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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第32回)  議事要旨

1.日時:平成17年12月15日(木)10:00~12:00

2.場所:合同庁舎5号館低層棟2階講堂
 
3.出席者:別紙参照
 
4.配付資料:
資料1  議事次第
資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
資料3 各主体による3Rの推進の取組
資料4  再商品化手法の見直しについて
(RPF等の燃料利用の特徴)
資料5  輸出統計品目表の改正について
資料6  容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
(第31回容器包装リサイクルWG資料)
資料7  容器包装リサイクル法の見直しの論点
(第30回容器包装リサイクルWG資料)
添付資料
 
5.議題:
(1)容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
(2)その他

6.議事内容:

  • 事務局より、配布資料の確認
     

(1)容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
(資料3、4、5、6、7に基づき、容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理について、井内リサイクル推進課長より説明)

 (松田委員)

  • 本ワーキンググループにおける中間取りまとめ以降の議論では、事業者の主張が全面に押し出されており、21世紀に相応しい広い視野での議論ができていないと考える。自治体、事業者、消費者が社会コスト低減のために協力する姿勢を示さなければ、事業者の主張は世間に「わがまま」ととられても仕方がないのではないか。
  • グリーン購入法をより戦略的に活用すべきではないか。具体的には、グリーン購入法の容器包装に係る部分を強化し、自治体がより積極的にリターナブル容器の導入等に取り組めるよう、国が方針を明確に定めるべきだと考える。
  • 特定事業者が支払う再商品化費用の一部を、分別基準適合物の品質向上や廃ペットボトル等の国外流出防止といった問題を解決するためのシステム改善費として用いてはどうか。対象とする課題や金額については、指定法人がコンサルタントとして調整することが考えられる。
  • 分別基準適合物の品質が高い自治体を評価する報奨制度を導入すべきである。ただ乗り事業者が再商品化費用を支払えば、この制度のための費用を捻出できるのではないか。
  • これまでも3主体の連携促進は試みられており、うまくいかなかったという経緯がある。このような経緯を鑑みれば、産業界が今回の見直しでの対応を「連携」のみに留めることは、次世代に対する使命を果たしていないと言えるのではないか。
  • ペットボトルの再商品化処理価格が9,700円と低下しているが、リサイクラーにとっては経済的に厳しい状況なのではないか。このような処理価格算出の根拠となる計算式をより詳細に公表して欲しい。
     

 (庄司代理)

  • 資料3において、事業者における自主行動計画の進捗状況を国に定期的に報告する案が出されている。製品や業種によっては、同様の仕組みが資源有効利用促進法にもあるが、容器包装リサイクル法の中に新たに事業者の報告義務を盛り込むということか。それとも、資源有効利用促進法の中で容器包装に係る部分を強化するということか。
  • 事業者が自主行動計画を策定することには賛成である。ただし、これのみで、事業者が今回の見直しにおける役割を果たしたとは言えない。
     

 (井内リサイクル推進課長)

  • 資源有効利用促進法において、識別表示やガラスカレットの利用促進等について先進的な仕組みがあることは理解している。どの法律で何を規定するのかは法制局的な観点もあり、また容器包装リサイクル法以外の法律も含めて総合的に判断する必要があるため、事務局に一任いただきたい。
     

 (織委員)

  • オランダで導入されている「自主協定」は、事業者が目標を達成できなかった場合には訴訟等の可能性もあるため、「契約」の意味合いが強い。また、業界の目標に対応した個別事業者の目標も細かく定められている。したがって、緩やかな連携というよりは、やや拘束力のある連携となっているようである。
  • 企業が発行する環境報告書で、容器包装に係る目標値とその達成率を公表することによって、市民が事業者の取組をある程度コントロールできる仕組みが必要ではないか。自主行動計画とはいえ、市民が参加できる評価制度を導入すべきである。
     

 (松田委員)

  • 事業者の中でも流通事業者の果たすべき役割は大きい。流通事業者が消費者にグリーン購入を積極的にPRし、環境配慮製品の購買を促すべきだと考える。現行のシステムのままでは、流通事業者の意識改革が難しいのではないか。
  • 流通事業者がグリーン購入と容器包装削減目標の設定を実施することによって、消費者は現状では不足している「環境配慮製品の購入」という選択肢を得ることができる。
  • 特定事業者の中には、流通事業者の反応を恐れて、再商品化費用の商品価格への転嫁に踏み切れない事業者がいるのではないか。
     

 (金子委員)

