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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第25回)  議事録

1.日時:平成17年12月2日(金)14:00〜15:30

2.場所:経済産業省別館10階1028会議室
 
3.出席者:
木村委員長、岩村委員、岩村委員、内山委員、大沢委員、
小野委員、梶川委員、岸(紅)委員、坂本委員、鳥井委員、
鳥居委員、早川委員、原委員、平澤委員、小笠原委員、
松田委員
 
4.議題
(1)独立行政法人経済産業研究所の見直し案について
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館の見直し案について
(3)独立行政法人を巡る最近の動向
(4)今後の独立行政法人評価の在り方について

5.議事
○木村委員長 
それでは、時間になりました。
 きょうは御議論いただきたいのは、第1に、今年1年間、小委員会及び当委員会で議論いただきました経済産業研究所並びに工業所有権情報・研修館の見直しについて最終的な案が出ておりますので、これについて御審議いただきまして、当委員会としての意見を取りまとめたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 それから第2に、前回の委員会において議論いただきました今後の独立行政法人評価について、全般的な立場から御議論を賜りたいと思います。なお、本日、2法人の見直しについて議論いたします関係で、本委員会のメンバーのほかに経済産業研究所分科会から小笠原委員と、工業所有権情報・研修館分科会から松田委員にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
 なお、本日の議論については、資料及び議事録を公開するということにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

○木村委員長 
それでは、初めに議題の1につきまして、9月からの議論を事務局から御紹介をいただき、御議論いただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○波多野政策評価広報課長 
それでは、資料の御説明をさせていただきたいと思います。
 まず資料1、資料2でございます。
 今年の独立行政法人の見直しでございますけれども、9月から内閣官房行革事務局及び総務省の行政評価局、それから行革事務局に設置されてございます独立行政法人に関する有識者会議、総務省の関係では総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、こちらの方に説明をして、議論をしてきたところでございます。
 資料1は内閣行革事務局の方に設置をされております独立行政法人に関する有識者会議から今年の10月28日付で出されました意見でございます。資料2は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の方から経済産業省に出されました勧告の方向性の意見でございます。簡単に御紹介をさせていただきます。
 まず資料1でございますけれども、こちらにつきましては、今年の独立行政法人の見直し、24法人が見直しの対象であったわけでございますが、それについての見直しの方向性について指摘事項という形で、これは全省的に配付がされたものでございます。
 1ページ目の下の方でございますが、今年の特に中心となりました議論は、国家公務員の身分で独立行政法人の運営を行うのか、あるいは国家公務員の身分ではなくてもいいのかというところでございまして、今年の中心的な指摘事項でございますが、1ページ目の下の方に丸がついておりますものでありますけれども、「独立行政法人の職員については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題点を明確に説明できない場合には、非公務員化すべきである」ということで、基本的には24法人すべてにつきまして非公務員化を検討すべしという指摘がございました。
 あわせまして、24法人のうち11法人がピックアップをされまして、この有識者委員会で議論がされてございます。その概要でございますけれども、2ページめくっていたただきまして「ヒアリングにおける委員意見のポイント」というのがございます。こちらで経済産業省関係では工業所有権情報・研修館がヒアリングを受けてございます。その結果、ヒアリングの際の指摘事項ということでございますが、1ページ目から2ページ目にかけてございますけれども、総論として、非公務員化で対応できるはずであるというのが指摘事項でございました。
 今年の全体の見直しの中で、今年は特に公務員を減らすという議論がこの秋、政府全体としてかなり大きな議論になっていたというのを1つの背景といたしまして、今年の独法の見直しに関しましては、特に公務員を非公務員化するというところに重点が置かれたということでございます。
 結論といたしまして、今年の24法人の見直しのうち、2つの例外を除いてすべて非公務員化すべきということで、経済産業省関係につきましては、この工業所有権・情報館について非公務員化するというのが後ほど御説明をさせていただく内容となってございます。
 あわせまして資料2でございますが、こちらは総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会からの今年の独立行政法人の事業の見直しに関する勧告の方向性でございます。
 経済産業研究所に関する事務・事業の改廃に関する勧告の方向性ですが、指摘は3点でございまして、第1に「法人の任務の明確化と研究領域の重点化」、第2といたしまして「政策への反映状況に関する客観的評価の実現」、第3といたしまして「財務内容の改善」ということでございます。
 工業所有権情報・研修館についての見直しの方向性でございますが、こちらは4点指摘がございました。まず第1に、「中期目標等における法人の任務・役割の明確化」、第2に「情報流通等業務の見直し」、第3に「業務運営の効率化・適正化」、第4に「非公務員による事務・事業の実施」ということでございます。ございます。
