経済産業省
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独立行政法人評価委員会工業所有権情報・研修館分科会(第16回) 議事録

日時 平成18年2月22日(水)10:30~12:00

場所 特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)

出席者

分科会長

早川 眞一郎 東京大学大学院総合文化研究科 教授

委員

生方 眞哉 株式会社生方製作所 代表取締役社長
北村 行孝 読売新聞東京本社 科学部長
髙田   仁 九州大学大学院経済学研究院 助教授
松田 嘉夫 弁理士

独立行政法人工業所有権情報・研修館

清水   勇 理事長
大塩 勝利 理事
岡田 宏之 人材開発統括監
舟町 仁志 総務部長

特許庁

野澤 隆寛 総務部長
豊永 厚志 総務課長
菅野 公則 総務課独立行政法人工業所有権情報・研修館室長

議題

1.工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について(報告)

2.工業所有権情報・研修館の第二期中期目標(案)及び中期計画(案)について(審議)

議事内容等

【早川分科会長】
これより独立行政法人評価委員会第16回工業所有権情報・研修館分科会を開催させていただきます。今日はお忙しい中をお集まりいただきましてどうもありがとうございました。今日の議題ですけれども、お手元の資料にございますとおり、1.工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案について、2.工業所有権情報・研修館の第二期中期目標(案)及び中期計画(案)について、この2つの議題となっております。議題2につきましては、昨年ご議論いただきました組織・業務の見直しを受けまして、情報・研修館の第二期中期目標(案)、中期計画(案)として、当分科会の意見を取りまとめさせていただくものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速ですが、議題1の工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案につきまして、まず事務局からご説明をいただければと思います。
【豊永総務課長】
おはようございます。総務課長の豊永でございます。今年もよろしくお願い申し上げます。早速、資料の説明に入らせていただきます。私の方から議題の1にございます、情報・研修館法の一部を改正する法律案についてご説明させていただきます。資料は4点ほど置かせていただいてございまして、資料1-1、1-2、1-3、それから参考資料でございます。少し思い返していただければと思いますが、去年の暮れに第一期の中期目標をこの17年度で終える独立行政法人、50いくつの見直しが行われました。4法人を除いてすべて公務員型だったものが非公務員型に移るというご報告をさせていただいたと思っております。それらの公務員型から非公務員型に変る法人につきましては、設置法の中で特定独立行政法人にする、特定というのは通則法で国家公務員型と書いてございますので、その特定というところを取らなければいけません。そういう意味で法律改正をするものでございます。資料の最後に、参考資料として今通常国会に提出される独立行政法人見直し関連法案の一覧を置かせていただいてございますが、今申し上げた法人を対象に、各省が法律の改正案を出してございます。1つの省で複数の法人をまとめてございますので、法律としては9本でございます。例えば文部科学省などは14の法人を対象にした法律を出しているわけでございます。本来ならば全政府が1本で整理してもよかったのではないかと私などは思うのですが、法人の中には業務を変えるものもございますものですから、必ずしも単純に共通項だけで改正がなされるわけではないので、結果的には各省ごとということになっているわけでございます。既に閣議を経て国会に送付されてございます。私どもの工業所有権情報・研修館法につきましても、1月31日に閣議決定を経て今衆議院にかかってございます。このペースで行きますと、おそらく3月上旬にもその衆議院の審議がなされ、おそらく1日のうちに採決がなされて了承いただいたあと参議院に送付という形になると思っております。ただこの法律は、ある定型的な要素で構成されていますけれども、ある意味小泉行革の一環だということで、審議そのものは野党からは小泉行革の評価というテーマの一環としてそれなりに議論されるのであろうと思ってございます。少しイントロが長くなりましたけれども、若干中身をかいつまんでご説明させていただきたいと思ってございます。この資料1-1に書いてございます、法律改正の目的でございますが、今申し上げましたように平成13年4月から公務員型の独立行政法人としておりましたが、これを非公務員型に変えます。これは去年の暮れになされた業務・組織全般の見直しの結果を踏まえてということが目的に書いてございます。法律改正の概要でありますけれども、(1)は今申し上げましたように、特定独立行政法人の特定という2文字を取るということに一番の眼目があるわけでありますけれども、これを取りますことによって一般の特定でない非公務員型の独立行政法人になるということでございます。(2)に書いてございますのは、公務員型でなくなりますと国家公務員法で規定している各種義務がなくなります。最たるところが業務上知りえたところの秘密保持義務がなくなるわけでございますので、ただ単にこの情報・研修館法の中に国家公務員法と同様な業務の遂行上知り得た情報についての秘密保持義務を課すということでございますし、公文書偽造罪、それから収賄罪等々刑法に規定する公務員であってはじめて規定される義務、これについても引き続きかけていくということに、いわゆるみなし公務員という形の規定を置かせていただきます。尚この(2)に関しましては、昨年特許庁の職員と同様にこの情報・研修館の役職員には特別重い守秘義務がかけられているというお話をしたことを覚えていただけているかと思いますが、この出願中の発明、いわゆる非公開の情報、発明、意匠等々については、引き続き特許庁職員と同様に重い守秘義務を科するということで、守秘義務の2段構えというのは今後とも維持されるということになります。(3)職員の引継ぎ、退職手当の特例その他の経過措置を定めるということでございますけれども、職員の身分が非公務員になるわけでございますけれども、そこのところの変化によって支障がないように手当がされるし、また出向から帰ってこられると公務員に復活するわけですけども、本来公務員を前提にした制度がその2年なり3年間の空白によって影響を受けないように、退職金なり、また共済その他の手当をするという規定がございます。そういうことをこの法律改正は内容としてございます。実際は、資料1-3と関係資料集とありますが、こういう形で国会に出させていただきます。この資料の1ページ見ていただきますと、目次とありますが、提案理由、法律案要綱、法律案・理由、新旧対象条文、参照条文というのを、これ5点セットということで国会に出します。めくっていただいて、提案理由と書いてありますが、独立行政法人情報・研修館法の一部を改正する法律案提案理由ということで、大臣が本会議場もしくはその委員会の場で読み上げる文章が書いてございます。こう言う理由で法案を提出します、よろしくご審議くださいというのが、伝統的に最初にくるということでございます。次に法律案の要鋼というところでございまして、ら特定を外して非公務員になります、秘密保持義務をかけます、役職員の地位についてみなし公務員にします、罰則をおきますというのが第1、第2、第3、第4で、ポイントはこういうことかと。附則を見ると、3月31日から4月1日にかけて夜が明けると身分が変りますと。そのために法律は4月1日に始まらなければいけませんということが書いてありますし、2で身分の変化に伴う支障が生じるものについて手当てするということになるわけです。法律案を見ますと中身が分かり難くなります。この3の法律案理由というのをめくっていただきますと、これを改め文、あらため文と書きますものですから、新法でない限りは既存の法律の何条をどのように削ってどこを足してというのを改めるので改め文と書きます。目次中の第6条を5条に、役員を役員及び職員にということで、最後に帳尻が合うような形にしていく、これが実は法律の本体なのです。見難いのですが。見難いね、見難いねと言っていると、見やすくする工夫というのがあるもので、その次に新旧対照条文という上下2段になった表があると思います。これが一番見やすいのです。私ども普段これを使っているわけですが、今の条文というのが下に書いてございまして、変わる部分に線が引いてある。変えない条文について文章は掲載されてないので、変ったところだけよく分かるという形になります。見ていきますとこの法律の変更のポイントが分かるということになります。最後の参照条文というのは、国家公務員法の関連条文が引いてあったり、独立行政法人通則法の一部が書いてあったりするわけでございます。法律の中身は委員の先生方におかれては非常によくご存知、背景はご理解いただいているということで、今日は少し法案というのはこういうものだということも合わせご説明させていただきました。私の方からの説明は以上です。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それではただ今のご説明に関しまして、何かご質問、ご意見等ございましたらご自由にお願いいたします。せっかく5点セットにもご説明いただきましたので、何か好奇心からのご質問でも結構です。
