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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第35回)  議事要旨

1.日時:平成17年12月28日(水)10:00~12:00

2.場所:三田共用会議所1階講堂
 
3.出席者:別紙参照
 
4.配付資料:
資料1  議事次第
資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
資料3 第9回中央環境審議会・産業構造審議会合同会合(12/27)での指摘事項
資料4  容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書(案)の概要
資料5  容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書(案)
資料6  第28~31回容器包装リサイクルワーキンググループ議事録
 
5.議題:
(1)容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
(2)その他

6.議事内容:

  • 事務局より、配布資料の確認
     
(1)容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
 (資料3、4、5に基づき、容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理について、井内リサイクル推進課長より説明)

<資料5 第1章及び第2章 1.~3.について>
 

(筑紫委員)

  • まず本日のワーキンググループで何を議論すればよいのかを確認したい。昨日の合同会合でほとんどの論点は出尽くしたが、依然、役割分担論についてはまとまらないまま繰り返し議論されているという印象がある。議論をとりまとめるのであれば合同会議で議論すべき。また、産構審、中環審がそれぞれに報告書を取りまとめているが、これらが法案にどう反映されていくのか教えてほしい。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 両審議会においては互いの議論を理解しながら審議していただいたと思っている。両審議会の議論の視点についてはかなり違う面があり、それをなるべく収斂させる方向で議論を進めてきたが、収斂していない部分があるのも確かである。昨日の合同会合でそういった点を率直にぶつけあったところもあるので、それを踏まえて、産構審としてどう考えるのかをこの場では議論いただきたい。役割分担についてはもちろんであるが、その他の論点についても残っている部分があるので、今一度、議論・確認をお願いしたい。
  • 今後の合同会合の開催については、こちらだけで決めることでもないので、中環審と協議する必要があると考えているが、まず産構審としてどう考えるかを本日議論いただきたい。
     

(寄本委員)

  • とりまとめにあたり妥協は必要であるが、単なる妥協ではなく“Creative Compromise”、すなわち、価値を創造するような、希望が持てるような妥協でなければいけない。そのような妥協点を見つけるような作業に入っているのではないか。
  • 3Rの中ではリデュースの優先順位が高いことに異論はないが、そのために何を奨励し、何を抑制するかといった議論は簡単にはできない。現実的には、リサイクル、リユースの促進を真剣に考えていく必要がある。
  • 自治体の財政逼迫への対応と、発生抑制の促進という異なる2つの目的を一つの方法で解決するのは難しい。したがって、どちらの緊急性が高いのかを考えるべき。日本のリサイクル率が国際的に見ても高い水準となっているのは自治体の分別収集によるところが大きいことを踏まえ自治体の財政逼迫への対応の方が緊急度が高いと考えるのか、あるいは発生抑制の方を主に考えるのか、そういった点について整理する必要がある。個人的には分別収集というサービスを提供している自治体が財政的に苦しいのであれば、サービスを受けている側が何とかしてやろうと考えるのは当然だと思われる。
     

(松田委員)

  • 市民の立場から見ても本報告書(案)はよくできており、現在の社会の市民としての気持ちを見事に反映させてくださった。今後はこれをどう実行していくかというところで動いていきたい。
  • 今までの議論を通じて産業界の方との信頼関係も築けてきた。これからは議論を超えた実践のところに取り組んでいきたい。今回の法改正によって発生抑制が進むのではないかと期待している。
     

(織委員)

