経済産業省
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BPO(業務プロセスアウトソーシング)研究会(第3回)-議事要旨

日時:2008年4月18日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

花田委員長、岡村委員、小畑委員、塩原委員、園田委員、武谷委員、津﨑委員、中村委員、藤田委員

議事次第

  1. 開会
  2. ユーザー企業における業務アウトソーシングに関するアンケート調査結果について
  3. BPO研究会のとりまとめ骨子(案)について
  4. フリーディスカッション
  5. 閉会

議論の概要

委員の主な発言は以下のとおり。

ユーザー企業における業務アウトソーシングに関するアンケート調査結果について

  • 生産性向上のためには、業務プロセスを改善することが必要であるが、一般的にシェアードサービスでは、工賃を下げることでコスト削減を図っている場合が多く、これでは本当の意味での生産性向上には繋がらない。全体としてどのように生産性向上を図っていくかという視点で考えていくことが重要である。
  • ユーザー企業はベンダー企業に対して「提案力の強化」を求めていることが明らかになった。ユーザー企業がアウトソーシング実施に踏み切る際や更に拡大していく際に、どのような提案が求められているかについて、今後より具体的に考えていく必要があるだろう。
  • BPOを取り上げたテレビ番組が放送されたことをきっかけに、BPOを考え始めた企業も多いのではないかと感じている。現在は、BPOに関してよく理解している会社がある反面、自前主義に固執する会社もあり、BPOに対するスタンスは会社によって大きく異なっている。BPO活用に関する啓発活動も重要ではないか。
  • ユーザー企業は限られた情報でベンダー企業を選定しなくてはならないのが現状である。ベンダー企業からの情報提供は必要だろう。
  • 経理部門の業務は、扱う情報や生み出す情報の重要度の高さやミスがあったときの影響の大きさなどの業務特性上の理由で、人事部門や総務部門と比べてアウトソーシングの範囲に制約があると考えられる。契約時に、ベンダー企業とユーザー企業双方でリスクをどのようにシェアするかについて決めることが重要だ。
  • 業務アウトソーシングを活用したことが無い人には、「食わず嫌い」の傾向が見られる。現場部門の社員にとっては、自分たちの仕事を取られてしまうという意識もあるだろう。BPOの活用促進のためには、企業のトップが現場部門の社員に対して、「やって欲しい仕事は、よりコアの業務である」ということを伝えていくことが重要だろう。
  • BPOは、文化的に異なる外部の企業にアウトソーシングすることで価値を生み出すという発想から生まれたものであり、企業グループ内のシェアードサービスとは発想が異なる。両者は分けて考えるべきであり、真のBPOを今後どのように成長させていくべきかについて議論していくべきである。
  • ユーザー企業のPDCAのDのみではなく、PDCA全てを請け負えるBPOベンダー企業を育てていくことが重要だろう。また、「付加価値向上のためにこういうことをやっていくべきだ」ということを提案が出来るようなベンダー企業を育てていくことも必要である。

BPO研究会のとりまとめ骨子(案)について

  • BPO企業が成長することで社会的にこのような良いことが起こるということを書いてはどうか。例えば、結婚や出産で退職した女性や定年を迎えている団塊世代の人たちの再就職口としてもBPO企業は有効ではないか。労働の確保という意味だけではなく、これまで特定の企業だけで活用していた知識や経験をBPOベンダー企業の中で活用することで、多くの企業に価値を提供することができるというメリットがある
  • 多様な人材がこの業界に参加してくれることが大切である。そのために、社会的認知度を向上させたり、就職先としての魅力を高めたりすることが必要である。
  • 外部環境としては、海外のベンダー企業の日本進出がある。日本のBPO企業の合併・買収などを通して、ここ5年位の間で進出してくるのではないかと脅威を感じている。
  • 規模の経済を追求するためには、業務プロセスをどう統合していくかが重要であるが、ユーザー企業のこだわりによってプロセスを変えることができず、余分なコストがかかってしまっているような場合もある。ベンダー企業が、ユーザー企業がこだわるべき部分とこだわるべきでない部分の切り分けについて提案していくことも必要だろう。
  • BPO活用のメリットとして「自社からプロセスを切り離すため、そのプロセスについては考えなくてもよい」ことを上げるユーザー企業もいるが、そのような考え方は多分に情緒的なところがある。情緒的ではないものとしてSLAのようなものがあるが、SLAにおいてもミス率がどのくらいまでならよいのかということについては捉え方がいろいろある。現状では、ユーザー企業は自社で業務を実施した際にどの程度ミスが発生するのか把握していない場合が多く、SLAを締結することが難しいこともある。
  • 中小企業がBPOを活用することは、業務プロセスの改善やリスクマネジメントの観点から有効である。うまく中小企業とBPOベンダー企業をマッチングすることが出来れば、中小企業におけるバックオフィス業務の生産性底上げに繋がるだろう。
  • BPO活用を促進させるためには、ユーザー企業側ニーズとベンダー企業側の強みを、双方に情報発信していく状況を作っていく必要があるだろう。

今後の進め方について

  • 今後も、きめ細かくヒアリング等を実施することを通し、SLAの具体的内容、戦略的アライアンスのあり方、ベンダー企業が高めるべき提案力の内容などについて、明らかにすることが必要ではないか。

以上

 
 
最終更新日:2008年4月25日
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