 よろしいですか。この資料1-1の日切れ法案というのでしょうか、これはどういう意味でしょうか。中身に関係なくて申し訳ないですけど。
【豊永総務課長】
法律案を出すときには、法律の審議順番を決める、またいついつまでに閣議を経る、そういうことを考えなければいけないのです。1月末から6月の中旬位までの期間のどこで法律は上がらなければいけないのかという目処を年末に立てる。例えば何月何日までに行事があって、それに備えるための法律っていうのはそこまでに出来なくてはいけない。それから何月何日までに法律が切れると、逆に今ある法律が、その後を決める法律が何月何日に施行されてなければいけないということになります。そういう意味ではこの情報・研修館法は日切れ扱い法案と言います。この日切れはお尻が切られているという意味で日切れ法案なのですが、日切れ扱い法案というのは、ちょっと微妙に違っていまして、実は4月1日というのは政府の方針なのですが、これはずれてはいけないかというと、どこにも書いてないのです。国会の審議の都合で5月1日でもいい。その場合には附則の中の4月1日から施行すると書いてある部分を5月1日から施行すると書き換えればいいわけなのです。国民に支障は出ないわけで、職員の処遇には影響を与えますけど、公務員期間が1ヶ月伸びたということになるだけなので、4月1日に何が何でも尻が切られているかというとそうでもない。しかし4月1日に揃わないと他の法人とか全委員会で審議するときに足並みが揃わなくなりますし、給与その他の切り替えは普通年度でやりますので4月1日にそれなりの意味があるということで、それは日切れと同程度に評価してもいいじゃないかという意味で、日切れ扱いということになります。次にその時期を規定する種類の言葉として、予算関連法案か、非予算関連法案かとあります。予算関連法案というのは、予算が通る時期とほぼ同じくして法律が通ってないとおかしいと。予算は通ったけども法律が通らないとなると予算は不用になってしまうということで、予算と密接な関連があるという意味で、同じペースで審議をします。予算委員会なりで予算を審議して、望むなら年度内に通って4月1日に予算が成立するのですが、2週間ぐらいずれてしまって暫定予算を組むということもよくあるわけですが、出来るだけ年度内に予算は通ります。そうすると法律はそこから遠からず、予算の前に法律が通るということはほぼないですけれども、遠からず成立しないと予算の執行に支障が出てしまう。国民の方々は予算が通ったらすぐさま執行して欲しいわけで、各法律はその予算の執行を規定する法律ですから、速やかに通らないと予算を通した意味がないということで、他に日切れ以外で残ったグループの内、予算に引きずられて前グループに来てくださいということになります。それ以外の予算関連ではない法案は会期中ぎりぎりまで審議しましょうという対象になっていきます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。たいへん勉強になりました。他に何かございますでしょうか。よろしいですか。それでは議題1はこれで終えさせていただきまして、議題の2、工業所有権情報・研修館の第二期中期目標(案)及び中期計画(案)につきましてご審議をお願いいたします。まずこれらにつきまして、事務局とそれから情報・研修館からご説明を続けてお願いいたします。
【豊永総務課長】
引き続きご説明させていただきます。私の方からは資料2-1、2-1参考、2-2という3点、第二期中期目標関係で置かせていただいています。計画と一対のものであろうかと思ってございますので、説明は続けてさせていただければと思ってございます。尚、資料4-1にこの第二期の中期目標と中期計画を対で左右に示した表もございます。私の方は資料2-1で全体概要をご説明したあと、2-2でかいつまんで目標の案のポイントをご説明させていただきたいと思っております。資料2-1で、これが今日ご審議いただきたいと考えております目標の案でございますが、この目標の目次というものが2-1の参考にございます。
 前文ですが、これは第一期の中期目標にも記載がありました。ローマ数字のIIの、業務運営の効率化に関する事項については、第一期に比べるとだいぶ厳しくなりました。ローマ数字のIIIのところでは、個々の事業ごとに具体的などういうことを業務としてしなさいということを規定するわけですが、前回の第一期目標については、元々が工業所有権情報の提供と、それから流通と、限られた分野だったものであったわけですが、今回は工業所有権情報の提供ということで情報提供の部類、それから特許流通と言っていますが工業所有権情報流通のグループ、それから来年の1月から新たに業務が追加される情報システム関連の業務のグループ、最後に一昨年の10月にIPDLと共に業務が追加されました研修・人材育成のグループという形で大きくくくってございます。そのあとに財務内容の改善に関すること、それから業務運営に関する重要事項ということで、必要な事項を置かせていただいてございます。こういった構成になっておりますことを見ていただいたあと、資料2-2で第一期の中期目標と対比した形でご説明したいと思ってございます。資料2-2の1ページ目が、前文が対比されているわけです。必ずしも1対1で対応しているわけではありません。新たに第二期中期目標で私どもが、経済産業大臣が工業所有権情報・研修館に提示する目標としてあえて足しておりますのは、第1のパラグラフにありますように、知財立国という言葉が公式に使われてございます。平成14年2月に小泉総理の施政方針演説で使われたのが最初で、そのあと戦略本部なり基本法という形で大きく知財が取り上げられるようになってきました。それを短い文章でありますけども第1パラグラフに置いてございます。平成13年に発足した情報・研修館が生まれたその1年後に、知財という大きな新しい政策ミッションが起きたことを最初に掲げてあるわけでございます。それから第一期の期間中5年間、情報・研修館はそれなりにやってきていただいて高い評価もおかげさまでいただいてきたと思っておりますが、しかしながらまだまだ課題は多いという認識を持ってございます。これは最近の新聞でも知財戦略本部関係のいろんなテーマが新聞に出ておりますし、また特許庁が行った審査、審判の結果がまた裁判所でどうのこうのと知財高裁も出来ました。皆さまのまた我々の知財に関する関心が高まれば高まるほど課題が増えるわけでございまして、知的財産行政の抱える課題が依然として多い中で、情報の提供、また大企業、弁理士以外の中小、大学研究機関に至るまでのその人材の育成という大きな課題に引き続き、情報・研修館が取り組む必要性が高いと認識している。そういった問題意識を最初の前文に書かせていただいてございます。この前文の最後のパラグラフ、次のページに跨りますけども、これも第一期との大きな差のひとつだと思いますが、独立行政法人に対する期待と共に、国民の視線は厳しいものも加えているわけでございまして、従来以上にユーザーニーズに的確に応える、非公務員型になることのメリットを最大限に生かすといった姿勢を、これまで以上に持っていくということ。