経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第15回) 議事録

特許庁総務課

日時 平成17年12月1日(木)10:30~11:45

場所 特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者

分科会長

早川 眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科 教授

委員

生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
北村 行孝 読売新聞東京本社 科学部長
髙田   仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
松田 嘉夫 弁理士

独立行政法人工業所有権情報・研修館

清水   勇 理事長
大塩 勝利 理事
岡田 宏之 人材開発統括監
舟町 仁志 総務部長

経済産業省

小澤 典明 政策評価広報課企画調査官

特許庁

野澤 隆寛 総務部長
豊永 厚志 総務課長
菅野 公則 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長

議題

1.組織・業務の見直し案について(報告・審議)
 (1)これまでの経緯について
 (2)情報・研修館の組織業務の見直し案について
2.平成17年度における業務の進捗状況について(中間報告)

5.議事内容等

早川分科会長
 おはようございます。定刻となりましたので、これより独立行政法人評価委員会第15回、工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。本日はお忙しい中をお集まりいただきましてどうもありがとうございます。今日の議題ですけれどもお手元の資料にありますとおり、1.工業所有権情報・研修館の組織・業務の見直し案について、2.平成17年度における業務の進捗状況、の2つの議題になっております。議事に先立ちまして特許庁で総務部長の人事異動がございまして、野澤総務部長が着任されておられます。それでは野澤総務部長からご挨拶をいただきたいと思います。
野澤総務部長
 野澤でございます。よろしくお願いいたします。ご案内のとおりこの独立行政法人は発足後5年目を迎えるということで、分科会でもご議論いただきまして、さる8月には組織・業務の見直しについての当初案ということで一定のものをまとめていただき総務省にそれを提出したということでございます。
 その後、ひとつは有識者会議といったところでの議論が行われておりまして、これは報道等でもご覧になられたと思いますけれども、こちら側が積極的に公務員型であるということを証明出来ない限りは非公務員型にすべきであるという考え方を出してきております。他方、11月14日には総務省の政策評価独立行政法人評価委員会が「勧告の方向性」というものを出てまいりましたけれども、これも有識者会議とほぼ同様な考え方を示してきたというようなことでございます。こういったことが8月以降の大きなポイントでございますけれども、これまでの経緯あるいは次期中期目標期間における組織・業務の見直し案の詳細について、この後総務課長の豊永からご説明をさせていただいて、皆様方の忌憚のないご意見を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
早川分科会長
 どうもありがとうございました。それでは本日の議題に入らせていただきたいと思います。議題1の組織・業務の見直し案について、まず事務局から、第1にこれまでの経緯についてご説明、ご報告を頂きまして、その後第2に情報・研修館の組織・業務の見直し案についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
豊永総務課長
 総務課長の豊永でございます。よろしくお願いいたします。私は資料1-1からの資料に基づいてご説明させていただきます。この情報・研修館は平成13年4月に特許庁にございました工業所有権総合情報館、これが切り出される形で独立行政法人、公務員型として発足してございます。当初の業務は公報閲覧事業、審査審判資料の提供事業、特許流通促進事業、それから相談事業の4事業でございました。それから昨年の春の通常国会で成立した特許審査迅速化法の一環で、工業所有権情報・研修館法の改正もあり、平成16年10月から業務を追加してございます。このときに業務が追加されたものが情報普及事業、いわゆるIPDL事業を特許庁から情報・研修館に移管いたしました。それから研修事業ということで、特許庁の研修所をそのまま情報・研修館に移管し、特許庁職員の研修を行うとともに民間人材、とりわけ昨年10月から発足した外部の登録されたサーチ機関のサーチャーを養成する、研修するといった業務を担当するようになりました。また、平成18年度にも業務追加の予定がございまして、特許出願に必要な情報システムの整備を中心に既存の業務に追加した形で業務の充実を図ることを予定してございます。今の予定ですと19年1月には従来の業務を含めて内容の強化が図れるものと思ってございます。資料1-1に戻らせていただきます。少し時計を戻す形でご説明申し上げますと、この資料にございますように独立行政法人については中期目標期間が終了する前にその期間中の行われた業務・組織を洗い直し、その次の中期目標の作成に資する観点から見直しを行うということになってございます。経済産業省では今般2つの法人、工業所有権情報・研修館と経済産業研究所につきましてこの見直しを行うということになったわけでございます。実はこれに先立つこと去年の段階でいくつかの法人については同様に見直しがなされております。その前倒しに続く残りの半分のグループが各省でなされ、その一環として経済産業省ではこの2法人の見直しがなされたわけであります。検討の場としては早川分科会長以下皆さまにお願いしているこの分科会、そして経済産業省の独立行政法人評価委員会を経て、8月に私ども経済産業省から総務省に工業所有権情報・研修館の見直しの当初案という形で提出しました。この当初案というのは8月の段階では言わばラフな方向性を示したという素案だったわけですが、本日お諮りするものはその素が取れた案でございまして、了承が得られれば最終的に確定すると、そういうものでございました。こういう見直し案を提出した中でご記憶かと思いますけれどもいろいろな業務についての見直し、合理化を含め提示しましたし、また組織の見直しの観点で言えば、公務員型であるところの維持が必要であるということについてご相談をさせていただいて、総務省へ提出させていただいた経緯がございます。
