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審議会・研究会

計量行政審議会基本部会(平成17年度第1回) 議事要旨

1.日時:平成18年2月27日(月)14:00~15:25

2.場所:経済産業省本館17階第2特別会議室
 
3.出席者:
飯塚部会長、青山委員、伊藤委員、上田委員、大野委員、
尾花委員、佐野委員、芝田委員、竹下委員(代理出席石川氏)、
田中委員、畑中委員、宮下委員、山﨑委員
 
4.議題
議題1 基本部会の開催について
議題2 定格電流20及び60アンペア電子式単独計器の有効期間の見直しの検討について
議題3 その他

5.議事要旨

  • 委員の互選により、部会長に飯塚委員が選任された。
  • 定格電流20及び60アンペア電子式単独計器の検定有効期間の見直しにあたり、事務局から開催趣旨及び電気計器の現状(資料3及び資料4)について説明が行われた。
  • 電気事業者及び製造事業者から電気計器の動向、60アンペア電子式単独計器の必要性及び電子式計器の使用状況等(資料5)について説明が行われた。
  • 検定有効期間延長の妥当性について、それを検証するための試験方法についての基本的考え方及び具体的な試験内容(資料6)の説明があり、了承された。
  • 次回の基本部会で、検証結果の報告及び審議を行うこととなった。
     

6.主な質疑等

  • 電子式20アンペア計器のニーズはあるか。
    →予測の話であるが、ワンルームマンションのような使用量の少ない顧客は、検定有効期間満了時に30アンペアから20アンペアに変えることも考えられる。
  • 変成器付計器と今回の有効期間見直しの対象となっている電子式計器の内部にある変流器の違いは何か。
    →計器内部にある変流器は、電子回路で扱える電圧に下げるもので、変成器付計器の外付変成器より非常に小さくなる。外付変成器は扱う電圧が非常に高いため、構造上大きくなり、一般的に増幅分だけ計器誤差は大きくなる。
  • 120アンペア計器を使っていて、60アンペアの計器で足りる場合、60アンペア計器に切り替えるということもあるのか。
    →120アンペアの機械式の代替として60アンペアの電子式に切り替えた場合、オール電化住宅等の料金メニューに対応可能となり、顧客にメリットがあると考える。一般家庭の場合、IH調理器等を使用すると30アンペア計器では対応できず、60アンペアがあればほぼカバーできると考える。
  • 試験方法の説明(資料7-5参照)に関連して家庭に3本の線で電気を送ると2本で送るより、使用可能な電気の量が2倍になるという説明であったが、30アンペアを60アンペアにすると何が2倍になるのか。
    →3本で電気を送る場合(単相3線式)は、1側と3側それぞれ30アンペアまで電気を使うことができるので、それぞれ3000ワット、合計で6000ワットまで使うことができる。60アンペアになると、2倍の12000ワットまで使用可能となる。
  • 30及び120アンペアの使用実態調査で10年間実使用後の性能を確認するとあるが、10年の長期信頼性を考えた場合、そこを担保するにはどう考えたら良いのか。
    →今の型式承認の基準が10年を担保する仕組みとなっており、それが適切であることを検証するため、実態調査のデータを使用したいと考えている。
  • 家庭用のメーターは一般的に屋外に取り付けられているため、温度変化による影響試験は実施するようだが、風雨的なものに関する試験は実施しないのか。
    →雨などの自然環境の影響試験については、既使用の電子式単独計器と同様な構造であり、すでに検証済みであるため今回改めて実施する試験からは除いている。
  • 20アンペア計器の試験を30アンペア計器で代用するというのは、理屈の上では理解できるが、実際に使用される場合には、60アンペア計器のような手続きにはならないのか。
    →実際に使用する計器に対して、型式承認の試験項目を全て行い、それに合格したものについて検定を受けることになる。型式試験は、全部で約30項目ある。
  • 消費者からみれば、メーターが正しく動いているのかどうか見ただけではわからない。メーターに異変があればわかるような仕組みはないのか。
    →現状では、万が一異変が起きた場合に何かを表示するという機能はなく、国際的にも同様。
    →現状では、急激な異変等があった場合に電力会社の検針員又は消費者が気づいて、異変等の実態について調査・確認するという手法で対応せざるを得ない。ただし、そもそもそのような異変が起きないように公正機関による各計器の検定が義務づけられており、それを担保している。
  • サンプルはメーカーから何台提供されたのか。
    →各定格電流について、2社から5台ずつ提供されている。


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