また2ページ目の上になりますけれども、情報・研修館だけではなくて他の既存の民間の機関との役割分担、また連携といったところでのネットワークを活用していくということが重要だという視点を置かせていただいてございます。中期目標の期間は、この4月から5年間ということで置かせていただいてございます。ローマ数字のIIのところで、業務運営の効率化に関する事項ということで、第一期の時には簡単に2項目書いてございました。運営費交付金に充当する業務については、新規・追加業務を除いて1%の経費節減を行うということ。その他ITのメリットを使って業務の最適化を推進するという比較的簡単なものでございましたが、今回は昨年来の見直し、また独立行政法人、国家公務員全体を覆う厳しい環境を反映して、かなりボリュームが増えてございます。1のところは業務の効果的な実施ということで、これは非公務員型になったこともあって、その独立行政法人の運営を最大限に生かす。また他機関との連携に努め、民間に委ねられるものは委ねるといった姿勢をきっちり持って欲しい。2つ目は、ITも然ることながら具体的な計画がもう全政府ベースで出来ておりますし、特許庁及び情報・研修館に関わるものとしては、特許庁業務システム最適化計画が昨年の8月に出来てございます。こうしたシステム最適化を使って、業務を拡充しながらも運営の合理化を図って欲しいというメッセージをここに込めてございます。3つ目が業務の適正化でございますけれども、第一期の前年度比1%の経費節減よりも厳しい中身になってございます。少し読ませていただきますと、運営費交付金を充当して行う業務については、第二期中期目標期間中、新規・追加拡充部分を除き、一般管理費については毎年度平均で前年度比3%程度の効率化を行う。それから業務経費、これは新規分を除いていますから、既存の業務ということでございますけれども、期間中平均で前年度比4%の効率化を図る。18年度から始まって22年度で22年度を締めてみると既存業務については15%程度切り込むという形で臨んで欲しいということを伝えてございます。この間、具体的な契約のあり方については、先般の独立行政法人の見直しの意に対して、可能な限り競争的手法による契約を導入する。また随契によったときにはその理由、その他について対外的に公表するなど透明性に努めて欲しいということを加えてございます。3ページ目の左の上、人件費削減の取り組みということで、新聞にも出ましたからご存知かと思いますけれども、行政改革の重要方針というのが決まりまして、国家公務員の人件費、イコール定員でありますけれども、5%以上純減するということに決まってございますが、同様な取り組みを独立行政法人にも期待するということが決まってございますので、その旨をここに記させていただいたわけでございます。こういった独立行政法人に期待するという傍ら、厳しいことを注文しなければいけないのは、役所としては忸怩たることがないわけではありませんけれども、ぜひこの中で具体的な計画を定めて欲しいと思っております。その業務についてもいくつか指摘をさせていただいてございます。ローマ数字のIII、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項ということでございまして、ここについても情報としての総合支援機関という位置付けの下に以下の業務を取り組んで欲しいということでございます。まず1の工業所有権情報の提供でございますが、情報普及業務、これについては大きな変更はございませんが、特許電子図書館については、検索回数の目標、これは今6千万強だと承知しておりますけども、6千万件程度を5年後には7千万回程度に耐えられるようなシステムにしていくというようなことを挙げつつ、その強化に努めて欲しいと書いてございます。4ページ目、海外との情報交換については引き続きその海外の公報の収集、保管、それからその和文抄録の作成、それから日本の公報の英文化、英文抄録を海外へ提供するといったような重要な任務が引き続き情報・研修館に期待したいと考えてございますし、海外との通信を使った審査関連情報の交換といったことについても一段の努力をして欲しいということでございます。次に公報等閲覧業務でございます。パリ条約における中央資料館としての業務かと思ってございますが、引き続き閲覧室を通じて国民に確実に情報提供するという役割を担うということでございます。公報が発行された際には即日これを閲覧に供するといったような即時性を求めているわけでございます。(2)では機器の見直しと書いてございますけれども、全国9箇所の中には、台数のわりには閲覧者が少ないところがあるし、閲覧者の割には機器が足りないというところもございます。これがこれまであまり見直されることがなかったわけでありますけれども、これを適時適切に見直すようにということでお願いをしているところでございます。5ページ目は審査・審判関係図書等整備事業ということで、これは歴史的には特許庁の審査官、審判官の必要とする書類を収集し特許庁に提供するというのがメインでございましたけど、(1)では引き続きそうした資料の特許庁向け提供については充実をしていく。例えば意匠のカタログの公知資料なども加えて、特許のみならず意匠などの資料も揃えるようにという形で内容の充実を図るように指示してございます。加えて閲覧等サービスの向上と書いてございますけれども、この業務を情報・研修館に置かせていただいている理由は、特許庁が使うだけではなくて、求めに応じて広く企業の方々、国民の方々が使えるようにということでございますから、そういったサービスにより力を入れるようにということで置かせていただいてございます。次が相談サービスでございますが、第一期目標には文書・電子メールでの相談については原則として3開館日以内に回答するとあったわけですが、この第一期の期間中にもかなり即日に出来る例も多くなってございまして、実績ベースではそれに近くなってございます。第二期におきましては、相談形態ごとに回答期限をきっちり設けた上で、例えば文書、電子メールについては、原則1開館日以内で対応するようにということにしたいと思ってございますし、知財立国ということで各機関がいろんな相談業務を始めているところもございます。弁理士会、発明協会、それから中小基盤機構、また商工会議所などがあるわけでございまして、情報・研修館だけでその相談業務に全部耐える必要もないし、また難しいところもありますので、これらの機関との連携を図る。また専門性のやや高い相談につきましては、情報・研修館のノウハウをこれらの機関に提供していくことによって、全日本的な相談機能のレベルアップに貢献して欲しいというお願いをしているわけであります。6ページ目は、特許流通でございます。特許流通につきましては、昨年厳しい指摘をいただいたわけでございます。この特許流通は究極的に、政策目的には、開放特許の流通が民間や地方公共団体の関係者間で事実的に回っていくその環境整備だということで始まっているわけですから、どこかの段階でバトンタッチをしなきゃいけないということになるわけでございます。第二期はそれをより強く意識して、その業務の見直しを行いながら遂行するということにしたいと思っているわけでございます。そういう意味では、達成目標を出来得る限り具体的定量的に明示し、その達成度を踏まえながら業務の縮小や廃止も含めて業務の見直しを行うということをお願いしたいと思っております。個々具体の人材の活用、また開放特許情報の提供活用の促進、それから取引事業の育成については、具体的な計画の中身を待ちたいと思っているところでございます。7ページ目には、情報システムの整備と書いてございますが、平成19年1月に、この特許庁から更に情報・研修館の機能に追加し、その多様化を図るということで、情報システムというグループを業務移管いたします。その具体的な中身いくつかここで見ていただけると思いますけれども、基本的には最新の情報通信技術を活用してユーザーの出願、その他の利便性に貢献していくということでございます。最初には電子出願ソフトの整備、管理、利用ということで、昨年の10月からインターネット出願が開始されましたけども、その促進、定着というにはまだ程遠いわけでございまして、これらの普及活動と共に、その特許制度が変わる度に今までシステム整備というのが追われていたわけでありますけれども、電子出願部分についてはユーザーの使いやすいものを情報・研修館が責任を持って管理していくという形にさせていただきたいと思っております。