 9月以降、政府ベースでございますけれど、2箇所で主に議論がなされております。総務省の中に置かれる全独立行政法人を対象とした政策評価・独立行政法人評価委員会と内閣に置かれてございます独立行政法人に関する有識者会議でございます。ここでそれぞれ別にヒアリングに臨みました。前者の独立行政法人評価委員会についてはワーキンググループというものも置かれており、その場でもご説明をいたしました。そうした結果ということで4.5.で書いてございますけど2つの報告がまとめられております。まず4.に書いてございますのは10月28日に3.に述べました後者の方の内閣に置かれている有識者会議から今年度の見直しの対象法人について見直しの方向性が指摘されてございます。これは別紙1でございます。別紙1の次に1枚有識者会議という名簿が置かれております。セコムの飯田取締役最高顧問をヘッドに10人程度の方々でございました。官邸で行われたヒアリングに私ども臨ませて頂きましたが、その場での議論は結構厳しいものがございました。これが10月の初旬だったと思います。各法人のヒアリングを踏まえて10月28日に出されたのがこの別紙1でございます。かいつまんでご紹介だけいたしますと、この資料1の1ページ目の真ん中に書いてございますように、24法人の中から11法人を選定してヒアリングを実施したと。この選定基準については公務員型を主張しているものということになっていたわけでございます。この指摘自体はそのヒアリングを踏まえて、この11法人以外のすべての法人についても該当する指摘となってはいるわけです。
 指摘の中身は3つでございます。1つ目が、独立行政法人職員については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題を明確に説明してくださいと。それが出来ない場合には非公務員化と。これは当然のことではあるのですが言わば挙証責任が特定独立行政法人を主張する側にあるということになっているわけでございます。
 2つ目が2ページ目の上に書いてございますけれども、組織については抜本的な効率化を図る。その一環で類似のものがあれば再編統合をしなさいということでございます。私ども情報・研修館につきましては同様な事業というものがなかなか見当たらないためにこの2つ目には該当しなかったわけでありますけれども、文部科学省の関係、農林水産省の関係はそれぞれこの示された方向での統合が、続く総務省からの勧告においても示されているところでございます。
 最後の3つ目がいわゆる事務事業でございますけれども、官から民へ、国から地方へということでございまして、この独立行政法人でやっている業務を民間企業なりが出来るものについては、事業から撤退しなさいということで指摘がなされ、それによって事務運営の効率化と経費の削減を図るといったことが示されていたわけでございます。
 この一環で、3つ目のポツの1つ目にありますけれども、外部委託を進めるとか、その際には原則として競争入札をするといったようなことが示された経緯がございます。これが4.のところでございます。
 資料1-1の5.に戻っていただきますと、11月14日には総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から24の独立行政法人を所管する主務大臣に対しまして勧告の方向性が示されてございます。それが別紙2でございます。丹羽宇一郎委員長の名前で経済産業省二階大臣宛に出された文書がそれでございます。その別紙2というのはどういうことかということでありますけれども、3ページ目、4ページ目でございます。小さい字で恐縮ですけれども、独立行政法人工業所有権情報・研修館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性ということでございまして、大きく4項目指摘を受けてございます。前書きにはこの情報・研修館について知的財産立国の実現の一翼を担うと、そういう重責を担う一方、ユーザーのニーズに柔軟かつ的確に対応する必要性を踏まえ、一層の効率的且つ効果的な運営を図るという方向性から4つの指摘をしますと。1つ目は、中期目標における法人の任務の役割の明確化ということでございます。これは至極あたりまえだと思いますけれども、国の政策目標における任務の位置付け、また民間などとの役割分担など、情報・研修館の役割を明確にすると。そうした上で業務の重点化、効率化、他機関との連携を育むということが示されてございます。その際ということで、達成すべき内容や水準を出来るだけ具体的、定量的に示すということでございます。
 2つ目は先ほど私が紹介いたしましたいくつかの業務の中でとりわけ特許流通等業務の見直しについての勧告の方向性が示されてございます。特許流通事業は私ども自身が思っているわけでございますが、将来的には自主的な民間市場が整備されるということが究極の目標でございます。そのエンジンを自動的にまわる過程環境を作るということを目的にこれまで情報・研修館において特許流通事業を行ってきたわけでございますけれども、民間市場が育っていくならばそれに沿う形で情報・研修館自体が少しずつ手を引いていくと。ただその際には民間なり地方公共団体がそれを支えるものになっていくというような構図でいたわけでございますけれども、その点を改めて認識した上で特許流通市場の育成に向けた達成目標を明らかにすると。その達成を踏まえた上で情報・研修館が担うべき業務の範囲を検討した上で必要な事業規模の縮小や業務の廃止を含めた業務の見直しを行うということが書いてございます。ただこれにつきましては、既に私どもが8月の段階でお諮りした中にも廃止の方向で考える2つの事業を含めてアドバイザー事業における民間なり地方公共団体へのウエイトのシフトをお示ししたところでございますので、言わばその方向に沿っての指摘だと考えてございます。
 3つ目が業務運営の効率化、適正化ということでございます。これにつきましては全般に徹底した業務の合理化を進めると。その際に随意契約、これを出来るだけ競争的手法による契約にすることと。それによって委託費の軽減などを図るということで、私どもがまさに特許庁及び情報・研修館で努めていることをさらに加速しろというご指摘かと思っております。最後のページでございますけれども、随意契約が仮に残った場合にその中身についてはしっかり公表するというようなことが求められております。
