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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第24回)  議事録

1.日時:平成17年9月26日(月)10:00〜12:00

2.場所:経済産業省本館17階国際会議室
 
3.出席者:
木村委員長、青木委員、安西委員、石榑委員、岩村委員、
内山委員、大沢委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、
坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、永田委員、早川委員、
原委員、平澤委員、八木委員、後藤委員、佐藤委員
 
4.議題
(1)平成16年度独立行政法人業務実績評価について
1)日本貿易振興機構
2)情報処理推進機構
3)水資源機構
4)工業所有権情報・研修館
5)日本貿易保険
6)産業技術総合研究所
7)製品評価技術基盤機構
8)新エネルギー・産業技術総合開発機構
9)原子力安全基盤機構
10)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
11)中小企業基盤整備機構
12)経済産業研究所
(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標及び
   中期計画について
(3)経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の見直し案
  について
(4)今後の独立行政法人評価の在り方について

5.議事
○木村委員長  
おはようございます。時間になりましたので、ただいまから第24回独立行政法人評価委員会を開催をさせていただきます。
 本日はお忙しい中本会にお運びいただきまして、ありがとうございました。
 まず初めに、本年10月1日に文部科学省との共管の独立行政法人日本原子力研究開発機構が発足することに伴い、新たに日本原子力研究開発機構部会を立ち上げまして、部会長として内山委員にご就任いただいておりますので、ご紹介させていただきます。
○内山委員  
内山です。どうぞよろしくお願いします。
○木村委員長  
よろしくお願いいたします。
 また、前回からご就任いただいております大沢先生も本日ご出席の予定でございますが、まだお着きになっておりませんので、後ほどとさせていただきます。
 本日は、第1に各独立行政法人の平成16年度の業績評価結果を各分科会長、部会長にご紹介をいただきたいと存じます。第2に、先ほどの日本原子力研究開発機構の中期目標、中期計画についてご紹介いただきます。第3に、本年の独立行政法人の見直しの状況につきましてご説明いただきます。最後に、独立行政法人制度が発足して5年経過したことを踏まえまして、今後の独法評価のあり方についてご議論を賜りたいと考えております。
 なお、ご都合によりまして新エネルギー・産業技術総合開発機構部会の岸部会長及び中小企業基盤整備機構分科会の伊丹分科会長がご欠席でございます。そのため、代理として後藤委員並びに佐藤委員にご出席をいただいております。
 本日の議論につきましては、資料及び議事録を公開することといたします。よろしくお願いいたします。
 議事に入ります前に、8月1日付で高橋政策評価審議官が着任されておりますので、一言ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋政策評価審議官  
おはようございます。8月1日付で政策評価審議官を拝命いたしました高橋でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まずもって、委員各位におかれましてはこれまでの間、当省関係の独立行政法人の評価につきまして大変なるご尽力を賜っておりますことに対しまして改めて御礼申し上げたいと思います。
また、本日は大変多数の議題がございますし、今委員長からお話がありましたように独法の評価見直しにつきましても意見交換をお願いしたいと思っておりますので、短い時間でありますけれども、ぜひとも活発なる、また虚心坦懐なるご意見を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○木村委員長  
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 大沢委員お着きになりましたので、ご紹介申し上げます。
○大沢委員  
欠席が続きまして申しわけございません。日本女子大学の大沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村委員長  
よろしくお願いいたします。
 それでは、議題1から始めさせていただきます。
 平成16年度の業績評価結果について、各分科会長及び部会長から簡単にご紹介いただきたいと存じます。ご都合によりまして途中退室をされるという先生方が3人いらっしゃいますので、その先生方から先に始めさせていただきます。
 なお、経産省も大変独立行政法人の数がふえまして、本日11お願いすることになっております。まことに恐縮でございますが、お1人3分ということでお願いできればと思います。3分では難しいことは存じておりますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、鳥居JETRO部会長からよろしくお願いいたします。
○鳥居委員  
独立行政法人評価委員会日本貿易振興機構部会の部会長を務めております鳥居でございます。本日は他の会議と重なっておりますので、一番最初に報告をさせていただきます。16年度のJETROの業務実績評価の結果についてご報告させていただきます。
 本年度は4月25日に第1回目の部会を開催し、JETROから16年度の業務実績についてご報告をいただきました。これに基づいて各委員が評価を行い、7月11日の第2回部会で議論を行いまして評価結果を決定いたしました。総合評価に当たりましては、4つある項目別評価のうち、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」という項目に重点を置いて評価を行っております。
 JETROの中核事業に位置づけられている対日直接投資促進事業と中小企業等の輸出支援事業については、前年度に引き続き、中期目標を上回るペースで実績を上げております。また、海外経済情報やアジア経済研究所の調査研究に対する評価も高く、これらを勘案いたしまして、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」という項目についてはA評価と判断いたしました。
 次に「業務運営の効率化」の項目については、一般管理費や業務経費の削減が着実に進んでいる点や海外事業所の新設、統廃合などの組織の見直しが柔軟に行われている点、ウェブサイトのリニューアルが非常に好評だった点などを勘案し、A評価としております。
 それから、「財務内容」と「その他の業務運営に関する重要事項」の項目については、受益者負担の拡大や競争力のある人材育成など、今後一層の取り組みの強化が期待される分野も一部ありますので、これらを勘案いたしましてB評価としております。
 以上の点を踏まえて総合的に考えますと、独立行政法人2年目に当たり、JETROにおいては適切な組織と業務運営が行われており、中期目標に照らし、順調な進捗状況にあり、その質的内容も高いと判断しました。したがって、16年度の総合評価はA評価としたところでございます。
 以上が業績評価についてJETRO部会でまとめた内容でございます。
 なお、後に予定されております議題3において、5年間の評価を踏まえ、今後の評価委員会のあり方について議論が行われるとあらかじめ伺っております。本日所用のため退席いたしますので、一言だけコメント申し上げます。
 評価のばらつきを防ぐことは本委員会の信頼性向上という意味でも重要であるとは思いますが、一方でせっかく当省の中での本委員会と分科会、部会との役割分担が整理されてきたところでもあります。評価のコストをふやすのはいかがなものかと考えております。評価すべき項目を重点化するなどの対応を考えるべきではないかと思います。また、昨年度も申し上げましたが、評価基準について他の部会との同質性、統一性の確保についても検討していただければと思います。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 なお、冒頭申し上げるのを忘れていましたが、すべての独立行政法人からご報告いただきました後で全体の質疑等を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、引き続きまして情報処理推進機構、安西先生、よろしくお願いいたします。
○安西委員  
情報処理推進機構の部会長を務めております安西でございます。評価のご報告を申し上げます。
 去る7月25日に評価委員の皆様と評価委員会を開催いたしまして評価を決定いたしました。この情報処理推進機構は、民間のさまざまなソフトウエアの開発、運営、また一方で大学等の基礎研究の間に立って、国のためといいましょうか、そういうこともありまして、特にソフトウエア、これは日本で今緊急に進めなければいけない分野だと認識をしておりますけれども、そのソフトウエアの開発あるいは人材の育成等々を背負っている機構であります。この機構の評価につきましては、特にサービスの質の向上について、ソフトウエア開発、ソフトウエア・エンジニアリング・センターが立ち上がっておりますので、その評価、また情報セキュリティーの関係の評価、IT人材の育成、この4つに分けまして評価をしております。
 ソフトウエア・エンジニアリング・センターは、特に車等々の組み込みのシステムのソフトウエア、これも今、日本の緊急課題でございますけれども、その立ち上げとほとんど同時にこのSECは組み込みソフトを中心とする研究開発を極めて活発に立ち上げております。
 情報セキュリティーについては、これも日本の非常に大きな課題でありますけれども、日本の情報セキュリティーの1つの拠点と今なりつつございまして、その努力は十分に評価すべきだと考えました。
 IT人材の育成につきましては、情報処理技術者試験をバックアップしておりますし、またほかにもIT人材の育成のための基準をつくりまして、これの運営を始めております。
 もう1つ、ソフトウエアの開発につきましてはやはり長い時間のかかるもので、これはやはりこれからに期待すべきところがある。順調に進んではおりますけれども、そういうことだという評価であります。
 業務運営の効率化については、これも企業等で当然のように行われておりますプラン・ドゥー・シー等々のサイクルをきちっと入れたシステムをつくってきておりまして、効率化が十分に進みつつあると評価しております。
 財務内容につきましても、立ち上がり当初に比べましてはるかによい、むしろ外からの資金等々の流入を含めて財務内容は十分に評価されるべきだという評価でございました。
 以上、この情報処理推進機構につきましては、平成15年度の評価に比べまして16年度は評価委員の方々、相当厳しい忌憚のない意見も出ております。十分に権能ある評価委員の方々とともに評価をいたしましたが、それでもA評価ということで評価がなされたということでございます。
