経済産業省
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BPO(業務プロセスアウトソーシング)研究会(第2回) 議事要旨

日時:2008年3月12日(水)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階東7第2共用会議室

出席者

花田委員長、岡村委員、小畑委員、塩原委員、園田委員、武谷委員、津﨑委員、中村委員、藤田委員

プレゼンテーター

長谷川和弘氏(NTTビジネスアソシエ株式会社)、メヘタ マルコム氏(ヘクサウェア・テクノロジーズ・リミテッド)、武谷委員

議事次第

  1. 開会
  2. BPOベンダー(3社)によるプレゼンテーション
  3. フリーディスカッション
  4. ユーザー企業における業務アウトソーシングに関するアンケートの実施状況
  5. 閉会

議論の概要

委員の主な発言は以下のとおり。

BPOベンダーの取組みや課題

  • BPOビジネスには、人事や総務部門の業務を単体でアウトソーシングしていたものが進化した場合と、システムインテグレーターが本業の付帯サービスとしてデータ管理等の業務を請け負っていたことが発展した場合の2パターンあるだろう。
  • BPOベンダーにとって、ユーザー企業からのコスト削減へのプレッシャーはあるが、実際、既存業務のコスト削減には限度がある。逆に、J-SOX対応など、新しく対応すべき業務が発生することもある。新しく発生した業務がより効率化を進めるべき業務であれば、顧客と相談の上、現在請け負っている業務のどれかを辞めて新しい業務に対応することで、コスト削減効果を高めることもある。
  • 現行のビジネスプロセスのままで、外部にアウトソーシングしても効果は上がらない。まずはBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)を行って、現行のビジネスプロセスの短縮化を図ることが、BPOを行う上で重要なポイントだろう。
  • 各種制度(特に人事や税務関連)の複雑さ、行政における電子化の遅れが、BPOベンダーにとってスケールメリットを活かしきれない原因になっている。一方で、BPOベンダーのビジネスモデル自体が、対象者が10万人いなければペイしないというような薄利モデルであるという問題もある。
  • ユーザー企業から見ると、ベンダー企業に何をお願いできるのか、何をしてもらえるのかよく分からない。BPO普及のためには、BPOのサービス内容に関する情報提供が必要ではないか。

オフショアアウトソーシングについて

  • システム開発の場合、コストメリットを得やすい業務だけを切り離してオフショアアウトソーシングすることができ、国内でその業務に従事していた人員は残りの業務に従事させることができるが、BPOの場合、業務そのものが海外で行われることになり、国内の余剰人員をどうするかが問題になる。
  • オフショア先としてインドと中国がよく比較されるが、インドと中国では提供されているサービスが違う。インドにおいては、欧米企業のオフショア先として業務を受託してきた経験値と高い技術力を生かし、複雑なオペレーションが必要なサービスが提供されている。
  • システム開発における、欧米と比較した日本ユーザーの特徴として、途中で仕様変更があっても、追加費用が出なかったり、納期が当初通りだったり、ということがある。
  • オフショアアウトソーシングの効果を実感するまでには、最低でも1~2年かかる。したがって、長期で実施することが重要である。また、オフショア、オンサイト双方で得られるメリットを考慮し、両者を組み合わせて行うことが成功のポイントである。

今後の検討について

  • シェアードサービスやBPOベンダーは、ワンストップサービスを提供する総合百貨店型を目指すのか、各機能を個別に提供する専門店型を目指すのか、といった今後の方向性についても検討していくべきではないか。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月24日
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