経済産業省
文字サイズ変更

消費経済審議会(第2回)-議事要旨

日時:平成13年3月2日(金曜日)10時30分~11時40分
場所:経済産業省別館526会議室

出席者

後掲

議題

  1. 訪問販売法施行令の改正について(答申案の審議)
  2. 訪問販売法施行規則の改正について(報告)
  3. インターネット・サーフ・デイについて(報告)

議事概要

議題1について、小川消費経済政策課長より、答申案の説明及びパブリック・コメントの結果報告を行ったのち、答申案につき審議を行った。その結果、全会一致で本答申案を消費経済審議会の答申として決定した。委員の発言の概要は以下のとおり。

  • 世の中のスピードが速く、様々な商法、トラブルが現れてきている。早めに追加指定を行っていくことは重要。
  • 電話会社の「マイライン」の顧客獲得競争が激しくなっている。旧郵政省も熱心にやってくれない。経済省はこういう問題が出たときは積極的に関与してもよいのではないか。役所間の連携を強化すべき。

議題2について、小川消費経済政策課長より説明を行ったのち、質疑を行った。また、議題3について佐島消費経済対策課長より説明を行ったのち、質疑を行った。質疑の概要は以下のとおり。

施行規則の改正について

  • 省令はどのようなスケジュールで改正されるのか。
    →なるべく早い時期にと考えている。3月中には作業を終えたい。
  • 資料3中、業務提供誘引販売取引の契約締結時書面の記載方法として省令に盛り込む内容の中に、「民法上の規定よりも顧客に不利な内容が定められていないこと」とあるが、中小事業者の中には民法に何が書いてあるか分からないところもある。
    →解説書等で分かりやすく説明することを検討したい。
  • 公団住宅の申込みはがきの件には、8ポイント以上の文字を使う等の義務はかけないのか。
    →書面交付義務の場合は、そういう規制をかけられるが、公団住宅のはがきは、交付を義務付けられた書面ではないため、過度な規制を行うことは不適当。
  • 内職・モニター商法に関して、指示対象行為に、「申込書に虚偽の記載をさせる」というものも入れて欲しい。
    →ご意見踏まえ、検討したい。

インターネット・サーフ・デイについて

  • 旅行業の関係で、旅行参加者に目的地を伏せておく、ミステリーツアーという企画がある。行ってみて楽しかったというものもあれば、つまらなかったというものもある。このようなツアーは許される範囲なのかどうか。
    →国土交通省に伝える。
  • 啓発メールを出した後はどのような措置を講じているのか。
    →3ヶ月に1度、フォローアップを行っている。今回のサーフデイの対象2389件のうち、521件は第三回サーフデイのフォローアップ案件である。
    いつまで経っても改善しない事業者に対しては、サーフデイから切り離して、個別に法の手続に則った措置を行っていくことを検討したい。
  • 次回のサーフデイには、マイラインや携帯電話の販売についても対象として欲しい。
    →当省は、訪問販売法の権限を背景にサーフデイを行っている。各省庁が規制権限の範囲で協力してサーフデイを実施する。
  • フォローアップによって事業者のサイトの改善が行われるまで、どのくらい時間がかかるのか。
    →一概には言えないが、1回目のメールでかなりの事業者がサイトを改善している。

以上

関連リンク

 
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.