 これらの指摘に基づきまして、議題1、議題2にありますとおり、経済産業研究所、工業所有権情報・研修館の見直し案を作成いたしまして、本日、御議論いただくということでございます。
○木村委員長 
ありがとうございました。
 ただいまの御説明は議題1の背景ということでございます。早速でありますけれども、議題1として、ただいま御紹介がありましたうちの最初の部分、経済産業研究所の見直しについて、事務局から説明をお願いいたしまして、ただいまの背景に対する御質問等もあわせて御議論をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○原企画調査官 
官房企画室の原でございます。よろしくお願いいたします。
 経済産業研究所の関係について御説明をさせていただきます。資料は資料3−1、3−2、それからその下に参考資料という3つの資料をつけてございます。
 経済産業研究所の見直しにつきましては、これは夏前以来、御審議をいただいて、政策立案の強化に貢献するといった方向でのアウトカム志向を強めていくであるとか、あるいはそういった観点で研究領域については基盤政策研究領域を設定して研究の重点化を図っていくといったような方向性を出しておったわけでございます。
 これも踏まえまして、今回、この勧告の方向性が出されたわけでございますが、この勧告の方向性で言われている事項をもう少し詳細に御説明させていただきます。
 資料3−2の後につけております参考資料で、これは先ほどの資料2の中に入っているものと基本的に同じでございますけれども、(1)から(7)まで番号を振って個別に指摘の事項をわかりやすく書いておりますので、こちらに沿って御説明させていただきます。この参考資料の1枚紙でございます。
 最初に第1の柱の「法人の任務の明確化と研究領域の重点化」ということでございますが、(1)から(4)まで分けてございますけれども、まず「公共上の見地から確実に実施することが必要な事務及び事業に限定する」というのが(1)でございます。(2)は、「経済産業研究所の業務を最も合理的に説明し得る指標を明確に定める」、(3)は、これはまさに先ほどの基盤研究領域等の観点でございますけれども、「経済産業省として継続的な取組を望む一定の研究領域に対しては、特に、経済産業政策との関係を明確にしつつ、研究の質の向上を図るとともに真に必要な研究に重点化する」というのが(3)でございます。(4)は、「経済産業研究所としての研究実績を客観的に表すため、研究成果に関し、従来の研究者個人の成果の評価のみならず、経済産業研究所というまとまりとしての業績も評価できるような仕組みの構築にも務める」というのが4つ目の指摘でございます。
 次に第2の柱、「政策への反映状況に関する客観的評価の実現」ということでございますが、まず(5)のところで「研究に関する意思決定のあり方や研究の管理工程等についても明確にする」、(6)でございますが、「研究の個々に関し、その進捗状況や研究成果の経済産業政策への反映状況等について、具体的に把握し、適正な評価を行うものとする。その際に、予め指標として定めた経済産業省の政策立案への貢献の観点などを踏まえるとともに、その結果等についても明らかにする」という御指摘をいただいております。
 最後は「財務内容の改善」でございますが、過去の未執行残を生じてきた反省を踏まえて、予算の規模を適正な水準にまで縮小を図るという、以上の御指摘をいただいたわけでございます。
 これを踏まえまして、この見直し案の中に今回いただいた勧告の方向性での御指摘は基本的にすべて追加をして修正をしてございます。資料3−1と3−2と基本的に同じものでございますけれども、3−2の方は修正したところに下線をつけてございますので、3−2の方に沿って追加修正した点を簡単に御紹介させていただきたいと思います。
 最初に3ページの上の方でございますけれども、これは全体の流れとしては、当省が期待する使命について書いてあるパラグラフでございますが、この中に指摘の一番最初に関係する部分で、「公共上の見地から確実に実施することが必要な事務及び事業を実施していくべき」という記載を追加してございます。
 次に3ページの一番下のところでございます。これは経済産業研究所としてアウトカム志向を高めていくという文脈の中でございますけれども、この最後の部分に研究に関する意思決定のあり方、研究の管理工程等の明確化を図っていくという指摘の(5)というものに対応する部分でございますが、この記述を追加をしてございます。
 次のページに参りまして4ページの上のところでございますけれども、「適切な評価方法を通じた使命実現の確保」、これは今回の勧告の方向性の中でも評価を客観的にきっちりやっていくという御指摘を幾つかいただいてございますので、これに対応した記載を追加しております。指摘の(2)、(6)、(4)と3つ対応した記載を入れてございますが、順番に申し上げますと、まず最初のところで、研究所は経済産業省とともに、各業務を最も合理的に説明しうる指標を定めるという指摘の(2)に対応することでございます。次に、個々の研究成果の反映状況を適正に評価する方法を確立して、評価結果を明らかにしていく。それから最後に指摘の(4)に対応する部分でございますが、研究者個人の研究のみならず、研究所というまとまりとしての業績についても適正に評価していく仕組みを構築するという記載を追加してございます。
 次のページ、5ページでございますが、これは研究の重点化、「基盤政策研究領域」を明記、設定していくという記載の中でございますが、これは確認的にということで、指摘の(3)の記載に対応いたしまして、「経済産業政策との関係を明確にしつつ、真に必要な研究に重点化し、研究の質の向上を図る」という記載を加えてございます。
 しばらく飛びまして一番最後に10ページ、「財政基盤」の「予算規模」のところでございますが、過去の人員体制と支出実績とを踏まえて、抜本的に事務、事業の規模を見直し、予算の規模を適正な水準にまで縮小を図るという一番最後の指摘に対応する記載を追加してございます。
 見直しについての修正点は以上でございます。
○木村委員長 
