経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

計量行政審議会基本部会(平成17年度第2回)  議事要旨

1.日時:平成18年3月6日(月)14:00~15:15

2.場所:経済産業省本館17回第2特別会議室

3.出席者:
飯塚部会長、青山委員、伊藤委員、大野委員、尾花委員、
芝田委員、竹下委員(代理出席石川氏)、田中委員、
畑中委員(代理出席岩見氏)、宮下委員(代理出席伊藤氏)、
山﨑委員
 
4.議題
議題1 定格電流20及び60アンペア電子式単独計器の有効期間の見直しの検討について(検討結果)
議題2 その他
 
5.議事概要
  • 「定格電流20及び60アンペア電子式単独計器の検定有効期間」について、事務局から検証結果及び結論の説明が行われた。(資料2)
  • 詳細な試験結果(別添1、2)及び電子式単独計器の実態調査結果(別添3)について説明が行われた。
  • 審議の結果、「定格電流20及び60アンペア電子式単独計器の検定有効期間を、現行の7年から10年へ変更することが妥当」であることが了承された。
  • 今後は、審議内容をパブリックコメントに付し、計量行政審議会運営規程に則り所要の手続を経て、計量行政審議会の議決とする方向で進めることとなった。
 
6.主な質疑等
  • 器差の平均値とは何か。
    →試験結果の器差を全部足しあわせ、試験実施総個数(5台)で割ったものが器差の平均値である。
  • マイナスの器差の意味するところは何か。
    →プラスの場合、本来の値より多く、マイナスの場合、少なく計るということ。製造事業者は器差をゼロにするように調整している。
  • 製造事業者は何社あるのか。
    →設計・開発を行い、型式承認を得ている製造事業者が5社あり、さらに部品の供給を受け組立を行い、自ら型式承認を得ている製造事業者を合わせると15社程ある。
  • 電子式単独計器の実態調査で使用したサンプル計器は、市場に出ている計器の全メーカーを勘案したものか。
    →サンプル計器は、使用地域分布に応じて無作為に抽出したものであるが、電子式計器の場合、基本的な構造は同一であるので、概ね全てのメーカーの計器を勘案したとして差し支えないと考えている。
  • 新規参入の事業者が電子式単独計器を製造した場合も同じ有効期間となるのか。
    →新規参入者であるか否かを問わず、事業者は最初に型式承認を取得し、個々の計器について指定製造事業者は自主検査、それ以外の事業者は1個毎に検定に合格したものを用いることとなっている。この制度により有効期間を担保している。
  • 電子式計器の場合、ノイズ耐性が重要であると考えるが、10年間使用した計器に関する試験データはあるか。
    →型式承認時に静電気、電気的雑音、電磁波の影響について検査している。10年使用後のデータは、現在のところ無い。
  • 温度特性の試験温度が40℃と50℃と異なるものがあるのはなぜか。
    →計器の設置環境に応じた仕様により、試験条件が異なるため。
  • 連続動作試験の試験時間と限度の関係はどのように理解すればよいか。
    →実際に使用される場合は、様々なケースが想定されるが、検定有効期間中に使われる標準的な電力量から試験時間と限度を決めている。試験時間を短縮するため、試験前に温度的なストレスを与えて劣化を加速させ、試験時間1000時間、限度1%としている。
  • 電子部品の開発サイクルは短いが、安定的な部品の確保はできているのか。
    →設計時に考慮するとともに、近似の代替品を用いること等を行っている。また、予備の部品を持つ等の対策も講じている。
  • 検定満了後の電子式電力量計は再利用するのか廃棄するのか。
    →基本構造部分は再利用していると聞いている。再利用する場合、電池、液晶等の部品を必要に応じて交換している。

 

▲ 審議会全体トップ

 

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.