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審議会・研究会

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会(第14回)  議事要旨

平成18年1月30日
新エネルギー対策課

1.日時:平成18年1月30日(月)14:00〜16:00
 
2.場所:経済産業省第1〜第3共用会議室
 
3.出席者:
柏木部会長、秋庭委員、市川委員、伊藤委員、木元委員、
草野委員、古池委員、河野委員、小林委員、小山委員、
崎田委員、正田委員、武井委員、田中委員(鳥居委員代理)、
大聖委員、名尾委員(浅川委員代理)、中上委員、中村委員、
松村委員、森本委員、山地委員、湯川委員(本多委員代理)
 
4.議題
  • RPS法評価検討小委員会経過報告
  • バイオマス熱利用対策について
  • 産業界におけるバイオマス熱利用の自主的取り組み
     
5.配付資料:
資料1. RPS法の評価検討に当たっての論点整理
資料2. バイオマス熱利用推進施策について
資料3−1. バイオガス利用の推進について
資料3−2. バイオマス燃料導入に係る石油業界の考え方に
ついて

6.議事概要

(1)山地委員より、資料1に基づき、RPS法評価検討小委員会の
  経過について報告。主な意見・質問等は以下のとおり。

  • RPS法の義務量については対象エネルギーの経済性や技術の成熟度、ポテンシャルなどを勘案して総合的に評価すべき。
  • 電気事業者だけでなく、グリーン電力証書などの需要家サイドの取り組みへの環境整備と併せて総合的に推進することが必要。
  • RPS価値とは何かCO2削減とどう関係するのか提示し、消費者が関わりたい制度を作る必要がある。
  • 義務量については、長期的にはできるだけ増やしていく方向性が必要。
  • 地域の草の根的な自家発電など、自主的な取り組みをきちんと入れ込みながら、積極的に広げていければ良い。
  • 経過措置期間のバンキングは2008年度以降の急な導入量の伸びに備えてのもの。今になって義務量を上げるのは事業者にとって酷。むしろ、2010年度以降の長期的の再生可能エネルギー導入目標を議論し、RPS法がどの程度役割を果たすかを考えるべき。
  • 電気事業者のこれまでの努力や導入目標などを十分認識して慎重な議論が必要。
  • 新エネルギーの導入拡大については従来からの市場での取引を維持しながら、負担のあり方を見直してほしい。
  • 電力会社は懐が深いのだから負担をしろという議論があるが、無理を押しつけ続けるというのもいかがなものか。負担の程度によっては、総括原価に戻るようなことも考慮に入れた議論も必要ではないか。

(2)事務局から、資料2に基づき、国のバイオマス熱利用に関する
  取り組みについて説明。
(3)草野委員より、資料3−1に基づき、国のバイオマス熱利用に
  関する取り組みについて説明。
(4)松村委員より、資料3−2に基づき、石油業界におけるバイオマス
  熱利用の自主的な取り組みについて説明。主な意見・質問等は
  以下のとおり。

  • バイオマスについて、賦存量がどのくらいあって、どの時点でどのくらい実現しようとしているのか。また、どの点に補助が必要なのか。
  • 太陽熱はバイオマス熱利用と比べて劣るとは考えていない。この点については依然、課題であるので検討願いたい。
  • 輸送用のバイオマス燃料は混入比率の柔軟性があることに着目して、ぜひ利用を伸ばしてもらいたい。また、10〜30年先といった長期的な供給のあり方も含めた検討が必要。
  • 揮発油の課税については発熱利用ベースで課税するのか妥当ではないか。技術的な課題についてはクリアできるものと考える。
  • 2010年度のバイオマス熱利用の導入目標のうち、輸送用は50万klだが、残りの258万klという熱利用はどこに存在するのか分析が必要。熱利用は輸送が困難であることから熱が有効活用されない可能性がある。バイオマス燃料に置き換えられる熱需要がどこのどれくらい存在するか把握し、示してはどうか。
  • バイオマス熱利用は地域の課題解決にもつながるため、地域計画に早めにインプットさせるべき。そういう意味で、省庁及び地方自治体の連携を強化してほしい。
  • バイオマスの利用については、残渣問題も含め総合的に視点で取り組んでほしい。
  • バイオディーゼル燃料についても品質基準の明確化など早めに取り組み普及に努めてほしい。
  • ガス業界では供給サイドの対応が非常に難しいとのことだが、直接的に導入するなどの供給サイドの対策ができないのか。
  • バイオマス、太陽光などの新エネ導入には、経済性と安定供給性が重要。特に安定性については、欧米と日本では事情が違うことを考慮してバイオマス燃料の導入を検討する必要がある。

(5)事務局から、質問に対する回答。

  • 廃材系、下水汚泥系、食品廃棄物、などのバイオマスは賦存量も多く、競争力を持ちうる領域まで来ている。その他はなかなか難しいが、やはり収集運搬コストが問題。現在は収集運搬の部分でモデル事業に力を入れている。
  • バイオマス燃料について、ETBEという一つの流れがあるが、他方で化審法の問題もある。E3も実証は行っているが、引き続き実証試験は続けたい。
  • 税制改正は政府全体の大きな問題であるが、御指摘も踏まえながら内部での検討を深めたい。
  • バイオマス熱利用では必ずしも王道というものはないと認識。新たな実証等を行うなど道筋を見いだしたい。
  • 地方自治体との協力は非常に重要であり、これまでの新エネル
    ギーの地域ビジョンを作り、応援することで支援事業を行ってきた。
  • バイオディーゼル燃料の品質問題については、ユーザーが安心して使えるよう品質を確保するため、しっかり対応したい。

(6)草野委員より質問に対する補足

  • 物理的な可能性、経済性、技術レベルなど勘案したところ、オンサイトでのガス利用が現実的であるとの結論となった。

(7)柏木新エネルギー部会長から、次回の開催は3月中である旨
  説明。
 

以上


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