経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第26回) 議事録

大臣官房
政策評価広報課

日時:平成18年2月27日(月)10:00~12:00

場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、内山委員、大沢委員、小野委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、鳥居委員、永田委員、早川委員、平澤委員

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の第2期中期目標及び中期計画について
  2. 独立行政法人工業所有権情報・研修館の第2期中期目標及び中期計画について
  3. 独立行政法人製品評価技術基盤機構の第2期中期目標及び中期計画について
  4. 行政改革の重要方針について
  5. 平成18年度のスケジュールについて

議事

木村委員長
 ただいまから第26回独立行政法人評価委員会を開催いたします。
 本日の議題ですが、第1に、本年度見直しの議論をしていただきました経済産業研究所並びに工業所有権情報・研修館、さらに昨年度見直しの議論をしていただきました製品評価技術基盤機構の第2期中期目標及び中期計画についてご審議をいただき、この委員会としての意見をとりまとめることでございます。第2は、行政改革の関係で各独立行政法人に要請されております事項について、事務局からご報告をいただくことになっています。よろしくお願いいたします。
 本日の議論につきましては、資料及び議事録を公開することといたしますので、よろしくお願いします。
 それでは、まず初めに経済産業研究所の第2期中期目標についてご紹介をお願いいたします。
原企画調査官
 官房の企画室の原でございます。資料1‐1に沿いまして、経済産業研究所の中期目標の案についてご説明をさせていただきます。
 経済産業研究所については、これまでも見直しの議論の中で何度かご議論いただきましたように、この最初の基本的な考え方というところに挙げてございますが、第1期、最初の5年間の中期目標期間の中で学術的水準としては高い研究成果が上がり、存在感のある研究所としての成果を確立してきました。今後の第2期、これからの5年間の中期目標期間につきましては、この高い学術的水準を維持しつつ、さらに政策との関連ということを念頭において、研究成果や提言内容を一層現実の政策に反映させていくというところに重点を置きたいということです。
 IIの中期目標のポイントでございますが、期間としては5年間です。2.業務運営の効率化ということでございますが、実質的なポイントの部分は3.以降でございます。業務内容ですが、まずこれは見直しの中でもご議論いただいた点でございます。研究の各段階で経済産業省との意見交換を通じて、政策のニーズを把握しつつ、業務を実施していくということを中期目標の中にも入れてございます。政策研究機関としてさらにその効果的、効率的な研究マネージメントを行い、それを公表するということです。
 業務の内容としましては、(1)から(4)まで4つの業務がございますが、まず1ページの下の方にございます(1)の調査研究業務でございます。これも見直しの中でご議論をいただきました点ですが、中期目標期間中に継続的な研究への取り組みを望む4つの基盤政策研究領域にリソースの半分程度を充当するということで、この4つの領域を下に挙げてございます。4つの・を打って書いてますが、まず1点目に少子高齢化社会における経済活力の維持についての総合的な研究。2点目に国際競争力を維持するためのイノベーションシステムについての研究。3点目でございますが、経済のグローバル化、アジアにおける経済関係緊密化と我が国の国際戦略についての研究ということです。それから4点目に、通商産業政策史の編纂というのを挙げています。政策史につきましては、昭和50年ぐらいまで過去に編纂をいたしまして、一たん、そこまでで終了していたものですが、これからの5年間の中期目標の中で経済産業研究所の業務として、続きの部分の編纂をしていただきたいということです。
 それで、(1)の最初のパラグラフのところ、2行目に戻りますが、このリソースの半分程度を充当して、残るリソースでは基盤政策研究領域以外の研究領域で、研究所がそのときどきで調査研究を行うことが最適と判断する研究を行うということです。
 2ページ目に移りますが、特定の大きな政策研究課題に関しては、異なる専門分野からの研究者が参加して、包括的なプロジェクトの実施を試みるということも中期目標の中に盛り込んでいます。(2)の2つ目の業務ですが、政策提言という業務、これは繰り返しですが、研究の企画段階遂行中、経済産業省を初め関係者と十分な交流を行って、内外から幅広く意見、評価を収集し、より認知され、高い評価を受ける成果を上げて普及していくということです。3)資料収集管理、統計加工等の業務ですが、これは引き続きしっかりとやっていくということです。(4)は、業務としては新しくきちんとした位置づけをしたもので、経済産業省の行政官の政策研究能力、政策立案能力の向上ということです。経済産業省のコンサルティングフェローについて、常勤フェローやファカルティフェローとチームアップをさせて、こういった能力の向上を図っていくということでございます。
 以上が4つの業務でございまして、(2)は評価方法でございます。こういった政策との関係ということを念頭におきまして、指標例の1つ目の・ですが、研究テーマの設定、それから成果の政策立案プロセスへの貢献の観点から評価するということで、経済産業省へのアンケート調査等を通じたユーザーの事後評価を行うということを中期目標の指標として入れてあります。
 それから4.財務内容の改善に関する事項として、不必要な固定経費の発生を抑制し、使途の透明性を確保する適切な資金管理を行い、業務の遂行にとってむだのない適切な規模の予算執行を行うということでございます。