  • 今までの議論によってここまでは合意できているという部分を整理してほしい。役割分担は現行のままでも、連携のあり方で3R促進に向けて努力していくこと、また、その連携のあり方についてこれから考えていくということについては合意できていると私自身は理解している。
  • 具体的な連携のあり方については、個別に議論していく必要があり、この場で議論するにはあまりにも時間がもったいない。方向性については本審議会のようなフォーマルな場で合意した上で、具体的なあり方については、産業界、自治体、消費者(NPO)の参画した議論の場を別途立ち上げて議論していくのがよいのではないか。
  • 本審議会では、いつまでに何をどこまで決める必要があるのかを教えてほしい。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 方向性のみの提示にとどまっている部分と、具体的な内容まで見えている部分の濃淡はあるが、役割分担の議論を除けば概ね議論は収斂していると感じている。役割分担の部分については、この場で再度確認をしていただきたい。
  • 具体的な連携のあり方については、本審議会と並行して(あるいは少し遅れて)議論していただくことになると思われる。既に一部の地域やリサイクル協議会等の場で検討・取組がなされている場合があり、そういった場を活用していただくこともあり得ると考えている。
  • 法制度として組む必要がある部分については、枠組みについてのコンセンサスを得られるよう早急に議論をつめていただく必要があると考えている。
     

(郡嶌座長)

  • 報告書は抽象的な書きぶりとなっているが、具体的な事項については更に検討が必要である。この場で具体的な提案を頂くことで、各業界の解釈の仕方が見えてくるだけでなく、他の立場から一緒に協力できるようなアイデアが出てくる可能性もあるので、積極的に提案をお願いしたい。
     

(上山代理)

  • 報告書案14ページにレジ袋有料化に関する記述があるが、レジ袋有料化については、法的な措置を講ずることと、全ての小売店に義務付けることが必須である。また、地域の小規模小売店については、地域協定等による柔軟な対応が必要と考えるが、その場合の小規模小売店とは、韓国の法律に倣い売場面積10坪以下の小売店とすることを提案したい。また、産構審でも中環審と同等の表記をお願いしたい。
  • 報告書案15ページに市町村の計画策定について言及されているが、分別収集業務の作業効率を上げるための制約条件の70%が地域固有のものであるという中環審の報告を踏まえると、市民や地域の事業者といった地域をよく知っているセクターが情報を市町村に集約することが必要であると考えられる。EPRについては各国の状況・特性を踏まえて柔軟に対応することで本来の目的を達成することが本筋であると思われる。そういう意味で、日本の特徴である「地域」の問題解決力を高めるという点を強く打ち出していくべき。
  • 各主体のコスト削減努力による社会的成果を再配分するスキームについてはまだまだ抽象的である。各主体の削減努力に応じて配分することを基本的な考え方として、より詳しいスキームを提示してほしい。
     

(岩倉委員)

  • 法律の改正に足り得る議論の詰めが我々に与えられた役割であるが、まだ詰め切れていないところが随所にある。具体的な部分は省令に落とし込むことになると思われるが、役所で調整して決めるのではなく、関係者の意見を聴取しながら具体的に議論する場が必要である。
  • 連携のあり方について各主体が集まって協議する場は必要であるが、市町村に比べて事業者はより広いエリアで物を供給している。そういった点を踏まえた議論の場の設置をお願いしたい。
     

(金子委員)

  • 産構審の議論では、サプライチェーン間で連携を取るという点とPDCAサイクルを回すという点を強く意識してとりまとめて来られたと認識しています。。PDCAサイクルで考えると、プランの部分に時間をかけすぎるのではなく、連携のあり方について現時点でクリアにできない部分は実際にサイクルを回していく中で検討していくということを示すことができれば良いと考える。また、サイクルを回す中でどういったチェックの仕方があるのか、その中にどう連携が組み込まれるのかがポイントになると思われる。
     

(荒木代理)

  • 省令等に記述する部分については後回しにして、今この場で議論すべきことに絞って議論していくべき。例えば、役割分担については法改正が必要となるが、中環審から提示のあった「事業者が市町村に資金を拠出する仕組み」に絞って議論すれば詰まってくるのではないか。
     

(辰巳委員)

  • 各主体がひっかかっているのは役割分担ではなくコスト分担であり、その部分について議論を詰めていってほしい。消費者の立場としては、掛かるコストは消費者が負担するのが当然であると考えている。事業者がうまく価格転嫁してもらう形になれば、事業者がある程度コスト負担するのが当然だと思われる。
     

(織委員)

  • 役割分担は今のままとし、連携のあり方で問題を解決していくという方向性で合意ができていると思っているが、自治体はそれでよいのかを改めて確認したい。
     

(石井委員)