それでは、分科会長の小野委員、コメントがございましたらいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○小野分科会長 
内容は今御説明していたとおりですけれども、11月の29日に第15回の産業研究所の分科会というものを開催しまして、勧告の方向性ということについて2時間ほど議論をさせていただいたのですけれども、私どもが夏以降、分科会で議論をしてきた方向性と基本的には同じ方向ということでして、見直し案を若干修正させていただいて、今回、議論をいただくということですけれども、私どもの中で議論が幾つか出ましたのでちょっと紹介をさせていただきます。
 1つは、研究所に対してアウトカムを重視してやっていこうと、基本的にそのとおりなのですけれども、その評価をできるだけ客観的にということですので、この客観性というのはなかなか難しいねと、中長期的な視点で研究をしているのと、単年度でこれをどこまで評価できるかというような時系列の問題があったり、また経済産業省からの評価や、あるいはBBLに出ていただいた方のアンケートから、評価の透明性というものをどう確保していくのかということももう少しデータを集めてやっていく必要があるのかなというような議論とか、それから従来、研究者個人の成果は見えるのだけれども、研究所としてのまとまりとしての成果が見にくいではないかという、その辺をこれからどう見ていけばいいのかという、そういう議論を各委員の方にしていただきました。
 その結果、きょう議論いただくような修正をさせていただいているのですけれども、この研究所は大きな長所を持っていまして、1つは国際的に認められるような高いレベルの研究成果を出していこうというマインドを持ってやっていただいておりますし、またあわせて各省にまたがるような横断的な研究領域も頑張ってやっていこうねということと、また一人一人の研究所の所員の方々が熱意を持ってやっていってくれる、まあ、最初の5年間ですからそういうことではあるのですけれども、そういう研究所をいい研究所にしていこうという熱意を持っているというような長所を持っていますので、次期の中期の目標期間におきましてもこういう長所を引き続き伸ばして、勧告の方向性を御議論いただいたらよろしいのではないかというふうに思います。
 そういう意見が出たことを御紹介して、御報告させていただきます。ありがとうございました。

○木村委員長 
ありがとうございました。
 それでは、いかがでございましょうか、見直し案につきまして御意見をいただきますればと思いますが、どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員 
全く性格の違う2点があります。この研究所の場合、次年度ぐらいから「お金、多過ぎない」という議論をここでやってきたのですね。5年たって外から指摘されたという形になっているのですが、なぜそうなってしまったのかという問題、この評価委員会の信頼性の問題という視点があるというのが1つであります。
 もう一点なのでありますが、研究所というのは、やはりある研究者というのはある一定割合、自分の興味に応じた研究ができるということがやはりモチベーションを高く持つ1つの大きな要因、それは理系に限らず、社会系でも事務系でもそうだと思うのですね。そこを切ってしまうと、いかにもいいように見えるのだけれども、実際は抜け殻になってしまうということがあって、例えばその端的な見方として、研究者の方が、経済産業研究所が科研費の審査資格があるかどうかは私は知らないのですが、例えば科研費のお金を獲得しますというような努力をすることが今後認められるのか、認められないのか。科研費が認められるということはどういうことかというと、全く違った視点での審査が行われる研究が成立するということで、これを見ると、ちょっと「そこのところ、だめよ」と言っていることになってしまうのか、表面的に読むと「だめよ」と言っていることになりかねないところもあるので、その辺、どう考えたらいいのか、この2点、ちょっと御質問申し上げたいと思います。
○波多野政策評価広報課長 
1点目の方は私の方からお答えいたします。独法制度の設計の基本的な問題ではありまして、基本的に中期計画の期間は当初の制度設計でやってもらうということになっており、ある年、余してもそれが全体として適正であるかどうかというのはその年にはわからないということであります。5年に1回の見直しの際に全体を見直すということなので、制度設計上、極めて適正な見直しが行われたということであります。
○原企画調査官 
2点目でございますけれども、これは見直しの紙ですと4ページから5ページのところでございますが、これは政策に関係すると言いますか、自由度のバランスということを書いてございますけれども、政策に反映するという観点と、それから研究所としてやはり自由にレベルの高い研究をやっていただくという観点とのバランスをとってやっていくということを考えております。したがいまして、この5ページのところでございますけれども、基盤政策研究領域は設定するのですが、それとともに、それ以外のものにも半分程度のリソースを使って研究をやっていただくといった形でバランスをとりたいと思っております。
 それから、もう一つ見直しの中で申し上げますと、11ページのところでございますが、この競争的な資金についても、研究所の研究領域に適合する内容であって、各研究員の方で獲得を目指すというケースであれば研究員を積極的に支援していくのかなという、そんなことを考えているということでございます。
○木村委員長 
第1点のことについては、確かに鳥井先生がおっしゃるような状況がございましたが、これは議事録に残っておりますので、決してこちらの不名誉にはならないと思います。すでに私どもの方が先に指摘してありまして、疑義の声が随分たくさん出ていましたから、それは大丈夫だと思いますが、ほかにございませんでしょうか。
 どうぞ、岩村先生。
○岩村委員 