 最後の第4のところでございますけれども、非公務員による事務・事業の実施ということでございまして、情報・研修館の事務・事業については柔軟な業務運営、それから一層の成果を上げるという観点から公務員型ではなく非公務員という形で担うことにしてはどうかと。その際に秘密保持その他の必要があるならばその所要の措置を講ずるということを検討しなさいという指摘が11月14日になされてございます。
 ちなみにこの総務省が私ども経済産業省の2法人に改革の見直しの方向性を示したわけですが、全体としてはどうなっていたかというのが、実はここに総務省と書いてある報道資料でございます。独立行政法人についての評価委員会の指摘ということでございます。その下の四角を見ていただきますと、平成16年度、17年度末に中期目標期間が終了する法人が56法人あったわけでございますけれども、昨年の暮に見直しましたのが32法人。そのときに公務員型28法人、非公務員型4法人ありました。この結果は、公務員型2法人、非公務員型20法人という形になってございます。このときの公務員型2法人と言いますのは、国立公文書館、製品評価技術基盤機構だったわけでございます。それぞれ、その政治的中立性、それから公権力の行使というようなことで2法人とも公務員型として残ったわけですが、他の法人については統合を含めた上で20法人が非公務員型になった経緯がございます。
 それから今年改めて見直しの対象になりましたのが24法人あります。これは現時点では公務員型23法人、非公務員型1法人でございますが、これが勧告の方向性に従いますと、公務員型2法人、非公務員型18法人ということになるわけでございます。
 3ページ目を見ていただきますと、この56法人のうちブルーの色が塗ってありますのが今年の見直し対象法人24法人でございます。白が昨年既に決着ついている32法人。ブルーの中の公務員型で残る勧告を受けておりますのがいちばん上の内閣府に書いてございます駐留軍等労働者労務管理機構ということでございまして、駐留軍労働者の労務管理を行う組織ではございますけれども、昨年の国立公文書館と同様におそらく政治的中立性という観点から、特別な配慮がなされたものと考えてございます。もう1つは農林水産省の農林水産消費センターから農薬検査の3つ機関で、この検査機関3つを統合するわけですが、統合後の1法人につきましては、先ほど申し上げました経済産業省の製品評価技術基盤機構と同様に公権力の度合いの強い検査を行うという観点から公務員型に留まることに勧告上なってございます。それ以外は非公務員化とされたものでございます。尚こうした形で公務員型から非公務員型の大きな流れが勧告されているわけでございますけれども、2ページ目に戻っていただきますと、非公務員化の概要ということでございますけれども、勧告どおりの形での組織の見直しが行われるとなりますと、見直し前4千人弱であった非公務員型5法人が、見直しの結果は1万2千人程度に増えると。これに今申し上げた4千人弱が加わることになるということで、全体の91%が非公務員化するということになるわけでございます。これがあらあら勧告の方向性でございました。
 私ども情報・研修館について、こうした勧告の方向性を受けてどのように考えるかということで、私どもなりに、総務省、それからまたここにおいでの経済産業本省とも、何回か議論をさせていただきました。有識者会議の指摘、それから政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告を尊重するということが政府の中においては求められている方向性だろうということに今この時点で考えるにいたってございます。
 そうした観点から資料1-2にありますような形で既に8月にお示ししておりました見直しの案につきまして、多少の修正を加える形で最終的な経済産業省の見直し案という形にさせていただきたいと思っております。資料1-2の見直しの案の概要でございますが、ポイントだけお伝えいたします。1ページ目、情報・研修館の現状に関する基本認識、これは既にお示ししていた8月のものと変ってございません。多少全体を短くする観点から要約するような形はとってございますが、1ページ目については変化ございません。この中で情報・研修館の役割の重要性を示し、また2.でこれまでの情報・研修館の通期で見れば比較的良好な業績を上げているということをお示ししてございます。2ページ目から一部修正のあるところに入りますけれども、情報・研修館の業務の見直しでございます。その最初にユーザーニーズに則した任務、役割の明確化と。表題そのものは前からあったわけでございますけれども、ここに勧告の方向性を所要の文言を足したいと考えてございます。2つ目のパラグラフでございますけれども、「一方近年政府、知財本部や実施庁たる特許庁が掲げる種々の政策目標や課題が示され、また弁理士会や民間企業においても従来以上に積極的な知的財産への取組が見られるようになる中で、官民挙げての取組の効果を最大とすることに貢献するため、情報・研修館としてもこれらとの役割分担、協力補完関係に留意する必要がある」ということで、他の機関とこれまで以上に、高度な補完関係を構築する必要があるという方向性を示しております。その下ですけれども、「適切な評価や国民へのサービスの向上に資する観点から次期中期目標等において国の政策目標における任務の位置付け、民間等との役割分担など、工業所有権情報・研修館が担う任務、役割を明確にすると共に、業務全般についてその任務、役割を踏まえた業務の重点化、効率化、他機関との連携に向けた取組を一層明確にするものであり、その際目標達成度の厳格且つ客観的な評価に資するよう達成すべき内容や水準を出来る限り具体的且つ定量的に示すものとする」と。必ずしも一言一句同じではございませんけれども、勧告の方向性の趣旨を足してこの見直しにあたっての留意事項を書かせていただいてございます。その下の(1)から(2)、(3)までの工業所有権情報収集業務、研修業務、相談業務については既にお示ししたとおりの改革を進めるということになってございます。特許流通業務については私ども基本的に8月の中でのお示しした中身が勧告の方向性と食い違うものではないと考えてございますけれども、その趣旨をより近づける観点から次のように一部修正させていただいてございます。