それから特許庁は公報を発行するわけでありますけども、公報の発行利用に必要なシステム、その他出願書類の管理、それから電子化以前の情報のデータベース化、等々の業務についても情報・研修館のノウハウを活用していきたいと思っております。その他審査・審判に必要なデータベースの整備というものも今後情報・研修館の業務の一部として取り組んで欲しいと思っております。8ページに移って、この情報システムの最後でありますけれども、特許行政についての広報活動も合わせてして欲しい。要は出願とか審査請求、審判といったような実務のみならず、広く特許行政についての普及啓発の一翼も担って欲しいと考えているわけでございます。この8ページ目の4から研修・人材育成のところに入るわけでございますけれども、具体の中身が少し時代の要請に応える形で強化されていくという期待を持ってございます。これは昨年の知財推進計画2005で指摘をされた知財関連人材の倍増計画というのがあるわけでして、また近くその具体策が発表されるかと思っていますが、その中心的な役割をこの情報・研修館が担うだろうと考えているわけでございますが、そうした観点からいくつかの業務を具体化する形で目標に入れさせていただいております。最初に、特許庁職員に対する研修ということで、引き続き高度な任務に耐えるように研修をしっかりやるようにお願いします。それから調査業務実施者の育成研修、それから民間企業等の人材に対する研修ということで、第一期に書いてございますように、特許庁職員以外の者に対する研修と、スタート時点では問題意識が必ずしも尽くせてなかったわけでありますけれども、今回はいわゆる登録調査機関を特例法に基づいて、特許庁の先行技術調査を請負う機関のサーチャーという専門の人たちを法律上の業務として育成し、また認定するというような業務をはっきり位置付けます。加えて(3)に書いてございますような民間企業において企業の中で先行技術調査を行う。また企業自ら明細書等々についての知識を高めていただく。それから中小・ベンチャーの知財マインドを高めるといった意味で広く企業の、民間企業なり大学の方々のマインドを高めていくような研修も行うということでございます。それから(4)はeラーニングを第一期の最後の頃から始めているわけでありますけれども、この強化を図って欲しいと思っております。(5)は、これは新しく業務が追加、強化される形で、大学の知財管理機構に対する支援。それから(6)は更に小学校・中学校も念頭に置いた児童、生徒、学生、またその学生達に対する教員、これらに対する教材等々の提供の支援といったものを取り組んでいくように目標に入れているところでございます。財務内容の改善に関する事項ということで、第一期、右側に書いてございますが3つありました。この3つの内1つを今回は削り1つ足している形になってございます。削りました1つは、借入金の抑制ということでございますけれども、第一期における運営をもってかなり借入金に頼らない体質が定着したと思っております。他の独立行政法人を見ても第一期の経験を踏まえてこうした規定について整理をしているところがございますものですから、それに倣ってございますが、代わって今回は自己収入の確保という形で新しい3つ目の指標を置かしていただいてございます。これなかなか情報・研修館の業務としては難しいことだと思っておりますけれども、政府全体では平成15年の閣議決定をもって、独立行政法人ですから交付金だけに頼らない体質を、体力を作るという観点から自己収入の確保を目指すということで、実費の徴収等々の機会を増やしていただくということをお願いしたいと考えているわけでございます。最後にその他業務運営に関する重要事項とありますけれども、今回は従来以上にユーザーフレンドリーな事業展開、弾力的な勤務形態、また人材の登用といったことが出来るようになるわけですから、それを最大限に活用していっていただきたいし、また必要な組織の見直しがあれば、それを果敢に行っていただきたいと考えているわけでございます。10ページ目は第一期の目標と同じ並びでありますけれども、特許庁との連携を引き続き図って欲しいということでございますけれども、認知度においても、情報・研修館は二期目に入るわけですから、広報普及活動を強化することによって情報・研修館ここにありということで国民のお役に一層立つような組織に育って欲しいと考えております。目標については私の方からは以上であります。ありがとうございました。
【早川分科会長】
はい。ありがとうございました。では引き続き理事長の方から中期計画についてお願いします。
【清水理事長】
それでは、ただ今ご説明の第二期中期目標に引き続き、中期計画についてご説明申し上げます。資料は3-1に第二期中期計画のポイントという形で書いてございますが、項目が非常に多く時間の制約もありますので、資料3-1の参考に整理してございますので、それを使ってご説明申し上げたいと思います。この表のご説明を申し上げますと、まずそれぞれ事業の項目、組織の全体、情報普及、公報閲覧など、目標の項目に合わせて作ってございます。2つに分けて拡充強化・重点項目、いわゆるサービスの質の向上と、効率化・合理化項目、これは現状維持あるいは縮小といった変化する部分を右側に置きました。両方共通の二重丸の部分に具体的な数値を入れて作ったものでございます。それでは各項目についてご説明申し上げます。全体に関しましては中期目標とほぼ同様でございまして、先ほど豊永課長から丁寧にご説明があったので省略させていただきます。要点としては、情報・研修館は特許庁の総合サービスセンターでございますので、ユーザーニーズに則した改善を逐次行うために、(3)にございますように、アンケート調査を毎年実施してユーザーニーズに則した改善をするという具体的な案にいたしました。次に各業務についてご説明申し上げます。情報普及に関しましては、上の段に5項目ほど数値を入れて目標に合わせた形で計画してございます。主なものをご紹介いたしますと、IPDLの検索回数の目標を従来の6千万件から計画最終年度において7千万件とし、1千万件上乗せしてサービスの向上を図るということにいたしました。また、工業所有権情報の標準的なフォーマット変換、いわゆる整理標準化データの提供でございますが、従来と同じように1,300万件を遅滞なく提供いたします。その下でございますが、和文抄録は従来の22万件から1万件増しまして23万件に増加、英文抄録及び書誌データの提供に関しましては、第一期の計画と同様に行うことにしてございます。これに対して(1)から(3)に具体的なサービス向上の計画を示しました。まず、IPDLの機能及びアクセスの維持、改善を図ります。(2)として、整理標準化データ及び公開特許公報の英文抄録の業務プロセスを見直しまして提供までの期間を短縮いたします。また、これから益々大事になってきます機械翻訳システムの精度向上、ユーザー画面の利用性の向上といったものを重点的に行うということでございます。右側の現状維持あるいは縮小するというところでございますが、まず(1)では、IPDLにアクセスする方が非常に多いので、情報・研修館の他の業務、例えば相談業務の情報を提供して、それぞれサービスのワンストップ化を図るということを行います。また、特許庁の事務処理システム開発の進捗状況に合わせまして、整理標準化データの提供業務の廃止も含め、平成23年度を目途にそのあり方の見直しを考えます。さらに、和文抄録、英文抄録、Fターム英訳については国際的な協調のため非常に重要なものでございまして、客観的なサンプル調査を行いまして、高品質な情報を提供するということでございます。加えましてこの中に書いてございませんが、先ほどの目標にもございましたように、第二期では知財ディバイドの解消ということで、大学及び中小企業の知材マインドの普及というものを非常に重要にしてございます。本年度の情報普及部の事業では、大学等の科学技術者のための科学情報検索システムはどうあるべきかという調査研究を1年間させていただきました。3月に回答が出ますが、国立情報科学研究所あるいはJST、大学、産総研といったところのエキスパートの方々に集まっていただきまして、このシステムの構築を研究していただきました。我々の調査では大学の理系で特許に関心のある方のアンケート調査をいたしましたところ、特許に関心を持つ研究者の方々の42%が技術調査をやっていないということで、その理由は、やはりインフラ整備が不十分だ、今提供しているところで通常の科学技術者が使うシステムとしては、検索が非常に難しいというデータが出ました。