御説明資料の4ページの上の塊のアンダーラインが引いてある部分なのですが、見逃しそうな表現ではあるのですが、多少堅苦しいことを言いますと、その3行目に「個々の研究成果の経済産業政策への反映状況を適正に評価する方法を確立し」とあります。言葉で書くとなるほどなと思うのですが、やはりこれはなかなか重大な問題と思います。それは、そもそも経済学を基盤にする研究や調査機能というものが一定のミッションを持っているエージェンシーの中に付置されている場合に、それがどのように政策に反映されているかどうかということを適正に評価するというのは極めて困難だろうと思うからです。
 理工系、技術系の研究であれば、その成果あるいは価値は立派な論文になったとか特許になったということで、それなりに客観的に主張できるわけですが、経済学的な研究というのは評価が非常に難しいわけです。経済的な研究の場合、後世から見れば重要な研究だったが、そのときの政策には反映されないというのは珍しくないと思います。しかし、そういうものは評価されないということになるのでしょうか。
 私としては、反映状況を適正に評価する方法を確立するというのは、これは経済産業研究所のミッションではなく、経済産業省のミッションだと思います。経済産業省が、経済産業研究所の研究成果をどのように採用したのか、どのように反映したのか、そして別の事情があって反映しなかったときに反映しなかった理由が何だったのか、それを明確にすることが重要だと思うのです。反映しなかった理由の中には、これは当省の政策と関係ありませんという理由もあろうかと思いますが、それは正確に書かなければいけないと思うのです。また、関係するものは関係すると書かなければいけない。関係して、かつ反映したものは反映したと書かなければいけない。それから、関係するけれども反映しなかったものについては、なぜ反映しなかったのかを書かなければいけない。そして、研究という点では意義がありますが、これは経済産業省の問題ではありません、というのだったらそれも書かなければいけないわけです。そういったものを総合的に開示して、それで国民の信を問うというのが政策評価というものなのではないかと思います。この部分の議論は私は正しいことを書いていますので、このとおりでぜひ決定したらよろしいと思いますけれども、その実行というのは大変厳しい話で、しかもこれは経済産業研究所に実行を求める話ではなく、経済産業省が実行しなければいけない話だと思います。「関係する、そして反映した」、「関係する、しかし反映しなかった」、「そもそも関係ない」というように分類して、それで個々にどのぐらいのリソースをつぎ込んだのだということを説明していくことがこの研究所がこれからの時代を生き残っていく、あるいは評価にたえる機関として存在を主張する、その理由になると思います。
 以上です。

○木村委員長 
ありがとうございました。
 ほかに、よろしゅうございますか……。
 大変重要な御指摘をいただきましたので、今、岩村先生はこのままでもいいとおっしゃったのですが、事務局と少し工夫をしてみたいと思います。
 それから、私も鳥井委員がおっしゃったことは、経済産業研究所につきましてはいつも考えていることで、余りミッションでゴリゴリ縛られるとやる気がなくなるのではないか、いい研究が逆に出てこないのではないかという気がしておりますので、その辺も少し工夫をして記述をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、この件については多少工夫をするということでお認めいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
              〔「異議なし」の声あり〕
○木村委員長 
ありがとうございました。それでは、次に参ります。
 同じく見直しですが、「独立行政法人工業所有権情報・研修館の見直し案について」でございます。
 事務局から御説明をお願いします。
○豊永特許庁総務課長 
特許庁総務課長の豊永でございます。よろしくお願い申し上げます。
 特許庁の関係の独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織、業務全般の見直しについて御説明させていただきます。資料4−1と4−2でございます。
 これは8月の段階で工業所有権情報・研修館につきましては業務の見直しをするとともに、今、特定独立行政法人ということで公務員型になってございます。これを引き続き、次期中期目標期間においても公務員型でお願いしたいという形で素案をまとめ、御審議いただいた経緯がございます。
 きょうお持ちしました資料は先ほど御説明があったかと思いますけれども、総務省の評価委員会、また内閣の有識者会議の方々の御意見を踏まえ、私どもとしてギリギリの議論をした上で最終的に非公務員型とさせていただきたいというのが主要な中身でございます。
 前回の資料をすべて説明すると重複しますので、資料4−2で全体を思い起こしていただきながらポイントだけ説明させていただきたいと存じます。
 「情報・研修館」と言わせていただきますけれども、13年の4月に4業務持ってございました。また、昨年の10月に情報普及事業、研修事業、2事業追加し、19年の1月には情報システム関係の事業を加えるという予定になってございます。
 2枚目に行っていただきますと、この情報研修館の業務の見直しということで、まず組織、業務があります2つのうちの業務の見直しでございます。
 まずは「ユーザーニーズに即した任務・役割の明確化」ということでございまして、この下線を引いてございますところが総務省委員会からの勧告の方向性にも合致するということで下線をつけさせていただいてございますが、読ませていただきますと、「適切な評価や国民へのサービスの向上に資する観点から、次期中期目標等において、国の政策目標における任務の位置づけ、民間等との役割分担など、工業所有権情報・研修館が担う任務・役割を明確化するとともに、業務全般について、その任務・役割を踏まえた業務の重点化や効率化、他機関との連携に向けた取組を一層明確にするものとする。その際、目標達成度の厳格かつ客観的な評価に資するよう、達成すべき内容や水準をできる限り具体的かつ定量的に示すものとする」というところを十分に示させていただいております。
 こうした観点から、下にございますような「情報提供業務の強化と見直し」、「研修業務の重点化と見直し」、これはすでに具体的な中身を示していたとおりでございますけれども、今申し上げたような観点から具体化を図るということでございます。