「特許流通業務については我が国に特許を対象とする自立的な民間市場が整備されることを支援することを目的とし、それまでの間過度的に施策展開を行うものであるため、民間市場の育成の進捗状況に応じて情報・研修館が行うべき施策としては、徐々に縮小すべきものである」という基本的なことを示した上で、「業務のシフトを民間事業者や地方公共団体に対して図っていく。またそれに対する人材育成に努めるというのが情報・研修館の役割」だと示した上で、具体的にはということでございますけれども、「特許流通市場の育成に向けた達成目標を出来る限り具体的且つ定量的に明示すると共に、その達成度を踏まえつつ情報・研修館が担うべき当該業務の範囲を検討し、特許流通アドバイザーの派遣における情報・研修館の事業規模の縮小や必要性の乏しい事業の廃止、特許流通促進セミナー、等というのはチャートの作成などでございますけれども、廃止を含めた業務の見直しを行う」ということで、流行りの言葉で言えば、すっきりさせたということでございます。4ページ目には業務実施手法の見直しということで、幾つかこれまで私ども提言をしていたわけでございますけれども、最初に民間事業者等の能力の活用、これにつきましてはこれでよろしいと、このままで行くべきだと考えてございます。(3)、(4)の事業部間の連携や可能なものの実費の徴収の拡大といった方向についても引き続き努力を期待するものでございます。問題は(2)のところでございますけれども、現在粛々と私どもは事務的には進めてまいりましたけれども、委託等の業務における競争性の導入というものを言わば加速するという観点からの文言を挿入したところでございます。委託等により実施している業務等の効率化、適正化ということで、「特に委託等により実施されている業務については可能な限り随意契約に代えて競争的手法による契約にすること等により委託費等の縮減など一層の効率化を図るものとする。また引き続き随意契約によらざるを得ない委託等については、その客観性、妥当性等を確保するため、透明性を高めるなど業務の適正化を図るものとする」とさせていただいてございます。
 5ページ目に組織の見直しということでございますが、このページから6ページにつきましては既にお示ししてございました当初案の段階とほぼ同じ整理をさせていただいてございます。すなわち私ども特許庁と情報・研修館が一体的となって内外の信頼性を勝ち得なければならないということが大前提であるということでございまして、そういう意味では独立行政法人の位置付けを変更した際のメリットいうことについての検討、それから独立行政法人の位置付けを変更する際の課題ということで論点を整理したわけでございます。
 特に位置付けを変更する際の課題として、特許庁の審査・審判との密接関連性の関係、審査審判の遅延に繋がるような事態が情報・研修館において起こるようでは困るということが1点。『2』の国民等の信頼に対する影響というところであれば、国民が真に信用していろいろな相談ができる、また相談等にあたるということを勝ち得るためには、特許庁と密接な人的交流がなされなければならないと。また中立性、公平性を失うようなことになってはならないというようなことが問題としてあるかと考えてございます。3つ目の国際的信頼性でございますけれども、様々な条約で本来は政府の機関が担うという前提で出来ている中央資料館やミニマムドキュメントの整備といったことを私ども公務員型の情報・研修館に委ねているわけでございますけれども、こういった業務に支障が出るような見直しであっては困るという論点を挙げてあるわけでございます。
 これらについては見直し当初案を提出後、更に精査をしたということかと思っております。その結論が(3)の組織のあり方ということでございますけれども、かいつまんで申し上げますと、「情報と人における基盤整備を図るために、情報・研修館としては内外からの十分な信頼を得つつその業務を遂行するということが重要であると。そういった観点からは出願人や海外の行政庁に不安を与えるようなことがあってはならないと。また特許庁との一体性を確保するということの重要性は依然として変わらない」ということを確認した上で、下線部分でございますが、「一方として知的財産立国の一翼を担う組織として情報・研修館が一層の重責を果たすためには、独立行政法人化の本来の目的がそうであったように、いよいよ多様化する出願人等の要請に的確に対応していくことが強く求められていると。既に今年の6月に示されました知財推進計画2005の中にも情報・研修館に期待する部分が多分にあるわけでございますけれども、そうした期待の現れであると。いわゆる端的な証左であると言えようと。至上命題とも言うべき本目的の達成が損なわれることは組織の存続にもかかわることになりかねない」という認識を示してございます。
 その上で「情報・研修館の組織・業務のあり方の見直しを行う過程で、これまでの情報・研修館について、知財に係る中核的な機関としての事業・業務の重要性について広く理解を得ると同時に情報・研修館は増大する国民の期待にこれまで以上に即応するために非公務員型になり効率を高めると。そのために内外の信頼性や業務の確実性に係る課題については立法等の措置を講ずる」というご指摘が、個々にまた様々な検討の場で指摘を受けたわけでございます。そうした上で、従ってのところで結論を申し上げさせていただいているわけでございますけれども、「情報・研修館としては事務・事業について、ユーザーニーズに的確に対応できる柔軟な業務運営を促進し、より一層の成果を上げるなどの観点から、非公務員型の独立行政法人とすると共に、上記で示した特許庁の審査・審判との密接関連性、国民等の信頼、国際的信頼に対する影響に係る懸念を払拭、対応するため業務体制の整備、特許庁職員と同様の一般の公務員より重い守秘義務の担保、特許庁との密接な人事交流の維持、出願人や外国特許庁への十分な説明、理解を求めるといったような所要の措置を講ずることが必要である」と。「こうした措置により情報・研修館が特許庁との密接な連携の下、知的財産行政の一翼を担う中核的機関として、内外関係者からこれまでと同様の信頼とこれまで以上に大きな評価を得られる独立行政法人となることを期待する」ということが、私ども経済産業省が考える情報・研修館の組織・業務の見直しの方向性であろうと考えるに至ったわけでございます。
 以上で資料1-2の説明を終わりますが、資料の1-3はそれを多少分かり易く整理したものでございますので、適宜ご参照いただければと思っております。長い時間頂戴しましたけれども、これまでの議論の経緯、またそれを踏まえての私ども経済産業省の見直しの案についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
