経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第33回)  議事要旨

1.日時:平成17年12月20日(火)14:00~17:00

2.場所:東海大学交友会館阿蘇の間
 
3.出席者:別紙参照
 
4.配付資料:
資料1  議事次第
資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
資料3 容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
(11月28日以降の議論の反映)
資料4  商品価格への再商品化費用の反映について
参考資料集
 
5.議題:
(1)議論の整理
(2)その他

6.議事内容:

  • 事務局より、配布資料の確認
     

(1)議論の整理
(資料3、4、および参考資料集に基づき、井内リサイクル推進課長より説明)

(1)事業者による製品の製造・利用段階における3R対策の推進、消費者による3Rの取組の促進、市町村・地域による3Rの取組の推進について(資料3の1~14ページ)

(野口代理)

  • 資料3の3ページ「(3)社会的コストの現状」では、自治体が容器包装廃棄物の分別収集に要している費用について述べているが、この費用は、自治体における廃棄物会計が十分に検討されていない状態で算出されたものであり、不確定な要素が多い点を加筆すべきである。
  • 市町村・地域による3Rの取組の推進については、自治体が廃棄物行政コストの透明化に向けて努力すべきである点を加筆して欲しい。
  • 資料3の14ページ「市町村・地域による3Rの取組の推進」中の「対応の方向性」について、自治体間で横展開を図る内容は、消費者への情報提供だけでなく、廃棄物行政のコスト削減に向けた取組も対象とすべきである。
     

(辰巳委員)

  • 3Rの基本概念では、分別排出の徹底よりも、消費者が容器包装量の少ない、環境に配慮した商品を選択することに重点が置かれるべきである。資料3の11ページの文章においても、この点を明確に示すべきである。
  • 事業者が自主的行動計画を策定することには賛成だが、取組の内容と効果が消費者にも分かるよう配慮すべきである。
     


(池田代理)

  • 資料3の3ページ「分別収集と再商品化の現状」について、容器包装リサイクル法の効果により、再商品化量と最終処分場の残余年数が増加している旨をより強調して欲しい。
     

(大部委員)

  • 資料3の第2章において、事業者の場合は「3R対策の推進」、消費者の場合は「3Rの取組の促進」、自治体の場合は「3Rの取組の推進」という節名になっているが、これは何か意図があるのか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 特別な意図はない。文章は今後精査する。
     

(森委員)

  • 事業者による自主行動計画の策定だけでは、容器包装廃棄物の発生抑制に繋がらない。自主行動計画の実効性を高めるためには、事業者の容器包装利用量を公表するとともに、目標を達成できなかった際のペナルティを計画に盛り込む必要がある。
     

(岩崎委員)

  • 事業者の自主行動計画については、事業者の自己責任に重点を置き、国が過度に介入しないほうが、より効果的に3R促進が図れると考える。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 野口代理の指摘された、資料3の3ページ「(3)社会的コストの現状」の記載内容については、適切な言葉がないか検討する。当該箇所の趣旨としては、全体的に関係者間の負担感が増大傾向にあり、何らかの改善が必要であることを記載している。
  • 事業者の取組に実効性を持たせるべきとの意見については、事業者自身によるPCDAサイクルの実施と、国によるフォローアップによって、事業者の取組を担保出来ないかと考えている。
  • 事業者の容器包装利用量を公開すべきとの意見については、未だ本ワーキンググループにおいて合意を得られていないため、さらなる議論をお願いしたい。
  • 事業者の取組に国が過度に介入すべきでないとの意見については、国には取組の結果を報告いただき、具体的な取組内容については事業者で検討して欲しいと考えている。
  • 国が把握した事業者の取組内容やその効果を、審議会等の場でフォローアップしたい。また、これらの仕組みや事業者の取組内容は、消費者にも分かりやすく伝えられるべきだと考える。
     

(辰巳委員)

  • 審議会では、先進的な事業者の取組ばかりが取り上げられるが、実際には事業者間でも取組の積極性に差が見られる。未だ十分に排出抑制対策を実施できないない事業者が存在することを明確に示し、このような事業者へのフォローアップを重点的に行うべきである。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 積極的に排出抑制対策に取り組んでいる事業者と、そうでない事業者が明確に分かるように工夫したい。
     

(上山代理)