 以上、ご報告を申し上げます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして水資源機構部会長の小泉先生にお願いいたします。
○小泉委員  
水資源機構の部会長を務めております小泉でございます。水資源機構という法人は4省共管の法人でございまして、業務実績評価につきましては合同会議の形式で国土交通省評価委員会の評価基準及び評価方法に準じて実施されております。
 具体的には、中期計画に掲げている25項目につきまして、経産省の場合はAAとかA、B、C、D、そのような評価ですが、国交省の場合は各項目ごとにゼロから3点という評価で行っております。それらの合計点数、いろいろ取り組み等を総合的に勘案して評価することになっております。
 8月2日に開催された合同会議の結果、平成16年度業務実績評価は、このゼロから3点の評価の総合点を勘案して4段階中の上から2番目である「順調」という評価になってございます。大きくは「サービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「財務内容」、「その他」という4つの大きなカテゴリーになっておりますが、いずれも2点ということで上から2番目の点数でございました。
 内容的には、水資源機構が管理するダム等の施設において適切な洪水調節操作を行って洪水被害を軽減したこと、あるいは水路等の施設において安定的な水供給を行い、国民生活、農業生産、工業生産に貢献したこと、こういったものを高く評価しております。
 特に昨年は台風が大変多く上陸しまして、特に台風15号による豪雨の災害で高知県大川村に対しまして人的支援を行ったこと、これも高く評価しております。
 あと契約方法の見直しを行いまして、新技術の活用等によって独法移行前に比べまして13.3%のコスト縮減を図っているということも高く評価しております。ただ、建設工事中の徳山ダムにおける用地取得等に関しまして不適切な対応があったということでございまして、この点につきましては厳しく評価したということでございます。ただ、いろいろなそういったことを総合的に勘案いたしまして「順調」という評価でございます。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして工業所有権情報・研修館、早川部会長、よろしくお願いいたします。
○早川委員  
工業所有権情報・研修館を担当しております分科会長の早川でございます。
 6月29日に分科会を開きまして審議を行いました。平成16年度の業務実績評価につきましては、「サービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「財務内容」、「アウトカム」の4項目について評価を行いました。特に中心となりますサービスの質の評価に関しましては、6事業全24項目について数値化評価を行いまして、定量的な業績評価に努めたところでございます。
 サービスの内容に関してでございますけれども、情報・研修館が従来から行っております4業務、つまり公報閲覧業務、図書館等整備事業、相談業務、特許流通業務につきましてはユーザーニーズ等の要請に迅速に対応した改善がなされているほか、組織的にも柔軟に対応し、成果を上げているとの評価を行いました。
 なお、特許流通業務に関しましては、今後、中小企業を中心とした開放特許の流通市場の拡大を図る上で、さらに課題を掘り下げて明確にしていくことが必要であるとの指摘を行いました。
 また、昨年10月から新たに開始いたしました二つの業務、つまり情報普及業務と人材育成業務につきましては、これらの事業が適正に実施されまして目標を上回る成果が見受けられました。特に情報普及業務の追加によりまして、ワンストップで特許情報の提供が行われるようになったことに加えまして、研修事業の顧客満足度が高く、これらの業務分野における今後の期待が大きいという評価を行いました。
 総合的な評価といたしましてはA評価、「良好」といたしました。これは知財立国を支える上での大きな柱となる情報普及業務と人材育成業務といった新たな業務が加わりまして、組織・業務の規模、範囲ともに大幅に拡大した過渡期にありまして、円滑・適正な業務執行が評価されたためであります。
 以上、先ほどの4項目をウエートづけした上で定量的評価の結果も踏まえましてA評価とした次第でございます。
 さらに一言つけ加えますと、中期目標期間終了時の組織業務見直しの議論にも反映させて、これまで培ってきた開放特許のマッチングのノウハウをより効率的、広範囲に効果が及ぶよう、また人材育成やノウハウの継承に重点を置いた事業展開を図ることが必要であるという結論に至りまして、これらを見直し案にも反映させるよう意見を申し上げたところでございます。
 以上、簡単でございますけれども、ご報告申し上げます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 引き続きまして、日本貿易保険、岩村部会長、よろしくお願いいたします。
○岩村委員  
岩村でございます。日本貿易保険は平成16年度が第1回目の中期目標の最終期間でもございますので、6月28日の部会では、16年度と中期目標期間を合わせて議論いたしました。ただ、目標の設定の仕方として、要するに一定の水準を達成することを目標にするというような中期目標期間の目標設定を基本にしておりましたので、16年度の単年度評価と中期目標期間の評価と大きく食い違うところはございません。
 基本的には資料1―1、上から3段目と資料1―2、これは中期目標期間評価でございますが、これに書いてありますとおりで、各委員より非常に高い評価をいただきました。実際の委員会の席での議論としては、委員からはもう少し高い評価ができる項目もあるという声もあったのですが、もう少し先を見届けたいという状況もございまして、抑えてこんな感じというところが実感でございます。
 少しポイントを申し上げますと、第1のポイントは、日本貿易保険はもともと経済産業省の貿易保険課を切り出して、業務収入、保険料収入によって事業運営がなされる独立行政法人化を行ったという経緯もございまして、第1回の中期目標期間は何よりもまず独立行政法人化したことによってサービスの質が向上したということを実感してもらえるような成果を出そうということで努力をしていただいたわけでございますが、この点については非常に高い評価が各年度で得られ、また中期目標期間を通じて最終的にも得られておりますので、これはAAとさせていただいております。
 その他で申し上げますと、「財務内容」については、これは法人の支出を切り詰める努力もございますが、また一方で今回この数年間余り大きな保険事故がなかったということもございまして、財務内容、収支という点では、16年度、中期ともに好調でございました。「業務運営の効率化」という点でも、組織改善とか名古屋支店の廃止というようなことも行いましたので、これも高い評価をしております。
 なお、今回評価には「次期システムの開発」という項目がございます。貿易保険は業務系の法人でございますので、システム運営が不可欠でございます。これについてはまだシステム開発が緒についたばかりで最終的に評価を下せる状況ではございませんが、差し当たりシステムの開発の立ち上げとしては、入札の導入等によって安いコストでの契約に成功したということがございますので、A評価にしました。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 引き続きまして産業技術総合研究所でございますが、私の方から簡単にご説明をさせていただきます。
 平成16年度は産総研の第1期中期目標期間の最終年度になるということで、工技院から大改革を経て発足いたしました産総研としての真価を問われる評価になるだろうという意識を評価委員全員が共有いたしました。
 まず、「業務運営の効率化」の点でございますが、社会ニーズ、政策ニーズにこたえまして研究パフォーマンスを最大限に発揮させるための機動的な組織の見直し、これが産総研の1つの特徴になっておりますけれども、これがなされ、研究の重点化にも成功しているということで、評価をAといたしました。
 「サービスの質の向上」の点につきましては、改革等さまざまな施策によりまして研究成果の数値目標を達成しておりまして、特に特許実施件数、実施料収入にみるべき進展がございます。また、民間との連携も確実に強化されているということから、これもAといたしました。
 「財務内容の改善」については、民間からの収入は確かに伸びているのですが、まだ絶対額が少ないという状況を踏まえまして、評価をBといたしました。
 その他、「業務運営に関する重要な事項」につきましては、全職員に対する管理部門の職員数と総人件費に対する管理部門の人件費の占める割合を抑制することに成功しておりまして、これを評価してAといたしました。
 以上の所見を総合的に勘案し、総合評価をAといたしました。
 次に、中期目標期間の評価につきましては、理事長の積極的なマネジメントのもとで産総研の運営は着実に軌道に乗っておりまして、またその成果として、先ほど申し上げましたようにさまざまな成果が出ておりますことから、「業務の効率化」をAと評価いたしました。
 「サービスの質の向上」につきましては、中期目標期間の途中でほとんどの数値目標を上方修正いたしました。少し無理かと思われたぐらい修正いたしましたが、これを確実に達成しております。また、多くの技術領域で世界のトップとなるすぐれた成果も数多く生み出されておりますので、これもA評価といたしました。
 「財務内容の改善」については、先ほど申し上げました16年評価と同様の視点からB評価とさせていただきました。
 「その他の業務運営に関する重要な事項」につきましては、産官学連携のためのオープンスペースラボ施設を多数整備いたしまして、そういう点で産官学連携の実が上がっているということを勘案してA評価といたしました。
 以上の諸点を総合的に勘案し、平成13年度から16年度における第1期中期目標期間の総合評価をAといたしました。
 産総研については以上でございます。
 引き続きまして製品評価技術基盤機構、平澤先生、よろしくお願いいたします。
○平澤委員  
製品評価技術基盤機構に関しても、16年度中期目標の見直しを行うことになりました。これは1年前倒しで突如そういう仕事が降ってきたわけでありますけれども、全所員挙げてその付加的な仕事、データ整理、収集等でありますが、かなりの時間が割かれたように思います。ある集中すべき時期はそれらで忙殺されていたようであります。しかしながら、実績といたしましては、全体としては昨年度よりもA以上の数が多少ふえるということになりました。
 いわゆるパフォーマンスに関しては20項目中11項目がA以上でありまして、コストパフォーマンスと財務内容、マネジメントもそれぞれAということでありまして、総合評価としてはAということにいたしました。
 これは私の私見でありますけれども、このような結果の多くは職員の努力に負っているといっていいかと思っております。また、その背景には管理部門がいろんな試みをし、それが効果を上げてきたということもあるかと思います。例えば組織改編、これは独立行政法人化以来、大幅に着実に進めてきたわけでありますが、マネジメントに関していうならば、目標管理制度を早くから導入し、また業務評価単位をブレークダウンして、より詳細な様子を把握できるようにしたこと。そして、アウトカム調査を継続的に実施する体制をもった。このようなことが経営的改善としても大いに寄与しているのではないかと思っております。