早川分科会長
 どうもありがとうございました。それではただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
 北村委員、どうぞお願いします。
北村委員
 資料1-2の7ページ目、最後段の部分ですけれども、立法等の措置とか守秘義務の担保というのは、何かの法令とか、どういうことを講ずる必要が生じるというのか、そのあたりをお聞かせ願えればと思います。
豊永総務課長
 独立行政法人はそれぞれに設立の基になる法律を持っております。ですから工業所有権情報・研修館の場合には工業所有権情報・研修館法という法律がございます。その法律の中にこの独立行政法人がどういう業務を担うのか、またどういう組織なのかという規定がございます。組織の観点で言えば、第4条に役職員は国家公務員とするという規定がございまして、公務員法が自動的に適応になるという規定がございますし、第13条には秘密保持に関する特別な規定が置かれております。本来国家公務員であるだけで、国家公務員法第100条に基づいて業務上知りえた情報の漏洩に対する罰則が定められているわけでございますけれども、情報・研修館法第13条では特許庁の職員に課せられている特別な守秘義務と同様な措置が講じられてございます。その中身は非公開の出願中の発明、意匠等の秘密を漏らした場合には通常の国家公務員法上の業務上の知り得た情報を流した場合よりも更に重い刑罰を科するという規定でございます。これは私どもいろいろな独立行政法人なり国の機関を調べて見ましたけれども、特許庁職員及び情報・研修館の役職員にしかかかっていない規定でございます。これは第4条の国家公務員であるという規定を変えた上でも引き続き残さなければならない規定だと思っております。今のご質問の中では秘密保持に関する規定は特に第13条を念頭に置いております。それから身分の観点で言いますと、第4条を変更することで、今申し上げたように自動的に国家公務員法が適用になる形ではなくなるわけでございますけれども、同時にその一方でみなし公務員という形で贈収賄罪、特に収賄罪の適用があると公務員と同じ程度に公正、中立性を保たせるための規定をみなし公務員規定でもって刑法にある規定を適用させる必要があろうかと思っております。このあたりが組織なり秘密保持の観点から必要になる法改正の概略だと思っております。
早川分科会長
 高田委員お願いいたします。
高田委員
 今のところに関連して、同じく7ページの出願人、外国特許庁への十分な説明の実施というところも、ここは具体的な方法論としては、しっかりと説明を重ねるしかない、ということになるのでしょうか。
豊永総務課長
 私どもがこの出願人や海外との機関の関係を重視しますのは、おそらくこの情報・研修館がこの庁舎に本部を置き、すなわち2階に本部を置き、それまで特許庁が行っていたような公報閲覧業務また相談業務を引き継ぎ、組織としては変る形をとったわけでございます。そういったところで特定が抜けた独立行政法人になることにおいて変わるものではないと。これまでと同様な規律を維持した、また同様なクオリティを維持した組織として存続するという自負を持って、仮にもそういったところについてご疑念をいただくような事態を起こさないというのが出願人との関係では重要だと思っております。
 また、こういった変更に伴って少し疑問があったときには丁寧にその実態的な変更がない旨、またそれを担保する措置がある旨を説明していきたいと思っております。海外との関係では、条約との関係もあるので慎重に考えるべきだと思っております。世界に日本しかないいわゆる独立行政法人制度、そこにおけるその行政庁たる経済産業省特許庁の関与の問題、また人的交流の関係等々日米欧の長官会合、また日中韓の長官会合、いろいろな場がバイにまたマルチにございますので、説明していきたいと思っております。情報・研修館が外国の特許庁と直接話をするケースが増えておりますので、まったく新しいところから来るアレルギーはないのかもしれませんけれども、そこが秘密保持などいろいろなところで支障がないように、特許庁含めてその説明を丁寧にしていきたいということでございます。
早川分科会長
 松田委員、お願いいたします。
松田委員
 資料1-2の3ページ、(4)の特許流通業務の見直しについて確認ですけれど、ここの読み方は、かねてから私などが申し上げてきた中小企業とか地方でのいわゆる知財デバイドが生じやすい領域へのサービスと言いますか、その1つとして特許流通業務というのがあったと思うのですが、これが大筋では縮小していくと。ただし従ってという後ろの部分のつながりですが、情報提供とか人材育成という面では強化していくというふうな形と理解してよろしいのでしょうか。2段落目の最後のあわせてというところですが、外部関係者の資金面における負担のあり方も含めた役割の見直しを行うというところはやや分かり難いので、ご説明いただけたらと思います。
豊永総務課長
 これは総務省当局ともだいぶ議論いたしました。彼らにも特許流通のなんたるや、またその中小企業政策、あるいはこの知財立国を支える観点から休眠特許を如何に活用するかということが重要であるか。また、そこで働いているアドバイザーが如何に高く地域で評価されているかという話をさせていただいた上での整理をしたわけでございます。今委員のおっしゃったように情報・研修館が担ってきた部分を他の誰かが代替し得る環境があればその方向でことを進めると。当面は2つありまして、1つは、アドバイザーとの関係で言えば、地方公共団体の関与の度合いを更に増していく。アドバイザーを減らすという方向は考えておりませんが、地方がより主体的にそのアドバイザーの活動を支えていくという形にシフトを進めていきたいというのが1点。それからこの制度の当初から進めてございます民間流通事業者、61~2社あったと記憶してございますけれども、この養成、研修もこの4年間行ってきておりますから、その成果をより生かす、試すステージにきていることかと思っております。この民間流通事業者は特定の大手のクライアントのために働くケースが多いわけですけれども、もう少し幅広く手掛けていって、そのネットワークが広がることで、マーケットといいますか、そういったものが広がる土壌を次の中期計画の間により見えるものにしていきたいというのがこのウエイトのシフトということでございます。