 続く3ページ目でございますけれども、右側の相談業務、情報システム関連業務、特許庁向け事業については8月の段階から変わってございませんけれども、今申し上げたような観点からさらに詳細化を実際の中期目標計画の策定段階では図っていきたいと思っております。
 左側の特許流通業務については、勧告の方向性で御指摘をいただいてございます。その反映を図り、より詳細な書き方をしてございます。少しポイントだけ御紹介させていただきますと、まず位置づけでございますけれども、我が国に特許を対象とする事実的な民間市場が整備されることを支援することを目的とし、それまでの間、過渡的に施策展開を行うものであるという認識のもと、民間市場の育成の進捗状況に応じて情報・研修館が行うべき施策は徐々に縮小すべきものということで明らかにしてございます。
 2つ矢印を経て「具体的には」と書いてございますけれども、達成目標をできるだけ具体的かつ定量的に明示するとともに、達成度を踏まえつつ官が担うべき当該業務の範囲を検討し、例えばアドバイザーの派遣についての情報館の事業縮小、また特許流通促進セミナー等、必要性の乏しい事業の廃止を行うと明らかにしたところでございます。
 4ページ目は業務の見直しの中で、特に実施手法の見直しという観点で整理させていただいてございます。これについては夏の段階からお示ししたとおりでございますけれども、今回の勧告を踏まえて追加した部分が4つの四角のうち、右上の北東方向にある四角でございます。「委託等により実施している業務等の効率化・適正化」ということでございまして、委託等により実施されている業務については、可能な限り随意契約に代えて競争的手法による契約とすること等により、委託費等の縮減など一層の効率化を図るものとする。また、引き続き随意契約によらざるを得ない委託等については、その客観性、妥当性等を確保するため透明性を高めるなど業務の適正化を図るものとする」ということで、新たに明確にしてございます。
 それ以外の民間事業者の能力の活用、事業間の連携、実費の徴収の可能性の検討など、引き続き実施してまいりたいと思っております。
 5ページ目でございますけれども、組織の見直しでございます。組織の見直しについては、私どもは独立行政法人の中で公務員型から非公務員型に変えるメリット、また変えるに当たっての課題を整理して御議論いただいたと記憶してございます。そのメリットにつきましては、勧告の方向性の考え方も勘案しながら、人事面における制度的自由度の高さや行政庁と独立的に管理する統治体制の確保、この独立行政法人が持つメリットを最大限に発揮することへの期待が高まっているという認識を明らかにした上で、すでにお示ししてございました3つの課題にたえられるだろうかということを検討したわけでございます。
 3つの課題と申し上げますのは、特許庁の行う審査・審判等との密接関連性、これらの特許庁に出願人が行う出願の遅滞や審査・審判の遅延になってはいけないということの課題が1つ。2つ目には、国民等の信頼ということで、手前みそな表現ではありますけれども、特許庁と同じような高いレベルのサービスを提供できる体制を維持できるのか、また中立性、公平性に問題がないかという課題が2つ目。3つ目が国際条約や国際的な協定に基づく義務、また業務を履行しているわけでございますけれども、こうした業務の遂行に支障が出て、国際的信頼性の喪失につながりかねないかという課題を提起させていただいたところでございます。
 これをこの時点で改めて検討してみたわけでございますけれども、6ページにございますように、情報・研修館の組織のあり方という意味では、まず1つの認識としまして、引き続き出願人や海外行政機関に業務の執行に遅滞が生じたり秘密の保持に不安を与えたりすることなく、今後とも特許庁との密接な人的交流の下にこれと一体となって、高い専門性に基づく信頼性の高いサービスを提供することが重要であるということは当たり前であろう。ただし一方、知財立国の一翼を担う組織としてその重責を果たすためには、独立行政法人の本来の目的がそうであるように、いよいよ多様化する出願人等の要請に的確に対応していくことが強く求められている。至上命題とも言うべき本目的の達成が損なわれることは、組織の存続にも関わりかねないというふうに考える次第でございます。
 結論として申し上げるならば、その下の箱に書いてございますけれども、情報・研修館の事務及び事業については、ユーザーのニーズに的確に対応できる柔軟な業務運営を促進し、より一層の成果を上げるなどの観点から、非公務員型の独立行政法人とするとともに、これまで示した特許庁の審査・審判等との密接関連性、国民等の信頼、国際的信頼に対する影響に対する懸念に対応するため、業務体制の整備、特許庁職員と同様の一般の公務員より重い守秘義務の担保、特許庁との密接な人事交流の維持、出願人や外国特許庁への十分な説明の実施等所要の措置を講ずるということにさせていただきたいと思っております。
 こうした措置により、情報・研修館が特許庁との密接な連携のもと、知的財産行政の一翼を担う中核的な機関として、内外関係者からこれまで同様の信頼と、これまで以上に大きな評価を得られる独立行政法人となることを期待したいと考えております。
 以上でございます。
○木村委員長 
ありがとうございました。
 それでは、早川先生、分科会長として、分科会での議論等を御紹介いただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○早川分科会長 
昨日でございますけれども、分科会を開催いたしまして、中期目標期間終了時の組織・業務の見直しについて審議を行いました。見直し案の概要につきましてはただいま特許庁から御説明があったとおりでございます。