 そして、何よりも強調しておきたいことは、第1期を通して年々所員の活力が増加し、業務内容に対する創意工夫が各所でみられるようになってきたことであります。全体として年を追ってそのような改善スパイラルが上昇していると思っております。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして新エネルギー・産業技術総合開発機構、後藤先生にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○後藤委員  
先ほどご説明がありましたように岸部会長が本日欠席ですので、部会の委員をしております後藤がご説明いたします。
 まず、その審議経過でありますけれども、5月19日にNEDO部会を開催し、16年度の業務実績に関する説明を受けまして、全般的な評価のあり方、方針とかスケジュールについて議論をしました。その後、6月9日から23日まで、NEDOから研究費を受けている企業とか研究所等々を現地調査し、書面によって質問を出したりしてやりとりして審議を深めていくということを行いまして、7月19日にNEDO部会を開催して評価を最終的に審議をしたということであります。評価の結果は、お手元にありますように、総合評価はA、「業務運営の効率化」がA、「サービスの質の向上」がA、「財務内容その他」がBという評価になっております。
 この評価に至りました背景あるいはポイントについて簡単にご説明いたしますが、基本的には独法になって独法の制度のメリットを生かして非常にフレキシブルな、かつ新しい取り組みをしているということで非常に高い評価を与えております。
 具体的には研究開発の成果を上げる取り組みということで、経済産業省や産業技術総合研究所と協力しまして技術戦略マップを策定して、これは私も非常によくできているものだと思いますけれども、技術の方向性について見通しを与えたということ、あるいは交付金制度を利用して研究開発プロジェクトを途中で中止したり、あるいは成果が上がっているものに関しては資金を追加的に投入して加速するというようなフレキシブルな制度を導入している。それから、年間複数回採択を行っているというように、NEDOのキャッチフレーズが「成果を上げるNEDO」、「利用しやすいNEDO」ということだそうですけれども、そういう目的に向かって実績を上げているということがいえるのではないかと思います。
 それから、「業務の効率化」ということに関しましては、これも極めて順調に進んでいまして、中期目標期間中に一般管理費を15%削減するという目標を立てているわけですが、これに関しても前倒しで進んでいるということで評価されるというのが部会での意見の大宗であったと思っております。
 1点、部会で議論されたことで、特許に関しては、研究成果を特許という形で発信する際には企業秘密や知的財産権を守る手法を確立するように今後留意すべきではないかというような意見もありましたが、全般的には非常に順調に進んでいるという評価であったと思います。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 引き続きまして原子力安全基盤機構、石榑先生、よろしくお願いいたします。
○石榑委員  
石榑でございます。評価委員会、6月29日に開催いたしておりまして、「サービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「財務内容」、「その他」について評価をいたしました。この法人は平成16年度が設立後半年後の1年間ということに対応しておりまして、そういう意味で新しい組織の立ち上げにいろいろ努力しておられるということを含みにして評価をいたしました。
 「サービスの質の向上」につきまして、特に検査業務について業務改善のための委員会等を開いていろいろ意見をいただいて検討を進めている。
 「業務運営の効率化」につきましては、新しい規制ニーズに対応して、特に16年度は原子力規制法の改正等もございまして、ある意味では規制ニーズが少しずつふえてくる。そういうことに対応した組織体制の見直しというようなことも行われております。
 「財務内容」につきましても、試験研究等の経費についてかなり努力をされまして削減を行っておられる。
 「その他」といたしまして、昨年、美浜の発電所の事故が起こりまして、これに対応する業務ということで、これは保安院と連携して適切な対応をとったということで、この点に関しては高い評価を得ております。
 ただ、この評価の方式はほかのところと異なっておりまして、A、B、Cの3段階で行っておりまして、業務全体としてみますとおおむね適切に進められたということで、いずれもB評価、総合評価もBといたしております。ただ、この3段階方式については評価委員会でもいろいろ議論がありまして、来年度以降さらに見直しを検討する必要があるのではないかという意見もございました。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 次は石油天然ガス・金属鉱物資源機構、橘川部会長、よろしくお願いいたします。
○橘川委員  
石油天然ガス・金属鉱物資源機構、通称JOGMECの平成16年度の評価について、7月15日の部会の審査結果に基づいて報告させていただきます。資料1―1の2枚目の上から2番目になります。
 この資料をみていただいてわかりますが、2つ大きな特徴がありまして、1つは収入の金額が最大という点です。もう1つは、5段階評価の中では唯一Bという評価になっている。こういう2つの目立つ特徴があります。
 まず前者についてなのですが、これはタスクの中に石油を中心とするリスクマネーの供給という点が含まれていること及び石油、レアメタルの備蓄という機能をもっておりまして、これが財政規模を非常に大きくしている原因であります。
 それが次のB評価とかかわりますが、JOGMECはできましてまだ1年1カ月であります。そしてリスクマネーの供給に関しましてもう少し長期的な判断をしないと評価が下せないということ、特に石油の開発につきましては、ことし4月1日に石油公団が解散しまして、そこからの事業を継承したという部門があります。そのウエートが非常に高くて、ある意味でまだ移行期にあるということがこの総合評価Bというところに大きく効いております。
 もちろん統合効果が上がっていまして、効率化という点では評価されるAの項目も多かったのですが、これについてもやや厳しく、初年度効果で一過的なものである可能性があるという意見が出まして、そこもBにしようということになりました。最終的には「中期目標に照らし、ほぼ順調な進捗状況にあり」までは同じなのですが、その後「その質的内容も高い」ということがAになり、その質的内容にも問題がないとなるとBになるわけですが、ここの区別が非常に難しいということだったのですが、やや今いったような事情を考慮して総合評価Bということにいたしました。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 それでは、続きまして中小企業基盤整備機構、佐藤部会員にご報告をお願いいたします。
○佐藤委員  
評価の結果をご説明する前に、この法人について少し特徴を指摘しておきたいと思います。1つは、昨年の7月1日に法人ができたということで、きょう議論される中で多分一番新しい法人ではないかと思います。そういう意味で評価期間は9カ月です。2番目に、3つの法人の統合ということです。ですから、そういう意味で評価の期間が短いということと組織統合の難しさがあるということです。3つ目は、法律が複数ありまして、勘定も8つの勘定があるという形で、3つの組織を統合し、かつ8つの勘定をもっているという中での運営ということをまず前提に置いて評価いたしました。
 結論、総合評価はAですけれども、そういう中で「業務運営の効率化」についてはBになりました。これにつきましても、3法人の統合という中で、例えばそれぞれの法人、間接部門なんか共通していますので、要員を再配置するかというのが大きな課題になるわけでありますけれども、人員の柔軟な配置等、管理部門を削減するとか、そういうことは非常に短期間に実現できたということで高く評価しました。
 また、その他の「業務の効率化」についても予想を上回る実績を上げていると評価いたしました。ただし、平成16年度の財務諸表等の提出がおくれたという大きな問題があったことにつきましては、もちろん3法人の統合、8つの勘定があるということで難しさはあったわけでありますけれども、事前にそういうことを予測し、工程管理をし、遅延が起きないようにすべきだったと判断しました。そういう意味で業務運営、他の面については効率化が進んでいますけれども、遅延をしたということについては重大だという形で、ここにつきましてはB評価になりました。
 その他、「サービスの質」につきましては、創業とか新事業転換促進、経営基盤の強化についてさまざまな実績を上げている。「財務内容」につきましても、小規模企業共済資産の安全かつ効率的運用など、欠損を抱える5つの勘定についてそれぞれすべて収支の改善を実現しているという効果を上げております。そういう意味で「サービスの質の向上」、「財務内容」はA評価になりました。
 その他、先ほどお話ししましたように3つの法人の統合ということがあるわけでありますけれども、組織運営に関しては横断的、総括的に理事長のもと、リーダーシップを発揮してかなり効率的な運用を手がけ、創意工夫も随所にみられたという形で、それもAということであります。
 最終的に「業務運営の効率化」がBでありますけれども、この中についても先ほどの財務諸表についての提出の遅れの問題はありますが、組織統合の面についてはかなり意欲的な取り組みが行われていることを勘案し、総合評価ではAという形にさせていただきました。
 もう1つ、この後、評価の方法について議論があると思いますので、参考情報として、今回、評価委員会では試みとして、整備機構に自己評価もお願いしました。これは我々の評価とは独立して同じフォーマットで整備機構にも評価していただきました。それについてどういう議論をしましたかというと、もちろん機構の評価自体は委員が評価して最終的な結論を出したわけでありますけれども、その後、我々の評価と機構の自己評価を比較し、違いがあったときなぜ認識が違うのかという点について議論をいたしました。自己評価と我々の評価をすり合わせて次の事業運営につなげるというような評価の仕方をいたしました。参考にしていただければと思います。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 最後は経済産業研究所でありますが、本日は部会長、部会の先生方ともご都合でご出席できませんので、事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○足立企画主任
分科会長にかわりまして事務局からご説明させていただきます。
 資料の一番上が経済産業研究所になっておりますけれども、16年度の評価は5段階評価で総合Aをいただきました。評価項目の中で最も評価を重点的にやっておりますのは「サービスの質の向上」なのですけれども、政策研究をしまして政策提言をするというサービスの質につきましては、研究成果の学術水準が高い、あるいは研究の各段階において当省との意見交換が活発だというような理由によりましてAをいただいております。