では、情報・研修館が任せきりでいいのかというつもりも全くなくて、それらの社員に対する情報の提供、これはIPDLそれから特許流通におけるデータベースの作成、いろいろな特許庁の持っている情報、また企業から情報・研修館が得ている情報を積極的に提供していくことによってそれを促すという活動は引き続き展開していきます。それからアドバイザーもこれまで数年に渡ってご活躍いただいている方もおられますけど、これに続く方々の養成を情報・研修館が担わなければ制度として長続きしない恐れがあるということで、今活躍しておられるアドバイザーから次の世代へのノウハウの伝授、ここにその新しい方の発掘要請を含めて情報・研修館が活躍する場があろうというのが、最初のご質問に対する答えでございます。それから2つ目の資金のあり方ということにつきましては、これは端的に申し上げますと地方公共団体が負担している活動費のほか、実際の人件費の部分についても応分な負担をしていただくという形で、そのウエイトを情報・研修館から地方公共団体にシフトしていきたいということでございます。そこに地方公共団体の負担が必要になるのでその説得をしていきたいということでございます。
松田委員
 よく分かりました。ありがとうございます。
早川分科会長
 私から恐縮ですが、先ほど北村委員、高田委員からもご質問があった点ですが、非公務員化を前提としていろいろ対応策をとるという必要があるということで、例えば法令等の改正、あるいは説明を果たすとか、ぜひ十分にやっていただきたいと思います。ただ、私ども当初非公務員化に関して懸念をしておりましたのは、特許庁との人事交流の件ですけれども、ここに書かれております特許庁との密接な人事交流の維持というのは、これは非公務員化としても何とかやっていけそうだということで理解してよろしいのでしょうか。
豊永総務課長
 人事交流についてお答えさせていただきますと2つの論点があろうかと思っております。1つは特許庁から情報・研修館に出向という形でこれまで行っていた職員が、非公務員型になった独立行政法人に行くことにシュリンクするのではないかという意識の問題。それからもう1つは仮にその面をクリアしても手続論として公対公のところが公対非公になったときにどう変ってくるのかということかと思います。前者の方について今私どもは業務命令的に出向を命じているというわけですが、実態的には行く先の職場、この場合には情報・研修館でありますけども、そこにおける業務の重要性、それから実際にその方が就く業務の内容について不安がないように説明した上で極力同意を得るような努力をしてございます。その努力を一層丁寧に行うことで優秀な人材が情報・研修館に仮にも行かない、形式的な理由で行かないということが発生しないように努力したいと思っております。これは私どもの努力の問題、また職員に対する周知の問題だと思っております。もう1つ情報・研修館に出向する際の手続が変わるという点では、これまでいわゆる出向だったわけでございますけれども、今度は一旦辞職して出向することとなります。今までは辞職なしの出向だったわけですが、辞職して出向するという点が形式的には変わってまいります。ただし特許庁は退職金を支給しません。辞職し、出向はしますけども、私ども退職金は払うわけではございませんので、これは形式的なことであって必ず特許庁に戻る機会があるということは担保されているわけでございます。手続的に変りますけども実態的には支障はないというところの理解を得てまいりたいと思っております。
早川分科会長
 どうもご丁寧にありがとうございました。
 他に何かございますでしょうか。
 それでは情報・研修館の中期目標期間終了時の組織・業務の見直し案、この案につきまして、当分科会の意見の取りまとめを行いたいと思います。ただいまご説明のございました情報・研修館の組織・業務の見直し案につきまして、分科会として承認いただけますでしょうか。
   「異議無し」の声  どうもありがとうございました。
 なお、明日経済産業省におきまして組織・業務の見直しの対象となりましたこの情報・研修館と、経済産業研究所の見直し案を審議するための第25回経済産業省独立行政法人評価委員会が総合評価小委員会と合同で開催されます。この委員会には前回と同様、私と松田委員が出席させていただく予定でございますが、本日頂戴いたしました議論を踏まえまして、最終的に非公務員化やむなしという結論に至った当分科会の考え方とをご報告させていただきたいと思います。
 それでは、引き続きまして議題2、平成17年度における業務の進捗状況について、情報・研修館からご報告をお願いできればと思います。
 よろしくお願いします。
清水理事長
 それでは今日は情報・研修館の17年度の業務の進捗状況について理事長の私からお話いたしますが、時間の制約もありますので、資料2-1の要約版がございますので、これに沿ってお話、ご報告したいと思います。その前に、実は現場を預かる理事長といたしましては今の先生方のお話を聞いて非常に安心したところでございます。これは知財立国の実現という1つの大きな国家目標に特許庁と一体で、いわゆる特許庁の総合サービスセンターという位置付けでこれまで業務を行ってきたわけですが、今後もこれは終了したわけではなくまだ目的を達していない途中でございます。ですから、こういう時期に現場が動揺するような話ではとてもやっていけないということだったわけですけれども、今のお話しを聞き非常に胸をなでおろしたというような印象でございます。
 それではざっとご紹介いたします。2ページをお開けください。業務運営の効率化に関しましては、先ほど見直し案のところにもございましたようにここには細かく(1)~(5)まで書いてございます。ポイントとしては(3)に書いてございますように、『2』で、平成17年度もこの目標に沿って非常勤職員等を積極的に活用してこの業務の効率化のために実行いたしました。また、『3』にございますように、大学等研究所、こういうところに先行技術調査がスムーズに行くようにということで企画しましたIPDLワークステーションの設置でございますが、これはそれぞれアンケートを採りまして、3大学、そして1研究所が手を挙げてくださいましたので、これで設置をいたしました。この中の山口大学は私実際に現場を見てまいりまして非常に上手く活用していただいているということでございます。
