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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議(第8回)  議事要旨

1.日時:平成17年8月2日(火) 13:00~15:10

2.場所:合同庁舎2号館 国土交通省第2会議室

3.出席者:
 (1)評価委員
厚生労働省:赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生
農林水産省:佐藤洋一、渡辺紹裕
経済産業省:小泉 明、栩木 誠、中村玲子
国土交通省:後 千代、田村喜子、津田和明、松尾 稔、
        山岸 哲
               (各省毎の50音順、敬称略)
 (2)水資源機構
青山理事長 他
 (3)各省
国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

4.議事
  • 平成16年度業務実績評価について

5.議事概要

  • 平成16年度業務実績評価について委員から以下のような発言があった。


 「人事に関する計画」

  • 定員削減目標を達成するのは大変なことであり、それを達成しているのだから遠慮することなく高く評価すべき。
  • 計画が粛々と進められていると評価すべき
     

 「的確な施設管理(水供給、洪水対応)」

  • 管理について、渇水、水質事故がどれだけシビアなものだったかという前提がはっきりしない。シビアなものを克服したとすると3点だが、当たり前のことをふつうにやったのなら、特に優れているということにはならない。
  • 想定の範囲内のことを粛々とやっていたのなら、優・良・可でいうなら「優」となる。想定外の事案に何らかの対策をしたことは「優」を上回る評価となる。減点法ではなく、加点法で評価すべきである。
  • 普通のことをマニュアル化されていれば、あとは今後、機構がそれ以上に技術に関して何をやろうと考えているかが評価にからむ。
  • 史上最多の台風をしのぎ、第三者からの評価も受けたことを考えれば3点という評価でいいのではないか。ただし、水の管理は天候によって大きく違ってくるもので、マニュアル的に評価できるものではないから、その年ごとに議論する必要がある。例えば、昨年、台風が来なくて渇水になっていたら、1点、2点ということではなく、管理努力の結果として水が8~9割確保できれば3点ということもありうる。
  • 水は余っても足りなくても命に関わる問題である。その水を守った努力は評価していいのではないか。
     

 「説明責任の向上について」

  • 機構は、平成16年度に改善するとしているが、そのように決めただけであり、その通りになるかは平成17年度以降でないとわからない。平成16年度は業務改善が必要である場合に該当して0点が妥当と考える。
    また、中期目標を定める際または中期計画を作成する際に議論することであるが、「説明責任の向上」の項目について、本来、国民の信頼を高め、不審を払拭することに関するものであると考えると、現在の項目は違和感を感じる。プラス側の情報をHPや広報誌を通して伝えることが、説明責任の向上となるのか。
  • 機構としての説明責任のあり方が問われている。徳山ダム建設事業に係る不適切な事案(以下「不適切事案」という。)も関連するはずと考えるが、現在の項目には違和感を感じる。
  • 契約方法については、事務費・事業費の問題ではないか。総務省の意見を受けて、平成17年度以降改善すると機構が説明しているが、具体的に進んでいるところを説明してもらえば納得できる。
  • 河川に関する技術は地域性を考慮した専門性、継続性があるが、いつまでもそういうことを言っていては、タックスペイヤーの納得が得られず、競争するような仕組みをつくり、蓄積したノウハウやデータを公開し、業者を育てていくという姿勢が必要である。
  • 評価の役割は、いかに気持ちよく仕事をやってもらって目標を達成させるかということにあり、関連公益法人との契約については、改善が必要であるが、機構が改善策を示し、動き出しているのであれば、前年度の反省点を考えるよりは、今後的確に実施していくように約束し、評価するということでいいのではないか。
  • 総務省の意見はかなり重要な部分である。機構が改善策を提示したから、それを評価するということでいいのか。
  • 総務省から意見があった関連公益法人との契約については、改善策を着実に実施し平成17年度には成果があがることを約束することを前提に、評価を決定してはどうか。
     

 「業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
 及び「計画的で的確な事業の実施(ダム等事業)」

  • 不適切事案について、平成15年度で3点の評価であったものが0点になるほど悪いことなのか。この事案については、工期を人質にとって交渉するというもので、これは社会の風土の問題であると考える。その風土を改善することが必要であり、全て私たちが悪かったということで片づけるのは如何なものかと考える。組織自身が腐敗しているのではない。
  • 不適切事案は、「業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」(以下「業務運営の効率化」という。)や「計画的で的確な事業の実施(ダム等事業)」(以下「ダム等事業」という。)以外の項目にも関わる事案であると考えるが、機構の自己評価では、両項目の評価が0点でそれ以外はほぼ平均点以上がつけられていることから、これにより贖罪しようとしているように見える。
  • 不適切事案をどう位置づけるかが問題である。関係する項目全てについて、今回の事案を考慮して評価するのか、原因が同じものを一方の項目では考慮して他方では考慮しないで評価するのか。
  • 不適切事案は、過去からの風土の中で時間遅れを伴って、たまたま平成16年度に起こったものである。機構はその後、組織の風通しをよくするための努力を即座に行っており、0点はあり得ないと考える。総合的に評価するべきであり、ある側面のみに光をあてて、評価するのはどうか。
  • 不適切事案によって、機構が壊滅的な打撃を受けているとは考えられない。
  • 機構の自己評価と、委員の評価が違っている項目がある。自己評価は役員が中心になって行っていると思われるが、現場の職員の意見を吸い上げた評価でなければ、現場の職員の士気が下がる。
  • 問題が起こってそれを解決した時、物事が透明性を増すなどして以前よりスムーズに進むこともあり、問題が起こった時に全体のシステムにどのように反映できるかが大切である。不適切事案については、本社が事前に現場の悩みを把握できていたら、何ができたかが重要。
  • 不適切事案は、組織全体のあり方を問われている。機構がどういう姿勢で説明責任を果たしているかについて、評価委員会のスタンスを外へ示すべきである。
  • 評価指標は2年前に決定しており、要改善は0点とされている。組織の風通しの良さを考慮して1点または2点と議論されているが、外の人が見たときに、本当にそれでいいのか疑問である。
     

6.結果
 以上の議論を踏まえ、平成16事業年度業務実績評価の実施状況全体に係る判断は、「順調」となった。
 

以上

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