 他方、相対的に評価が低かった「財務内容」のB+なのですけれども、これにつきましては会計手法としまして成果進行基準というのを導入しているのですが、この成果進行基準が導入されて2年目でして、全体の予算の執行率が非常に高くなったのですけれども、他方でこの成果進行基準を導入したがために予算管理がタイト過ぎている面があるのではないかというご指摘がありましてB+となっております。
 全体の評価としましては、右側の欄のポイントのところにありますように、研究の成果は高い業績を上げ、研究の質・成果及びその成果の活用に関して各方面から一段と高い評価を受けている。多彩な専門家を擁した存在感のある研究所との評価がほぼ定着したということで、このように国内では高く評価できますけれども、今後は国際水準とも比較をしまして他国の類似研究機関との違いをいかに出していくか、そういう議論も必要ではないかというようなご指摘をあわせていただきました。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 以上で本年の12独立行政法人に対する評価結果の報告を終わらせていただきますが、最後にこれらの評価に当たりまして何かご意見等ございましたらお伺いしたいと思います。評価のやり方といいますか、経産省の独立行政法人の評価のコンシステンシーの問題については一番最後に議論をさせていただくつもりでありますので、そのほかのことで何かございましたらお願いたします。よろしゅうございましょうか。
 それでは、議題2へ移らせていただきます。日本原子力研究開発機構の中期目標及び中期計画について御説明していただきます。
 まず、中期目標につきまして野田原子力政策課企画官から、続きまして中期計画については核燃料サイクル開発機構の中島理事からお願いします。
 それでは、よろしくお願いいたします。
○野田原子力政策課企画官  ご紹介にあずかりましたエネ庁の原子力政策課の野田といいます。本日、日本原子力研究開発機構に関しましてご説明させていただきたいと思います。
 資料2―1に中期目標の案を配らせていただいているかと思います。これは文部科学省及び経済産業省の共管の法人になってございまして、両省連名でございます。両方の評価委員会の方で評価をいただいて、現時点でとりあえず両省の評価委員会の方の了解をいただいたものでございます。法人の方のご説明に関しまして、A4横長のカラー刷りの参考資料をお配りさせていただいておりますので、これに基づいてご説明をしたいと思います。
 まず、1ページ目をお開きいただければと思います。この新しい法人でございますが、平成13年度、特殊法人等整理合理化計画によりまして、現在ございます日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、この2つの法人を合体しまして独立行政法人を設置するということが記載されてございます。それを受けまして、その後、原子力二法人統合準備会議における検討、平成16年11月に日本原子力研究開発機構法という独法設置法が成立しまして、ことしの10月1日から新しい独立行政法人として新たにスタートをする予定になっているものでございます。
 このページの左側の方に書いてございますが、この二法人の統合によりまして合理化・スリム化が期待できると考えてございます。具体的には、そこにございますように、新型炉研究開発機能の融合。従来、原子力研究所の方でガス原子炉の研究をやったり、核燃サイクル機構の方では「もんじゅ」を初めとします高速増殖炉という新型の原子炉の研究開発を行っておりますので、その融合効果が期待できる。
 それから、後ほどご説明しますけれども、この二法人が大洗地区、東海地区に隣接した形で事業所を有しております。この事業所の統合的な運営によりまして業務の効率化が図れるのではないか。
 同じようなことでございますけれども、研究施設の集約・合理化が図れるのではないか。
 それから、関西の方の播磨でSPring―8という放射光施設がございます。原子力研究所の方で若干研究をしてございましたが、これを理化学研究所の方へ一元化するということで、こういった内容を通じまして合理化・スリム化ができるのではないかと。
 さらに、今度は右端の方の主要な業務ということでございますけれども、この新たな二法人の業務として原子力研究開発基盤の形成、核燃サイクル技術の確立、その事業の技術的支援、それから核融合の絡みでございますけれども、ITER計画の統合的な研究の推進、両法人を通じました人材育成、その原子力分野でのシンクタンク機能の強化、こういった主要な業務に統合していきまして、それによって合理化、統合化、事業の選択と集中による活力のある事業展開ができる。こういったことを目的としまして新しい二法人統合の法人が設置されるということでございます。
 次のページをお開きいただきまして、原子力研究所と核燃サイクル機構で何をやっていたかということがここに書いてございます。左側が原子力研究所でございます。略して原研と呼んでおります。昭和31年に設置されまして現在の職員数が2,153 人、予算が892 億円という規模でございます。その下に業務が書いてございます。
 まず1つ目が「原子力エネルギー利用の開拓」ということで、特に革新的原子炉ということで、ここに図がございます。HTTRという高温ガス炉、こういったものの研究開発。その右側にJT―60と書いてございます。これは核融合炉でございますが、こういった革新炉もしくは核融合炉の研究開発を実施してきてございます。
 その下に「放射線の利用」と書いてございます。写真がございますが、J―PARCと呼ばれる大強度陽子加速器計画、このような中性子科学研究、その他のさまざまな放射線利用、植物の品種改良とか材料開発といったようなものの放射線利用の研究開発をやってきてございます。
 日本原子力研究所は原子力研究のある意味基盤的な組織としてずっと活動してございまして、世界をリードするさまざまな研究開発、それに伴う人材育成、基盤的な物質科学研究といったようなことをやってきた機関でございます。
 一方、右側が核燃料サイクル開発機構でございます。もともと昭和42年に動力炉核燃料開発事業団として発足してございまして、平成10年に名称を変えてございます。昔は動燃と呼んでございました。職員数が2,233 人、予算が1,202 億円規模の事業を実施してございます。
 こちらの方は高速増殖炉、軽水炉の再処理技術開発、高レベル放射性廃棄物の処理処分研究開発といったようなものが主に柱になってございまして、もともとの事業団としての組織の設立段階からこのFBR及び核燃料サイクルといったようなことがその事業の目的で来てございます。FBRサイクルの方では、既に実験炉として高速増殖炉の「常陽」がございます。現在「もんじゅ」を再開しようということでいろいろと活動しているところでございます。さらに、将来の高速増殖炉を中心としました核燃料サイクルの調査研究を実施してきてございます。軽水炉の方は東海の方で再処理施設を有してございまして、現在六ヶ所の方で商業ベースの再処理施設、プラントが建設中でございますけれども、この六ヶ所の方の先駆としてさまざまな技術開発を実施してきてございます。さらに、高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理技術、地層処分、深地層の科学的研究といったようなことを実施してきている組織でございます。
 続きまして、次のページをお開きいただきまして、新法人日本原子力研究開発機構の目的と業務でございます。機構の目的は、略してございますけれども、設置法の目的を書いたものでございます。原子力基本法に基づき、原子力に関する研究、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉等の技術開発を総合的、計画的、効率的に行い、その成果を普及する等により、原子力の研究開発利用の促進に寄与するというのが目的になってございます。
 さらに、機構の業務でございますけれども、こちらも設置法で規定されてございます業務でございまして、原子力に関する基礎的もしくは応用の研究開発、核燃料サイクル確立のための高速増殖炉その他の研究開発。それから、5.にございますような保持しております施設及び設備の他の利用者への共用。それから原子力人材育成、原子力情報の収集、整理及び提供。それから、何らかのトラブル等が発生した際の行政機関からの依頼に基づく調査分析といったようなものが法令上定められている業務となってございます。
 続きまして、次のページをお開きいただきまして、冒頭申し上げますとおり、新法人は文部科学省と当省の共管の法人という形になってございます。その責任分担でございますが、文部科学省の方はこの新法人全体を所管する、責任を有する、経済産業省の方は部分的にこの法人に対して責任を負うという形になってございます。その部分というのがこの表の「業務」のところにございます。
 この色塗りのところで「業務」の中で特に核燃料サイクル技術開発、ここは高速増殖炉開発、再処理技術開発が含まれてございますが、こういったものの業務及びその附帯業務。
 整理事業としまして、新型転換炉と呼ばれております「ふげん」がございます。これは既に運転停止してございますけれども、その廃止措置や廃棄物の処理、処分、それからウラン濃縮施設、岡山県、島根県の県境にございますウラン鉱山の管理、こういったものが整理事業としてございまして、この2つが文部科学省、経済産業省の共管の業務となってございます。
 文部科学省の方が全体の責任を有してございますので、予算、人事といったようなことは文科省の責任でございます。財務も基本的には文科省でございますが、先ほどの業務、核燃サイクル、技術開発及び整理事業に関する観点から経済産業省がその重要事項について責任を有するという形になってございます。中期目標及び中期計画は両省で協力して作成をするということでございますが、当省の評価委員会の方ではこの青色のところを重点的に評価をいただいているところでございます。
 続きまして、次のページに移らせていただきまして原子力二法人の事業実施地区でございますが、かなりさまざまな地点で事業を推進してございます。このうち茨城県の東海地区、大洗地区及び那珂地区に二法人の全体の従業員数の約80%が集中してございます。したがいまして、新法人は東海に本部機能を設置しまして、この三つの地区を一体的に管理をしていくという形で運営をしていきたいと考えてございます。
 次のページが二法人全体の予算・定員の推移でございますけれども、簡単にご説明しますと、平成8年度と比較しまして平成17年までに人員で2割弱減、予算で4割弱減となってございます。新法人になりましても、引き続き人員及び予算の低減に努めていくということでございます。
次のページに融合効果の具体例としまして革新的新型炉の研究開発がございますが、もともとサイクル機構の方で高速炉といいますか、ナトリウム、ヘリウムガス、そういったたぐいの炉を研究してございます。一方で原子力研究所の方では超臨界炉というような革新的水冷却炉を研究開発してございまして、これを1つのFDRサイクル開発戦略調査研究ということで集約一元化することによって開発の効率化が図れるのではないかと考えてございます。
 最後のページをお開きいただきまして、「中期目標(案)の構成」ということでございます。全部で5章ございまして、期間、「国民に対して提供するサービス」、これは業務の内容でございます。それから「業務運営の効率化」、「財務内容の改善」、「その他業務運営に関する重要事項」ということでございます。