  • 自治体によって取組の積極性に差が見られることから、国から自治体に対して、標準的な取組の指針を示してはどうか。
  • 作業効率の促進や社会コストの低減に成功している自治体を評価できるようなインセンティブの導入が必要だと考える。
  • 分別基準適合物の品質向上や、新たな再商品化技術の開発等による社会的成果を、関係主体でどのように再配分するのかについて、基本的な考え方を最終取りまとめに記載すべきである。
  • 13ページのレジ袋に関する記載は、表現が弱すぎる。買い物袋の持参率を70%にまで引き上げるためには、レジ袋有料化の法制化が必須だと考える。また、これに加えて、関係主体が3R促進について話しあう場を地域ごとに設け、地域力を高めることが重要である。
  • 消費者が3Rに配慮した適切な商品を選択することは非常に重要である。したがって、消費者の環境配慮製品の購入や、店頭回収といった品質の高い容器包装廃棄物の収集方法に対して、何らかのインセンティブを設けるべきである。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 自治体間における先進事例の水辺展開や、地域毎の連携の仕組みについては、さらなる議論をお願いしたい。
  • 店頭回収や集団回収は、品質の高い分別基準適合物を集めるのに有効な手段だと認識している。これについては、地域や国を含めて、3R推進に対する気運を高めることも必要だと考える。
     

(辰巳委員)

  • 環境配慮製品だけでなく、3R促進に配慮している事業者や販売店を消費者が選択することも重要である。
     

(酒巻委員)

  • 社会的コストの低減が重要な課題であることを鑑みれば、排出抑制のみではなく、排出された容器包装の品質向上により重点を置くべきではないか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 分別基準適合物の品質向上については、資料3の13ページ「2.消費者による3Rの取組の推進」で触れているほか、15ページ以降でも強調している部分があるため、これを基に議論いただきたい。
     

(筑紫委員)

  • 事業者だけでなく、自治体についても、標準的な取組内容を示したガイドラインを国が示すべきである。他の自治体でどのような取組がなされ、何をしている自治体がコスト削減に成功しているのかが関係主体間で分かるような仕組みが必要である。
  • 事業者に対するガイドラインの内容について、国があまり細かく指示すべきでない。取組内容は事業者に任せたほうが、柔軟性のある対応をとることができ、3R促進の効果がでやすいと考える。したがって、資料3の12ページ「対応の方向性」にある「主要な業種ごとにきめ細かに検討すべき」という表現を改めるべきである。
     

(庄司代理)

  • 分別基準適合物の品質向上は重要な課題だが、特に問題となっているプラスチック製容器包装については、自治体のみでは解決できない要素が多い。本ワーキンググループの結果が自治体に責任を転嫁する内容にならないか危惧している。
  • 収集されたプラスチック製容器包装から異物を除去するため、自治体で手選別を行っているが、これに多大な費用がかかっている。手選別にかかる費用を削減するためには、消費者による分別排出の徹底と意識変革も重要である。
  • コスト削減や分別基準適合物の品質向上に成功している自治体では、町内会や地域の事業者等、排出者と協力体制を築いている。しかし、消費者の意識改革を促すのは非常に難しく、制度が変わったからといって、容易に為し得るものではない。
  • 廃棄物の排出抑制は、消費者の買い物を通じて廃棄物の抑制することにつながるため、容器包装リサイクル法のみで扱えられる問題ではない。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 自治体に対するガイドラインを策定すべきとの意見については、環境省と共に検討したい。ただし、一部の自治体では排出抑制計画等をすでに公表しており、事業者に対するガイドラインとは異なる内容になると思われる。
  • 事業者に対する国のフォローアップは、事業者の3Rに係る様々な取組に対応できるよう、業種区分を分けて行う。
  • プラスチック製容器包装だけでなく、ガラスびんの再商品化においても異物に対する影響が大きいと聞いている。
  • 3R促進のためには、排出者による分別排出の徹底と、事業者による情報公開との両方からアプローチする必要があると考える。
     

(金子委員)

  • 分別排出の徹底については、事業者と自治体がともに考えるべきである。事業者の自主行動計画に分別排出をどのように盛り込めばよいのか、自治体からのフォローアップをお願いしたい。
     

(庄司代理)

  • 自治体としては、事業者から自主行動計画を提示されただけでは協力のしようがない。販売者も含めて、分別基準適合物の品質を具体的に高めていくための工夫を自冶体も加わって十分に検討する必要がある。
  • 容器包装に関しては、メーカーと販売の両事業者が協力して3Rに取り組んでいただきたい。
     

(酒巻委員)

  • 資料3の13ページ「2.消費者による3Rの取組の促進」には、行動の主体が消費者ではなく、事業者や自治体になっている部分がある。消費者自身が行動と主体になるよう書き改めるべきではないか。
     


(井内リサイクル推進課長)

