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１．日時：平成１８年３月８日（水）１０：００～１２：１０
２．場所：経済産業省第４特別会議室 ３．出席者： 岡本主査、大橋委員、小林委員、関村委員、平野委員、宮委員 ４．議題 ○運転中、停止中の一貫した保守管理の有効性の確認 ○現行の原子炉の停止間隔の考え方 ○信頼性重視保全等新たな保守管理技術の導入の意義等 ５．議事 ○事務局より保守管理検査ＷＧの設置について説明があった。 ○電気事業連合会より傾向監視を取り入れた保全プログラムについて説明があった。 ○日本機械学会より保全の最適化に関する検討状況について説明があった。 ○原子力安全基盤機構より運転中／停止中検査の諸外国の状況について説明があった。 委員からの主な意見等の概要は以下のとおり。 ○設備利用率の向上を目指すのであれば、行政判断で、初期の何もわからないときに制定した法律体系を見直し、その後、電気事業者が運転期間の設定等を行い、行政がそれを確認する形を取れば良いのではないか。 ○また、原子力安全は設計と設備で担保されるもので、保全は安全を担保する重要なアクティビティではあるが、細かな箇所まで神経質に保全をする必要があるようなシステムであることは妥当ではない。 ○今回の議論で一番重要なのは、停止して点検をしている機器について、本当に停止しないと点検できないのかということと、その点検頻度は適正であるのかということではないか。 ○事業者の説明は、山を見ずに木ばかりを議論しているように思える。次回は、何をどのような判断基準で点検を行おうとしているのか示して欲しい。 ○技術的な中身については、何故その技術がいいのか、その根拠を示して欲しい。海外事例などは、多くの国でやっているから信頼に足るものだという一般的な感覚はもつが、対外的にそれで説明しきれるのか疑問である。 ○一番重要なことだが、保守管理の方法を変えた時に、それが以前と比べて同等以上に安全だとどのように説明できるのか教えて頂きたい。 ○主要機器に対して傾向監視保全を導入する際には、信頼性のターゲットをどう設定するのかが重要となる。 ○状態監視保全だけではなく時間計画保全とのベストミックスが良いのではないかと考える。 ○状態監視の導入だけでなく、主体となる時間計画保全が今までのデータの蓄積の中でどのように最適化されるべきかについて検討されるべき。その上で、技術開発を促すように状態監視保全がどのようなレベルであることが必要なのか、きちんと分けて議論すべき。 ○ある基準を達成するのに必要な保全の方法は無数にあるが、多様な保全手法の中で、どの程度の安全性が達成されるかは、保全プログラムの立て方による。その際の基準は、省令６２号の技術基準ではないかと思う。 ○４０年間数十プラントを運転した経験のある事業者は、これまでの経験を元にした理想とする保全方法や点検頻度について提示する必要がある。その善し悪しを行政側が判断するのが本来の姿ではないか。事業者のしっかりした説明を求めたい。 以上
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