  • 一旦ごみとなったものであり、汚れているものであるというごみに対する理解の前提がないと、役割分担等は深化していかないと感じている。
  • 特定事業者が一定の責任を持つという部分について、制度として理解できるような内容に整理してほしい。
  • 報告書案18ページに分別基準適合物の基準を満たさないものの引取拒否等の運用の厳格化が必要とされているが、住民には分別排出について相当の努力をいただいている。また、自治体の分別収集についてもできるだけ費用を低減させるようぎりぎりのところで努力している点を理解いただきたい。分別基準適合物を受け取る側の一方的な判断で引取を拒否するというシステムになれば、自治体が分別収集に取り組む意欲にも問題が出てくると思われる。一方的に考えるのではなく、何が問題であったのかを検証した上で、自治体に返していくシステムとするのが相互理解、相互補完になるのではないか。
     

(森委員)

  • 直接市町村の立場にいるわけではないので間接的な意見となるが、連携のあり方を検討する中にはコスト負担や拠出のあり方の検討も含まれている点がポイントであると思われる。それが抜けると議論がぼやけてくる。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • この場で何を議論すればよいのかについて指摘が出ているが、例えば、リデュースの仕組みについては、省令レベルになると思うが、国が判断基準を示して、それに対する取組についてチェック、フォローアップしていくという仕組みがよいかどうかについての判断ができれば、法制度的にはかなり見えてくる。
  • 他方で、役割分担、費用負担の議論については、制度の基本的な仕組みの部分に当たるので、法令のレベルにこだわらずにどういう仕組みのあり方がよいかをこの場で議論していただいた方が今後進めやすい。
  • レジ袋有料化については、リデュースを求める法制度の枠組みの中でレジ袋を捉えられると考えているが、単に枠組みだけでなく地域あるいは国レベルの働きかけが必要ということで特出しして記述している。また、地域の協定については具体的なイメージがまだないので、そこまで踏み込んだ書き方はしていない。
     

<資料5 第2章 4.以降について>

(大西委員)

  • 「終わりに」において、「施行後5年を目途に施行状況を踏まえた必要な見直しを行うことが適当」と書かれている一方で、22ページでは「紙製容器包装の取扱い」として、「法令上位置付けるに足る中期的安定性が得られたと考えられた時点で、セーフティネットの整備等の条件を踏まえ柔軟に見直すことが適当」とされている。文言が少し異なるが、これは定期的に見直しをするという意味か、あるいは5年後に見直すという意味なのか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 紙製容器包装の取扱いについては、法制度全体の見直し時期に合わせなければいけないというわけでもないということで、「柔軟に」という言葉をつけ加えた。他方で、一定期間安定的になるかどうかというのは法律上の要件になっているので、そこは見る必要がある。
     

(大西委員)

  • そういうことであれば「定期的に見直しを行う」という表現にできないか。また、どういう方法で見直すかについても記述がないが、その点はどうなるのか。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 「定期的に」と記述すると制度全体の見直しの時期に合わせるように思われるのではないか。産構審では毎年2回定期的に会合をし、その中で点検していくという状況が既にあるので、「柔軟に」の方が実態をより機動的に反映できるのではないか。
     

(中川代理)

  • 製紙業界はRPFを利用する立場にあるが、RPF化を補完的な位置付けとすることには納得できない。紙とプラスチックの複合素材が増えてきているが、複合化によりリデュースが促進されるという面もある。RPF化であれば複合素材のリサイクルも可能であり、リサイクル費用の低減にも寄与する。また、RPFを利用する立場から見ると、補完的な位置付けではRPFをどの程度確保できるか計画できない。
     

(牧野代理)