  • 13ページには、消費者が取り組むべき内容だけでなく、消費者が3R促進に取り組むために事業者や自治体にお願いしたい事項も盛り込んでいる。
     

(寄本委員)

  • 国ではなく、県が補完的な立場として、市町村の取組をフォロー
    アップしてはどうか。
  • 自治体の取組にばらつきが見られることを批判する声があるが、事業者の利用している容器包装にもばらつきがあり、これらを統一すれば、リサイクルの効率は著しく向上するものと思われる。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 市町村の取組を県がフォローすべきとの意見については、環境省と検討したい。
  • 事業者の取組については、国が事業者に定めるガイドラインの中で、どのような配慮が望ましいのか検討したい。
     

(2) 多様な収集ルートの確保、分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化と主体間の連携、再商品化手法の高度化について(資料3の14~18ページ)

(滝田代理)

  • 資料3の16ページ「対応の方向性」で述べられている分別区分の全国での共通化は、非常に重要であり、強く進めるべきである。
  • 資料3の18ページのRPFに関する記述について、「補完的」という部分を削除すべきである。この部分については、「再商品化されない場合等を想定し、新たな手法として制度上位置づけるべきである」との表現に修整して欲しい。
     

(金子委員)

  • 資料3の17ページのプラスチック製容器包装と再商品化手法の適切な組合せの検証について、プラスチック製容器包装の分別区分をPE/PPと言った素材別分別あるいは容器といった形状による分別など、より具体的に記述すべきである。
  • RPF化やセメント原燃料化といった新たな再商品化手法は、技術的な検討が十分なされれば、補完的手法でなく、正式な手法として導入される旨を加筆して欲しい。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 新たな再商品化手法については、今回の見直しにおいてLCA等による技術評価を試みたが、十分な結果が得られなかったため、より精緻な検討が必要だと考える。
     

(辰巳委員)

  • 16ページの「対応の方向性」には「プラスチック製容器包装廃棄物以外に分類する」とあるが、汚れの付着したプラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法の対象や事業者の費用負担から除外されるのか。それともマテリアルリサイクル以外の手法で再商品化されるのか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 16ページは、汚れの付着したものが原料として混入することが問題であり、汚れの取れにくい容器包装廃棄物はリサイクルには不適であるとの視点から記述している。そのうえで、収集されたものについては、より効率の高い手法で再商品化されるべきと考えている。
     

(喜連委員)

  • 16、17ページに「社会的費用の最小化」という言葉があるが、将来的に資源の有効利用に対する重要性が高まる可能性もあることから、社会的費用の最小化のみに注力するのは適切ではないのではないか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 社会的費用については、あくまでも費用対効果として考えており、単にコストの最小化のみに注力しているわけではない。むしろ、「社会的費用の抑制」と記述したほうが適切かもしれない。
     

(池田代理)

  • 16ページ「対応の方向性」において、「分別基準適合物の最低限の品質を維持する」との記述があるが、「最低限の」という言葉は必要ないのではないか。
  • 事業者も排出者であり、分別排出を徹底せねばならない。自治体が事業者に対して指導を図る手段のひとつとして、あまりに分別排出ができていない場合は、受け取りを拒否してはどうか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 自治体の現場からは、排出者からの引き取りを拒否するのは難しいとの意見が出されており、これについてはさらなる議論をお願いしたい。
     

(寄本委員)

  • インフォーマルな場でもよいので、本見直し後も3主体が定期的、日常的に話し合える仕組みが必要である。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 地域での話し合いの場としては、すでにいくつかの自治体やNPOが中心となって活動しており、フォーマルな場としては産構審が設けられている。また、再商品化手法の技術的な評価については、関係者による話し合いの場を設ける予定である。
     

(織委員)

  • 資料3の11~14ページにおいて、事業者、消費者、自治体の3者の取組の促進が述べられているが、この後に3者の連携のあり方について節を設けるべきではないか。ここでは、3主体の連携方法、先進的な取組を実施している事業者、自治体の評価方法、連携を阻害している要因等について記述することが考えられる。
     

(上山代理)

  • 容器包装の利用事業者に、石油精製事業者といった上流の事業者を含めるべきである。この点については、次回の見直しで審議すべき論点であることを最終取りまとめに盛り込んで欲しい。
     

(金子委員)

  • 特定事業者の費用負担に関しては経緯が明確に示されたことでもあり、また他国の事例を見ても、容器包装の利用に密接に関わっている事業者で再商品化費用を負担しているのが通常であり、現在の枠組みを維持すべきと考える。
     

(和田委員)