 当省の関係では、特に「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の中に先ほどの核燃サイクル、民間への技術支援といったようなことがございますので、この部分、それから「業務運営」の中で産業界、大学、関係機関との連携強化、「その他業務運営に関する」ところで原子力施設の廃止措置に関する事項、そういったことを中心に当省の評価委員会の方でご議論いただきました。
 以上でございます。
 続きましてサイクル機構の方から。
○中島核燃料サイクル開発機構理事  
サイクル機構の理事の中島でございます。日本原子力開発機構の設立まで残りわずかとなりましたが、本年度より平成21年度までの第1期の中期期間における計画につきまして所管官庁にお認めいただくよう、鋭意諸手続を進めてきているところでございます。ここでは、お手元にございます参考資料のOHP版のもので説明させていただきます。経済産業省と文部科学省の共管になっておりますサイクル機構の事業内容について説明いたします。
 法人設立後は、この中期計画に沿って原子力機構の運営を円滑に進めるとともに、中期計画に掲げる事業を遅滞なく進めていく所存でございます。
 1ページ目でございます。この図は将来のFBRサイクルの実用化に向けた研究開発の展開を示してございます。実用化戦略調査研究におきましては、矢印で上がっていますが、右上の薄いブルーで示してございます2015年ごろに軽水炉に比肩する競争力あるFBRシステムの技術体系を提示するということを目指しまして、電気事業者などと協力してオールジャパンの体制で1999年から取り組んでいるものでございます。現在は、左下の濃いブルーで示してございますが、第2期フェーズ?研究の最終とりまとめ段階でございまして、来年度にその成果を文部科学省、原子力委員会等で評価していただき、実用化に向けた次の段階の研究等を進めてまいります。
 平成21年度までは、その評価をもとに真ん中のグリーンで示した項目について取り組んでまいります。
 また、下に黄色の太い矢印で示しておりますが、第4世代の国際フォーラム(GEN―?)等の国際協力などを通じまして、より効率的に研究開発を進めることといたします。
 2ページ目でございます。高速増殖炉の実用化のためには原型炉「もんじゅ」の役割が重要であります。「もんじゅ」は、ことしの2月に地元の了解をいただきまして、現在安全対策のための改造工事を行っております。「もんじゅ」は一日も早く運転を再開して大洗地区また東海地区と連携をとりつつ、発電プラントでの信頼性実証とナトリウム技術を確立してまいります。
 続きまして、3ページでございます。この図はプルトニウム燃料製造の技術開発を示しておりますが、いろいろな燃料ペレットをつくってきた実績がございます。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転計画に支障を与えないように、性能試験前に装荷する燃料、その後の運転開始時に装荷する燃料の供給を可能とする技術を確立してまいります。
 また、高速実験炉「常陽」の運転計画に支障を与えないよう、安定的な燃料供給体制を維持してまいります。
 続きまして、4ページでございます。高速増殖炉サイクル工学研究におきまして、設計手法の高度化につながる解析コードの開発、物理・化学現象をより詳細に把握するため試験研究を行い、それらの成果のデータベース化、評価手法や技術基準の整備等を着実に進めることとしております。
 「常陽」では、高レベル放射性廃棄物の環境への影響を大幅に低減させるマイナー・アクチニド含有燃料とか長期間の炉心内での燃焼を可能とする材料の照射試験を行い、基礎的なデータを取得するなど、技術基盤を形成し、その成果をFBRサイクル技術の実用化に反映することとしております。
 また、「常陽」は世界的にも数少ない高速中性子照射場として外部利用のさらなる拡大を図り、国内外の原子力基盤の充実に寄与することができると考えております。
 5ページでございますが、高レベル放射性廃棄物の地層処分につきましては、既に実施主体として原子力発電環境整備機構、通称NUMOと呼ばれておりますが、NUMOが設立され、地層処分にかかわる調査地区の選定の準備が進められております。
 原子力機構は、処分事業と国の安全規制を支えるための研究開発を行ってまいります。研究拠点としましては、東海研究開発センター、また岐阜県にございます瑞浪超深地層研究所、北海道の幌延深地層研究センターの3カ所がございます。東海研究開発センターが中核となって幌延、瑞浪の地下研究施設と連携して研究開発を進めます。
 6ページでございますが、民間事業を支援する代表的な例でございます東海再処理工場を用いた研究開発を示してございます。棒グラフと折れ線になってございますが、これまで約1,100 トンの軽水炉燃料を中心とした再処理を行ってまいりました。軽水炉ウラン使用済燃料とか「ふげん」の使用済燃料の再処理試験を実施してまいりますとともに、ガラス固化技術開発等の廃棄物処分技術の開発を行ってまいります。
 技術開発の成果につきましては、青森県六ヶ所村の再処理事業の支援、さらにはFBR燃料の再処理技術への継承展開を図ってまいります。
 7ページでございますが、原子力機構が保有しております原子力施設の廃止措置につきましては、計画的に、かつ着実に進めてまいる所存でございます。ここでは、代表例のうちの一つでございますが、人形峠環境センターにおけるウラン濃縮関係の廃止措置技術開発を示してございます。これまでに遠心機を使った工程内滞留のウランの回収とか解体エンジニアリングシステムの開発などの成果を取得してございます。
 続きまして、8ページでございます。2つ目の例といたしまして、「ふげん」の廃止措置でございます。「ふげん」では、長期間の安定・安全運転を通じまして世界のMOX燃料の6分の1の使用実績を上げるとともに、新型転換炉の成立性を実証してまいりました。「ふげん」のように大きな施設の廃止措置に対しましては、バックエンド対策を効率的に進める技術開発や廃棄物を減容したり安定化するための技術開発をしっかりと進めてまいります。
 最後のページの9ページでございますが、産学官との連携強化の代表例として、研究成果の技術移転について、ここでは軽水炉再処理、MOX燃料製造、ウラン濃縮にかかわります六ヶ所軽水炉燃料サイクルへの技術移転、技術協力の実績を示してございます。
 現在約150 名の職員が六ヶ所で働いております。また、関連する会社を含めますと約300 名の従業員が中核となって六ヶ所で活躍しております。ご存じのように、これから六ヶ所の再処理工場は重要な時期に入ってまいります。また、民間のMOX燃料製造につきましても技術移転、技術協力が求められております。今後とも引き続きしっかりと民間の核燃料サイクル事業を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 それでは、引き続きまして、内山部会長から部会での議論の概要についてご報告をお願いいたします。
○内山委員  
それでは報告させていただきます。
 評価部会は8月18日と9月2日の2回にわたって行われました。この評価部会は、先ほど説明がありましたように文部科学省との共管で行われるものでありまして、そういうことから調整を図りながら実施しました。
 それでは、簡単に部会での議論についてのポイントになる部分を説明させていただきます。
 まず、全体の問題としまして2点ほどございます。最初に中期目標及び中期計画案の記載ぶりについてですが、その内容は文章が非常に複雑で、記載内容を整理し、目標は簡潔なものとし、一方で計画をもっと具体的に記載すべきだという意見がありました。また、難解な専門用語が数多く使われておりましたので、多くの人に理解しやすい平易な記載にすべきという指摘もありました。その指摘に対しまして、共管である文部科学省におきましても同様の指摘があったものですから、両者で調整した結果、事務局が記載内容の大幅な調整変更を行いました。これにより、今回提出いただきました中期目標、中期計画は、そういう点で平易かつ具体性のある記載となっております。
 2番目は、両法人の合併による効果についての質問がありました。合併によって両法人の研究が融合することでどのような効果が期待できるのかという質問に対しまして、法人側からは、これまでサイクル機構は実用化研究、原研が基礎・応用研究を主に実施してきましたが、両法人の統合によりまして、基礎・応用研究の成果を実用化研究に生かし、また実用化研究で問題が生じた場合は基礎・応用研究にフィードバックするという体制で研究開発の融合効果が生かせるという回答がございました。
 続いて、個別具体的な事業内容について説明させていただきます。
 まず最初に、高速増殖炉サイクル技術開発についてですが、新法人はプルトニウムを取り扱える国内唯一の機関である。そういう点を認識し、高速増殖炉サイクル技術のみならず、現在の軽水炉サイクルから高速増殖炉サイクルへの移行のあり方について視野?を入れつつ、しっかり取り組んでいくべきだという意見がありました。これについては、原子力政策大綱におきましてもかなり明示されていることでありますので、その点を踏まえて今後計画を進めるという回答でした。
 続きまして、民間事業者の原子力事業支援のための研究開発についてですが、原子力政策大綱において新法人は軽水炉の高燃焼度使用済ウラン燃料と使用済MOX燃料の再処理技術開発を行うこととされており、この点明記すべきであるという意見がありました。これに対しまして高燃焼度使用済ウラン燃料の再処理技術開発の実施については、事業者とのプロジェクトとしてサイクル機構でも計画しており、中期計画に明記されている。また、使用済MOX燃料の再処理技術開発については、本中期計画の期間外となるため記載していないという旨の説明が事務局よりあり、了承されております。
 続いて、新法人の広報・情報提供についてですが、これまでサイクル機構は民間企業を対象にし、原研は学者をターゲットとしてそれぞれ力を入れた情報提供を行っていましたが、その他の関係者からは余り評価されていなかったのではないかという印象があった。そういう点から統合後は民間企業及び学者その他すべての関係者に対しまして十分な情報提供を行っていくべきであると。それに対しまして法人側からは、現在法人内の広報チームについて一般市民まで含めたすべての関係者に対しきめ細かな対応を行うための制度づくり、体制を検討しているという回答がありました。
 続いて、原子力施設の廃止措置に関する事項ですが、施設の廃止に当たっては、中期目標、中期計画の内容を十分に考慮しつつ、民間や関係行政機関等の利用ニーズをしっかりと踏まえて検討を進めるべきであるという意見がありました。これについては、事務局により関係者との意見調整を行いまして、中期計画を修正しまして施設等の分類分けが行われております。
 最後になりますが、新法人が民間企業、学者、地方自治体と協力し、我が国の原子力研究開発の中心的役割を果たしていくことを期待する、そういう要望が事務局に出されたわけです。その上で今回の部会において中期目標、中期計画について各委員から了解されております。また、共管である文部科学省との細部調整につきましては部会長一任となりましたが、現在細部調整も終了し、最終結果を各委員に連絡しております。
 以上でございます。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 以上ご報告をいただきましたが、いかがでございましょうか。ご意見等ございましたらお願いしたいと思います。――どうぞ、石榑先生。
○石榑委員  