  • 容器包装廃棄物の再商品化製品が、グリーン購入の対象商品に認定されるべきであるとの意見に賛成である。
  • 産業界としては、現状のシステムの問題点を明らかにするとともに、その解決策を見出すことに重点を置いている。これらの点が明らかにされる前に、費用の額や負担主体を先に議論するのはおかしいのではないか。
  • まずは、事業者が現状システムの問題点から生じる課題に対してそれぞれが社内でPDCAサイクルをしっかりと機能させることが先決である。その後に、他の主体と連携できる事項を検討すべきである。他の主体も同様も対応をすべきである。
     

 (松田委員)

  • 産業界が社会システムを改善し、前に進むことに合意するのであれば、今後の取組にも期待できる。
     

 (上山代理)

  • レジ袋有料化の目的は、市民のライフスタイルとビジネスのスタイルを変化させることであり、このためには、市民の納得と行動変容を得られるかどうかが最大のポイントとなる。したがって、前回ワーキンググループでの「審議がどのような結果であれ、市民に丁寧に説明すべき」という寄本委員の意見に賛成である。
  • レジ袋の有料化は、発生抑制という大きな目的に合致しており、市民にとっても分かりやすいことから、是非とも法制化に踏み切るべきである。この際には、韓国の制度のように、有料化の義務を課す対象事業者を「売場面積33m2以上の事業者」程度のレベルで線引きすべきである。
  • 事業者の自主的な取組には、研究開発や店頭回収が含まれており、これらの取組に多大な費用を負担していることを理解いただきたい。
  • インセンティブの導入については、「品質の高い容器包装廃棄物をより多く収集するためのインセンティブ(店頭回収・集団回収の促進)」、「容器包装廃棄物の使用削減と高度なリサイクル手法の開発を促すためのインセンティブ」、「消費者が再商品化商品を選択するためのインセンティブ」の3つが必要だと考える。
  • 分別基準適合品の品質が向上することによって得られた社会的成果を各主体に再配分する考え方や方法を、最終報告書に盛り込むべきである。
  • 環境に配慮した製品や取組を、消費者に分かりやすく伝えることが重要である。消費者へのスムーズな情報伝達に成功している事例を評価する仕組みが必要ではないか。
  • 事業者の取組速度を格段に向上させるためには、法的なインセンティブが必要である。
     

 (郡嶌座長)

  • 海外においても、グリーン購入促進の戦略として、環境配慮製品をPRするだけでなく、環境配慮製品を選ぶ「グリーンコンシューマー」を育てることに主眼を置いた仕組みが多く見られるようである。
     

 (岩倉委員)

  • 松田委員から「産業界の姿勢は後ろ向きであり、わがままともとられかねない」との発言があったが、産業界は社会システム改善のために自分たちに何ができるのかを真摯に検討しており、決して身勝手な姿勢を示しているのではないことを理解いただきたい。
  • 先程、オランダにおける自主協定の事例が出されたが、事業者によって取組内容や積極性に濃淡が見られる日本の現状においては、うまく機能しないのではないか。まずは、業界全体でのレベルアップを図ろうとする産業界の姿勢に期待して欲しい。
  • 今回の見直しで提案している「連携」とは、概念的なものではなく、具体的な行動に結びつくようなものをイメージしている。
  • 資料3の図において、事業者と自治体の間に、両者の連携を意味する矢印を記入すべきではないか。
     

 (永松委員)

  • 事業者にとっては、今後も再商品化費用負担の増大が避けられないという厳しい状況ではあるが、資料3に示されているPDCAサイクルに前向きに取り組みたい。ただし、国の過度な介入により、事業者の自主性を損なわないよう配慮いただきたい。
  • 京都議定書では、目標数値と目標達成年のみが決められており、目標達成に向けた事業者の努力は全く評価されない。容器包装リサイクル法においては、このようなことのないよう、目標達成までの事業者の取組内容も併せて評価できるような仕組みとして欲しい。
  • 分別排出が徹底されていない廃棄物については、自治体が消費者に対して引き取りを拒否することを検討すべきである。
  • 分別基準適合物の品質が高い自治体に対して、報奨金を支払う制度が検討されているが、行政をより良いものにすること自体が、自治体にとってのインセンティブなのではないか。報奨金制度の導入には賛成できない。
  • 輸入品は、容器包装リサイクル法や資料3に示された取組の対象となるのか。日本のみでこのような規定を課した場合、WTOとの問題はないのか。
     

 (井内リサイクル推進課長)

  • 輸入品についても、容器包装リサイクル法および今後の取組の対象となる。WTOとの問題はないと認識しているが、今後の取組において何らかの手続きが必要になれば、適宜対応する。
     