この調査結果を踏まえまして、オールジャパンで極力速やかにこの大学の研究者が常日頃科学技術の情報調査とリンクして特許情報を調査するというシステム作りとその活用というものをチャレンジしてみたいと思います。次の公報閲覧でございますが、公報発行日に遅滞なく即日閲覧に供するということ。また、(1)、(2)、閲覧用機器の更新を行う、あるいは閲覧用機器に審査官とほぼ同等なシステムまで機能を追加するという具体的な改良を行います。さらに、閲覧を行っている地方閲覧室は、それぞれの場所によりまして、使用頻度その他にデコボコがございますので、このユーザーの利用状況に応じてその台数を加減するということを行います。次の図書業務でございますが、本来は特許情報以外の情報として審査官に文献提供を行っている業務ですが、(1)から(3)にございますように、一般にもこの情報は開放するということで、それに対応する業務を書き上げておきました。右側に当然のことでございますが、メインのユーザーでございます特許庁審査官に参画いただきまして、文献の種類その他の選定を行うということにしております。次のページで相談業務でございますが、最近電話あるいはフェイスtoフェイスの相談というのが非常に増えております。これに即答するということと、文書あるいはメールでの相談も3日以内ということではなくて1開館日以内に回答するということで、迅速に対応することを計画に入れました。また、これまでの相談結果のQ&Aがございまして、非常に普遍的な質問事項がかなりあります。これを回答例集としてホームページで紹介してございますが、これをリバイスして更に提供するということと、このような相談業務というのは発明協会、その他でも実施しておりますので、こちらのノウハウを提供するということを行います。次に流通業務でございますが、ここには9項目ほど数値目標を掲げてございます。最初に二重丸のところでございますが、知的財産権取引業者をこの目標期間内に倍増するというこれは新規の計画です。その他いわゆる特許流通アドバイザー派遣でございますが、この企業訪問数をこれまでの年間1万4,000件、5年間で7万件を5年間で延べ8万件に数量を増やすということでございます。次の技術移転に関わる人材の育成でございますが、これは重点項目として5年間で100人以上、特に若手の技術移転者を養成するということを新規に掲げます。次にいわゆる情報検索アドバイザーを派遣して、主に中小企業の方々の支援をするわけでございますが、この訪問回数も毎年度5,000回以上ということで、1,000回上乗せして更に強化しようと考えてございます。その他新規のものを加えてございますが、特許ビジネス市、これは技術移転に関わるいろいろなセクターの方、例えば商社、あるいはキャピタル、こういう方々と一堂に介して先ほどの知財ディバイドに当たる中小企業とか大学の技術移転を一種のオークション形式で支援するということでございます。これまでも試行はしておりましたが、毎年1回以上するということを入れました。次にいわゆる普及啓発事業でございますが、毎年国際特許流通セミナーいうことで本年で7回目になりますが、1月に開催をしております。3日間のセミナーで知財関係の方々の意見交換と人的ネットワーク構築のために設けたものでございますが、3日間で3,600名の参加者を得るということで非常に定着されており、これをしっかりと続けるということでございます。その他特許流通に関する調査を3テーマ実施する、あるいはその特許流通市場の育成状況に対するアンケート調査を5年間で2回以上行い、自己評価をしっかりやるということを考えております。この調査研究でございますが、技術移転、特に中小企業を対象にした技術移転を促進するためには、特許流通の人的ネットワークを構築することが非常に重要だということが結論として出ております。この結論は必ずしも国内だけに係るわけではなく、国外、特にアジア地区の技術移転が非常に大きな問題になっております。先ほどの調査事業で中国を例に当てまして、中小企業その他の技術移転が単なる技術流出に終わらないように、知財の保護も含めてネットワークを構築するということで、中国の研究大学に技術移転部を介した形で支援を行うようなフィージビリティ調査を踏まえ、国際技術移転を促進するためのヒューマンネットの構築にもチャレンジしてみたいと考えてございます。右側でございますが、既に役割を果たした特許流通促進セミナーあるいは特許流通支援チャートの作成は廃止することにいたしました。次に情報システムでございますが、インターネット出願の普及説明会を8回以上実施いたします。サービス強化としては、パソコン電子出願ソフトの操作性の機能向上を実施するということにしてございます。次に人材育成でございますが、6項目ばかり重点項目がございます。ひとつはサーチャー研修を充実しまして、旧計画では1回以上ということですが、毎年度2回以上実施するという数値目標を掲げました。これに並列いたしまして、eラーニングの教材というのは非常に有効でございますので、5年間で15科目以上作成するという目標を掲げました。旧計画では3科目で実質は現在14科目作成して庁の審査官を中心に試行してございます。これを充実するため、特許庁の関連部局と連携しまして、例えばeラーニングに非常に力を入れているアメリカとの意見交換などを積極的に行うとしております。次の4項目は新規のものでございますが、大学の知的財産管理体制の構築を支援するということで、毎年述べ20大学以上に専門人材を派遣いたします。これに並行いたしまして、先ほどの特許情報の検索システム、いわゆるインフラを整備するということと、その使用を指導するための大学の知財本部職員の方々を対象にしたサーチャー研修の試行を行うとしております。3月には全国から35名の参加者を得てサーチャー研修を試行しようとしてございまして、こういうところからもバックアップしたいと考えております。また、大学に対する知的財産管理の普及啓発事業を毎年1回以上行いますし、さらに小学校、中学校のうちから知財マインドを植え付けるということで、教材の配布とか教育支援というものを行います。数値としては、5,000箇所以上に教材を配布するとともに、その教材を利用した知財教育の実践を毎年度50校以上に実施することを考えてございます。重点項目としては、特許庁に蓄積されています知財に関しますいろいろな知識・ノウハウを積極的に民間に提供いたしまして、全体の目標でございますわが国の知財立国の実現ということに貢献したいということでございます。当然ながらeラーニング学習教材も順次外部に提供するようにいたします。こういうことで全体に目標に合わせた計画を立ててございますとともに、ここには書かれてないチャレンジングなことも随時柔軟に対応していきたいと思います。最後になりますが、この計画を達成するための組織として、資料3のあとに組織表がございます。これはまだ未定稿ですが、このような組織で次の中期計画を実施しようということでございます。左側に現組織、右側にこの4月から行おうという新組織が書いてございます。変更点だけをご説明いたしますと、まず現在、人材開発統括監がいますが、最近の業務の広がりから、審議役、参事という役割も持っていただきます。また、今まで閲覧部と情報普及部のメインの仕事はIPDLをツールにいたしまして情報提供をしているわけですが、共通点が非常に多いので、矢印にありますように合体して運営いたします。特に、19年1月に移管されます部分も含めて、情報提供部という部に変更しようということでございます。同時に右側にございます情報管理部というのは、三極データ交換、翻訳などを主体にして、1月に移管される部分と合体させて情報管理部という形で運営していきたいと考えてございます。長くなりましたが、以上が第二期の中期計画でございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。それではただ今のご説明に関しまして、ご質問、ご意見ございましたら、ご自由にお願いしたいと思います。はい、お願いいたします.
【髙田委員】