 最後に5.でその他業務運営に関する重要事項といたしまして、2つ・を打ってありますが、他の研究機関との差別化を図り、国際的にも政策研究機関としての成果を確立していくためにもコアコンピテンスの明確化を行うということが1点目です。2点目は、非公務員型独立行政法人のメリットを生かして、政策に関係する広範な分野から多様な人材を結集させ、優秀な研究者を輩出していくという、以上の点が今回の中期目標のポイントです。
 以上でございます。
木村委員長
 ありがとうござました。
 それでは引き続きまして、中期計画についてご紹介をお願いいたします。
及川理事長
 経済産業研究所理事長の及川でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の資料2‐1、独立行政法人経済産業研究所の第2期中期計画(案)のポイントという資料に基づきまして、ご説明を申し上げます。
 ただいま原調査官の方からお話しございましたように、今回の中期目標では研究領域の設定を行うというのが非常に大きな新しい意見でございます。そのテーマは既にお話しされたところでございますけれども、私どもとしては、これを受けまして、各領域ごとに研究主幹を置きます。そしてリソースの、少なくとも半分程度は充当していきたいと考えているところでございます。そして、基盤政策領域に隣接するテーマ、あるいは研究所としてより中長期的観点から行うべきと考えられるテーマ、さらに5年間という長い期間でございますので、新たな状況変化等が生じる可能性がございます。そういったテーマについては、研究所が主体的に決定していきたいと考えております。
 研究・提言のための実施体制等でございます。まず研究成果の学術的水準を、これまでも高めるよう努力してまいりました。その努力を引き続き行っていきたいと考えております。まず質の高い研究者の確保、そして研究者の能力を最大限引き出すための体制の確立ということで、従来どおりのすぐれたファカルティフェローの方々にお願いすると同時に、常勤、あるいはコンサルティングフェローといった、私どもと直接的に関係をもちます者に対しましては、そのすぐれたファカルティフェローの方とのチームアップ等を通じて能力の向上を図っていきたいと思っております。
 それから研究所の研究成果のクオリティコントロールに関しましては、ただいまお話もございましたように、研究テーマを設定する段階、進行プロセスの段階、成果普及の段階といった段階ごとに、折り目、折り目でそれなりの検討会等を設けるという形でプロジェクトマネージメントを行っていきたいと考えております。
 2番目でございますが、これもお話がございましたけれども、研究プロジェクトに関します政策問題意識というものを明確化し、なるべくテーマをつくって政策提言につなげていくという観点から、最後の行にございますように、異なる政策分野からの研究者の参加を得まして、多角的な研究テーマを包含するプロジェクトを目指したいと思います。そして、これの成果につきましては包括的なテーマによるシンポジウムを開催することによって、まとまりのある政策提言につなげていきたいと考えている次第でございます。
 その研究成果等の普及に関しましては、手段は従来どおりWeb、刊行物、あるいは出版、そしてシンポジウム、BBL等のセミナー等を考えているところでございますけれども、これについてはそれなりの実績等を挙げてきております。さらにその能力を高めてまいりたいと考えている次第でございます。
 それから政策研究・提言のパフォーマンスを支援する、あるいは向上させるための取り組みということで、おかげさまで私どものデータベースというのがパネルデータの分析に必要な手法等、かなり開発をしてまいりました。さらに磨きをかけまして、これについての能力を高め、研究の環境をさらに向上させていきたいと考えている次第でございます。
 5番目が経済産業の政策研究能力、立案能力向上への支援ということで、これについては主として非常勤の研究員でございますコンサルティングフェローの能力向上に向け、先ほど申し上げましたように、ファカルティフェローの方とのチームアップ等を通じて行っていきたいと。さらにBBLセミナー等への参加を広く求めて、時代の先端を行く方々との接触等を図っていくようにしたいと考えている次第でございます。
 それからアウトプットに関する計画、これが質的、数量的な目標になるわけでございますけれども、特にこれからは質が大事ということでございますので、アンケート調査によりまして、それぞれの問題と申しますか、研究成果、あるいはセミナー、シンポジウム等についての評価をいただきたいと考えております。これは数値目標の中に掲げさせていただきたいと思います。また、外部レビューによる研究成果の学術的水準についての確保ということを行っていきたいと思います。アンケートを2つ、それからBBLにつきましては新規の数値目標でございます。
 3ページでございます。一種の数値目標でございますが、私どもの生命線でもございますディスカッションペーパー、論文につきましては、引き続き従来の水準を数値的に維持していきたいと考えておりますけれども、今回、そこにございますように、プロジェクトの大くくり化、あるいは包括化といった問題、あるいは通産政策史という非常に大きなテーマを実施するということでございますので、幾つかのものについては従来の数値目標よりは低く設定をさせていただいております。
 研究書につきましての発行でございますが、従来30冊を5年間で目標にいたしておりましたけれども、これは20冊以上にさせていただきたいと思っております。シンポジウムにつきましても、これまで40件、実績では45件ということで、年間9件に近いという、大変ハードなスケジュールをこなしてまいりました。プロジェクトをまとめていくという作業等ございますので、これにつきましては5年間で30件、約2カ月に1件という目標にさせていただきたいと思っております。