  • 未だ実現できず苦慮しているが、再商品化に要した費用を商品価格に転嫁することが望ましいとされている。仮に、石油精製事業者等の上流の事業者と再商品化費用を分担して負担すれば、よりいっそう再商品化費用の商品価格への転嫁が難しくなるのではないか。
     

(上山代理)

  • 容器包装リサイクル法の目的を広げる意味で、現在の法律ス
    キームそのものを見直す必要があると考える。
  • 容器包装の製造・利用事業者における費用の負担割合は、ヨーロッパ各国の事例を基に決定されたが、日本とヨーロッパとでは容器包装を巡る状況が異なっており、システムの再構築が必要だと考える。
     

(織委員)

  • ・ 容器包装リサイクル法の施行当時は、ヨーロッパでのEPRの考え方に基づいて、製造・利用事業者の負担割合を決定した。このシステムで本当にリデュースが進んだのか、再度検討する必要がある。
     

(筑紫委員)

  • 3主体が連携することや、分別区分と再商品化手法の適切な組合せについて検証することには賛成である。
  • 3Rの取組は、今回の見直しにおいて最終答申が出された後も継続して実施されることから、全国レベル、もしくは地域レベルでの関係主体間の協議の場を設けることは、非常に有効だと考える。今後、このような地域ごとの協議の場を設置するという理解でよいか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 地域によっては既に協議の場を設けているケースもあり、本ワーキンググループにおいて、場の作り方を一義的に定める必要はないかもしれない。協議の場の作り方については、さらなるご提案をいただきたい。
  • 利用・製造事業者の負担比率については、まだ本ワーキンググループでの議論が尽きていないように感じる。話合いの流れとしては、現行の方式を継続すべきとの意見が多いようであるが、引き続き議論をお願いしたい。
     

(大部委員)

  • 18ページにおいて、RPF化やセメント原燃料化は「比較して優位な再商品化手法」だと認めている。鉄鋼業界からの提言によると、燃料化等の再商品化手法の処理能力は十分に大きいとされており、また産総研から出されたLCA評価の結果も良好であることから、燃料化を新たな再商品化手法として導入するべきである。18ページの記述は「検討に値する」ではなく、「リサイクル手法と位置づけるに値する」に修整して欲しい。
     

(3) ただ乗り事業者対策の強化、その他の事項、国の役割について(資料3の18~24ページ)

(荒木代理)

  • 紙製容器包装は、指定法人ルートで28,000t程度しか集まっていない。環境省が示した、独自ルートで処理されている紙製容器包装量は、雑紙として収集された量を基にした推定値であり、「紙製容器包装」として集めている自治体は少ない。3Rの促進は事業者のみで取り組めるが、収集量については自治体が分別収集を実施してくれなければ、解決することができない。
     

(庄司代理)

  • 紙製容器包装やプラスチック製容器包装の分別収集には、自治体にとって非常に費用負担が大きく、市民にも理解されにくい。また、紙のリサイクルとしては、集団回収も含めてすでに古紙や新聞を回収する面では、大きな役割を果たしている。
     

(喜連委員)

  • 小規模事業者は、再商品化費用を負担する対象から除外されているが、中小企業の定義をより明確にすべきではないか。
  • ただ乗り事業者対策については、容器包装廃棄物量や売り上げの公表等、具体的にどのような取組を実施できるのか十分に検討する必要がある。
  • クリーニング事業者の中には大手事業者もあり、そのような事業者については再商品化費用の負担対象とすべきである。
  • すでに地域にある様々なネットワークをただ乗り事業者対策に活用してはどうか。
     

(上山代理)

  • 生分解性プラスチックは、非常に価値の高い材料であるにも関わらず、適切な回収ルートが構築されていない。20ページ「その他」の節に最後の4行を加筆したことは、非常に重要である。
  • 指定法人の透明性を確保するためには、事業者の容器包装廃棄物の排出量や義務委託料等、可能な限り情報を公開できる仕組みが必要である。
     

(織委員)

  • 韓国のレジ袋有料化制度においては、レジ袋を無料配布している事業者を消費者が通告すると報奨金が支払われるという制度が導入されている。このシステムが日本に馴染むかどうかは疑問だが、韓国では十分に機能しているようである。
  • アメリカでは、環境法規違反の罰金が直接EPA(環境庁)に流れるのではなく、環境法規違反を発見したNGOとEPAが協力して、環境負荷低減に資する活動の資金として利用されている。
  • 公表されたただ乗り事業者名をマスコミがきちんと取り上げれば、効果的に取り締まれるのではないか。
     

(寄本委員)