ご説明ありがとうございました。たいへん充実したご計画で、全般的に私も常日頃必要かなと思っているようなことがふんだんに盛り込まれているような印象を受けました。その中でいくつか質問と感想のようなものとを織り混ぜてお話をさせていただきます。まず1枚目の情報普及のところで、大学の研究者などはほとんど研究にあたって先行特許を調べていないという、これは本当に御恥ずかしい話ですが。私ども一生懸命そこを何とかしようと思っているわけですが、力不足等もあって手が届かない。ですから先ほど理事長からお話がありました上手く使い易いシステム、そういったものの開発と提供ということは、たいへん重要で意義があることと思っております。そのときに1点だけ、多分配慮しておく必要があるのかなというのは、お金を出すと特許とか学術文献の民間データベースを提供されてらっしゃるところがありますけれども、ああいったところの中には学術文献、論文を検索していると自動でそれに付随する、関連するキーワードで特許を拾ってきてくれる、それもワールドワイドにというようなサービスを有償で提供しているところもある。そういった民間企業さんからの、よく起こりがちですが、ご批判めいた話もひょっとしたら出てくるかもしれないので、上手くその辺の住み分けが必要なのだろうなと感じながら聞いておりました。それと次のページで少し教えていただきたいのが、私も仕事柄流通業務のところが一番興味があるところですけれども、特に二重丸の3つ目の技術移転に関わる人材で、若手を特に5年間で100名ってことは年間20名ずつ育成するということですが、ここは何か具体的なイメージや方法というのはお持ちなのでしょうか。
【清水理事長】
実はこれはなかなか難しい問題で、私も大学のTLOにいて年輩の方を集めるのは割合楽ですけれども、10年20年この仕事に関わろうという若い世代が生まれるか生まれないかがこの分水嶺、この国が知財立国になるかならないかの重要なポイントだと考えます。今の状況では自然に、いわゆるマーケットドリブンでいくような形は非常に難しいということもありまして、今特許流通アドバイザーということで情報・研修館から派遣してございます。こういう人たちが地方で活躍されて実績も上げておられるので、このエキスパートがいる間にその人たちに付随して若手の方々に入っていただいて、そしてその業務を習得していただく、あるいはその業務になじんでいただくというようOn the Job Training方式で実践しようと計画してございます。
【髙田委員】
そうすると対象としては、特に地域に着目をする、多分そうしますと中小企業さんとかがかなりメインの話になる話ですか。
【清水理事長】
地方のこういう担当は、工業試験場とかそういうところの方が中小企業の方と非常にコンタクトをしていると思いますので、そういうところから対象者の方に手を挙げていただいて、私たちがある程度支援をして育てていこうと考えております。その周辺にはもちろん特許流通アドバイザーを派遣してございますので、そのペアを組んでということでございます。
【豊永総務課長】
髙田委員の最初のご意見についてでありますが、これは明快な答えがあるわけではございませんが、特許庁の提供する情報と、いわゆる情報提供事業者の関係というのは、ご推察のとおり簡単でない世界がございます。どこまでがその特許庁が良かれと思ってやれる部分か、どこから先が民業圧迫かという議論がもう10年来続いているのも事実でございます。そうした中で私どもは特許庁、これは今情報・研修館担っている役割だと思いますが、基本的には一次情報を出来るだけ迅速にまた簡便に提供していくということが役目だろうと思っております。情報提供事業者の方々は、一次情報を加工して提供なさる。もしくは加工するサービスを提供されるというのが基本的な考え方の仕切りだと思っていますが、技術の中身を見ると、早く提供すること自体が付加価値であるということとか、一次情報を組み合わせることが付加価値であるとか、いろいろ曖昧な部分は残るわけであります。知財ディバイドという言葉が理事長からございましたけれども、裾野を広げていくという観点からは、出来るだけその一次情報の提供の利便を高めていくことが必要なのではないかと思っております。したがってそういう観点からご理解を得ながら少しずつ情報・研修館がお役に立つ部分を増やしていくことを考えていますが、それは決して民業圧迫にならないような形で、また先の情報提供事業者の方々の発展も併せて期待しているという状況でございます。
【髙田委員】
ありがとうございます。たいへんイメ-ジがクリアーになりました。結局2階建て構造の2階部分を民間事業者の方が提供されても、いきなりそれは使いこなせないし、手が届かないということで、やはり1階建て部分を国の施策の中でご提供いただくと大変ありがたいと感じているところです。それともうひとつだけ、人材育成のところで、全国の学校教育機関に対していろいろ、知財教育の実践とか教材の提供を行うというのはたいへん重要な話だと私も特に最近感じております。昨年の秋以来、私も実は九州のある高校にいくつか知財の授業に参ったりしたこともありまして、そこの反応を見ていますと、やっぱり若ければ若いうちの方がいいのではないかと思います。大学に入ってきてだんだんスレてきますと、どうもスポンジのように吸収してくれるっていうことがないのではないかなと感じます。私が行ったのは高校だったのですが、本当に小学校、中学校ぐらいから出来ればそういったものがあればいいなということと、そこでやるときに、教材を作って提供するということも必要なのかもしれませんが、やっぱりポイントを分かり易く伝えるコミュニケーターの人材が重要だなと感じております。知的財産も、ともすれば本当に退屈なだけで終わってしまうという授業になってしまいがちなところがありますので。最近サイエンスの領域では、でんじろう先生というのがずいぶんマスコミやなんかでも取り上げられてテレビでも有名ですけれども、やはりあのくらい分かりやすいコミュニケーションが出来るような手立てがあるといいなということを思いながらお話を伺っておりました。これは感想です。以上です。
【清水理事長】
たいへん大事なご指摘でございますので、検討いたします。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。他に何かございますか。どうぞ。
【生方委員】
今髙田委員の言われたとおりで、私どもの工業生産出荷物でもっておるような、元気な名古屋で象徴されておりますが、そういう一環として豊田佐吉翁に因んだ8月1日を愛知の発明の日ということで、記念に子供達を集めた催しを開催しています。その場合に、もちろんコミュニケーションもそうですが、やはり賞を渡してコンペティションを行わせるというところに相当モチベーションを引っ張り出す機会があります。大学で私も去年1年で3回ほど、講演もさせていただきましたが、大学生よりもやはり高校生、高校生よりも小学生ですね。小学生が家具のデザインをするんですよ。そういったところで表彰されて、それがひとつのヒーローになるような形で受賞ということでやっていきますと、それとやはり歴史の中で豊田佐吉翁を始めとした発明のすばらしさやそういう人がいたんだ、ここから生まれたんだ、また出すんだというようなサイクル、このあたりが上手く機能してきているのではないのかということを実感しております。全体的には本当によく出来た計画案であると思って聞かさせていただきました。まず第1、意見だけで質問等はございません。まず他国の工業所有権の情報収集というところは、中小企業の立場から意見を言わせていただきますと、やはり中国ですね。中国の特許の調査というのは手間がかかります。そしてお金もかかります。日本語で検索出来るというオンラインシステムというのがまだ無いというところも辛いところです。この情報というのは講演会を見ていただくと分かりますように、どこも中国の名が付けば満員で、皆さん興味のあるところだと思います。また中国も中国国家中期科学技術発展計画要項の中で、2020年までにはGDPに占める社会全体の研究開発費の割合を2.5%以上引き上げ、科学技術進歩への貢献率を60%以上、対外技術依存度は30%以下にするんだということで、年間の特許出願数を科学論文の国際的な引用件数、これの両方を含め、世界5位以内に入ることを、国家政策として行っていくという、相当なスピードで進んでおります。中国でこれから多くの中小企業が生産活動を行うようになることを考えると、そこでの知財というのは今まで以上に、ましてスピード、あるいはその程度というものの評価というのはたいへん重要になってきます。そういう部分では、ぜひ我々ユーザーニーズの高い工業所有権情報の提供ということを考えていただきたいと思います。あと、我々一般ユーザーに対して公開して欲しい情報の供給です。これは前々からのお願いでございます。あとは、この閲覧業務における審査官が使用するシステムと同程度までの機能向上を行うというところですね。閲覧業務、機能向上、というところの見直しというところですが、この部分も期待したところでございます。閲覧サービスの向上、ホームページの情報提供といったところは中小企業の多くが期待しているところです。何回も重なりますが、そういったところに力を入れていただいているということでたいへん感心が出来ました。あと、他機関との連携というところ。いろんな機関がございますが、特に我々は、これは個人の経験かも分かりませんが、ジェトロというところが一般的なケースもよく分かっているようなところだと思っています。その連携ということもこれからコラボレーションしていただきたい。我々も実際にやってみて、ジェトロとの間での情報交換はたいへんためになっております。こういう中でやはり相談業務の部分と併せて、中小企業の援助について何か形として出来ればというふうなことがございます。あと、民間企業等の人材育成ですが、特許庁の有する知識、経験及びノウハウを積極的に提供するという部分については、やはり審査官の保有するデータベースを民間に開放して欲しいというところもこれからやはり具体的に必要になってくるところかなと最後に強調して申し上げ意見とさせていただきます。以上でございます。