 それから、対外的にファカルティフェローの方たちが論文数を他の学術誌や専門誌で発表する件数、あるいは全くそれとは関係なく商業誌、政府系広報誌に発表される論文というものも従来数値目標にさせていただいておりました。少なくとも一番下の商業誌等への、あるいは広報誌等への発表される論文につきましては、おかげさまで経済産業研究所も対外的にアピールをする時代というのはそれなりに過ぎ、質的向上をより目指すということが重要な時期に入ったかと考えております。したがいまして、商業誌等への発表論文の数は廃止をさせていただきたく思います。他方、学術論文の掲載に関しましては、従来よりは6割高い見込みを掲げさせていただいております。しかしながら、これにつきましても、ただアカデミズムの世界を追求するというのは私どもの研究所の理念とも必ずしも合致いたしませんので、従来の目標よりは多くいたしますけれども、実績よりはやや控えめな数字にさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
 またもう1つ、一番下のところでございますけれども、政策部局等からの調査研究業務依頼件数というのがございます。これにつきましては、まさに基盤政策領域ということで、ともに考えていくという体制の大きな枠組みができたわけでございますので、ここで個々の細かい件数を目標とするというのは余り意味がなくなったということで廃止をさせていただきたいと考えております。
 最後でございます。業務運営に関する事項は他の独立行政法人と横並びでございます。一般管理費の年平均3%、業務費の年平均1%の削減とともに、人件費につきましても5年間で5%以上の純減という削減を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは分科会長の小野委員から、何か補足することがございましたら、よろしくお願いいたします。
小野委員
 経済産業研究所の分科会を22日に開催させていただきまして、次期中期の目標と、その計画の審議を行いました。そのときのお話を少ししますと、評価委員会委員の方からは、通商産業政策史の編纂、これは政策立案にとって非常に重要なテーマなのですけれども、これによって研究所が新たに行う業務が、従来から行っている研究と重なって支障が出ないかみたいな議論があったのが1点。それからもう1つは、基盤政策研究領域というのを指定するというようなちょっときつい表現があったので、独立行政法人の自由な活動を制限するように聞こえてはいけませんので、その辺の文言の修正、その議論をいたしました。
 事務局の方からは、今回一定の予算、およそ16億の予算で年間やっていくわけですけれども、政策史の編纂に充てられるのは1億ぐらいというようなこと、まだはっきりはしていないのでこれからの議論ということですが、そういう意味では従来行っている自由な研究に支障がないように配慮をしていくということで、先ほど目標値を、実績よりは少し少な目に置くことによって、従来の高いレベルの目標は維持したいと、こういうことであります。
 あわせて論文数も、私どもの考えは今までと同じレベルの内容を求めていきたいということで、そういう議論をしてまいりました。また、評価の仕方も今回、アンケートをいろいろやってみようということで、一般の方と、それから経済産業研究所をよくわかっておられる方と、反応の仕方というのが違いますので、アンケートの分析なども深みを加えたいということとか、あるいはできるだけ生の声が聞こえる、現場の声が聞こえるように、評価委員のメンバーも少し時間を割いて、評価の深みを加えるようにしていきたいと、そういう議論を行ってまいりました。
 以上、審議のご報告をさせていただきます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、議論に移りたいと思いますが、ただいまのお3人からのご説明に関しまして、何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。
 よろしゅうございますか。どうぞ、伊丹先生。
伊丹委員
 資料1‐2の6ページでございますけれども、そこに書いてございますのは、定性的な評価方法、中期目標をどうやって達成したかということを今後評価する評価方法について、このように評価しますよと書いてあるのだと理解しましたが、一番上のところに、「政策の研究や提言を行うというミッションを逸脱して、研究自体が自己目的化していないか」、という表現があって、研究自体が自己目的化していないかという観点で評価されるというのは、ある意味では随分変な話でありまして、極めて常識的に考えまして、その点について、研究所の側でどうお考えなのかということをお聞きしたいというのと、その次のところに、研究マネジージメントのことが書いてございます。私自身も若干、この研究所には関係しましたので、研究所としての研究マネージメントが必ずしもスムーズにいっていないために研究活動に不必要な支障が出ているという経験をいたしましたので、この研究マネージメントについてはぜひ、ごく当たり前のことをきちっとやるということが必要だと思うのです。ただ、これに対応するような中期計画の部分が余り明確になかったように思いますので、それは一体どうなっているのか、その2点をお聞きしたいと思います。
木村委員長
 では、よろしくお願いいたします。
及川理事長
 ありがとうございます。
 その前にちょっと一言だけ。小野会長から報告いただきましたのに誤解があるといけませんので、通産政策史は、かつてつくったときに1億ぐらいの予算を年間必要とする時期があったということでございまして、今回はとてもそこまではいけないので、それより低い値段でやらせていただきたいと思っております。
 それから今の伊丹先生のご質問でございますが、自己目的化を戒めるというのは第1期の目標から実はございまして、今回もそれを踏襲させていただいたものだというように私ども受けとめております。これにつきましては、私どもは政策提言に結びつくような研究ということが使命として与えられておりますので、その意味から、単なる研究のための研究ということではないようにしようという意味ではないかと思っております。したがいまして、今回も基盤政策領域というような形で大きな枠をいただいたわけでありますけれども、その中で、それの目的に沿った研究という問題意識というのを常にもてばよいのかなと、かように考えている次第でございます。