  • 報告書案17ページに「減量を働きかけたりするインセンティブが働かない仕組みとなっている」という表現があるが、市町村が費用を負担しているにもかかわらず、減量化を働きかけるインセンティブが働かないというのはロジカルではないので、少し表現を工夫してほしい。
  • 18ページでペンディングとされている部分については、自治体側、産業界側の双方が消化不良感を持っていると思われる。例えば、こういうことに配慮する必要があるといった事項について発言してもらい、報告書あるいは議事録に残すことで消化不良感を解消してもらうのがよいのではないか。
  • 20ページに罰則の強化について記述があるが、悪意を持って制度を逃れている事業者がいるという現実に照らして、間罰ではなく直罰を採用することについて検討してほしい。
     

(岩崎委員)

  • 役割分担に関して、各主体が現時点でぎりぎりの努力をしているが、それをどのように深化させるのか。その際、効果が上がるような形での連携に資することが重要だと思われる。
  • 現在ペンディングとなっている事項について、各主体に負担を求めるということは、ある意味、税金と同様に目的をはっきりさせ、お金を取られる側が納得できるようにする必要がある。本文には「検討すべき」とあるが、どういう主体に対してどのようなお金の取り方をして、その結果どういった効果が得られるのかといった点を具体的に記述しないと納得できないのではないか。
     

(石井委員)

  • 18ページに容リ協会が分別基準適合物の引取を拒否できるとの表現があるが、受け手の一方的な判断で拒否するとトラブルのもとになる。分別基準適合物の品質向上に資するような方向で考えてほしい。
  • ペンディングとなっている部分について、費用の付け替えという趣旨で我々は言っているわけではない。事業者と自治体では負担額の割合が全く異なるわけであり、その点を含めて公平・公正な制度にしてもらいたい。そういう意味で、特定事業者がその役割を担うということが分かるような整理をお願いしたい。
  • 基本的な方向性はよいと思うが、ペンディング部分があるうえ、中環審の議論を見る必要もあるので、態度を保留させていただきたい。
     

(辰巳委員)

  • 19ページのRPFの位置付けについては、今の表現のままでよいと考える。どこかで線引きをしないとRPFの方に流れてくる可能性が高いと思われるのと、コストが低下することで容器包装廃棄物の削減に逆行する方向にも行きかねないという点で何らかの歯止めが必要である。そういう意味で、「補完的」という表現は非常に重要だと思われる。
     

(岩倉委員)

  • 18ページのペンディング部分について、全体的な方向はよいと思うが、拠出の仕方と拠出したお金を市町村にどう配分するかについてはもう少しはっきりさせないと判断できない。
  • 発生抑制、リユースは大前提として、その後の分別排出、分別収集、再商品化、最終製品化といった一連の流れを実行することをいかに担保するかが重要である。特に分別基準適合物の品質については、まだまだ取り組む必要がある。単に引取拒否ということではなく、有効に利用することを補完するシステムとして、品質をチェックする機能を確保しておく必要がある。そういう点で、指定法人が品質を確認し、お互いに検証しあってフィードバックしていくような仕組みを作ってほしい。
  • 再商品化の費用はある意味社会的コストであり、節減されたコストについては3Rに資する原資になる。そういう視点を踏まえて、再商品化の手法についても検討してほしい。
     

(森代理)

  • 18ページの効率化による成果を双方に配分する仕組みの検討について、主体間の連携強化は必要であり、事業者としては3Rの自主行動計画の研究に加え、軽量化等の技術開発やコスト削減の努力をしている。配分する仕組みについては、費用の性格や金額の規模等がはっきりしないと検討のしようがない。
     

(新宮委員)

  • 18ページに指定法人の引取拒否に関する記述があるが、容リ協会としては、引取を拒否することが目的ではなく、分別基準適合物の品質向上、ひいては再商品化製品のレベル向上が目的であると考えている。品質向上のための1つの手段として、あまりにも品質が悪いものについては引取を拒否させていただくことだと理解している。
  • 現行でも市町村と協会との間で分別基準適合物の引取に関する覚書において引取を留保させていただくことがある。また、運用の段階でもいきなり引取を拒否するのではなく、改善項目を提示し、改善計画を提案していただき3~4ヶ月経過した上で、改善されていなければ考えさせていただくこととしている。したがって、石井委員の懸念されるような事態はおそらく起こらないと思われる。
     

(酒巻委員)