 (近藤代理)

  • 資料3において、国は事業者のみでなく、自治体や消費者とも連携する必要があることから、3者の中心に位置するような図とすべきではないか。
  • 松田委員の「産業界は自治体や消費者の信頼を勝ち取るために収集・選別・保管費用の一部を負担すべき」との意見には賛成できない。しかし、事業者が自主行動計画を通して取り組もうとしている内容と、松田委員の主張することには重なる部分も多いことから、今後もさらなる意見交換が必要だと考える。
     

 (井内リサイクル推進課長)

  • 国が中心となり、強権的に政策を推し進めるのは、21世紀型のシステムとは言えない。むしろ、関係主体の創意工夫と自己責任に重点を置くべきであり、国は各主体をサポートする立場であるべきだと考えている。
     

 (森委員)

  • 事業者が策定する自主行動計画の実効性を高めるため、計画に目標を達成できない際のペナルティーや、計画策定時の市民参加を盛り込むべきである。
  • 自治体と事業者の間で、より連携を図るべきである。
     

 (織委員)

  • これまでは各主体が自らの固定的な役割を果たすことに終始していたが、これからは3主体が連携を図り、チームとして機能することが重要だと考える。今は自治体が収集・選別・保管費用の負担に苦労しているが、将来的には事業者が経済的に苦しい立場になることも考えられる。互いの経済状況に適応した協力体制が組めるような、ゆるやかな連携が望ましいのではないか。
  • 現行のシステムのおいて、各主体が苦慮している点、問題の解決を阻害している要因、3Rを促進している要因等を明らかにすれば、今後の有効な対応策が見えてくるのではないか。このためには、地域単位の協議会で3主体が対等な立場で話し合うとともに、それぞれが得意な分野で役割を果たす必要がある。
     

 (庄司代理)

  • 自治体が策定する分別収集計画量は、再商品化費用を算出するうえで非常に重要な数値であるにも関わらず、自治体のみで策定することができ、容器包装リサイクル法での位置付けも不明確であったように思う。今後は、単に収集量を予測するだけでなく、地域の削減目標も盛り込むべきだと考える。
  • 自治体における、これまでの分別収集計画量は、過去の実績や景気動向を基にした、言わば受け身の予測に過ぎなかった。今後、自治体が削減目標を設定するためには、地域の事業者や消費者と連携し、これらの排出者の協力を仰ぐことが重要である。
  • 発生抑制を促すためには、自治体と事業者の連携が重要だが、自治体が製造事業者と話し合うことは困難であるため、現実的には地域の流通・販売事業者との連携を図ることになる。しかし、流通・販売事業者は数が多く、ビジネス形態も多様であることから、事業者と自治体がきちんと話し合える具体的なスキームが必要だと考える。
  • 自治体の廃棄物行政を非効率なものにしている原因のひとつは、各自治体ごとに収集業務を行っていることである。この点については、収集地域の広域化に関する議論が始められており、リサイクルに係る分別収集については特に重要である。
     

 (新宮委員)

  • 平成17年度に31,200円/tであったペットボトルの再商品化処理価格は、平成18年度には9,100円/tにまで下がる見通しである。また、国内におけるペットボトルの再商品化能力は40万tであるのに対し、平成16年度に指定法人ルートで処理されたのは17万7千tであった。
  • 環境省の発表資料によると、今年度のペットボトルの排出量は28万5千tであり、このうち7万9千tが、自治体の独自ルートで処理される模様である。一方、日本容器包装リサイクル協会が自治体に対して行った調査では、自治体から指定法人ルートに引き渡される今年度のペットボトル量は16万5千tであることが明らかとなった。
  • 平成18年度に、指定法人ルートで処理されるペットボトルの量は、14万4千t程度とさらに減少する見通しであり、平成19年度以降も減少傾向である。
  • ペットボトルのリサイクラーは、施設稼動率が36%程度となり、非常に苦しい状況を強いられている。このまま自治体が独自ルートで国外に資源を輸出し続ければ、国内のリサイクルシステムが崩壊しかねない。
     

 (荒木代理)