 それからマネージメントにつきましては、ちょっと申し上げましたけれども、ポイントのところの1ページの2の(1)の2つ目の○でございますが、テーマ設定の段階での、例えばブレーンストーミングのワークショップでございますとか、研究進行のプロセスの段階での中間的な報告をいただく会でありますとか、そしてディスカッションペーパーの検討会等々を現在も進めてきております。こういったものを、これまで明示的に計画の中には織り込んでおりませんでしたので、それを今回、書かせていただいたということでございます。
木村委員長
 伊丹先生どうぞ。
伊丹委員
 もっと単純な資金の支出計画だとか、ごく単純なマネージメントの基本的なことをきちっとやっていただきたいと、そういうお願いでございます。
木村委員長
 ほかに。よろしゅうございますか。
 それでは、ただいまの伊丹委員からご意見がございましたが、それは研究所側で受けとめていただくということで、経済産業研究所の第2期中期目標につきましては、経済産業大臣から意見を求められておりますが、私が委員会を代表して異存ないというように回答してよろしゅうございますでしょうか。――ありがとうございました。
 また第2期の中期計画につきましても、後日、正式に認可申請をいたしますが、私が委員会を代表して異存ないというように回答したいと思いますが、よろしゅうございますか。――ありがとうございました。
 毎回申し上げておりますが、中期目標及び中期計画につきましては、現在、財務当局と協議を行っておりまして、今後、若干の修正が入る可能性があります。今まで、過去余りなかったように思うのですが、そういう可能性がありますので、もし修正が入りました場合には、その修正については私にご一任いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。――ありがとうございました。
 それでは以上で経済産業研究所の件を終わりまして、次は工業所有権情報・研修館の審議に移りたいと存じます。
 まず第2期の中期目標についてご紹介をお願いいたします。同じようなプロセスでやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
豊永課長
 特許庁の総務課長の豊永でございます。よろしくお願い申し上げます。
 お手元の資料の3‐1でご説明させていただきます。独立行政法人工業所有権情報・研修館の第2期中期目標のポイントということで2枚にまとめさせていただいてございます。
 この情報・研修館が総合情報館という名前で発足しましたのが平成13年でございました。その後、平成14年に小泉総理が施政方針演説で知財立国を謳われ、知的財産基本法の制定、知財戦略本部の設置というような活動がなされるようになりました。そういう意味では、その1年早いところから活動を始めたわけですが、この情報・研修館に対する期待はいよいよ高まっている、そういう基本的な認識をもって次のような中期目標を設定させていただきたいと存じております。
 資料に基づきますと、まず基本的な考え方でございますけれども、政府が知財立国の実現を国家戦略と位置づけた中で第2期中期目標に向けて情報・研修館は非公務員型の独立行政法人に移行するとともに民間との役割分担を明確化し、他の機関との連携に向けた取り組みを強化する。その上で情報と人の総合支援機関として、ユーザーニーズに即した積極的な事業展開を図っていくべきであるというのが、私どもの基本的な考え方、メッセージでございます。
 中期目標のポイントでございますけれども、今年4月からの5年間を目標期間とさせていただきたいと考えてございます。
 (2)の業務運営の効率化に関する事項ということで4つほどポイントを挙げてございます。まず業務の効果的な実施ということでございますが、いわゆる特定独立行政法人から非公務員型になるその特長を最大限に生かしまして、人材の的確な配置、柔軟な組織運営に努め、また他機関との連携、民間等の能力の積極的活用に努めてほしいと考えてございます。
 2つ目は業務運営の合理化でございます。業務・システム最適化と短くしてございますけれども、コンピュータ、その他のシステムの積極的な活用を通じて業務運営の合理化を図るということでございます。
 3つ目は業務の適正化ということでございますけれども、新規追加・拡充部分を除いて一般管理費については毎年度平均で前年度比3%以上の効率化を行うと。これは他の独立行政法人とほぼ並びかと承知してございますけれども、業務経費につきましては、期間中平均で前年度比4%程度の効率化を行うこととしております。前年度比4%を5年間やりますと約15%になりますが、既存業務については5年間で1割5分の効率化を行うということをお願いしたいと考えてございます。また競争的手法による契約の拡大ということで、随意契約がこれまで多々あるわけでございますけれども、こうしたところの改善を図ることによって委託費の縮減を図るとか、随意契約を仮に行う場合にも、その透明性の向上ということで内容や随契理由の公表ということに努めてほしいということでございます。
 4つ目は人件費削減の取り組みということでございまして、国家公務員が今後5年間で5%以上の純減を目標にするということを決めてございますけれども、これに準じた人件費削減の取り組みを行うということを目標に盛り込んでございます。
 以下、具体的な業務でございますけれども、それぞれにつきましては計画の方でお聞きいただければ幸いと思っていますが、項目だけ申し述べさせていただきます。
 最初に工業所有権情報の提供ということで、IPDLを使った情報提供とか、パリ条約に基づく中央資料館としての情報提供。それから地方に閲覧所がございますが、そういったところでの合理化などを盛り込んだ総合的な情報提供機関としての機能の強化、これが1番目。
 2番目は工業所有権情報の流通促進、特許流通と呼んでございますけれども、こういったところの業務を合理化しつつ、効果をどう上げていくかというのが2番目。
 3番目は情報システムの整備ということで、来年の1月に特許庁から業務を移管することを予定してございますけれども、出願人のインターネット出願等々に当たって必要となるシステムのソフトの開発とか、特許庁の公報の発行を円滑に行うための支援などを行っていただきたいと思っております。