私のかかわっております原子力安全基盤機構とのかかわりで1つ申し上げたいのですが、この中期目標の中での安全研究の位置づけというのは、大前提としてと書いてあって、読むとすれば中期目標の構成の3のところで「原子力の研究、開発及び利用の安全の確保」というのが入っておりますので、そこで読むのかなと思うのですが、主な事業というようなところには大前提の中に入ってしまっていて余りよくみえない。原子力安全基盤機構はハードの施設をもっておりませんので、結局、安全研究の特に規制にかかわるハードの研究というのはこの新しい法人に貢献を期待せざるを得ないというか、ぜひお願いしたい。
 ところが、かつては2つの組織がありまして、その2つの組織のすみ分けで、例えば片や推進、片や規制というのは多少みえたのですが、これが一緒になりまして、一方、原子力では規制と推進の分類という話もいろいろ出ているわけです。組織の上でもありますけれども、こういった基礎データをとっていくというハードも含めて、そこのところをきちんと進めていかなければいけない。そういう意味で、かかわる人材も限られておりますから、透明性を確保して進めていかないといけないのではないかと私どもはちょっと思っておりまして、そういう意味で運営面も含めて、その辺透明性を確保しながら、特にハードを中心とした規制あるいは推進というのをそれぞれ……。今後バックエンド、放射性廃棄物の処分とか再処理等に関しての規制ニーズも増大することが予想されておりますので、ぜひその辺の貢献をお願いしたいというのが私の方からのお願いであります。
○木村委員長  
内山先生、いかがですか。
○内山委員  
安全性に関しましては、やはりそういう議論が出てまいりまして、法人側としましても規制と民間の安全研究、両面で対応していきたいという回答が出ております。ただ、具体的なところについては、今後より詰めていく必要があるかと思っております。
○木村委員長  
ありがとうございました。どうぞ、橘川委員。
○橘川委員  
文部科学省と経済産業省の共管という部分について少しお聞きしたいことがあるのですが、「概要」という写真がついた方の参考の4ページに文部科学省と経済産業省の役割分担の表があるわけです。このように2つの省庁にまたがる共管の独立行政法人ができることはいいことだと思うのですが、この表をみますと白い部分には経済産業省からは口が出せないというようにも読めるような気がいたすわけです。
 なぜそういうことをあえて気にするかといいますと、法人の設立目的にもありますように、原子力研究を発展させるということは非常に重要だと思うのですが、大学の学生の進学希望の状況なんかをみましても、端的にいうと原子力というのは非常に人気が下がってきている。これは非常にゆゆしき問題だと思います。その1つの原因が原子力の未来像が必ずしも明確ではないというところにあると思います。今も政策大綱とかで議論されていると思いますが、そのときのポイントは、かなり経済的な要因が大きくて、原子力のリスク要因をどうマネジしていくか、そのときにバックエンドの問題というのはかなり大きなリスク要因だと思っております。
 そうすると、ここの表の真ん中に出てきます「放射性廃棄物の貯蔵・処理・処分の受託」という業務について、この表のとおり経済産業省の側からもし口が出せないのだとするとちょっと変な感じが……。せっかく共管でつくるならばすべての業務についてそれぞれのサイドからある程度関与ができるという仕組みの方が望ましいのではないかというような気がしまして、そこのところはどうなっているのかなということ。
 あと個人的意見で、先ほど内山さんの方から今まで原研の情報発信について余り成果が上がってなかったというふうに聞こえるようなところがありましたけれども、私も電力を研究しているのですが、個人的には原研が発している情報は非常に貴重なものでありまして、この2つが統合するというのは非常に意味があると思います。そういう統合効果を上げるためにも、この共管のところは余り壁がない方がいいんじゃないかというのが意見なのです。
○木村委員長  
事務局何か。どうぞ。
○野田原子力政策課企画官  
ただいまいただきました1点目でございます。この4ページ目の「放射性廃棄物の処理・処分の受託」でございますけれども、これは政策マターというよりは業務として国とか地方公共団体からの委託を受けて放射性廃棄物の貯蔵・処理・処分の受託をやるということでございます。ということは放射性廃棄物の政策的な技術開発という意味では、その右側の色つきの中の「高レベル放射性廃棄物処理処分技術開発」とか「再処理技術開発」というところに含まれますので、フル共管でございまして、核燃サイクルを含めた部分は当省も文科省と一緒にやっていきますし、おっしゃるとおり将来がみえるような原子力の政策もしくはシステムの開発というようなことを当省としてもぜひやっていきたいと。将来がよくみえるようにして人がいっぱい集まってほしいというのは全く同じ思いでございますので、そこはやっていけるのかなと考えてございます。
 それから、原研と動燃のPR効果の話でございますが、私も全く同じで、研究レベルもしくは産業界レベルでも原研というのは非常に基礎的で有用なレポートをいろいろ出されているところと。ただ、一般の地元の方とか国民の方は、原研の方が基礎的な専門的なことが多いのですけれども、サイクル機構の方は「もんじゅ」とか瑞浪、幌延の深地層の掘削というような現業をもってございますので、そっちの面では親しみやすいというか、情報がよく入ってくる。要は研究レベルと実用化段階での違いがあるのかなと。それはおっしゃるとおり、融合することによって全分野でいろいろな方にご理解いただくような努力をしていくということかなと考えてございます。
○木村委員長  
よろしゅうございますか。
 どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員  
今の共管の話ですが、たまたま私が文科省の部会長をやっているあれで、場合によっては合同の評価委員会みたいなことを時々やるようなことを考えても将来的にはいいかなと、そんな形でうまくやれるかなという気がします。
○木村委員長  
共管の法人がかなりあり、今のところはどちらかというと仕切られているような感じがありますので、今鳥井委員がおっしゃったようなことを積極的にやることによってその仕切りがなくなるように思います。
 ほかに。――よろしゅうございますか。
 それでは、中期目標についてはここでお認めいただく必要がございます。特にこの資料2―1そのものについてはご説明いただきませんでしたけれども、OHPの資料をお使いいただきまして中身についてご説明いただきましたので、これはここでお認めいただき、いただいたコメントについてはまた部会にお持ち帰りいただきましてご検討賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、議題3に移らせていただきます。経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の見直し案につきまして前回ご審議をいただきました。そのご審議を踏まえた変更点につきまして、波多野政策評価広報課長の方からご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○波多野政策評価広報課長  
お手元の資料3―1及び資料3―2を使いましてご説明させていただきます。
 前回7月25日の本委員会におきまして、独立行政法人の経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の来年度以降の見直しについてご議論をいただきました。
 まず、経済産業研究所の方でございますが、前回の本委員会で基本的には了承と。ただ、幾つかご意見をいただきましたので、若干の修正をいたしまして8月の末に事務局の方に提出をさせていただきましたのがこの資料3―1でございます。
 大きなところといたしましては、まず経済産業研究所のあり方といたしまして、これは民間のシンクタンクと競合関係にあるのではないか、そういったところをどうするのかといったような指摘がございました。そこにつきましては、具体的には13ページの中ほどの段落、1段落ほど追加をさせていただいて、経済産業研究所と民間シンクタンクとの違いのようなものを少し具体的に説明をさせていただいて提出をさせていただいたところでございます。
 もう1つ、工業所有権情報・研修館の方でございますが、こちらにつきましては7月25日の本委員会で特に組織形態のあり方、これはもともと特許庁の一部組織が別に独立行政法人化されたものでございますので、もともと公務員組織だったものを独立行政法人化したという経緯もありまして、現在公務員型ということで運営がなされてございます。これにつきまして、来年度以降も公務員型を継続すべきであるか、あるいは非公務員型にすべきではないか、こういったところで7月25日の委員会におきましてかなり激しい議論が行われまして、結果といたしましてはもう一度早川分科会長に引き取っていただいて分科会でご議論いただくということで、8月の冒頭に分科会開催をいただきまして、分科会でご議論していただいた結果、8月の末に総務省に提出をさせていただいたのがこの資料の3―2でございます。
 中心的な議論といたしましては、独立行政法人工業所有権情報・研修館は引き続き公務員型でいくのが効率的であるか、あるいは非公務員型にした方が効率的であるかというところだったわけでございます。主な修正点は、資料3―2の15ページにございますが、組織形態についての議論ということで、ここでは(1)の3つ目の段落が新しく追加された段落でございます。独立行政法人を非公務員化することの最大のメリットといいますのは、民間との人事交流が促進できるといったことでございますけれども、分科会における議論といたしましては、特許庁の現役職員との人事交流がこの独立行政法人を生かすための重要な機能であるというのが議論の結果でございまして、こちらに書かれておりますとおり、特許庁との人事交流を推進していく。そういった面からやはり公務員型を維持した方が適切ではないかということが書かれてございます。
 そのほか身分上の扱いとしてどちらが適切かということで刑法上の扱いなどが議論になったわけでございますけれども、これも16ページの(2)の最終段の方にございますが、刑法上の公務員を対象とする身分犯が適用されることが適切ではないかということで、そういった観点からも公務員として運営をした方がいいというのが分科会の結論でございました。その結論を受けまして、8月の末に公務員型を維持した形で継続したいということで総務省の方に見直し案として提出をいたしてございます。
 9月に入りまして、事務的に総務省との折衝が行われてございます。1カ月ほどたちましたので、現在の折衝状況をご説明いたしますと、まず経済産業研究所の方は各省の研究所のあり方、また内閣の方にあります研究所との仕分けのような話が出てございます。
 今事務的にいわれておりますところから申し上げますと、各省がもっているこういった研究所というのは各省の設置法の範囲内で適切に運営されるべきであるということ、これは非常に事務的な議論として強調していわれているところでございます。
 総務省の独法評価委員の中でも当初の経済産業研究所が掲げた省庁横断的な役割というのを評価する方もいらっしゃるのですけれども、大宗としては現在各省が各省設置法の中で設置している研究所については、各省の設置法の中でしかるべく説明のできる範囲で研究を実施してほしいというのが総体として今いわれていることであります。
