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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第15回)   議事要旨


1.日 時:平成17年12月1日(木)10:30~11:45
2.場 所:特許庁庁舎16階特別会議室
3.出席者:早川分科会長、生方委員、北村委員、高田委員、松田委員
4.議 題:
(1)組織・業務の見直し案について
(2)平成17年度における業務の進捗状況について

5.議事概要
(1)組織・業務の見直し案について
工業所有権情報・研修館の組織・業務の見直しについて、事務局より説明を行い、質疑応答等を行った。
※事務局の説明概要
 ・総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告の方向性及び独立行政法人に関する有識者会議の指摘事項を踏まえ、ユーザーニーズに的確に対応できる柔軟な業務運営が可能となる非公務員型の独立行政法人へ移行する。
 ・その際、内外の信頼性や業務の確実性に係る懸念を払拭、対応するため守秘義務の担保等、必要な措置を講ずる。

分科会委員からの意見の概要は以下のとおり。

○非公務員型への移行に当たっては、情報・研修館のユーザーである出願人、外国特許庁等に対して十分な説明を行っていくことも必要である。

〇特許流通業務については、地域の中小企業等に対する知財デバイドの解消に貢献をしてきた。今後は、自立的な市場の育成に向けた取組に重点を移していくという方向性は良いことである。

〇知的財産立国の実現に向け、工業所有権情報の提供及び知財専門人材の育成を強化していくことは重要。

〇情報・研修館は、その業務内容から非公務員化後も特許庁との密接な人事交流を維持していくことが重要である。

(2)平成17年度における業務に進捗状況について
情報・研修館から、平成17年度上期における業務の進捗状況について報告。

【問い合わせ先】
特許庁総務部総務課   田島
TEL:03-3581-1101(内線2140)
FAX:03-3593-0487
 

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最終更新日:2006.02.24
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