 次の3ページにはサービスの向上ということで主として閲覧業務、それと図書整備業務でございますが、ここも細かくは申しませんが、閲覧室の利用状況に関しましてはやはりこれまでと同じように徐々に減っていると。これはIPDLの普及に比例するとの原理があるわけですが、ただし地方局、札幌、仙台、福岡、那覇と書いてございますが、これは増加傾向もございますし、利用の下げ止まりというのがあって地方局、ここにはこういうニーズがまだ十分あるというふうに感じます。その他利用者のニーズに対しましてアンケート調査を実施しており、今解析中でございますし、それらの対応ということでIPDLワークステーションの機能改善、これもここに書いてございますように12点ばかり改善を加えているところでございます。
 審査・審判関係図書の整備業務は計画どおり滞りなく進んでございます。
 見直し案でも問題になっております特許情報の流通業務でございますが、4ページを少し時間をかけてご説明いたします。人材活用に関しましては先ほど豊永課長からも話がありましたように、115名の流通アドバイザーが地方自治体及び大学TLOに派遣されておりまして、これまでの累計でございますが、6千件以上の成約が出来ておりますし、その経済効果も1,500億円以上の達成があります。この数値自体よりも、その6千件の例を解析しますといろいろなことが分かってまいります。まさに松田委員がご指摘のこの派遣によるデバイドの解消ということに非常に効果的でございまして、大学、研究所あるいは地方における中小企業の技術移転に非常に効果的に出ております。更にこれを効果的にするためにどういうことが必要かというのもこの解析結果から出てございまして、この成約件数の内の60%以上はアドバイザーを置いた地域以外の地域、いわゆる広い地域に渡っての技術移転、こういうことが制約条件になっております。すなわちアドバイザー、技術移転というようなビジネスはインフラ整備とその環境の整備、この2つがない限りなかなか出来ないと、こういうことが明確に分かってございまして、今後もその方向でインフラ整備と環境整備の裏方に徹してやるということが、この業務が日本に根付く話しになるのではないかと思っておりまして、現状を申しますと決してまだマーケットドリブンのような形にはなっておらないと私は判断いたします。
 2.に関しまして、開放特許、それの1つの情報提供という、これもある意味でインフラ整備として非常に重要で特にライセンサブルなパテントのデータベース、累計で6万件ぐらいなっておりますが、この活用が非常に重要だという事実が出てございます。それと3.にございます環境整備の中で、国際特許流通セミナー、本年度は1月23日から25日まで皆さまにご案内したような形で開催いたしますが、これも約3千人程度の延べの参加を毎年得ておりまして、かなり定着した場になっております。最後の5.やはり環境整備のことでございますが、これは高田委員の九州大学がかなり積極的に前から行っている国際技術移転の促進ということでございまして、実は技術移転がブレイクするためには先進諸国の例を調べますと国際的な技術移転が促進される、いわゆるマーケットを拡大するというところの要因がないとなかなかブレイクしないわけです。高田委員の九州大学では中国との大学間の人材ネットを使ってこの技術移転の促進の補助をするということをやられておるわけで、この辺の調査をしっかりして、今後の私たちの礎にしたいと考えてございます。もう1つ、この技術移転の事業というのを国民の皆さまにもう少し広く理解していただくという努力、これが非常に必要じゃないかと、いわゆるマスメディアを使った啓発機能でございます。昨年度、知恵の輪ニッポンという放送番組を制作いたしました。お手元にそのDVDがございますが、これはテレビ広島、地方局でございますが、ここで製作していただきまして、深夜番組で放送されたのですが、内容を見ますと非常に有効な媒体であることが分かると思います。
 今年も実はこれを制作しまして、ローカルなところだけではもったいないということで、今年はテレビ新広島に加えBSフジから放映していただいているところでございます。日曜日の朝7時半から放送しておりまして、内容は非常に良くて、12月25日まで放映を続けることになっております。この情報に関しましては、情報・研修館のホームページを手繰っていきますと、テレビ新広島にリンクしてありますので、これを見ていただくと分かるのですが、この制作にあたったテレビ新広島ではこの番組の番組審査会が既に開催されておりまして、その感想が書いてございました。非常に評判良くて、極めて一般に分かり易いし、もっと学校の教材に使ったらどうだというようなことまで書いてございますので、こういうアクションはしっかりと続けていきたいと考えてございます。
 次に5ページの情報普及でございますが、これは1にも2にもIPDL、これを皆さまに無償で提供しているということで、知財立国実現のための根幹のアクションの1つでございます。そこの図にございますように、IPDLにアクセスしてくる検索回数を見ていただいてお分かりのように、目標とした6千万回を上回っておりますので、有効に活用されているということでございます。その他でございますけども、IPDLのガイドブックを各経済産業局、IPセンターを介しまして3万部以上配布してございます。こういう努力と諸外国とのデータ交換などこういうものも予定どおり順調に進んでございます。
 次に相談業務でございますが、この相談業務もやはり国民の方々の知財に関する関心の深まりと共に増加してございます。その図にございますように、かなりの相談、いわゆるフェイスtoフェイス、窓口相談も含めて増加してございまして、これにサービスが滞らないように内部で努力をしながら対処してございます。
 次に7ページをお開けいただきます。人材育成業務でございますが、これは非常に重要なポイントでございまして、知財・人材の育成というのが知財推進計画2005にもきわめて明確に書いてございまして、今後10年間で12万人、倍増させるというような目標値も書いてございまして、これは非常に重要なことでございます。1.の特許庁の職員についての研修に関しましても、実は平成16年度から任期付き審査官というカテゴリーが100名ずつ入ってきてございまして、しかも通常の審査官と違って4年間を2年間に短縮して修了させるということで、実際の業務は倍増になってございますが、館員の努力でこれは無事にクリアしてございます。2.の特許庁職員以外の研修も展開してございまして、サーチャー研修、これが順調に今行われてございます。第1回、第2回とそこに書いてあるような数値で受講者が集まっておりまして、研修修了後、いわゆる民間のサーチャー業務に従事していただくということでございます。この人材研修に関しましては、2.の一番下に書いてございますが、人材育成連絡会議ということで、これは現在知財・人材の育成に関わっている4団体、知財協、弁理士会、そして発明協会、そして情報・研修館、それぞれ目的と支援するセクターが違っておりますので、なかなかセクター間の交流が滞っていた時代もあったようですが、現在は定期的に連絡会を開催いたしまして、お互いのすり合わせをやってございます。昨日、実はこの4団体で人材育成のセミナーをお台場のワシントンホテルで開催いたしまして、私挨拶に行ってまいりましたが、非常に盛況でございました。その他eラーニングも順調に進んでおりまして、この知財関連人材育成の重要な役割を順調に果たしているとご報告いたします。
