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１．日時：平成１８年１月２６日（木）１０：００～１２：１５
２．場所：経済産業省第１特別会議室 ３．出席者： 班目委員長、飯塚委員、井口委員、大橋委員、岡本委員、 長見委員、北村委員、小林委員、笹原委員、首藤委員、 中條委員、平野委員、三角委員、宮委員 石川特別専門員、齋藤特別専門員、武黒特別専門員 ４．議題 （１）保安活動等に関する検査の在り方について （２）その他 ５．議事概要 （１）保安活動等に関する検査の在り方について ○事務局より資料３～資料６につき説明。 委員：ＪＮＥＳの資料を見ると海外はトラブルも少なく、稼働率もよいと主張しているように見えるが、海外の方が優れているということか。 また、事業者の説明では、事業者は既に十分保安活動を行っていると聞こえるが、保安活動をさらに充実する真意はどこにあるのか。また、規制当局の行う保安検査に対し期待するものがあるのであれば明確に述べるべき。 委員：資料５の２頁目に「法令と品質保証規定（JEAC4111）に基づき」と書かれているが、JEAC4111は国がエンドースしている民間規格ではあるが、全ての事業者が合意できる最低限の決まりであって、各事業者はこれ以上のことを社内規定としているはず。事業者は、JEAC4111に基づいて活動するだけではなく、ある事業者がやってよかったのであれば、それを反映させJEAC4111を変えていくことが真のＰＤＣＡサイクルだと考える。 また、規制側も同様で、ただ法令とエンドースした民間規格を守れというだけでよいのか。 委員：資料５の５頁目に東京電力の例として監査部門があるが、ここでは何を行っているのか。また他の電力会社にも監査部門はあるのか。 委員：保安調査について何点か伺いたい。 保安調査とは、どのような調査を行うのか。調査のマスター計画はあるのか。マスター計画は誰がどう決めているのか。 （法的権限のない）保安調査について事業者はどう考えているのか。歓迎しているのか。それともあまり歓迎していないのか。 保安調査を行う保安検査官は、事業者にとって内部の者として見られるのか、外部の者として見られるのか。 調査で得られた知見については、検査においてどのように生かされているのか。 委員：検討はこの方向で進めばよいと考えるが、原子力安全に対する理解に幅があると感じる。放射能による公衆への被ばく顕在化させないことと、（一般産業と同様の）蒸気漏れなどが怖いというのはハッキリ分けて考えなければならないと思う。 ２１世紀の原子力安全の基盤として、ここまでしなくてはいけないのかと感じる。原子力施設は、設計と設備が基本であり、社長が品質保証まで見なくてはいけないのか疑問を感じる。 委員：保安検査と保安調査の関係は、前回議論した保守管理における時間計画保全と傾向監視保全の関係になっているように感じる。日常の調査も含めて、保安検査の実施頻度を最適化する必要がある。 委員：航空業界も含め品質マネジメントシステムの導入は進んでいるのが現状。トップマネジメントが、安全上重要な社内リソースの配分等に強く寄与する。社長が直接品質保証を行うわけではない。 航空業界では、１年から１年半に一度一週間ぐらい、６年に一度一月ぐらい停止中検査を行う。原子力発電所の保守は、どうしてこれほどまで違うのか。 委員：米国においてインセンティブ規制が機能している裏には、駐在検査官による検査内容に自信を持っているからではないかと考える。聞くところによると、米国の検査官は強い権限を持っており、日々どこでどんな活動が行われているか、作業者がどのような環境で作業しているか、全体を把握している。保安調査については、米国と対比をしながら検討することが必要ではないか。 委員：ハード重視の検査からソフト重視の検査への方向性については妥当と考えるが、国民の理解を得られるほどのデータが我々にはなかなか出てこない。米国がパフォーマンス評価で活用しているデータについては、日本でも事業者は持っていると思うが、それを規制側も持っているのか、事業者は外に出しているのか。パフォーマンス評価のような指標は国民には大変わかりやすい。具体化について、よく検討してほしい。 委員：我々が点検をしなければいけない対象として(1)設備そのものの維持、(2)維持していくためのオペレーション、(3)オペレーションを回すためのマネジメントの３つがあると考えるが、事業者からの説明資料（資料５）にはその要素がすべて含まれているが、原子力安全・保安院の説明資料（資料３）には(3)のマネジメントについて触れられていない。これについて規制当局側ではどう考えているか。 また、パフォーマンス評価については、規制側が使うパフォーマンス指標について説明しているようだが、指標の考え方として、事業者が積極的に活用し、それを規制側が後押しものも考えられる。 委員：保安調査については興味がある。事業者から自律的な活動を促進する仕組みが必要との説明があったが、保安調査を法的に位置づけるとの前提において、事業者の自律的な活動との関係でイメージをどう考えているのか教えてほしい。 専門員：事業者の保安活動の現状は、スキームとしては整ってきているが、まだそのスキームを生かしきれる状況になっていない。今はマニュアルを遵守することに力を注ぎすぎており、マニュアルそのものをよりよくするという域までには到達していない。 監査部門では検査は行っておらず、コンプライアンス遵守の確認、改善活動の評価等を行っている。 また、保安調査の事業者側の対応については、かなり緊張感を持つ効果があることは間違いなく、当初かなりディフェンシブに考えていた。今は、保安検査官へ説明するいい機会と考えている。 事務局：保安調査の結果については、最終的に年４回実施する保安検査に反映して全体報告している。保安調査については、法令に基づく保安検査と同程度のものを備えきれていないのが実情。 事業者のマネジメントについては、今回の資料では触れていないが、保安検査において、当然本店検査を実施しており、マネジメントまで含めた検査をしている。 また、リスク情報、ＰＩの活用については、事業者の現場での活動と規制当局の活動とが整合的であるようにどのような仕組みとするか、導入するのであればそういった視点も含めて検討する必要があると理解している。 保安検査官：事業者は普段自信があるときには我々を煙たい存在と感じているようだが、トラブルが起きた場合には非常に協力的である。また、私のいる福島第一原子力発電所では、検査官はフリーアクセスの権限があり、事業者より我々の方が現場をよく知っている場合もある。 事務局：保安調査と保安検査の最適化も含め、保安検査官の活動について考えていくことが大きなポイントとなると認識。技術の進歩や経験を踏まえた事業者自身の改善活動について、どのようにして規制側が事業者のやる気を促しつつ評価し確認をするか、またその状況を国民に見えるようにするには、リスク情報やパフォーマンス評価をどのように整備し、安全を深めていくことができるのか検討をしていきたい。なお、私の理解では、リスク情報やパフォーマンス評価の情報は、日本のどこかには存在しているが、体系的に整理され、誰もが見られる状態にはなっていないというのが現状。 以上
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