 4つ目は、今後、いよいよ必要性が高まってくると思われる知的財産関連人材の育成でございます。特許庁の職員、それから法令に基づきますサーチャーの育成、民間人材の育成、それからeラーニング、ここまでは既存の業務でございますが、5番目、6番目としまして、大学における知的財産管理機構への支援、それから小中高あたりでの早い段階での知財関係の教育についての関与、貢献を目指してほしいと考えているわけでございます。
 IVでございますけれども、財務内容の改善に関しては引き続き財務内容の透明性、効率化予算による運営に努めてほしいと思っていますし、第1期中期目標では必ずしも明記されていなかった自己収入の確保に努めていただきたいと思っております。
 最後に、その他重要事項とありますが、再度、ユーザーフレンドリーな事業展開に努めていただくことを明記するとともに、特許庁との連携、それから第1期から第2期に向けて、いよいよ存在感のある組織として活動範囲を広げていただきたいということで、広報・普及活動に努めていただきたいということを内容にいたしております。
 雑駁でございますが、中期目標についてのご説明を終わらせていただきます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは中期計画について、ご紹介をお願いいたします。
清水理事長
 それでは情報・研修館の第2期中期計画、実際の業務について数値目標も含めて、理事長の清水からご説明申し上げます。資料4‐1のポイントという紙で説明させていただきます。
 先ほど豊永課長からご説明がありましたように、業務は1から4までございますが、1の工業所有権情報の提供ということでございます。ディテールは後で申し上げますが、いわゆるIPDLの情報の普及と閲覧・相談、こういうサービス業務を行ってございます。ユーザーニーズに対応したサービスを行うということで、毎年度、アンケート調査を行いまして、原則的にユーザーニーズに相応するように見直しをしながら行いたいと思います。
 それでは具体的な内容について申し上げますと、 (1)にございますようにIPDL、これはインターネットにより無料で知財情報を国民に配信しているわけですが、この機能、アクセスの維持・改善を、これまでと同様に行います。最終年度におきまして7,000万回のアクセスを目標に少しハードルを上げてサービスに努めます。また、いわゆる知財ディバイドと呼ばれるセクター、ベンチャー・中小企業、大学でございますが、こういう知財ディバイドを解消するためにということで、IPDL説明会を毎年5カ所以上で行います。これらの情報提供に付随して、いわゆる特許情報の整理標準化ということと、そのデータを提供する業務がございます。1,300万件ほどの情報を整理いたしまして提供いたします。これらの業務は、先ほどご報告ありましたように、特許庁の新事務処理システムの開発、これは平成23年を目途に現在行っておりますが、はれて完成したときにはこの業務の一部は廃止、または改善が求められますので、こういうことも同時に見据えながら見直しを行いつつ、業務を実施したいと思います。(2)でございますが、これは外国特許庁との情報交換でございます。内容に書いてございますように、和文抄録23万件を毎年作成し、あるいは公開特許公報の英文抄録を34万件以上作成する、あるいは公報の書誌データ、これは50万件以上毎年ございますが、これらを滞りなく実施して、各外国特許庁に配信するという業務を行います。こういうことをやるときに、非常に大事なことが(3)でございますが、現在、機械翻訳というのが活用されてございます。このシステムの精度向上というのを行います。
 次の、中央資料館としての、いわゆる閲覧業務でございますが、これは (2)に書いてございますように、現在使われている機器の性能向上、これを特許庁の審査官が使用するレベルまで上げてサービス向上に努めます。また利用状況は場所によってかなり違いますので、これに見合った設置台数の調整を行いつつ、サービスを行います。
 次の図書等整備業務というのは、特許庁の審査官が特許情報以外の参考情報を必要としまして、これを情報・研修館で整備するわけですが、 (1) (2)にありますように、滞りなく実施いたします。
 次の相談業務でございますが、昨今、特許等への国民の関心が非常に高まってございますので、窓口、あるいは電話での相談業務というのが非常にふえてございますが、これまでと同様に、即答できるような体制にいたします。また文書、電子メールでのご相談も非常に多くなっております。これまで3日以内に回答するということで業務を進めましたが、今回はサービス向上ということで1開館日以内に回答するということで行っていきたいと思います。
 2.の工業所有権情報の流通促進事業でございますが、 (1)から (4)まで数値目標を掲げて実施しようとしてございます。(1)は地方自治体、あるいは大学TLOに現在も特許流通アドバイザーという方々を派遣して、特許流通促進を行ってございます。この流通アドバイザーの企業訪問数を、これまでよりさらに1万回ふやして、5年間で述べ8万回訪問する目標を立てて実施したいと思います。また2期の計画といたしまして、1つのチャレンジといたしましては、技術移転にかかわる若手人材を5年間で100人以上育成すると。これはインターンとしてアドバイザーと同等にオン・ザ・ジョブ・トレーニングでそれぞれの業務を習得していただくということでございます。(2)は飛ばしまして(3)でございますが、環境整備ということで知財関連の人材の方々の意見交換、あるいは国際的な人的ネットワークを形成するために、現在、国際特許流通セミナーというのを開催してございます。本年も1月に東京で開催いたしまして、3日間で延べ3,600名の参加者を得ました。非常に効果的な行事ということで定着してまいりましたので、これももう少し続けたいと考えてございます。
 3.でございますが、情報システム整備。これは先ほど課長からご報告がありましたように、19年1月から、新たに特許庁から移管される業務でございますので、 (1)から(4)まで実際の業務が書き並べてございますが、ここは省略させていただきます。