【清水理事長】
まだ調査研究の段階でございますが、特許情報のインフラ整備ということで、やはり日本語の特異性というのがあって、それも今のIT技術を用いればある程度互換性のあるロジックに変えるということも不可能ではないと思われます。そうなりますと機械翻訳とドッキングしますと、現在皆さんや私たちが使っているインターネットを見れば分かるのですが、今までは英語だけだったのが、タイではタイ語で作っておりますし、要するにOSはもう既に言語の領域まで達しています。それぞれの国のアイデンティティというのをしっかりと確保すると同時に、総合効果もしっかりとやるためのインフラ整備というのは、先ほど豊永課長がおっしゃったように、マーケティングが出来る前に国のインフラという形で1階部分が構築されてないと、いわゆる世界に通用するような情報マーケティングというのはむしろ開かないと思っております。こういうスタンスで豊永課長とタッグを組んでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【豊永総務課長】
私の方から2点ほど補足させていただきたいと思いますけれども、先にジェトロのお話がありました。これは確かに相談というジャンルでとらまえて更に協力を深めようと思いますが、今のところはこういうことになっています。まずジェトロには特許庁の職員も派遣していて、北京を中心に実際の知財の侵害その他に、相談にあずかっているのは私どもからの派遣職員およびそのスタッフでございます。そういう意味ではソフト面ではありますけれども、特許庁も及ばずながらお手伝いさせて、ジェトロとタッグを組んでやらせていただいています。今北京においては大使館があるものの、知財については日本側の窓口はそのジェトロの知財部ということになっているところからかなり成果を上げつつあります。ここは同時に北京のみならず上海、ソウル、台北などを含めて駆け込み寺的になっておりまして、日本企業の方々がお困りのときはいつでもおいでくださいということになってございます。中小企業の方についてはとりわけそこでの調査費その他を中小企業庁の方からではありますけれども支援することも始めてございます。どうやっていいのか分からない中の最初の出足を少し資金面からもサポートするようなことも本省、中小企業庁とも協力してございます。一元的であるかというとそうでもない体質にはなっていますが、物理的なまた組織的なジェトロに資金的な中小企業と人的な特許庁が組んでいるひとつの例かと思っております。それから大企業も含めては、特許庁が発明協会、ジェトロ、それから知財協と大企業の模倣品に関心の高い企業を集めたフォーラムを作っていまして、毎年中国に官民合同ミッションを出して、具体的なケースを挙げながら模倣品の苦情なども申し上げてございます。また、苦情を言うだけじゃないところとしては、去年の夏には中国特許庁の審判官を特許庁にお招きして研修などを行っております。それから、向こうのエンフォースメントの方々と関税当局とか、裁判当局の方々の研修を向こうで行ったりもしてございまして、多少なりとも特許庁がお金を出してそういうことをジェトロに依頼したりと、それなりの努力はさせていただいていますが、情報・研修館をもっと積極的にその中に位置づけることを考える必要があろうと思って聞いておりました。ありがとうございました。それから子供達の学習の件ですが、関係当局とも相談しながらそこの間口を広げていきたいと思っております。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。他に何かございますでしょうか。はい。どうぞ、松田委員お願いします。
【松田委員】
今までのお話を伺っていますと、結構ユーザーニーズへの的確な対応という部分が私には目立って聞こえてきた部分ですけれども、そのために毎年度ユーザーアンケートを実施するというお話を伺いました。ただ当面のユーザーサービスの向上という部分はどの辺で行われていくのか、具体的なお話がもしございましたらお伺いしたいと思います。
【大塩理事】
現在の第一期中期計画期間中も、相談と閲覧につきましては、アンケート調査を実施しておりまして、その中身を精査いたしまして出来るところから、例えば閲覧機器における機能追加などを行ってきております。さらに先ほど清水理事長から説明いたしましたように、平成19年1月に業務の再編がありますので、いち早く情報提供部を作って、現在の情報普及部で行っているIPDL事業のインターネットによる提供と、公報閲覧室での情報提供というところのユーザーはほぼ一緒ですので、今度はインターネットによる情報提供についても何らかの工夫したアンケートを取り、総合的なニーズを集約いたしまして、両方に反映していこうと、具体的にはそういうことを考えております。
【松田委員】
情報提供サービスが当面の課題だということですね。はい、ありがとうございます。
【早川分科会長】
ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。
【北村委員】
いろいろと親切なご説明いただきました。1点、この資料1-2の法律案の概要ペーパーの、中小企業ものづくり高度化法案と密接に連携というところに、知財駆け込み寺の整備というくだりがあります。豊永課長がジェトロの関係でお話しになったと思うのですけれども、これは国内で言うとどういうイメージを抱いておられるのか、または情報・研修館との仕事の関連でどのようなことを考えておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
【豊永総務課長】
知財駆け込み寺は予算的には中小企業庁になっています。具体的な手法は、例えば商工会議所と商工会にその窓口を置きます。そこに人を置いて、知財のことで困っている人が、もしくは知財のことについて知りたい人が相談に来れば、その人の最低限必要な答えはそこでするけども、出来なかったときには地域の弁理士さんなりに繋ぐというようなことで、ワンストップでそこに行けば簡単なことなら教えてもらえるし、誰かを紹介することが出来る。はじめは弁理士さん、それから情報・研修館、ひいては最後には特許庁といったところで、どんどん内容に応じてすくい上げていくというか、対応を深めていくというような形を、19年度からもっと深掘りする形で始めようということであります。端的にいうと、商工会、商工会議所のような全国に2,000いくつあったと思いますけども、そこに行けば何がしかを教えていただけるようなところを設置するという事業を始めるということでございます。
【早川分科会長】
どうもありがとうございました。他に何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは本日ご審議いただきました第二期の中期目標案、中期計画案につきましては、来週27日に予定されております経済産業省独立行政法人評価委員会において審議がなされることとなります。当分科会の意見を求められたときには、私から異存ない旨回答したいと思います。また中期計画につきましては、財政当局等との調整の上、3月末までに認可されることになりますので、修正につきましては評価委員会の木村委員長ともご相談の上進めさせていただきたいと考えておりますがよろしゅうございますか。

