経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会もんじゅ安全性確認検討会(第3回)  議事要旨


1.日時:平成18年2月28日(火)14:00~16:00

 

2.場所:経済産業省別館526会議室

 

3.出席者:

大橋主査、岩井委員、上村委員、神田委員、菊地委員、
齋藤委員、東嶋委員、中安委員、仁田委員、二ノ方委員、
橋詰委員、堀池委員、宮委員、山内委員

 

4.議題:

(1)「もんじゅ」の設備健全性確認について

(2)その他

 

5.概要:

(1)「もんじゅ」の設備健全性確認について

資料3-1「改造工事に係る安全規制活動」及び資料3-2「「もんじゅ」の設備健全性確認について(案)」に基づき事務局から説明があった。引き続き資料3-3「長期停止プラント(高速増殖原型炉もんじゅ)の設備健全性確認計画概要」に基づき原子力機構から説明された。議事の概要以下のとおり。

 

(委員意見)

・10年間停止していたことにより機構においてもメーカーにおいても原子力関係の人員が減らされていることを憂慮している。もんじゅはこれから立ち上げに当たり複雑な仕事を続ければならないので、行政庁においても早く実証炉の計画を立ち上げる等、メーカーが優秀な人材を集めやすい土壌作りへ配慮してほしい。

・40%出力を超える今後の出力上昇は我が国高速炉では未踏の領域となるため、予期せぬこともあるかも知れない。安全確保のために慎重に進めるべきで、規制行政庁においても工程が柔軟に組めるよう配慮してほしい。

 

(原子力機構説明)

・人の問題については、メーカーもギリギリのところで人集めを行っている。我々も監査など実施して技術力の確認を行ってきている。

・2点目については、我々も慎重に行っていきたい。ゼロ出力から段階的に実施していく考えである。また、運転員、保修員については、教育・訓練を行ってきているが、実機での習熟についても、慎重に対応して行きたい。いずれきちんとご説明する機会があると思う。

 

(委員意見)

・長い間停止していた設備については検査方法や判断基準が変わるのか。

・事業者が行う健全性確認における確認方法や判断基準は、規制側が行う検査方法や判断基準と同じか。

・このような健全性確認をいくら完璧を期して実施しても必ず残留リスクはあるものであり、機器のトラブルをなくすことはできないものであるから、規制側も事業者側もそのことを認識して進めることが重要。

 

(原子力機構説明)

・以前に使用前検査を受けたときの状態が維持されていることが判断基準になるので、判断基準は以前と同じ。事業者は最低限規制側と同じ判断基準で行う。ただし、事業者は自主的にそれよりも厳しく行う。

 

(委員意見)

・資料3-4は、資料3-3によって確認するのか。

重要度に応じた確認計画に関し、リスク情報を適切に活用して安全確認作業の科学的合理性を説明できるようにしてほしい。また、確認に抜け落ちがないよう願います。

 

(事務局説明)

・資料3-4のエッセンスがまとめられている資料3-3でまずご議論頂きたい。その上で、資料3-4についてご意見があれば後で事務局にお伝え頂きたいと考えている。原子力安全・保安院としても、頂いたご意見を踏まえ、更に専門家のご意見を伺いながら資料3-4を精査する予定。

 

(原子力機構説明)

・リスク評価は、緊急時のマネジメントレビューとして反映してきている。研究の一環でもあり、今後リスク評価を取り入れていかなければならないと考えている。確立論的評価は機器の安全上の重要度分類のベースにもなっていると考えている。

 

(委員意見)

・ナトリウム漏えいが起きた原因は、設計の問題と見落としがあったということ。資料3-2の図1を見ると、使用前検査受検済設備について受検時の状態が維持されていることを確認するだけで良いか。落ち度をなくすという考え方をすれば、安全総点検で確認したということが必要ではないか。

 

(事務局説明)

・今後ご意見を伺いながら行っていきたい。

 

(委員意見)

・「もんじゅ」の使用前検査は途中で中断していて、まだ使用前検査に合格していない状態にあるので、どこから使用前検査をやり直すのかの問題と理解。

 

(委員意見)

・例えこのように工事段階での健全性確認を念入りに行ったとしても、今後、性能試験の段階でおそらく種々の小さな事象は起こるかも知れない。性能試験段階で予想される事象とその復旧方法や修復期間について予め戦略を考えておけば、以前のナトリウム漏洩事故のように長期間停止するような事態を避けられるのではないか。

・先日「もんじゅ」を視察させて頂いた際にお会いした保安検査官は一人だった。保安検査のたくさんの項目をとても一人でやっているとは思えないので、現地の保安検査官の人数と体制について説明願いたい。

 

(原子力機構説明)