 最後、4でございますが、人材の育成。これは今回の強調業務でございまして、 (1)から (6)まで数値目標を入れて書いてございます。 (1)でございますが、特許庁職員に対する研修。これは任期付審査官も含めまして研修を、質を落とさず、早急に行うということで、いわゆるeラーニング、こういう手段もしっかりと活用して実施したいと思います。(2)はいわゆるサーチャー研修でございますが、特許庁が外部に先行技術調査を委託するという施策がとられてございます。そのためのサーチャーを研修するということで、毎年2回以上実施いたします。(3)の民間企業等の人材に関する研修でございます。先ほどの知財ディバイド解消という意味でも非常に重要な案件でございますが、関係する団体、弁理士会、知財協、発明協会等々と強い連絡をとって、中小企業・ベンチャー、あるいは大学、こういう方々の知財に関する先行技術調査、いわゆるテクニックを研修していただくようなことに力を入れたいと思います。(4)に関しましては、これは特許庁がこれまで120年間蓄積してきた知識、経験、ノウハウ、こういうものを民間、あるいは外部に有効に知らしめるということで、eラーニングという学習教材、非常に重要でございます。第2期も5年間で15科目、これは第1期のリバイスも含めてでございますが、作成すると同時に、ホームページ等で外部に提供するという活動を行います。(5)(6)は新しい業務でございますが、大学が本格的にイノベーションに向けて活動いたしますこのことを支援するために、20大学以上に専門人材を派遣するとともに、相談セミナーを開催して、支援体制をつくりたいと思います。最後の事業は、鉄は熱いうちに打てといいますが、若いときに知財マインドを植え付けるというのは非常に重要ということで、ここにございますように、小中高、大学等に知財のテキストを5,000カ所以上に提供するとともに、50校以上に毎年エキスパートを送り込むと、こういうことをやりたいと思います。
 簡単でございますが、以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは分科会長の早川委員、よろしくお願いいたします。
早川委員
 先週22日に分科会を開催いたしまして、第2期の中期目標、中期計画に関しまして審議を行いましたので、その様子等を簡単に紹介させていただきます。
 分科会では委員から幾つかのコメント、意見等が出されましたが、まず全体的には第2期の中期目標、中期計画は、ユーザーサービスの一層の向上を図るための具体的な施策がいろいろ盛り込まれていて、大変評価できるという意見でございました。
 個別の意見も幾つかございましたが、例えば情報提供に関しましては、特許電子図書館の一層の機能向上、利便性の向上を期待するという意見、あるいは他の知財関連機関と連携した情報提供がなされる体制の整備を望むというような意見がございました。また知財人材の育成に関連しましては、今、ご紹介もございましたけれども、特に小学校、中学校、高校の段階での知財教育の重要性を指摘する声がございました。さらに情報・研修館が業務充実を図る際に、特に民間との役割分担に留意していただきたいという意見もございました。
 知財立国実現のために情報提供、あるいは知財人材の育成を中心とします情報・研修館の重要性というのは今後ますます高まってくるわけでございますが、他方、行政改革の観点から、業務についての効率化、合理化というのが求められているわけでございまして、今回は両者の要請を調整しなければならないという難しい中での計画、目標の策定であったろうと考えております。分科会といたしましては、以上のような点を考えまして、今回の中期目標、中期計画を了といたしまして、これに基づいて情報・研修館が着実に成果を上げていただきますよう、お願いしたいという点で意見が一致いたしました。
 以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまの3方のご説明につきまして、何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。どうぞ、伊丹先生。
伊丹委員
 非公務員型に移行するというのが多分、一番大きな話だと思うのですが、それについてのご説明がほとんどなくて、しかもほかの独立行政法人も集まった委員会であれば、他の独立行政法人は、一体公務員、非公務員型という点で、どんなような状況だから、どういうメリットがあって非公務員型に移行するというような説明は、少なくともあってしかるべきではないでしょうか。
木村委員長
 どうぞ、よろしくお願いします。
豊永課長
 最初に申し上げるべきだったと、私も思います。
 昨年の夏以来、この評価委員会には数度にわたり、情報・研修館の組織のあり方について、業務のあり方とともにご審議いただきました。私どもは当初、この業務からして公務員型がふさわしいのではないかというご説明を申し上げてまいりました。また、その際にもいろいろな厳しいご指摘を、この場でいただいことをよく覚えております。
 総務省の評価委員会、また官邸の内閣の有識者会議、最終的には12月24日の行革本部の決定まで至るわけですが、全体の大きな流れといたしまして、この3月末までに見直しを行う56法人のうち4法人を残してすべて非公務員化すると。そういう大きな流れの中で、ユーザーサービスを強化するという考え方にいたりまして、この工業所有権情報・研修館につきましても、公務員型から非公務員型にするという判断をいたしたわけでございます。
 ちなみに、この通常国会には、既にそういう組織の見直し、要は非公務員型にするための法案を閣議にかけて、国会に提出させていただいてございまして、そのご審議をいただく予定になってございます。
 私どもはよく、公務員型から非公務員型に変わることによって、何が変わるのかと問われます。変わるから、この議論に意味があるのだろうと思っておりますけれども、私の理解では、まずはやはりマインドの問題だろうと思っております。制度的にいえば、国家公務員法の適用が外れるというところに端的にあらわれていますし、それから採用に当たっても国家公務員試験を通った人たちが原則であるという世界から、そういう桎梏がとれるといったようなこと。勤務時間についても同様に柔軟性を増すということだと思います。それを生かすためには職員の意識、これは役員の方も含めてだと思いますけれども、意識の切りかえが非常に重要だと思っております。そういう意味では、一日にしてころっと変わるものではないと思いますが、短い文章ではありますけれども、目標の中には、そうした期待を込めているつもりでございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます
