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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議(第5回)  議事要旨

1.日時:平成16年8月3日(火) 13:00~15:15

2.場所:国土交通省11F特別会議室

3.出席者:
 (1)評価委員
厚生労働省:赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生
農林水産省:小林信一、佐藤洋一、渡辺紹裕
経済産業省:小泉 明、栩木 誠、中村玲子
国土交通省:後 千代、田村喜子、津田和明、松尾 稔、
                  山岸 哲
               (各省毎の50音順、敬称略)
 (2)水資源機構
青山理事長 他
 (3)各省
国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

4.議事
平成15年度業務実績評価について

5.議事概要
(1)平成15年度業務実績評価について委員より以下のような発言が
  あった。

  • 能力等級制度、評価制度を導入した新人事制度の対象は、官庁からの出向者も含んでいるのか。
  • 「機動的な組織運営」を自己評価で3点とした理由について、アクションプログラムや組織のフラット化を挙げているが、具体的にどのような内容のものか。また、どのような効果があったのか。
  • 事務的経費の節減については、中期計画で13%節減することとされており、これに従って毎年節減していくようだが、後年になるほど苦しくなることが懸念される。
  • 新組織が機能しているかをモニタリングする部署はあるのか。
  • 目標値クリア型の評価制度の場合、当初の目標値を低く設定しがちになることから、評価委員会として元々の中期計画の妥当性をどのように担保するかが重要となる。
  • 戸倉ダムの事業中止については、撤退のための様々な調整等があったと考えられ、その点は評価できる一方、地元の不満も大きかった。事業中止は評価の中に入れているのか。
  • 評価というものはペナルティとなってはならず、職員のやる気を起こさせるようなものであるべきである。
  • 日夜絶え間なく水供給を行い国民に貢献しているといったポジ
    ティブな面を評価できるよう、項目の精査が必要。
  • 「総合的コスト縮減」は「直接的な縮減」と「間接的縮減」があり、直接部分だけとはいえ既に半年で10.4%は大変優れていると思うが、来年度以降どうするのか。
  • 徳山ダムが約1,000億円の事業費増となった点は、本評価委員会としてどう捉えるべきかという問題がある。水資源機構自体の責任に帰することはできないものの、厳しい評価が必要であると思うが、各項目の点数の合計により、厳しい評価が埋没してはいないか。
  • 徳山ダムに限らず、全てのダムで当初より事業費が増加しているが、ダム建設には通常20~30年かかるのでその間の状況の変化等によって変更となるのはやむを得ない部分がある。しかし当初の発表数字が甘いとも考えられ、結果として利水者等に対し不信感が残る。戸倉ダムの中止については、それに至る調整、努力はプラス評価してもよい。水資源機構の評価の際には、国の政策変更等は分離して考えるべきであり、事業費変更や事業中止に関しては、今後のために、その際にどういう処理をしたかノウハウを蓄積すべきである。
  • 関係機関との連携について、利水者アンケートを実施しているが、安定的な水供給、良質な水供給について訊いているものの、コストの問題が抜けている。また、徳山ダムの事業費増について、利水
    ユーザー等の関係者が一般国民と同様に新聞で初めて知ったという点は反省すべきであり、改善が必要である。この場合、評価基準によれば1~3点は改善の必要のないものであり、1点という評点で良いのか。
  • 自主改善努力のうち、既存水路施設における小水力発電に関する実績又は今後の予定は如何か。
     

 以上の意見等を踏まえ、平成15年度業務実績評価について、合同会議において議長より示された評価調書(案)通りとされ、実施状況全体は「順調」、自主改善努力評価は「相当程度の実践的努力が認められる」とされた。

(2)その他
 議事終了後、水資源機構の青山理事長より、今後の改革方針等についての発言があった。
 

以上

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