 まず業務の見直しの点でございますけれども、見直し案については知財立国の実現に向けまして次期中期目標期間内に情報・研修館がどのような役割を果たすべきかという観点から見ましたとき、現在の見直し案の内容が適切であろうという意見で一致いたしました。また問題の組織の見直しの点でございますけれども、これはこの夏までの分科会の議論におきましては、特許庁の審査・審判等への影響、あるいは国民の信頼、あるいは国際的な信頼に対する影響等を考えますと、やはり公務員型を維持すべきなのではないかという意見でございましたけれども、これまでのさまざまな場での議論を踏まえましてもう一度考えまして、ここは非公務員型に伴う問題点を回避する最大の努力をする。例えば、関係者への説明を徹底するとか、あるいは守秘義務の明確化によってきちんと担保するというようなさまざまな努力をするとした上で、非公務員型とするという選択肢もあり得るのだろうという意見で一致いたしました。
 簡単でございますが、以上でございます。
○木村委員長 
ありがとうございました。
 それでは、ただいまの御説明に対しまして、御質問、あるいは御意見等をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 どうぞ、鳥井委員。
○鳥井委員 
最初に変なことを申し上げますが、大学の研究者に対しては流動性を高めろ、高めろという政策がとられる一方、自己都合でやめると退職金がガシャッと減るという、そういう制度が維持されている場合が多いのですね。つまり何を言いたいかと言いますと、世の中、ある視点でこれを変えろ、変えろと言っておいて、その変えたおかげでほかの制度との整合性というのは完全に崩れてしまうというのがそこら中、山のようにあるというのが今の日本の世の中だと思うのですね。
 情報・研修館の場合には特許庁との間を行ったり来たりする可能性があるだろうと思うのですね、人が。そのときに、例えば年金だとか退職金というものの制度は本当に整合性がとれるのですかということは、公務員型から途中で移ったところはほかにもありますから、情報・研修館だけの問題ではないのですが、特に情報・研修館の場合は行ったり来たりするケースがあるのではないかという感じですので。
 これは、例えば総務省のこの評価委員会というのは政策評価・独立行政法人評価委員会ですね。彼らは政策評価をする権限を持っているわけですね。そうすると、公務員の年金制度についての政策を評価して人事院に言う権利が本当にあるかどうかは知りませんけれども、名前から見る限りはあるように見えるのですね。彼らはそれを一緒にやらないと責任を果たしたことに本当はならないのだと思うのですね。そんな原理主義の話をしてもしょうがないのですが、だけれども、そういうことについてはやはりあそこに、そういうことについてもちゃんと言ってくれという話を各評価委員会から持ち上げていかないとだめだと思うので、実は波多野課長にはこの話を前にも個人的にさせていただいたので、何が問題で何が問題ではないかというのはわかっているので余りお答えいただかなくてもいいのですが、その整合性というのはやはりとても大事なことで、そこをちゃんとやれるような体制を国が取らなければいけなくて、総務省の評価委員会の何とか委員だった人はそこにちゃんと気がついて、指摘して変えるという義務があるのだということを強く主張していただきたいというのが意見であります。
○波多野政策評価広報課長 
鳥井先生から御指摘をいただきまして、これは細かい制度でございますので、今、現状の取り扱いのみ御説明をさせていただきます。まず現状においては、退職金はやめたところで支払われますので、公務員の場合、今どうなっているのかと申し上げますと、公務員でいるときにはここで積み立てていて、身分が変わった先では身分が変わった先なりに向こうの積み立てを行っていて、戻ってきて通常やめますので、戻ってくると、辞めた際に退職金が支払われます。
○木村委員長 
また委員長会議が多分開かれると思いますので、発言をしたいと思います。
 ほかに御意見はございますでしょうか。
 どうぞ、松田委員。
○松田委員 
分科会の方から出席させていただいております松田と申します。
 知財の現場にいる弁理士の立場として、今、特許庁の方から御説明いただいたこの見直し案について大きく注目している点がございますので、これについて御参考までに御意見といいますか、お願いに近い形になるかもしれませんけれども、申し上げたいと思います。
 1点は、地方、あるいは中小企業対策として、前回、私も申し上げたと思うのですが、いわゆる知財デバイドという懸念がかねてから指摘されているわけですね。その分野において情報・研修館の業務としては特許流通という分野に関しては民間に委託するような形で縮小していく、それは結構なのですが、その一方で情報・研修館ならではの情報の提供と言いますか、あるいは人材育成、そういう面には力を入れていかれるという御説明があったかと思うのですけれども、私、その分野は非常に注目しておりまして、というのは、その面は弁理士会も含めて民間という形ではなかなか手を出しにくいと言いますか、あるいは手の施しにくい分野と言ったらいいですか、それだけにその面での業務には非常に期待が大きいということが1点ですね。
 それからもう一つは、両極端なことを申し上げるようですけれども、知財の世界というのは国際的な広がりを持っておりますので、例えばパリ条約の中央資料館としての機能ということが御説明にあったかと思いますが、その面での信頼性、信頼性については先ほど資料を拝見すると資料1で、ヒアリングの中で、そういった信頼性に関しては公務員型であると非公務員型であるとに関係ないという御議論があったわけですけれども、その一方で、やはりそういう世界的な広がりを持つ知財の世界ではこういった情報・研修館のような仕事というのはほとんどの国では国家的な機関として運営されているわけですね。その中にあって、非公務員型に移行するということですと、これは日本が嚆矢と言っていいと思うのですが、そういう意味で非常に意義があると思いますし、その一方では世界的にも非常に注目されているのではないかと思うのです。そういった先ほど申し上げた地域、中小企業対策と、そして国際機関としての役割、その2点において、特に私が期待したいのは、かねてからの特許庁との間の情報、あるいは人材交流、その面をやはり堅持して、体制、あるいは運営方法が変わったとしてもその面で決して遺漏ないよう、あるいはむしろ発展するようにしっかりやっていっていただきたいという要望を申し上げたいと思います。
 以上です。
○木村委員長 
ありがとうございました。
 励ましと受け取らせていただきますが、ほかに、よろしゅうございますか……。