  • 18ページのペンディングの部分について、今の内容では制度の中身が見えないので、合意形成ができていないと思われる。この部分については中環審との隔たりもかなりあったのではないかと感じている。もっと明確になるよう審議を重ねていく必要がある。
     

(上山代理)

  • 18ページのペンディングの部分については、もっと詳細に市民に分かるように表現してほしい。
  • 20ページのただ乗り事業者対策については、罰をより明確に執行していくことに加えて、ポジティブインパクトとしてのただ乗り事業者対策を進めるという意味でのCSR調達を推進し、それを社会が評価するという仕組みを是非この機会につくっていくべきである。
  • 23ページに事業者間の公平性に関する記述があるが、ドイツの小売業のシェアは大手7社で56%超、イギリスでは大手5社で30%超であるのに対し、日本では95社で10.6%である。ヨーロッパように大きな寡占状態になると質が変わってくる。容器決定の権限を見る上で、シェアは重要な要素となるが、ヨーロッパと日本では状況が違うという意味で製造事業者と利用事業者の負担比率をもう一度見直してほしい。
  • 法律の見直しを5年を目途に行うという点を明記していただいた点には賛成する。実務的には執行後3年半を経過した時点で審議会が開催され、見直しの議論がスタートすると理解している。その3年半後の見直しの際には、事業者の定義の見直し、すなわち石油精製業から消費者に至るまでのサプライチェーン全体を見た法律のあり方、3Rの推進はどうあるべきかの議論をしていただきたい。最終報告書に明記することが難しいようであれば議事録に明記してほしい。
     

(和田委員)

  • 役割分担が最大のポイントになるが、この点について自治体と事業者の間に信頼関係ができあがっていないように感じる。先ほどの織委員からの質問についても自治体の委員は答えていないと思われる。信頼関係を確立しながら次のステップに移るためにも一緒になって内容を詰めていく必要がある。
  • 自治体の費用負担については分かるが、産業界も大変厳しい状況にある。その中で一緒になって成果を上げて、それをシェアすることを考えないといけない。そのためには自治体の実態について更なる情報提供をお願いしたい。
     

(筑紫委員)

  • 役割分担を深化させ、連携を強化するという点は立場の違いを乗り越えてほぼ合意できている部分であると感じている。連携の一つとして18ページに効率化による成果の配分が示されているが、別の表現をすれば事業者に一部負担を求めることになると思われる。国民に負担を求める場合の大原則として租税法定主義があるわけであり、どういう形で効率化の成果を計算・配分するかについて早急に作業していただきたい。
  • 経済産業省と環境省の間でこの仕組みをより具体化し、各主体が合意できるものかどうかを最終的に検討する場が必要であると思われる。
  • 以上の点を産構審の考えということで、中環審の場でお伝えいただきたい。
     

(寄本委員)

  • ごみの有料化には賛成であるが、資源として出されるものに対しても料金を徴収することについては疑問である。コンテナ収集が多い中、誰がどれだけ何を出したかを見ることは労力を食う割にあまり益がないように思われる。
  • 東京では区部より多摩地区の方がリサイクル率が高いが、この理由の一つに、多摩地区では埋立量をあらかじめ各自治体に割り当て、これを超えるとペナルティを取るという仕組みを採用していることがあげられる。そういったことがインセンティブとなりうるということを忘れてはならないと思われる。
  • 事業者は自主的な努力によって取り組むとしている部分があるが、その実現性をどのように担保するかについて多少述べてほしい。なお、韓国で買い物袋を有料化したのは事業者の自主努力がうまくいかず、やむなく法制化したという経緯がある。
  • 自治体に何らかの形で財政援助することとなった場合、リサイクル率○%といった客観的な基準を決めておく必要がある。
     

(松田委員)

  • 18ページのペンディングの部分について、中身はこれから議論するとして、大枠は今のままで進めてほしい。その際、例えば自動車リサイクル法の資金管理委員会のような権威を持った評価システムをつくってほしい。
  • また、自治体の取組推進に向けたシステムの導入・改善によりコストダウンを図ったという成果が上がってきた場合、それについて市民を含めた評価委員会で認められれば、その導入費、改善費に対してお金が支給されるというようなプログラムはできないか。
     