 そのほか、こちらについては当初より非公務員型ということで運営がされておりますので、そういった大きな組織形態については特段の議論はなされてございません。
 もう1つの独立行政法人の工業所有権情報・研修館の方でございますが、こちらにつきましては組織形態としての議論が一番主な議論となってございます。これは昨年からでございますけれども、独立行政法人は原則として非公務員型に移行すべきであるというのが総務省、内閣の行革本部からかなり強く主張されているところでございまして、本年も今公務員型で行っておりますすべての独立行政法人に対して非公務員化すべきであるというのが総務省、内閣行革本部から意見として出されているところであります。これは10月にもう少し具体的な議論を行った上で11月には成案を得るということになっております。この両法人のあり方につきましては、11月にもう一度この委員会をお願いさせていただきまして、そこで最終的にご議論いただきたいと思っております。
 以上です。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 ただいまの件につきまして何か。どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員  
情報・研修館ですが、公務員型でないと特許庁との人事交流がうまくいかないよというのが、本当かどうかよくわからないのですが、もし本当だとすると独立行政法人制度の設計がおかしいんですね。こういう具体的な一つ一つの問題を通して独法制度の問題点を内閣府の方に上げてもらうということを考えないと、多分これ以外にも幾つも問題点があるんですよね。独法の方に色々と言うだけではなくて、上の方に向かってもちゃんとほえてくれという話をぜひ伝えてほしい。
○木村委員長  
最近、委員長会議が久しぶりに開かれまして、そこでまた、R&Dを担当するような独立行政法人とサービスを担当するような独立行政法人とでは本来役目が違うだろう、それを同一のデザインにしてしまったことが問題だという意見が相次いで出ました。これについては前回かなり激しいやりとりがありまして、ぜひこういう会を再三開いてくれということを申し上げてあります。今度は委員長が民間の方でございますので、その辺はかなりフレキシブルに対応していただけるように思います。
 ほかに。――よろしゅうございますか。
 それでは、一番最後の重要な議題が残っておりますので、議題4に進ませていただきます。冒頭ご案内いたしました経産省の独立行政法人としての評価の一貫性といいますか、そういうことに関する議論でございます。「今後の評価のあり方について」というタイトルにしてありますが、波多野政評課長の方からご説明をいただいてご議論をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○波多野政策評価広報課長  
それでは、資料4に基づきましてご説明させていただきます。
 まず資料4、クリップをつけてございますけれども、別紙1と別紙2がついてございまして、別紙1の方をご参照いただきたいと思います。
 まず、左側が現在お願いしております評価委員会の体制でございます。こちらは平成13年4月の独立行政法人制度の発足に伴いまして各省に独立行政法人評価委員会が設置され、経済産業省の場合には本委員会の下に、当時で申し上げますと経済産業研究所、工業所有権総合情報館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構と5つの分科会を設置して開始したというのが始まりでございます。
 最初の2〜3年のオペレーションで申し上げますと、各分科会で議論していただいたものを本委員会でかなり集中的に議論するということで評価を実施してまいったところでございます。これは当初携わっていた人たち、こちらにもまだご在籍いただいている方が多々いらっしゃいますけれども、最初のころは暗中模索の中でつくり上げていったというようなお話を承ってございます。
 その後、従来特殊法人形態であったものを独立行政法人化すべきであるという方針のもと、かつての特殊法人が独立行政法人化したものが加わってまいったというのが歴史でございまして、先ほどご説明をいただきました日本原子力研究開発機構を含めますと、この10月1日より13の部会、分科会ということになります。
 現在の方式でございますけれども、昨年までは各分科会でご議論いただいたのを本委員会で詳細にまたご議論していただくというやり方をやっていたわけでございます。このやり方は5つぐらいまではかなり効率的でございまして、どうにか10ぐらいまでの間はやってきたということでございますけれども、11を超えたあたりから制度的にかなり無理が来てございまして、その結果としてことしは試行的に各分科会で評価を一元的にお願いしてきょうご報告をいただく、そのような形にさせていただいたところでございます。
 この5年間のオペレーションの結果、今後どのように直していきたいかというのが右側に書かせていただいた新しい評価体制ということでございます。これは各省も試行錯誤の中でいろいろな評価体制を組んでいるところですけれども、各省で収れんしてきた形として、幾つかの独立行政法人の評価を並行してみていただくといったようなやり方が幾つかの省において出てきてございます。そういったものも参考にしながら、なおかつ本委員会で13をすべて1から議論するというのは、多分そういったことをお願いした途端にこちらにご在籍している委員皆様から辞表を出されてしまうのではないかという危惧もございますので、折衷的なところということでご提示させていただいておりますのが右側にございます第1から第6までのワーキンググループ。
 これは、従来の分科会でまとめていたところはなるべく同じような独立行政法人については一まとめにするという考え方でとじたものでございますけれども、幾つか独立性の強いものがございますので、そういったところは必ずしも適切なパートナーがいないところもございます。ここはいろいろとご議論があろうかと思いますが、とりあえず複数をみていただくという体制にした場合にどういった案があるかということでご提示をさせていただいておりますのが右側の「見直し後の評価体制」というものでございます。これは基本的にワーキンググループごとに2つないし3つについて評価をいただき、それを本委員会で一応ご議論いただいて最終決定をするということにできないかというものでございます。
 具体的なイメージといたしましては、資料4の2ページ目の方に「活動スケジュール」というのを書かせていただきましたが、基本的にワーキンググループを年に3回程度、本委員会を年に4回程度、合わせて年に7回程度のご議論をいただけないかということでございます。まず、ワーキンググループは年度当初、4月―6月ぐらいに2回ご議論をいただいて前年度の評価をしていただく。その評価について6月から7月に本委員会で業績評価を確定するための会議を開いていただいて、これは本委員会で正式に決定をするという形にさせていただきたい。そのほか、これは5年に1回の見直しもございますので、そういった議論、あるいは中期目標を新しくつくるところもございますので、中期目標についての議論をさせていただくということを前提としてワーキンググループは年に3回、中期目標をつくるところは年に5回ぐらいになろうかと思います。本日皆様からご議論いただきまして、そのご議論を反映した結果として11月の次の委員会までに新しい案をつくりまして、それをご提示してご了承いただきたいと考えてございます。
 したがいまして、きょうは今まで本委員会並びに分科会でかなりご議論をいただいた委員に多数ご出席いただいてございますので、率直なところのご意見をいただければと思っております。
 参考までに別紙の2というのをつけてございますけれども、評価基準が若干ばらつきが出てきたというところもございますので、それを再確認するために従来ご提示させていただいていた5段階評価の場合のAA、A、B、C、Dをつける基本的な指標。
 下線を引いておりますのは、若干下に引っ張っていただくときは少し具体的に記入しておかないと、CとかDというのは評価委員の皆様にもつけづらいという感じがございますので、Cというようなところはもう少し具体的に書き込んでみたものでございます。これもあわせて11月に成案を得たいと思っております。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 別紙1でご説明いただきましたようにワーキンググループを6つつくるという提案と別紙2の評価基準についての二つの提案があります。これについてざっとした案をつくってみましたが、ご意見を賜れればと思います。どうぞ。
○岩村委員  
まず質問ですけれども、例えばNEXIですと今5人の部会委員をお願いして、かつ今度は数名拡充しようかという議論を貿易保険課としているわけです。そういう部会の委員拡充とこのワーキンググループの話というのはどういう関係があるのか。実際に、現実の評価のプロセスでは、各部会の委員をお願いした方に法人の特殊性や意味を考慮して評価いただいているわけですが、それとどういう関係があるのかをお聞きしたい。例えばきょうお配りになっている別紙2に「質・量」という言葉が書いてございますけれども、貿易保険は質と量という議論が比較的しやすい方だと思うのです。顧客の満足度が業務の質だという議論ができて、引受額や保険料収入が量だという議論ができる。しかし、それは通常の営利を目的にする民間企業とは違う基準で経営を運営しているわけであります。
 現実に昨年も貿易保険の民間開放という課題をいただきまして、これは難問だったと思いますけれども、議論の末で一定の結論を得たと同時に、今まで貿易保険の業務の中枢になっていた組合包括という保険の引き受け方式を見直そうということもあわせて決めたわけでありますが、これはおそらくは量の縮小をも予想する決定でありまして、民間の民間企業では通常は行わないような決定だと思います。そして、その過程で部会の委員の方々には議論や意見をお願いしたこともあったわけでございます。いずれにしてもそういうかたちで関与いただいている部会委員の方々とこのワーキンググループの関係というのは一体どうなるのか、あるいは責任範囲はどうなるのかということを確認したいと思うのです。
○木村委員長  
ではお願いします。
○波多野政策評価広報課長  
まず、きょうご提示しておりますワーキンググループと申しますのは、部会をすべて解消した形で設立できないかというのが1つの案でございます。したがいまして、現在やっていただいている部会の方は、そのうちの何人かにワーキンググループの方に入っていただく。これは2つみていただくときに、小さいところで4人、多いところで10人いらっしゃいますので、平均して7人ぐらいいらっしゃいます。7人と7人が合わさって14人のワーキンググループというのはワーキンググループとして成立しないので、規模としてはメモの1ページ目の最後に5人から7人ぐらいに集約ができないかと。ただ、今省内でも議論しておりますが、独立行政法人の性格によっては少人数ではなかなか評価し切れないところもあるという意見もいただいていまして、ここは何人に集約できるかということだと思っておりますし、現在既にお願いをさせていただいている委員の方の任期の問題もございますので、若干移行期があろうかと思っていますけれども、基本的には少し集約した形で2つみていただけないかというのがきょうご提示をさせていただいた案でございます。
○岩村委員  