  • 特定事業者には一律に再商品化義務が課せられているのに対し、自治体は分別収集を行うかどうかを選択することができる。以前、分別のための表示が分かり難いという要望があったため、紙やプラスチックの識別表示を徹底したにも関わらず、それでもなお、分別収集に踏み切っていない自治体が多いのは何故なのか。特に、紙製容器包装の分別収集を実施している自治体が何故極端に少ないのか、説明して欲しい。
  • 紙製容器包装の分別収集量は、平成15年度までは増加していたが、平成16年度以降は減少しており、今後も増加する見込みはない。資料中に「概ね増加傾向」とあるが、この表現は適切でない。
  • 紙製容器包装を容器包装リサイクル法の対象から除外する条件として。古紙市場の「中期的安定性」の確保が上げられているが、「中期的」とは具体的にどれくらいの期間を意味するのか。
  • 以前、紙製容器包装リサイクル推進協議会からセーフティーネットを設置する案を示したが、今回の見直しでは導入しないとの旨が資料6に示されている。我々の提案に何が足りなかったのかを教えて欲しい。
     

 (井内リサイクル推進課長)

  • これまで参考資料等で示した数値を総合的に判断すれば、容器包装全体としては「概ね増加傾向」であると言える。
  • 古紙市場の「中期的安定性」については、数年前に古紙が逆有償になったという事実もあることから、事務局としてはもう暫く市場動向を見るべきだと考えている。
  • 今後、古紙が有償で取り引きされるのか、逆有償となるのかといった判断が明確にならなければ、セーフティーネットについて先に議論することはできない。
  • 紙製容器包装リサイクル推進協議会が提案したセーフティーネットは、紙製容器包装を対象としているのか、雑紙を対象としているのか不明確である。
     

 (寄本委員)

  • 消費者の環境に対する意識層は「2:4:4」に分かれており、2割は環境に非常に関心がある層、4割は比較的関心が高い層、残り4割は無関心層だと言われている。産業界は、全体の6割を占める環境意識の高い消費者の期待を裏切らないような答えを用意すべきである。
  • 現在の高いリサイクル率は、自治体が分別収集を行っているからこそ、達成されている。自治体が分別収集費用の負担に苦慮しているのであれば、これに対して排出者が支援するのは当然のことではないか。事業者はどのような条件であれば収集費用の一部負担を受け入れられるのか、明確に示すべきである。
     

 (野口代理)

  • 事業者、自治体が自らの取組を高度化するために、PDCAサイクルを実施することには賛成である。ただし、自治体には国のチェックが入らない仕組みになっていることから、ベストプラクティスの横展開を図れるような視点を盛り込むべきではないか。
  • 国内のリサイクル率をさらに上げるためには、資源の輸出防止を強化する必要がある。正確なマテリアルフローの把握に各主体が協力すべきではないか。
     

 (筑紫委員)

  • 事業者のみでなく、自治体が取り組むべき最低限の事項についても、国が指針を示すべきである。ここで言う「国」とは、主務省庁ではなく、国会、もしくは国会から権限を譲渡された機関を意味している。
  • 現状においては、自治体によって取組の積極性に差が見られるため、国が示す指針の内容を段階的に高めていくことが現実的である。最終的には、ベストプラクティスを全ての自治体に展開することを目指してはどうか。
  • 資料5に輸出品目の改正が示されているが、これだけでは輸出時に輸出物の内容をチェックするだけであり、ペットボトルの国外流出を直接的に防止することは出来ないのではないか。
     

 (近藤代理)

  •  国外にペットボトルが流出するのは、日本国民にペットボトルは資源であるとの認識が薄いからである。リサイクラーが疲弊していては、安定的・持続的な循環型社会を構築することは出来ない。まずは国外への輸出量を正確に把握することが重要である。
  • 輸出された容器包装については、日本国内と同程度の環境保全のもとで処理・リサイクルされていることを充分に確認できる制度とすべきである。
     

 (井内リサイクル推進課長)

  • 輸出された廃棄物の処理・リサイクル状況については、国際資源循環ワーキンググループでの審議でもトレーサビリティの重要性が指摘されている。したがって、自治体においても、輸出したペットボトルがどのように処理されているのか確認する、もしくは住民に輸出している事実を公表する等の措置を講じて欲しいと考えている。
  • ペットボトルの輸出実態を正確に把握するため、輸出統計品目の改正に踏み切った。これにより、国、および自治体としてはひとつの回答を示したつもりであり、事業者側でも何ができるのか十分に考えてほしい。
     

 (金子委員)

  • 資料4に示されているデータを基に、RPFをどのように利用すれば最善なのか充分に検討すべきである。
  • 再商品化製品が有効に利用されるためには、再商品化製品の規格化や標準化が重要である。これについては、プラスチック工業連盟としては積極的に取り組んでいるが、日本容器包装リサイクル協会も守備範囲を拡げて今後規格化も積極的な対応をお願いしたい。
     