(金子委員)

  • 19ページの再商品化手法については、RPFが「補完的」とされたのは残念であるが、今後説明をしながら理解を得ていきたいと考えている。
  • また、再商品化手法の位置付けについては、「技術的な観点から、今後検討を進めるべき」とあるが、これについては是非PDCAを取り入れた形で進めてほしい。
     

(野口代理)

  • 全体的な視点から見ればよくできた報告書であると評価している。これをベースに事務局の更なる検討を期待したい。
  • 15ページの「市町村・地域による3Rの取組の推進」については、全体の社会的コスト抑制が大きな柱であり、コストの透明化、費用対効果の分析については是非取り組んでほしい。また、中環審の報告書にあった廃棄物会計の導入・検討についても触れてほしい。
  • 市町村の取組の横展開については、市町村だけでは情報量が限られているので、国の役割としても位置付けてほしい。
     

(篠原委員)

  • 報告書をとりまとめるという点に努力を最大限傾注すべき時期に来ていると思われる。まず期限を切っていただき、その上で関係者が最大限コンセンサスを得られるよう意見を収斂する努力をするべきである。
  • 経済産業大臣から意見を求められて報告書を取りまとめることが本審議会のミッションであり、期限を切った時点で収斂していなければ収斂しなかったと報告し、内閣や立法府で最終判断をすればよいと思われる。
     

(織委員)

  • ここまででかなり合意が得られているので、その部分を報告書として提出すればよいと思われる。
  • 役割分担の深化については納得できている。連携のあり方については、コスト負担もあり得る連携である点は産業界に理解いただいた上で、PDCAの流れやサプライチェーンの流れといった産構審独自の視点を明確にしながら、具体的なあり方については今後の考慮事項として報告書を取りまとめていけばよいのではないか。
  • 具体的な連携のあり方を議論する際には、各主体から、何が問題になっているか、更には、自治体であれば問題についてどういった形で事業者と協力できるか、事業者であれば自らの取組のうち特にこの点について評価してほしいといった事項を出し合って、次のステップのたたき台としていけばよいのではないか。
     

(岩崎委員)

  • 事業者負担については、成果の配分の方法や歯止め措置といった基本的なものがある程度はっきりしないと合意できない。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • PDCAサイクルとサプライチェーン管理については、産構審の議論で新しく提示された考え方であり、もう少し強く打ち出した方がよいという意見があった。この点については少し考えさせてほしい。
  • 再商品化手法については、専門的・技術的な検討を根本として、引き続き議論していく必要があると考えている。
  • 上山代理から指摘のあった将来の課題については、なかなかこの場ではコンセンサスができない状況ではあるが、そういった発言があったことは議事録に掲載したいと思うし、将来の課題として認識はしている。
  • 5年後を目途に見直しという表現を入れているが、毎年容器包装リサイクルワーキンググループにおいて法の執行状況について議論いただいているところであり、運用の状況については都度、大きなテーマについては次回の見直しの時期に議論していくと考えている。
  • 新しい制度について第三者機関で評価する仕組みが必要であるという点については、本審議会の場もその一つであると考えられるが、どの場が一番ふさわしいかは今後考えさせていただきたい。
  • 最終的には行政府の責任で立法府との関係を調整していくこととなるが、基本的な部分については各委員の理解がないと、行政府としても動けないところがある。まだ十分な検討材料が出し切れていない部分については、あと一歩検討させていただきたい。
     

(郡嶌座長)

  • 事務局には、主体間連携のための新たな制度の具体的なスキームについて検討・調整を進めていただき、年明けのなるべく早い時期に審議できるようにしてほしい。
  • 審議にあたり、環境省と経済産業省との連携を是非進めてほしい。
     

(井内リサイクル推進課長)

  • 産構審の議論の状況を中環審で伝えてほしいという点については、事務局ベースで調整させていただきたい。
     

以上 

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