木村委員長
 ありがとうございました。
 ほかにございませんでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、先ほどと同様に工業所有権情報・研修館の第2期中期目標につきましては経済産業大臣から意見を求められておりますので、私が委員会を代表して異存ない旨、回答したいと存じますが、よろしゅうございますか。
 それから第2期の中期計画についても、先ほどと同じく後日、正式に認可申請をいたしますが、私が委員会を代表して異存ない旨、回答したいと思います。よろしくお願いいたします。なお、財務当局との協議についても先ほどと同じでございますので、よろしくお願いします。
 それでは次へまいります。製品評価技術基盤機構についての審議でございます。まず中期目標についてご説明をお願いいたします。
吉田課長
 それではご説明申し上げます。その前に、資料5‐2に誤りがございますので、訂正をさせていただきたいと思います。資料5‐2の5ページをお開けいただきたいと思います。2番目といたしまして、化学物質のリスク評価・管理に係る業務というものがございまして、(1)の化学物質のリスク評価等という項目の4行目でございますが、「早急な対応が必要なもの」という部分につきましては、分科会のご意見を踏まえまして、削除すべきものがミスで残っておりましたので、おわびをして訂正させていただきます。
 それではNITEの中期目標につきまして、資料5‐1の第2期中期目標(案)のポイントという紙でご説明を申し上げます。
 まず基本的な考え方でございますけれども、 (1)でNITEを取り巻く状況につきまして整理をいたしました。4行目でございますけれども、国民生活の安全・安心に不可欠な技術的情報の収集・提供や、広範な技術的法規制の執行を担う中核機関たるNITEの業務は、ますますその重要性が高まるという状況であるというように認識をしております。
 (2)でございますけれども、NITEが目指すことといたしまして、2行目からでございますが、国民生活と産業活動をつなぐ情報の収集、高度化、評価、整理、提供を行うといったことを目指すということでお願いしたいと思っております。
 (3)は独法として共通的に効率化すべき事項といたしまして、アウトソーシング、外部人材の活用、あるいはNITEが真に担うべき事務や事業に特化する、そして一層の効率化を図るといったような基本的な考え方でございます。
 以下、中期目標のポイントにつきまして申し上げます。まず期間でございますけれども、18年度から22年度までの5年間でございます。
 次に、業務の質の向上の目標でございますけれども、まず最初に共通的な事項といたしまして、(1)人材の育成。2)といたしまして、国民の理解や技術情報がより広く活用されるようにするための広報。3)といたしまして、企画管理機能の強化や目標管理制度の改善・定着などのマネージメントでございます。
 以下、事業分野でございますけれども、まずバイオテクノロジー分野につきましては、次の2ページの上からでございます。まずは我が国を代表する微生物を中心とした生物遺伝資源機関、そしてその機能を充実させるための国内及びアジア諸国における情報ネットワークの中核的拠点という目標でございます。
 続きまして化学物質管理分野でございますけれども、2行目、管理法令の円滑な施行。3行目でございますが、情報基盤、データベースの整備、化学物質のリスク評価といった目標でございます。
 次の適合性認定分野でございますけれども、2行目、技術的信頼性の高い認定機関の運営、そしてそれを支えるための審査員の確保などの基盤整備でございます。
 最後の分野でございますが、生活安全分野につきましては、製品安全4法などの執行に不可欠な製品事故情報の収集・調査・分析、原因究明、提供といったようなもの。そして安全基準の提案などの標準化の仕事といった目標でございます。
 次に、業務運営の効率化につきましては、まず1つは、これも共通的でございますけれども、 (1)の2行目、業務経費につきましては1%の削減、一般管理費につきましては3%の削減という目標でございます。人件費につきましても、閣議決定に基づきまして、公務員の純減目標を踏まえた、国家公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うこととしていただきたいと思います。
 そして財務内容につきましては、講習業務などの変動のあるもの、その他偶発的原因による場合を除きまして、平成22年度、最終年度において欠損金の繰り越しをしない、また手数料など自己収入の増大に努めるといった内容でございます。
 以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは中期計画について、よろしくお願いいたします。
御園生理事長
 製品評価技術基盤機構(NITE)理事長の御園生でございます。よろしくお願いいたします。
 それではお手元の資料6‐1に製品評価技術基盤機構の第2期の中期計画のポイントがございますが、これに沿いまして、私の方から中期計画の概要を簡単にご紹介させていただきます。
 まず計画の内容に先立ちまして、全体の構成、1.でございますが、項目建ては基本的に中期目標に準拠しております。したがって、先ほど中期目標の説明でありましたように、第1期の構成に比較しますと、業務運営の効率化、それから業務の質の向上に関するところが順番が入れかわっておりますが、その他、予算、人事に関する計画については第1期の構成と同様となっております。
 続きまして2.中期計画の内容です。まず共通事項の1つ目に戦略的な人材育成を挙げておりまして、具体的には業務内容の専門化、企画立案機構の強化に対応するために、専門的技術能力、マネージメント能力を上げたキャリアパスを検討中でございまして、これに基づいて関係機関との人事交流、国際会議等に積極的に若手職員を派遣するなどによって、中長期的な人材育成を推進していきたいと考えております。
