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消費経済審議会(第1回)及び訪問販売等部会(第1回)-議事要旨

日時:平成13年2月22日(木曜日)14時00分~15時05分
場所:経済産業省本館第一共用会議室

出席者

後掲

議題

  1. 会長、訪問販売等部会長の互選
  2. 最近の消費者行政について(報告)
  3. 訪問販売法施行令、施行規則の改正について(諮問・報告・審議)

議事概要

委員の互選により、野村委員を消費経済審議会長及び訪問販売等部会長に選出した。

最近の消費者行政について、小川消費経済政策課長、平岡製品安全課長及び古賀取引信用課長より、それぞれ資料に基づき報告があった。

訪問販売法施行令及び施行規則の改正について、小川消費経済政策課長より資料4に基づき説明がなされたのち、質疑が行われた。概要は以下の通り。

  • 資料に出ている役務・権利以外に検討対象となったものがあったか。特に、チケットについてはどう考えているか。
    →件数は少なくてもトラブルがあれば対象にしており、指定の必要のあるものはとらえているものと理解。チケットについては、旅行業法等の規制対象となるものは別として、広く規制対象としたいと考えており、お示ししている映画、観劇、スポーツ等の鑑賞・観覧に係る役務・権利がこれにあたるものである。
  • 追加指定対象として挙げてられているものは、特に(1)占い、(2)音楽・観劇その他の各種サービス、(3)名簿に係る二次被害など、いずれも、都内の消費者 センターにも多くの相談が寄せられているもの。追加指定により被害が減少することを期待。一方、そろそろ指定商品制自体を見直してはどうか。除外指定制を導入してもよいのではないか。
    →指定商品制の見直しに関するご意見については、一方で規制範囲は最小限で、明確であるべきとの要請もある。指定商品制の下で、トラブルのあるものについては迅速に、機動的に追加指定することにより、ご指摘のような制度に 極力近づくよう努力してまいりたい
  • 本件はパブリックコメントに付されるのか。
    →現在パブリックコメントに付しているところである。3月1日締切りとなっている。

以上

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