率直にいうと私は難しいだろうと思います。例えばこの案によりますと、日本貿易保険NEXIはJETROと組むという構造になっておりますけれども、国際協力という分野のキーワードがついているということで1つの分科会でやっていくというのは、非常に難しいだろうと思うのです。JETROとNEXIは似ている面もあるかもしれないけれども、私は随分違うのではないかと思うのです。実際にやってみればおわかりになりますけれども、形で切り張りをするような改正にならない工夫というのが要ると思うのです。
 現在の評価の体制が必ずしもうまくいっていないな、少なくともむだも多いなということはわかりますけれども、例えばJETROさんとNEXIを一緒にして3回のワーキンググループでやるというのは私は非現実的だろうと思うのです。おそらくJETROの会は3回ではきっと済まないし、NEXIの会も何回もやる。そういうことをしなければきちんとした評価ができないだろうと思うのです。
 私は、1つの法人の評価について、その法人かかりきりの委員だけで評価した結果をほとんどそのまま本委員会が承認するというのは、評価の信頼性という点ではいかがなものかという気がいたしますが、そのことと効率的に評価するということ、数を減らせばいいということとは性質が違うと思うのです。
 私の感じでいえば、2つの法人を合わせて3回の議論で済むのだったら今まで1回半の議論でどうして済まなかったのかという気がいたします。こういってはなんですが、率直にいうと、お出しいただいている案は中身の問題についての詰め方が甘いのではないかと私は思います。
○木村委員長  
平澤先生、どうぞ。
○平澤委員  
私も結論としては今ご発言になった岩村委員と同じような方向性で考えています。我々の経験からしますと、業務内容をちゃんと把握できるようになるまでにかなりの時間がかかるわけです。これは年々詳細なところまで理解できるようになっていくわけですね。もちろん現場のヒアリング等を繰り返してやるわけですけれども、そうやってようやくある程度信頼性をもって評価できるような段階になってきたというのが実情だろうと思うのです。そこでもう1つ別なのが加わることになると、これはやはり大変な問題になるのではないかなと思います。
 一方でこのくくる目的がどこにあるのかということにもよるかなと思いますが、1つは、いってみれば評価のマネジメントの質を向上させるということに力点があるならば、それはそれでもう少し別のやり方があり得るのではないか。実際に先行独法も第1期の間というのは括弧つきの試行期間である。その間に評価のマネジメントがちゃんとできるようにお互いになっていこうと。そういう議論を重ねてきて評価マネジメントとしてはある程度まとまりがみえてきた段階で後発独法が加わられて、また最初からの議論を後発独法がおやりになっていた。しかし、きょうのご報告を伺ってみても、随分それは速い速度で向上してきているという様子がうかがえるわけです。これは同じように今後の進化は期待できるのではないかと思うわけです。それをある程度加速するやり方というのは別のやり方があるだろう。
 もう1つの目的として考えられるのは、評価内容について、評価体制を統合することによってある程度同じ目で標準化していくといったようなこともあるのかもしれませんけれども、こういう点に関しては評価の本質から考えてみて対象に見合った評価をするというのがまさに重要なことであって、評価項目というのは、例えば大枠としては決められているけれども、その中のサブ項目であるとか評価基準であるとか評定区分であるとかというのは対象に合わせてそれぞれ工夫をしてきているわけです。そういうことを通じて信頼性のある評価になってきている。ですから、幾つかの作業仮説は考えられますけれども、今ご提示されている別紙1のようなやり方でやるのがベストとはとても思えないということです。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 ほかにございませんか。――どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員  
私もこの資料を最初にみたとき、これは委員大変だなと思った。
○木村委員長  
私は、委員総入れかえしなければできないのではないかと思っています。
○鳥井委員  
その折衷案みたいなところで、ある部会に所属していた委員の方を時々違うところに参加してもらって人事交流をやるということで、あっちではこういう視点で評価したのにこっちではこういう視点なのはおかしいじゃないという議論ができるような道というのもあるかなという気がします。
○木村委員長  
初めはそういう考え方だったのです。余りドラスティックにやり過ぎたかなという気がしますけれども。
 ほかにご意見。どうぞ。
○永田委員  
私も今まで出ている意見とほとんど同じなのですが、きょうの独法の評価結果を聞いていますと、各独法の独自性に合わせた取り組み、評価をなさっているのに、なぜあえてこれを同じといいつつ統合する必要があるのか、いま一つよく……。今の方が、今の第1ステージとしては評価の独自性を生かしながら、評価のコストの削減に努めながらやっているのかなという気がします。むしろ鳥井委員がおっしゃったように、評価の質などをそろえたりベストプラクティスの共有をするのであれば、例えば年ごとに共通テーマを決めて、そこのところの評価を重点的に見直していくという方法にしていけば、横並びのある程度質の担保も図れるのではないかと思いますので、再考していただきたいと思います。
○波多野政策評価広報課長  
すみません。若干補足的にご説明をさせていただきますと、まず岩村委員のご指摘のところは全くそのとおりで、多分後で鳥井委員がおっしゃられたことと同じなのですけれども、これは今までの評価をやっていただいた方には2倍やっていただく。半分にしてくださいということではないので、ここがお願いできるかどうかというのがかなりポイントだと思っております。当然貿易保険の評価は今までと同じにやっていただいて、なおかつプラスアルファで例えばJETROなりを評価していただきたい、そういう案なので、これはどちらかというと今までのが多かったので省いてくださいという意味ではなくて、ぜひ限られた方にたくさんみていただけないか、少しほかの評価もしていただけないかという欲張ったお願いなので、これ自体がお受けいただける方がどのくらいいるかなというのはもともとこの案をつくったときに大変危惧をしていたところなのです。したがって、岩村先生がおっしゃられたのではなくて、もっとみていただけないかというのがもともとのお願いであります。
 平澤先生がおっしゃられたのは全くそのとおりでございまして、当初5つのときに横同士で議論を高めていったというのが過去極めてよかった本委員会の方式だと思います。1つの議論でいえば、もとに戻して13個もう一回本委員会で議論していただくというのがもう1つの案かなとは思うのですけれども、そこは出席回数が多過ぎて委員の皆さんに大変申しわけないのではないかということで、本日の案をご提示させていただいたということでございます。
○木村委員長  
岩村委員どうぞ。
○岩村委員  
誤解されたかもしれないのですが、仕事が多くなるから嫌だよといっているわけではないです。委員というのは、重いとか軽いとかいろいろありますけれども、いわば世の中に信用を売っている立場ですので、それを安売りすることはできません。委員として入る以上は、そこは真剣に取り組まなければいけないと思っております。
 回数を減らすことはできないし、もともと事情に通じていない委員にきちんとした評価をいただくためには回数をふやさなければいけないですね。ですから、貿易保険だって最初のうちは評価委員会開催の回数が多かったのです。今は少し減ってきている。それは減らせるように考え方を決めて、パターンを決めて、みるところを決めて、来年度はこれでしょう、本年度はこれでしょうということを決めて運営しているからそうなってきているので、恐らく多くの部会、分科会は皆そうであろうと思うのです。
 繰り返しますけれども、部会の決定がほとんど事実上の最終決定になるような仕組みがいいとは思わないです。それはいいとは思えません。だけれども、では個々の部会に他の部会に参加している人が出席していれば何とかなるかといえば、私はそうとも思えません。めったに評価に参加しない、あるいは時にしか考えない法人のところに出て行って一般常識のようなことをいって意味があるかどうか。そこは、一から勉強しなければやれない。そうしなければ責任をもった評価ということにならないのではないでしょうか。
 もしも当初の運営形態を思い出してそれに近いことをやろうというのであれば、例えば本委員会の開催はほとんどやめてしまって、本委員会の機能を幾つかのワーキンググループに分けるというようなことはあり得るかもしれないです。その方がよほど合理的である。そうするとワーキンググループの回数はもう少し少なくていいですね。
 5つぐらいのときに、ああ合理的だったな――ちょっと多かったような気がしますけれども――という記憶があるのであれば、5つぐらいの法人を取り扱うワーキンググループを2つか3つつくればいいわけであります。そこではかつての本委員会のような議論をしましょうというのであれば、やってみること自体は反対いたしませんけれども、余り成算がある方法とは思えないし、何よりも無責任になることを非常に危惧いたします。
○木村委員長  
ありがとうございました。
 確かに平澤先生がおっしゃいましたように初期のころは5つ、5つでも多かったという見方もありますが、私は非常にうまく機能したのではないかと思っています。それぞれの評価結果がここで披露されて、それに対してかなり活発な質疑応答が行われました。それが13になってできなくなるだろうという見通しのもとにこの案が出されたのだと思いますが、少しまた事務局で案を考えていただきたいと思います。ほかの省庁と比較するというのはやや問題かもしれませんが、13ぐらいなら最後に岩村先生のご発言のような工夫をする等して何とかできるのではないかという気もします。二十数個ある省庁では分科会方式にしていますが、性格の同じようなところをまとめたといってもいろいろ問題はあるようです。今ご発言のあったような体制で少し考えてみたらどうかなと思います。法人数は今後増える予定はあるのですか。
○波多野政策評価広報課長  
当面は増えないです。
○木村委員長  
増えるらば話は別ですが、増えないんですね。ですからまあ何とか今のような体制でも運営できるのではないかなとも思っています。
11月に再度この会議が予定されているようですので、評価の基準とあわせて再度ご議論いただければと思います。
 それでは、本日も大変活発なご議論を賜りましてありがとうございました。時間になりましたので、以上で本日の議事を終了させていただきます。
 今後の予定等について事務局からお願いいたします。
○波多野政策評価広報課長  
次回の開催予定でございますけれども、ことしの独立行政法人の見直しに当たっております経済産業研究所と工業所有権情報・研修館の見直しの議論が11月の中旬ぐらいに方向性がみえてくるところでございますので、11月の中旬から下旬にかけまして次回委員会をお願いしたいと思います。その際、あわせて本日いただいた意見も反映させた形で来年度以降の独立行政法人の評価のあり方をもう一度ご議論をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員長  
本日はどうもありがとうございました。
 

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