 それでは、御意見が出ましたけれども、特にこの見直し案について修正ということではございませんでしたので、このまま受け取らせていただきまして、「当委員会として見直し案について異存ない」というふうに回答したいと思いますが、よろしゅうございますか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木村委員長 
ありがとうございました。
○豊永特許庁総務課長 
どうもありがとうございます。
○木村委員長 
それでは、次の議題に進ませていただきます。
 「独立行政法人を巡る最近の動向」について、事務局から御説明をお願いいたします。資料5であります。
○波多野政策評価広報課長 
資料5でございますが、これは11月14日に経済財政諮問会議で決定をされたものでございます。
 まず90万という数字、これは国家公務員の今年の総数ということでございまして、ちょうど上から3行目にございますが、「国家公務員(94万8000人、郵政公社職員を含む)」というのがございまして、これは経済財政諮問会議の報告の中では、GDP比で見て10年間で半減ということで、これは今回民営化されます郵政公社の職員、こういったものを全部含めたものとして議論されたものでございます。
 それから2つ目は60万という数字でありますけれども、これは1.の(1)の2行目にございますが、郵政公社の職員を除いた国家公務員の定数というのは68万7000人という数でございまして、これについて5%削減というのがもう一つ行われた議論でございます。この68万7000人の中には純粋の国の行政機関の定員というのが(1)にございます33万2000人、そのほかに(2)にございます自衛官・特別の機関の職員というのが25万2000人、それから公務員型の独立行政法人の職員の人数が7万1000人、これを合わせて68万7000人でございまして、これを今後5年間で5%純減をさせるというのが1つの議論でございます。それから、もう一つの議論といたしまして30万人でありますけれども、国の行政機関の定員33万2000人、これは本省、それから地方支分部局を合わせた数でございますけれども、これについても5%の純減を行う。この3つの数字がございまして、そのうち68万7000人の部分、それから33万2000人の部分が5年間で5%と言われた部分でございます。
 この関係で頭書きの2段落目にございますが、「また、特殊法人、独立行政法人など他の公的部門についても、同様の考え方の下、総人件費の削減に取り組む」と書いてございまして、ページをめくっていただきまして3ページ目の中程に3.というのがございます。こちらに「その他の公的部門の見直し」というのがございまして、その(1)にございまして、「特殊法人、独立行政法人(国立大学法人等を含む)等、その他の公的部門についても、公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うよう求める。これを踏まえて、特殊法人、独立行政法人等に対する補助金や運営費交付金を抑制するよう見直す」というのが経済財政諮問会議で決まった文章です。
 独立行政法人の関係で申し上げますと、従来は一般管理費の削減ということで、例えば5年間で10%とか、そういった目標を中期目標で策定をして、それを実行していくというのが流れだったわけでございますけれども、これはまだ政府内、議論中でございますけれども、平成18年度以降の5年間、18年度から22年度にかけて一般管理費という形だけではなくて、その内訳としての人件費について5年間で5%の削減というのが、現状においては政府全体の閣議決定に今盛り込まれる方向で議論かれされているということでございます。
○木村委員長 
ありがとうございました。
 ただいまの件について、何か御質問はございますでしょうか。
 どうぞ、岩村先生。
○岩村委員 
非公務員か公務員かという問題がちょうど出たわけなのですが、こういう基準、方向感の中で、非公務員化した独立行政法人の人件費も同じ基準で、同じ機械的な方法で削減になるのかどうかということが私は重要な点だと思うのですね。それは同じ基準で機械的にただ適用しますというのであれば、「公務員」という名前を「非公務員」と変えて公務員を減らしましたと言っている、文字通りただ看板を掛け替えただけ、実質は変わらないという官の削減をしていることになるわけで、こういう問題を整理してほしいと思うのです。

○木村委員長 
 ほかに、どうぞ、内山先生。
○内山委員 
細かい点で申しわけないのですが、数字の確認をしたいのですが、1ページ目にトータルで定員ベースで68.7万人と書いてありますが、その下に内訳が3つあって、この数字を足すと68.7にはならなくて65.5なのですが、残りの3.2万というのはどこのどんな人なのかちょっと教えていただけませんか。
○波多野政策評価広報課長 
(2)の3行目の「国会、裁判所、会計検査院、人事院」、これが3.2万人で、これを込みにすると68.7万人になります。
○内山委員 
これの中に入っているのですね。わかりました。それで全部合うわけですね。失礼しました。
○木村委員長 
よろしゅうございますか。
○内山委員 
はい、わかりました。
○木村委員長 
ほかに……。
 それでは、この件については御報告ということで伺ったことにさせていただきます。
○木村委員長 
次に最後の議題でありますが、今後の独立行政法人評価の実施体制について、これは経産省の独立行政法人という意味でありますけれども、それについて、よろしくお願いします。
○波多野政策評価広報課長 
資料6−1、6−2でございます。
 まず資料6−1を御説明させていただきます。これは17年度の業務実績評価、18年度に実施する評価でございますが、以降の実施の見直しでございますけれども、まず別紙を見ていただきたいと思いますけれども、今回、改正をお願いしたい点は主に2点でございます。