「異議なし」の声
【早川分科会長】
ありがとうございます。それでは今後の予定等につきまして事務局から連絡事項ございましたら簡単にお願いいたします。
【豊永総務課長】
今後の分科会の開催予定でございますが、年度が切り替わったあとに平成17年の業務実績の評価、それと第一期中期目標期間業務実績評価などを、6月の上旬にお集まりいただきましてご審議いただきたいと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。
【早川分科会長】
それでは最後になりましたけども、野澤総務部長からひと言お願い出来ればと思います。
【野澤総務部長】
野澤でございます。本日はたいへんご熱心にご審議いただきまして、新しい中期目標、中期計画ということで方向付けがなされたわけでございます。私どもの特許行政を取り巻く課題がいくつかございますけれども、現時点においては出願というものの数が大変多い。結果的に審査順番待期間も長期化しているというところがございます。これに対して私どもも二階経済産業大臣をヘッドとする対策本部を設けて特許審査の迅速化あるいは効率化のための施策を総合的に推進していくということで、今それに取り組んでおるところでございます。この取り組みという中で私どもが訴えていきたいと思っておりますことは、出願を抑制するということを要請するのではなくて、真に必要な特許の出願ということをおやりになったらどうでしょうかということを申し上げております。これは特許庁にとっても審査のリソースを活用してやっていくというときにその審査リソースの関係で過度に大量の出願、審査ということは負担が大きいということで、したがって真に厳選をしてくださいということでのお願いをしているという面がございます。他面で産業界の方にとってもお考えいただきたいということは、特許というものは出願をした場合には当然その権利化を狙ってなされるべきものであって、そういたしますと今の日本、マクロ的に見た場合には出願しても権利化に至るものの比率というのは出願に対してみれば4分の1ですし、審査請求に対しても2分の1ぐらいということで、権利化されないもので出ているのがあります。それはこういうグローバルの世の中で見れば、場合によっては外国に対する単に技術流出ということに繋がっていることもありますし、あるいは権利化されないこと、それ自体は日本国内でも単に他の方々に技術の内容を見せただけということで終わるということもあるということであります。それからそもそも研究開発というところについても、効率的な研究開発を進めるという観点で言えば、出願したけれどもそれが認められなかった。何が原因かと言えば、既に先行して技術があって、特許として認められているから認められないというケースが多々あるのだと思います。それを考えると日本の研究開発、民間で12兆それに加えていろいろな公的機関まで含めれば16兆円ぐらいありますけれども、仮にその半分が特許としてしか認められない、しかもその理由が既に技術があるから認められないということで言えば、8兆円とか、あるいは6兆円というものが極端な言い方をすれば無駄になっている。そういう意味でその先行技術をしっかりと調査をしてトレースをして研究開発の方向を決めていくということを根付かせていけば、産業のミクロの企業にとっても非常に初歩研究の排除ということで効率的な企業の運営が出来ますし、マクロで見ても日本の産業競争力をもっともっと強くすることが出来るということだろうと思っています。そういったことで経営というものをもう一度見直していただく必要があるのではないでしょうかというのが、今この特許の迅速化とか、効率化ということで本部を設けて各界の方々に語りかけているということのひとつの趣旨であります。そういったことからいたしますと、今の中期目標なり中期計画にも当然掲げられておりましたけれど、やはり私どもがこの膨大な情報をすばやく的確な形で流していくということは、非常に重要なことだと思っております。そういう意味ではこの情報・研修館が、先行技術の情報提供を中心としてこの情報ということをさらに提供していくということは、非常に我が国にとっても大事なことであるというふうに思います。また同時にその情報を上手く使う、検索という技術も含めてでありますけれども、そういったことに対しての研修、人材の育成のための研修を行っていくということもこの情報の提供と両輪で相まって進めていくということが非常に大事だと思っております。この情報・研修館の次の5年間におきましては、まさに情報の提供と研修という両輪の面において、やはり極論すれば我が国の産業競争力を決定付けるほどの重要な役割を果たしていく。そういう役割を担っているんだというふうに思います。本日ご審議いただいた、あるいはご指摘いただいたことを踏まえて、ここの5年間において更にこの情報・研修館が役割を果たしていくということ、私ども特許庁も一緒になりましてその課題に答えていきたいと、こういうふうに思っております。また折々に触れまして、皆様方のご意見をいただき、計画を見直す、あるいは目標を見直すということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。尚もうご紹介あったとおりでございますけれども、この情報・研修館非公務員型に職員の身分が変るということで、この点については今国会に既に法案を提出しているところでございまして、ご審議を今待っているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
【早川分科会長】
はい、どうもありがとうございました。それでは以上をもちまして、経済産業省独立行政法人評価委員会第16回工業所有権情報・研修館分科会を閉会させていただきます。本日は闊達なご議論を本当にありがとうございました。
以上
 
 

最終更新日:2006年4月11日
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