 次の8ページは平成17年度の収支状況でございますが、結論から申しますと、予算内、平成17年度の予算どおりに業務運営が執行されているということでございます。
 最後でございますが、少し私の思いのたけが入るかもしれませんけども、実は先ほど申しましたように情報・研修館の業務はインフラ整備とその環境整備というのが付随したことによって成功するという非常に特異性がございます。大学、あるいは研究所、いわゆるイノベーションの持続的な創生元でございますが、その大学、研究所が自ら知財の管理、運営に乗り出したと、いわゆるルビコン川を渡ったということでございますが、渡らせた特許庁、その他関連庁もかなり責任があるはずで、このインフラ整備、あるいは環境整備、こういうものをしっかりとやっていく必要があると思います。
 その1つに特許文献の検索システム、これは私大学の人間でしたので明確に分かるのですが、通常今現在大学における研究者が科学論文の検索をするときには図書館に行くと考えますと大間違いでございまして、いわゆるインターネットを使ってそれぞれのパソコンの上で収集をしております。その検索方法はいわゆるテキスト検索、いわゆる自然語のキーワード検索、こういうもので検索システムもかなり整備されてございます。一方特許情報と言いますと、IPDLが主体でございますが、その主体は主にテキスト検索じゃなくてインデックス検索でございまして、科学者がそのまま使うというのは非常に困難でございます。
 実は国立情報研究所、これは文科省の管轄にあるわけですが、ここでは大型の情報検索システムの研究をずっと続けておられまして、そこの研究所長でございました末松先生、これは光通信の世界の大家でございますが、末松先生もこのことにかなり危惧をしておられまして、ぜひインフラ整備として特許庁関連でこういうものを考えて欲しいということもありました。そこで、情報・研修館がまとめ役になりまして特許庁そしてJST、こういうところも巻き込みまして、今そこに書いております科学技術研究者のための検索システムの調査研究をやっておりまして、本年度中にだいたいのフレームワークを出すつもりでございます。ここにはJSTの情報関係の理事も委員に入っていただいておりますので、このフレームワークが出来たらオールジャパンでぜひこのインフラを活用するところまで行けたらと願っております。これにリンクいたしまして現在大学に知財本部TLOがございますが、やはり大学の研究者が特許を出願するときに先行技術調査が非常にバリアになってございまして、特許のクオリティあるいはそういうものも、先行技術調査がどのくらいやられたかということで、周り巡って特許庁の負荷にもなります。そこで研修事業ということですが、外部のサーチャー研修事業がございますので、これを短縮して一週間程度の短い大学用のサーチャー育成というものを作りました。本年3月にむけてこれを実施するということで、文科省の産業連携課も協力してくださいまして、30名ぐらいのいわゆるテスト研修、これを3月に実施したいと考えてございまして、こういう新事業を少し手掛けていこうということでございます。少し時間が長くなりましたがこんな形で平成17年度業務を行ってございます。
早川分科会長
 はい、どうもありがとうございました。
 順調且つ積極的に業務が進んでいるということで、大変喜ばしいことだと思います。現時点では上半期の業務実績のご報告ということでしたので、実際の評価は来年の6月頃に行わせていただく予定でございます。
 それでは最後に今後の予定等につきまして、事務局から連絡事項をお願いします。
豊永総務課長
 今後の予定でございますが、明日経済産業省の独法評価委員会が開かれ、最終的にこの案のご了承をいただこうと考えてございます。その後、12月上旬中にも経済産業大臣の意見として行政改革推進本部に見直しの最終的な考え方としてご審議いただいた考え方を提示していくことになろうかと考えてございます。また、分科会の開催でございますけれども、来年度以降の次期中期目標、中期計画の策定作業にそろそろ入らなければならないタイミングになってございます。先生方におかれては年明けの1月末から2月にかけて1度ご参集いただいて次期中期目標、中期計画のあらあらについてご審議いただければと思ってございます。またその具体的な日程、その他についてはご連絡を取らせていただきたいと思っております。以上でございます。
早川分科会長
 はい、どうもありがとうございました。情報・研修館から何か、コメントございましたらお願いいたします。
清水理事長
 分科会委員の先生方には、この3月から10ヶ月に渡って情報・研修館の事務・事業の見直しについてご議論いただきありがとうございました。本分科会を含め様々な場で議論がなされ、矢面に立った特許庁からは、当方の現場の主張を踏まえた意見を述べていただきました。こうした議論を踏まえて、まとめられた見直し案につきましては情報・研修館としても十分尊重してまいりたいと考えております。今後とも特許庁や分科会委員の皆様のご指導をいただきながら、また各関係方面から出された指摘を踏まえながら当館に与えられている使命を十二分に果たしていく所存でございます。これまでのご指導に感謝申し上げると共に引き続きのご指導をお願いして、私からのお礼の挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
早川分科会長
 どうもありがとうございました。
 それでは以上をもちまして経済産業省独立行政法人評価委員会第15回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。本日は活発なご議論どうもありがとうございました。
以上
 
 

最終更新日:2006年4月10日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.