  • 帯広市では、収集車両に工夫を施すことで、コストをかけずに紙パックを分別収集することに成功している。このような事例は多いに参考とすべきである。
  • 日系企業の海外工場等、国外で発生した処理困難物が国内に輸入されている事例があると聞く。これらの輸入については、問題はないのか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 廃棄物の輸出入については、人件費等の生産コスト、環境保全対策のためのコストに国によって格差が見られることが要因となっている。現時点で、日本とアジア各国の立場が逆転することは考えにくく、日本国内への輸入よりも、海外への輸出のほうが問題になるケースが多いと考える。
  • 海外で発生した処理困難物を日本の高度な技術を利用して処理している事例があることは認識しており、アジア圏での広域処理について検討を進めているところである。ただし、処理困難物の輸入については、日本での処理に安全性が確保されていること、資源性の高い廃棄物であること等が前提となる。
     

(庄司代理)

  • ペットボトルを自治体が独自に処理し、国外に有価で引き渡していることについては、好ましくない事態だと考える。ただし、自治体がこのような処理を行うのは、リサイクルによる自治体の費用負担の増大が原因であり、その負担が軽減されれば、解決できるものと思われる。
  • 自治体が、小規模事業者の再商品化費用を、引き続き、代わりに負担することに同意したのは、事業者による収集・選別・保管費用の一部負担が前提であった。これがなされないのであれば、自治体は小規模事業者の再商品化費用を負担することはできない。
     

(和田委員)

  • ペットボトルの輸出量増加に伴い、ペットボトルの入札価格が急激に落ちている。日本容器包装リサイクル協会が提示した書類には、平成18年度の入札においては、入札価格に下限値を設けないと書かれていたが、これによってリサイクラーが混乱する恐れがあるのではないか。
  • 来年度は、排出されるペットボトル28万tのうち、指定法人ルートには14~15万tしか集まらないとされている。ペットボトルを国外に輸出するのではなく、指定法人ルートに流すよう、自治体にお願いしたい。
     

(新宮委員)

  • 平成16年度に指定法人ルートに集まったペットボトルは192,000tであり、入札平均価格は37,800円/tであった。これに対し、平成17年度は177,000tの収集量であり、入札平均価格は13,600円/tにまで下がった。平成18年度は、指定法人ルートに144,000tしか集まらないことが分かっており、リサイクラー間での競争がさらに激化することが予想される。
  • 入札価格の下限値を指定法人が定めると、適切な競争が起こらなくなることも懸念されることから、平成18年度の入札注意事項には、下限値は設けないが、その内訳が実勢と著しく異なり、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、入札を無効とする旨を記載している。
     

(佐藤代理)

  • 小規模事業者の定義については、中小企業法では人数のみに規定があるが、容器包装リサイクル法では人数だけでなく、売り上げについても規定が明確に設けられている。
  • 小規模事業者は自治体に対して様々な納税義務を果たしており、小規模事業者の排出する容器包装廃棄物については、自治体にその処理責任があると考える。現行どおり、小規模事業者は再商品化費用の負担対象から除外すべきである。
     

(辰巳委員)

  • 消費者にとっては、環境配慮製品を見ても、何が環境に良いのか分からないため、事業者にはより積極的な情報公開をお願いしたい。
  • 事業者が負担している費用は、再商品化についてのみだが、実際には収集・選別・保管費用がかかっている。資料4の「代表的な商品毎の再商品化費用の推計値」には、収集・選別・保管費用も入れるべきではないか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 資料4での推計値計算に用いるべき、適切な収集・選別・保管費用が見つからなかったため、今回は再商品化費用のみを考慮している。
     

(庄司代理)

  • 容器包装リサイクル法においては、特定事業者が容器包装廃棄物の再商品化の責任を担うこととされており、小規模事業者の除外に関する議論のときのみ、「自治体に責任がある」と主張するのはおかしいのではないか。
  • 発生する全ての廃棄物のうち、容器包装リサイクル法において事業者が責任を担っているのはわずか5%(250万t)である。自治体は残り95%の処理責任を担っており、十分に役割を果たしている。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • クリーニング事業者については、現行どおり再商品化費用負担の対象外とする意見が多いが、容器包装の使用削減に資する実質的な取組をお願いしたい。
  • ただ乗り事業者対策については、日本容器包装リサイクル協会と主務省庁とで情報交換を図り、ただ乗りの可能性がある事業者を重点的に取り締まる予定である。
  • 環境配慮商品については、産業界で商品の付加価値化、差別化に取り組んでもらいたい。
     

以上 

▲ 審議会全体トップ

 

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.