経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

総合資源エネルギー調査会総合部会(第1回)   議事要旨

 
1.日時:平成18年2月8日(水) 13:00~15:00
 
2.場所:虎ノ門パストラル新館1階「鳳凰西の間」

3.出席者(敬称略):

<委員>

黒田部会長、岡村委員、河野委員、佐々木委員、柴田委員、
田中委員、鳥居委員、橋本委員、内藤委員、山地委員、
和気委員

<省内>

小平長官、細野次長、岩田審議官、安達部長、近藤部長、
高原部長、立岡課長、高橋調査官、西山課長

 

4.議事概要
(1)冒頭

  • 小平資源エネルギー庁長官より挨拶。
  • 事務局より、部会長として黒田昌裕内閣府経済社会総合研究所所長が就任したことを報告。
  • 黒田部会長より挨拶。(経済産業大臣から総合エネ調に対する諮問等の紹介。)
  • 黒田部会長より本部会は原則公開で行う旨説明。

(2)議事

  • 事務局より、資料2~6に沿って説明。
  • 概要については以下のとおり。
  • 論点整理 としては非常によくまとまっているが、その中身をみると、今は技術開発やODAなど非常に穏やかな内容との印象。資源獲得競争が厳しくなる中、かつて、石油公団を新設したときのような、強い意志の示し方が必要。
  • 高コスト構造是正や地球環境問題対応など、エネルギー政策は様々な課題に取り組んできたが、今は安全保障を基点に総合的な戦略作りに取り組むべき時期。
    次期内閣の重点施策の中枢的なテーマとして取り上げられるように動くことが必要。
  • 戦略という以上、目的と手段の巧みな組合せが必要だが、全体的に戦略らしさが足りない。
    安全保障には、(1)脅威に対する予防、(2)脅威に強い体質作り、(3)脅威が発生した際の対応の3つをそれぞれ強化するべき。我が国エネルギー政策は、これまで体質強化には成功してきたが、予防と緊急時対応が課題。
    特に、予防、危機時対応の両面で、需要が急増しているアジアを視野に入れた取組みが重要では。
    新型インフルエンザが蔓延した際、本当にエネルギー供給インフラは正常に稼働するか。そういう視点の幅広さが危機管理には必要。
  • 3年なり、10年なり、基本計画のスコープに合わせて、ポイントを絞って議論すべきではないか。
    東アジア共同体、ASEAN+3といった、アジアの地域経済的な動きとの連動が必要。外務省とも連携し、アジア地域におけるリーダーシップの発揮のための手段として、エネルギー問題を上手く活用すべき。
  • アジアへの協力を強く打ち出すべき。
    価格水準を超え、資源争奪そのものに議論すべき土俵が発展している以上、エネルギー自給率をどう考えるかが重要。例えば、新エネのバイオエタノールは、国内の供給力に限界があるが、一方ブラジルなども輸出余力はあまりない。
  • 「戦略」と「基本計画」の関係であるが、「戦略」には重点化が、「基本計画」には一定の網羅性が、それぞれ重要。
    市場をもう少し信用しても良いのではないか。我が国には、中国と異なり、石油ショックを市場機能を中心に乗り切った経験もある。
    セキュリティの観点とはいえ、資源外交や権益確保を強化することだけが重要かどうかは疑問。外交面でもむしろ、省エネルギー協力などを前面に出すべきではないか。
    強い企業を作ることは重要。欧州を見ると、自由化のプロセスを通じて生まれた強い企業が有効な担い手になっている。
  • 全体的に危機感が不足している。
    供給途絶があり得ると考えるか否かでシナリオが相当変わるはず。議論が必要。
    備蓄については、より国際的視点から議論すべき。
    電力ネットワークがダウンした場合の対応、燃料棒生産のバックアップ工場の国内化の検討、バックエンド関連施設の青森県への集中現象など、危機管理の視点から取り上げるべき課題は、更に多岐にわたるのではないか。
  • リスク管理の視点から目標設定をすることが必要。特に、自動車用燃料需要、原子力の安定的な稼働、GMO利用を促進した場合の世界的な課題の広がりなど、用途別に課題を整理し、そのベストミックスを考えていくことが必要。9.11以降も日本の国内だけは安穏としすぎている。国家ベースはもとより個人ベースまで下りたリスクの広がりを見ることが必要。
    国際的な議論の動向に対するSensibityを高めて欲しい。特に、イラン、ロシア、中国など地政学的な課題は考えざるを得ない。個別に見ると、備蓄に関する世界的なネットワークの強化。ポストG8スキームの動向、各国NOCの投資動向、エネルギー人材市場動向など、話題は様々。
    日本のことは日本で守ることが必要。外交面、環境面も含め総理主導のスキームが必要。また、“強い”企業といった一般論ではなく、個別の各論が必要。
  • 戦略と計画の差別化が必要。戦略には、どの手札をどの順序で出していくかといった戦術が必要。
    既存技術だけでは、今の資源獲得競争の枠組みを超えられない。革新的な技術によって、どう全体の制約を乗り越えていくのか、展望が必要ではないか。
    生産拠点の海外移転が進みつつある中、アジア諸国のエネルギー効率の向上は他人事ではない。FTAの活用も含め、更に積極的な対応が必要。
    他方、計画については、その内容の実行面での信頼性が必要。また、現状認識面でも、危機感よりは冷静な分析が重要。
    なお、エネルギー市場に関わる様々な外部不経済性について前向きに取組む企業に対し、金融市場がポジティブに評価できるような仕組みは考えられないか。
  • 将来の人口減少がもたらす我が国エネルギー企業の調達力や国内市場の変化を、十分に見通しておくことが必要ではないか。
    省エネ政策の徹底が必要。国民意識の向上、新エネにおけるRPS法のような政策誘導の仕組みなど、更に抜本的な対策が必要。
    原子力政策については、高速増殖炉はまだ先の話しであるので、短期的に効果が得られるものへの集中的な投資をお願いしたい。
    電力一般について、企業の投資体力を高めるためにも、電力料金を1,2円下げるより、戦略的投資の実行に向くような施策を考えることが必要。
    石油については、今後の低質油の増加を見込んだ精製技術の向上が大切。
  • 世界各国のエネルギー政策の変化とその背景をまとめておいて欲しい。
    (黒田部会長)
  • 危機感不足という指摘があったが、煽る煽らないは別にして冷静なシナリオプランニングが重要。事務局とも相談の上、議論の機会も設けたい。
  • その上で、国内外の対策を組むこととなるが、全体的にパワー不足という御指摘であったと思う。
  • 戦略と計画の関係については、事務局から説明させたい。
    (立岡課長)
  • 本日のメモは、戦略と計画の双方に臨んで作成したもの。戦略については、長期間を見据えつつ大胆さを、計画については10年程度をみながら網羅性を、それぞれ意識しつつ、整理していきたい。

(3)締めくくり

  • 黒田部会長より、本日の意見は総合エネ調の各分科会・部会等にフィード・バックするとともに、新・国家エネルギー戦略の策定にも反映して欲しい旨発言。総合部会としては、今後各分科会・部会等の検討状況の報告を受けつつ、基本計画改定に向けての議論を深めていくこととなった。
  • 次回は3月22日(水) ホテルオークラにて開催予定。
     
▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2006.02.27
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.