・トラブル対応については、前回の検討会に配布したような「トラブル事例集」を、今後運転状態において予想される事象についても作成する予定なのでご意見を賜りたい。少なくとも改造工事期間中に想定されるトラブル事例集については、既に地元やプレスにお話して共通の土俵として話が進んでいると認識している。トラブル事例集作成は、我々のやるべき一つの大きな仕事。

 

(事務局説明)

・現地敦賀の検査官は6名。そのうちもんじゅに毎日出掛けていくのは1人であるが、いろいろ仕事がある場合には他の検査官が加勢することがあるほか、年4回2~3週間行われる保安検査期間中は、東京からも原子力安全・保安院の職員に来て頂き一緒に仕事をしています。常時は6人で、必要に応じ追加があるという体制。

 

(委員意見)

・六ヶ所再処理施設では、ウラン試験にあたり、予めトラブル事例集を作成し地元やマスコミに説明しておいたため、起きた事象への対応が容易になった。「もんじゅ」においても今後臨界にし昇温していく段階において、このような取組みは事象を説明する上で効果的と思われる。

・もんじゅの安全性確認は、改造工事段階、臨界や熱を出して蒸気系が高温となる段階など各段階での展開に違いがあるべきことも認識し、慎重にやって頂きたい。

・高速炉開発に関心を持つ諸外国から共同研究の申し出が増えるなど、最先端を行く「もんじゅ」への期待が高まっているので、これからもしっかりやって頂きたい。

 

(委員意見)

・機器据え付けから15年経過し、もんじゅの技術と最新の科学技術との間に技術的ギャップが開いていないか。今後の各種の試験過程でこの技術ギャップが顕在化する懸念はないか。

 

(原子力機構説明)

・高速炉のプラント技術については、実際に炉が稼働しているところはほとんどなく、その技術の試験を多く実施していないことから、「もんじゅ」が止まっている間にそれほど技術は進んではいない。しかし、計算機や検査技術は進歩しており、このように新しい機器や検査技術と古い機器、検査技術のインターフェース(接合部)に大きな問題があると認識している。そのあたりを十分に注意しながら行っていきたい。

 

(委員意見)

・確認作業の判断基準ともなる技術基準に関し、軽水炉では体系的に見直されたところ、高速炉の設計に係る技術基準はどうか。技術基準への適合性に遺漏ないか。

・劣化現象の抽出についても、軽水炉で実施されている「高経年化対策」のように、細部まで体系的に洗い出しができるようになっているか。

 

(事務局説明)

・高速炉についても、軽水炉と同様に技術基準の整備を進めているところ。

 

(原子力機構説明)

・高速炉技術基準については、フランスも気にしており、フランスからは一緒に研究し作っていこうという提案も出ている。このような面でも「もんじゅ」が役に立てるようにしたい。

・今回の場合、高経年化という観点からは、体系的に摘出は行っていない。

 

(委員意見)

・二次冷却系Cループ配管を切断した説明があったが、A、Bループを切断しなかったのは停止中、運転中という機器状態と関係あるのかどうか。

・情報発信に関し、最近地元ではもんじゅに関するポジティブな記事が紙面に増えていることをご紹介する。情報発信はこれからも続けて頂きたい。

 

 (原子力機構説明)

・最初にCループを実施しため、代表例を記載している。今後A、B

ループも順次実施していく。

 

 (委員意見)

・予防保全のためには状態を監視するシステムが必須であり、この例として渦電流探傷法の説明があったが、この10年間にどういうものが新たに開発されたのか。

・軸封部や潤滑油を例に挙げると、こういうものは馴染み運転を経て良くなるものであって、例え機器が止まっていても場合によっては前よりも劣化している可能性があることを認識すべき。特に油には添加剤が入っていてそれが大きな効果を持っているが、添加剤は動いていなくても劣化していくものである。資料3-3P16にある分析だけでなく、メーカーやエンジニア等とよく相談しもう少し詳しくやった方がいい。

 

 (原子力機構説明)

・監視技術としては、もんじゅはこのほかに、新しい技術を入れて炉容器の検査技術を向上させた。それ以外の監視技術としては、炉停止中でも運転されていた回転機器の振動データを10年間蓄積してきた。

・潤滑油の件は、ご指摘の通りである。そのため、潤滑油は成分分析等を行い、必要に応じ交換している。

 

(2)その他

・「もんじゅ」設備健全性確認の計画については、今回ご議論頂いた内容も踏まえ、更に専門の先生にご意見を伺いながら進めていくこと、また、同計画の評価結果について適切な時期に検討会に報告していく旨事務局から説明があった。

・次回検討会では燃料関係について行うこととし、日程については後日ご連絡する旨事務局から連絡があった。

 

以上


 

▲ 審議会全体トップ

 

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.