 まず第1点でございますけれども、中期目標の作成・変更及び中期計画の認可、これは5年に1回の中期目標の作成、それから中期計画の認可でございますが、5年に1回の部分につきましては、これから作成するものについて本委員会で議論をいただくということでお願いをしたいと思います。これは現在、見直しの部分を御議論いただいていて、その延長線上に中期目標が作成されるという関係になりますので、一貫して見直しから作成までを見ていただく。中期目標に基づいてつくられます中期計画の方は独法の性格にもよるのですけれども、かなり毎年変わるところがございまして、かなり微修正をされるところもありますので、そういったものにつきましては従来どおり分科会で御議論いただくということで整理をお願いしたいと思っております。
 2つ目の変更点でございますが、これは各独立行政法人の業績評価でございますが、これは従前、本委員会で議論していたものを本年から各分科会でお願いをしておりましたところでございますけれども、来年実施する評価からはもう一度元に戻して、本委員会で御議論いただく。これは若干回数の合理化は図りたいとは思っておりますけれども、本委員会の委員の先生方にはかなり御負担をお願いすることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○木村委員長 
ただいまの御説明に関しまして、御質問等ございますでしょうか。
 どうぞ、鳥居先生。
○鳥居委員 
御趣旨はわかりましたけれども、2つ質問がありまして、1つは、この別紙に書いてある4項目は、独立行政法人通則法のそれぞれの条項に基づいて考えれば元々こうだということでしょうか。それが質問の第1点。
 それから2番目は、私は今自分の部会のことを考えてみると、部会は今度は何をするのかなと、部会の委員はほとんどもうまじめに出席しないで欠席する人が出てきてしまうのではないかと、要するにやることは余りないわけですね。そういう心配がありますけれども、そこのネガティブリストというか、ネガ、ポジの関係はどうなっているのでしょうか。
○波多野政策評価広報課長 
お答え申し上げます。
 まず第1点でございますけれども、第1点の方は基本的に委員会が行うということでありまして、委員会が行うものについて、分科会、部会に特別に権限を下ろしてもいいという関係になってございますので、これは委員会でやるのが本来の姿であるということでございます。
 それから2点目は、これは元々、当初5つの機関が独立行政法人化をされてやってきたわけでございますけれども、かなり分科会、部会で熱心な御議論をいただいて、それをもう一度本委員会にフィードバックしていただいて議論をさらに深めたという形でございますので、これは本委員会でも議論させていただいておりますけれども、本委員会でまさに深く議論できるのは中期計画の見直しのところぐらいでありまして、それ以外の部分は基本的には部会、分科会で御議論いただいているということでございまして、今回の見直しで部会、分科会の機能が落ちるということは全くないというふうに考えてございます。
○木村委員長 
鳥居先生、いかがですか。
○鳥居委員 
例えば、具体的な例を考えてみるとわかるのですけれども、私は今、ジェトロの方の分科会をやっているわけですけれども、恐らく考えられる一番大きな問題の1つは、海外の事務所を閉じるかどうするかとか、逆にふやすかどうするかというような、言ってみれば在外公館に近い役割、重要な任務を負っているようなところをふやす、減らす、それからどこに展開する、例えばヨーロッパに展開するのが足りないからふやすとか、それはどっちで議論する方が効率的なのかというようなことを今ちょっと頭の中で考えているわけです。
○波多野政策評価広報課長 
海外で展開すべきかどうかという、あるいは国内で展開すべきかどうかという、こういう大本の議論は委員会の中期計画の中ですることになりますけれども、例えば海外で展開する中でどこでどういうふうにするか、こういったところは部会、分科会、あるいは独法自身が考えるということで整理がされますので、具体的なそういったそのときどきの経済情勢に応じた見直しは、一義的にすべて分科会でお願いをするという形になります。
○木村委員長 
ちょっとこれはやってみないとわからないところがあるのですね。各省庁によってもいろいろでありまして、完全に分科会で決めてしまうというところもあります。ですから、それをこういうふうにした場合に分科会の機能は一体どうなるかと、鳥居先生、御心配のとおりだと思いますけれども、多分これは委員の性格によるところが多くて、分科会の委員の先生方もそうそうたる方がいらっしゃいますので、そこでほぼ結論みたいなものが出てしまうのではないかと私は推察しておりますけれども。
 ほかによろしゅうございますか……。
 それでは、一応こういうふうに決めさせていただいて、また、私はおしりが軽いと言われているのですけれども、まずかったらどんどん変えればいいという(笑声)ポリシーでございますので、そういうふうにさせていただければと思います。
 それでは、本日準備いたしました議事は以上でございますが、事務局の方から連絡事項がございましたら、よろしくお願いいたします。
○波多野政策評価広報課長 
本日御議論いただきました2法人の見直しでございますけれども、こちらにつきまして、先ほどいただいた意見で修正すべきところは委員長と相談をさせていただきまして修正をさせていただきまして最終版にさせていただきたいと思います。その後の手続でございますけれども、12月の中ごろに政府の行政改革推進本部が開催されまして、そこで正式に政府としての決定がなされるということになります。その後、来年でございますけれども、両法人、それからこれは昨年すでに見直しについては御議論いただきました製品評価技術基盤機構、これを合わせまして3つにつきまして来年の2月の下旬ぐらいに次の委員会を開かせていただきまして、3法人につきまして、中期目標、中期計画についての御審議をいただきたいと考えてございます。
○木村委員長 
冒頭申し上げましたように、非常にめずらしくきょうは時間前に終わることができました。にもかかわらず、かなり活発な議論をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 以上をもちまして、第25回独立行政法人評価委員会を閉会させていただきます。もう一回年内にやると26回ということになりますので、よろしくお願いいたします。
 どうもありがとうございました。

 

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