 (岩崎委員)

  • 3主体の連携も重要だが、各主体の役割を深化することも重要である。連携に資するためには、どのような役割を果たすべきなのかを十分に検討すべきである。
  • 前回ワーキンググループの添付資料3として、8団体からの提言書が出されていたが、これには3R促進に向けた発展的な提案が示されており、評価すべきものである。
  • 制度が一人歩きし、立法者の意図と異なる運用がなされないよう配慮する必要がある。このためには、国が事業者の取組内容に過剰に介入せず、事業者の自主性を尊重することが重要である。
     

 (庄司代理)

  • ペットボトル等の資源が国外に大量に流出していることは、好ましい姿ではなく、容器包装リサイクル法のシステムを崩壊させかねない事態であると認識している。このような事態が起きているのは、ペットボトルの有償性が著しく向上していることを背景に、費用負担に苦慮している自治体としては、仕方なく国外に引き渡しているケースが多いのではないかと考える。
  • 紙製容器包装の分別収集に自治体が踏み切れない主な原因は、紙製容器包装やプラスチック製容器包装の収集費用負担が非常に大きいためである。
    ほとんどの自治体では、びん・缶・ペットボトルの分別収集を実施しており、自治体のやる気が著しく欠けているわけではない。特に紙については、古紙や段ボールの回収に注力するケースは多いが、紙製容器包装の分別収集は、住民に分けにくい面があり、費用負担が大きいことなど自治体にとっても、問題点が多いと感じる。
    ・ 「自治体にも国のチェックが入るべきではないか」との意見が出されているが、事業者の自主行動計画に国が介入することと、自治体の行政に国が介入することとは、基本的に違うことである。自治体には自治権があり、これを侵害するようなことは避けるべきである。
     

 (岩倉委員)

  • プラスチック製容器包装の分別区分については、「原料の質を向上させなければ、良い物を作ることはできない」ということを基本概念とし、十分に検討すべきである。
  • 再商品化製品が有効に活用されていることを十分に確認すべきであり、このためには、法的な対応も含めて、指定法人の機能を充実させる必要がある。
  • 再商品化技術の進歩により、RPF化やセメント原燃料化は、環境負荷や効率が他の手法と遜色ない程度にまで技術開発が進んでいる。これらの技術を新たな再商品化手法として導入すべきである。
     

 (上山代理)

  • RPF化やセメント原燃料化のような新たな技術の開発が促進されるような仕組みが必要である。
  • ただ乗り事業者対策には、現在の公表制度だけでなく、市民や消費者団体等によるモニタリング機能の向上が必要である。このためには、特定事業者の委託料金や、容器包装廃棄物の排出量を公表することが有効だと考える。
  • 3主体の連携を強化するためには、複数の政策を組み合わせる政策ミックスという考え方が必要となる。例えば、小売業において容器包装使用量を削減するためには、レジ袋有料化を法制度化するとともに、地域の事情に応じた対策を関係者で十分に議論することが有効だと考える。
     

 (筑紫委員)

  • 「自治体の取組に国が介入するのは自治権の侵害にあたるのではないか」との意見が出されているが、資料3に示されている取組は、あくまでもガイドラインであり、このガイドライン策定段階から自治体も参加しているのだから、自治権の侵害にはあたらないと考える。
  • 中環審と産構審での議論には、方向性に隔たりがあるように思う。いずれかの段階で、両ワーキンググループの意見をすり合わせる必要があるのではないか。この際、政策の目的と手段に整合性を持たせるよう配慮せねばならない。
  • 中環審の資料では、収集・選別・保管費用の一部を事業者が負担してはどうかとの記述が見られるが、これは排出抑制やリサイクルの質の向上に向けた間接的な手段でしかなく、直接的影響のある手段を講じるべきである。
     

 (井内リサイクル推進課長)
 

  • 産構審、中環審の両方のワーキンググループに委員として参画されている方もおり、両者の議論はそれほど大きく離れているわけではない。法の前提となる基本的考え方については、事務局でぎりぎりまですり合わせを行いたいと考えている。
     

 (藤井環境省リサイクル推進室長)

  • 中環審では、事業者による収集・選別・保管費用の一部負担が間接的な対策なのか、またどの程度の効果が見込めるのかについて、議論を行っているところである。両ワーキンググループでの意見のすり合わせに、最大限努力したい。
     

 (庄司代理)

  • 産構審においては、容器包装リサイクル法のシステムや費用負担、役割分担にまで踏み込んだ取りまとめをお願いしたい。
     

以上 

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