産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会合同会議 知的基盤整備特別委員会（第９回）−議事要旨

出席者

議題

資料

議事

事務局から退任委員及び新任委員を紹介した後、長島委員長及び基準認証担当審議官から挨拶がなされた。また、事務局より本委員会開催の趣旨について説明がなされ、今後意見を踏まえた上で、パブリックコメントを経て、次回委員会を開催したい旨説明がなされた。

(1)標準物質の供給体制のあり方に関するWGの検討結果について

事務局から資料に基づき説明。

(2)知的基盤整備の進捗状況と整備目標の見直しについて

事務局から、6分野毎の進捗状況と整備目標の見直しについて、資料に基づき説明。主な質疑応答については以下のとおり。

計量標準分野

• 計量標準について整備した約200種類のうち、約100種類がJCSSで供給も可能となっているのか。またこれらは海外でも整備されているのか。

  →約100種類のJCSSの計量標準については、計量標準部会の審議が必要なものもあるが、NMIJや指定校正機関で整備済みである。JCSS以外のものについては、NMIJの認証標準物質として供給されている。また、これらは基本的なものであり、NIST等の海外の国家計量標準機関でも開発・供給が行われていると考えられる。

• SIへのトレーサビリティとして切れ目のない比較の連鎖とは何か。

  →遡っていけば国家計量標準に繋がることを指す。

• ソフトウェアについては技術的に困難なことがいろいろあると予想されるが、どのように解決されているのか。

  →ソフトウェアも含めた計測器の総合的な信頼性認証・校正の技術開発については、今後の取組として対応していく。

• 国際計量研究連絡委員会にはどれくらいの機関が参加・連携しているのか。

  →厚労省の薬事法の関係者に参加してもらう等、関係省庁に参加してもらっているがまだ十分ではなく、NMIJと協力し、引き続き対応しているところ。

地質情報分野

• 土壌に係る農水省や環境省等、地質情報が基盤となるものであり、これら関係省庁と協力しているのか。

  →関係省庁と連絡をとっている。

• 大陸棚調査関係では、関連省庁との連携はとれているか

  →大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議において対応している。

• 国益の視点から、情報公開のあり方について検討すべき。

  大陸棚の限界に関する委員会に提出される情報はどのようなものか。

  →海底の地質情報について、ボーリングによる深部情報も提供している。

化学物質安全管理分野

• 化学物質管理分野では、CDIが法的に確立されていなく、情報公開法との関係でどこまでを秘密とするのか。また、民間等で集めたデータについて所有権等をどう取り扱うかを検討していただきたい。

  →解はまだ出ていないが検討していく。

人間生活・福祉分野

• 最近高齢化から少子化に目が向いている。形状・動態特性のデータ整備をされているが、例えば、子供の行動特性のデータベースなどを整備して頂けないか。製品安全情報について、件数が多いことから、利用者が利用しやすいような研究開発を行っていくべき。また、近年様々な福祉用品が出ているので、製品別から利用者別のデータベースといった考え方も考慮していただきたい。

• 人間特性については、子供のデータについて発言があったが、妊娠中の女性など、女性に特化したデータについても整備して頂けないか。

  →現状では年齢別・男女別のデータを整備しているが、女性のみを幅広く集めてはいない。検討して参りたい。

• 国民からの情報提供をとらえるといった、国民と一緒になったデータベースの構築を考えるべき。

生物遺伝資源分野

• 微生物の保有数が欧米では5万件という話しはあるが、微生物は日本の強みであり、欧米にとらわれずに強化していって欲しい。また、収集する微生物の選定について、民間の意見を十分聞いて選定して欲しい。また、民間が使いやすいよう運用面で改善を図り、もっと利用が進むようにして欲しい。
• NITE・NBRCは、省庁に跨るところにおいても、主導的な役割を果たして欲しい。
• バイオ情報は、センシティブであり、国益についても十分に検討し、何でも公開ということではなく、公開の仕方について戦略的に考えて行って欲しい。

材料分野

特に意見等なし。

その他

• 公表の仕方について分野横断的に一項目起こすべきではないか。国として戦略的に考えた情報公開の方法について検討すべき。
• パブリックコメントにかけることについて、誤解を生じないよう、少しずつ例示すべきではないか。

• 情報提供の仕方について、そのまま出すのが良いのか検討すべき。

  →情報提供については、各政策に関係するため、関係者と検討して行きたい。

(3)その他

次回会合については、パブリックコメントを踏まえ、4〜5月頃に開催することについて紹介がなされた。