経済産業省
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BPO(業務プロセスアウトソーシング)研究会(第4回)-議事要旨

日時:2008年5月14日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

花田委員長、岡村委員、小畑委員、塩原委員、園田委員、武谷委員、津崎委員、中村委員、藤田委員

議題

  1. BPO研究会報告書(案)について
  2. フリーディスカッション

議事概要

委員の主な発言は以下のとおり。

  • 社会保険労務士や税理士などとBPOベンダー企業は、対立関係ではなく、協力関係にあるべきである。実際に、BPOベンダー企業の中には、社会保険労務士や税理士と協力をしてサービスを提供している企業もある。どのようにしたらうまく協力関係を築くことができるのか、協力することで双方にどのようなメリットがあるかを明らかにしていくことが重要だろう。
  • 人事系のBPO業務を受託しているBPOベンダー企業の数は多いが、フルサービスではなくパーツを担っている会社が多いため、就業者を集める際の魅力に乏しい。ベンダー企業の経営の質を上げることは大きな課題である。
  • BPOは、BPOベンダー企業とユーザー企業の関係によって成立するものであるため、BPOがうまくいくかどうかには、ユーザー企業の姿勢や取組も影響すると考えられる。
  • 現状において、BPOは我が国に深く浸透しているとは言えないと考えられる。このため、優秀なBPOベンダー企業を客観的な第三者が表彰する制度なども、我が国におけるBPOの活用促進を検討する上で有用ではないか。
  • グループ企業内のBPOベンダー企業が、外販を目的として事業再編することを支援することを検討するのであれば、全く資本関係のない複数の企業が共同出資してBPOベンダー企業を立ち上げるようなケースも支援できたらよいのではないか。また、中小企業のBPO活用を促進するために、複数の中小企業が協同組合などを設立の上、一括して業務をアウトソーシングする際の初期投資に対して、何らかの恩典を与えることができるとよいのではないか。
  • BPO業界が成長するためには優秀な人材を育成・獲得することが必要である。このためには、BPOが今後成長していく産業であることを周知していく必要がある。また、BPOを、知的労働を売る“プロフェッショナルサービス”として位置づけていくことも重要だろう。さらに、BPOベンダー企業は従来のように、特定の分野に特化してサービスを提供する単体型から複数のサービスを提供する総合型のプロフェッショナルサービスを目指していくことも必要であろう。
  • J-SOX法への対応が企業の大きな負担となっている。BPOの導入による業務プロセスの可視化、標準化がJ-SOX法への対応にも有効であるということを積極的に発信していくことも、ユーザー企業にBPOの価値を理解してもらうためには重要ではないか。
  • 自社の関連会社にアウトソーシングする場合と、資本関係のない会社にアウトソーシングする場合とでは、もともと導入のアプローチが異なり、両者を一緒に考えることはできないのではないか。日本のBPO市場を拡大していくためには、いかに資本関係のないBPOベンダー企業へのアウトソーシングを拡大していくかを考えることが重要ではないか。また、1社で多くの分野においてサービスメニューを持つことは容易ではないので、業界でアライアンスを組み、ワンストップでサービスを提供できるよう努めていくことが必要ではないか。
  • 業務標準化や法制度の検討が進み、参入障壁が下がると、多くの新規ベンダー企業がBPOに参加することが予想される。その結果として、過当競争が起こり、コスト競争が激化するのではないかという懸念がある。特に、海外ベンダー企業はコスト削減力を前面に押し出しているため、脅威に感じている。今後の課題として、ベンダー企業は“付加価値の創出”と“提案力の強化”をどう実現していくのかについて、早急に検討していく必要があるだろう。そのために、ユーザー企業が求めている“付加価値”や“提案力”とは具体的にどのようなものなのかについて、アンケートなどを実施し、さらに深堀していく必要があるだろう。
  • 日本企業がBPOを活用しようとしても、海外ベンダー企業にアウトソーシングしてしまえば、日本のBPO市場は拡大しない。日本のBPO利用の拡大と日本のBPOベンダー企業の成長をどのように同時に達成していくかについて引き続き検討が必要だろう。
  • BPOベンダー企業の努力はもちろん重要であるが、一方で、BPOベンダー企業を育てるのはユーザー企業でもある。ユーザー企業とベンダー企業が一緒になって、BPO産業を成長させていくことが期待される。
  • 我が国において、“アウトソーシング”という言葉は上下関係を意識させるが、海外、特に欧米においては、専門性を持つ外部への機能分担という意味で使われている。我が国においても、BPOは、ユーザー企業とBPOベンダー企業の“機能分担”と捉えられるよう、BPOの浸透を図ることが重要ではないか。
  • BPOの対象とするところは広く、ベンダー企業のビジネスモデルも多様である。ビジネスモデルが違えば、SLAに盛り込む内容も異なる。何をもってBPOとするかについての考え方もベンダーごとに異なり、BPOの対象を絞ることも難しいと考えられる。
  • 我が国におけるBPO普及を考えたときに、「BOT(Built-Operation-Transfer)」が重要な要素となるのではないか。BOTのようなビジネスモデルを活用することにより、ユーザー企業にとってもBPO活用に際して安心感が生まれるのではないか。
  • BPOの普及方策として、行政が率先してBPOを活用するということがあるのではないか。指定管理者制度やPFIなど、大きな部分でのアウトソーシングは進んできているが、BPOが対象とするような細かい部分でのアウトソーシングは検討が進んでいない。

以上

 
 
最終更新日:2008年5月23日
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