2)でございますが、戦略的な広報の推進。昨年から内部でプロジェクトチームを設置しまして、NITE、我々の機構のCI開発を行っているところであり、現在、先ほどの目標の説明にもございましたが、国民の安全・安心を目指して、国民生活と産業活動をつなぐ技術情報の収集、高度化、評価、整理、提供という表現を組み合わせたNITEの基本理念をまとめつつあるところでございます。今後、これをベースに国民の評価、アッピテーションの獲得とNITE成果の幅広い分野での利活用を目指して国民の視点に立つ業務展開と戦略的な広報を展開していきたいと考えています。
 次に3)、マネージメントの改善でございますが、1つには、NITEは4つの事業部門をもっております。必ずしもそれぞれの分野の意識がNITE全体として共有していない面もありましたが、これを改善するために、分野横断的な戦略構築、業務運営を担う組織体制の整備を行うべく準備を進めております。第1期に導入しました目標管理制度につきましても、自主性、自発性を高めるため、それぞれの現場で議論、検討を踏まえた課題設定型の目標管理制度への改善・定着を図っていきたいと考えております。
 続きまして各事業分野の計画でございます。 (2)バイオテクノロジー分野ですが、環境に優しく健康で安心な社会の実現に向けた生物機能の活用を推進するため、第1期に立ち上げました生物遺伝資源機関(NBRC)の微生物の機能の利活用を促進するため、有用機能等の探索源として内外より約3万、他機関からの研究成果として約1万の微生物を収集・提供するとともに、関係機関とのネットワークの構築や、産業界との協力・連携に注力していきたいと考えております。
 次にめくっていただきまして (3)化学物質管理分野でございますが、世界的な趨勢として、従来のハザード評価からリスクの評価へと変化していることに伴って、リスク評価を第2期の新たな柱と位置づけ、従来からの行政の支援のみならず、一般国民に向けたわかりやすい情報提供に注力し、住民を巻き込んだ地域におけるリスクコミュニケーションの促進にも貢献してまいりたいと考えております。
 次に (4)の適合性認定分野でございますが、計量、試験検査といった適合性評価活動はまさに生活に密着し、これを陰で下支えするものであります。第2期におきましては、法律に基づく認定業務の着実な実施に加えまして、こういった適合性評価活動の信頼性向上、認定制度の普及・促進のため、認定機関協議会の事務局としての役割を果たし、関係機関と協力・連携し、先導的な役割を担い、新たな取り組みとして注力していきたいと考えております。また他省庁を含む多様な認定ニーズに対応するため、NITE独自の認定制度、ASNITEと呼んでおりますが、これの利用拡大を図っていきたいと考えております。
 最後に5番目の生活安全分野でございます。この分野は国民の生活の安心・安全に直結する分野でございまして、分野名を人間生活福祉分野と呼んでいたのですが、新たに生活安全分野に変更していただいております。NITEといたしましても、従来に増して、製品事故に係る調査、原因究明を的確に実施し、国民に向けた事故の未然防止、誤使用等にかかわる広報、啓発活動に注力していきたいと考えております。また高齢者、障害者、消費者対応の分野におけるJIS等の標準化につきましては、使いやすい製品の普及、消費者の価値観の多様性に対応した市場形成の観点から、標準化の体系案を策定した上で、個々の企画原案の作成は業界団体等と協力・連携して推進してまいりたいと考えております。
 ページをめくっていただきまして、3.の業務運営の効率化に関する事項でございます。業務運営の効率化に関する目標につきましては、国の行政改革の方針や、昨年度の事務及び事業の改廃に関する見直しを受けて、非常に厳しい、第1期以上の効率化目標が示されているところでありますが、NITEとしても経済産業省のほか各方面からのニーズや期待にこたえていくために、積極的に効率化を進めていく所存であります。具体的には、NITEの人員のみで、増加するニーズ、期待される成果を上げることは困難でありますので、関係機関との協力・連携、民間へのアウトソーシング等を推進していきたいと考えております。また、組織人員につきましては、業務量の変動に応じて最も効率的な体制となるよう、見直していきたいと思います。
 最後に4.人事に関する計画でございます。人材育成のところでも触れましたが、経済産業省を初め関係機関との人事交流ほか、業務のテーマに沿った専門的な人材の任用、登用、適材適所の配置について積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
 以上で、簡単ではありますが、NITEの第2期中期計画案につきまして、ポイントを説明させていただきました。どうもありがとうございました。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは分科会長の平澤先生、何かございましたら、よろしくお願いいたします。
平澤委員
 NITEに関しては第1期の見直しが1年前倒しで行われまして、ちょうど1年前にその見直しを行ったと。それ以降、かなりの時間があって、新たに第2期の目標、計画を設定すると、こういう作業をしたわけです。その間、委員会とNITEの間で3回、意見のやりとりをし、また委員個人と担当部門との間では個別に意見のやりとりをいたしました。かなり対話をしながら練り上げたというのが今回のものであります。
 第1期のときには、NITEは組織を構成するのがかなり複雑な原所?を合わせて1つにしたということがありまして、支所を含めて体制をつくり直すということが大きな課題であったわけです。それと同時に、多様な業務を統括していくマネージメントシステムをつくり上げていくという、このようなことが中心であったように思っております。それに見合って、第1期の間である程度の体制、マネージメントの整備が済んだという認識のもとに、第2期としては新たな体制としてどのような事業内容に取り組むのか、その取り組む内容について、単に第1期の延長線上ではなくて、もう少しミッション、ゴールを見直して、それに見合ったようなものにつくり変えていく、そういう努力を払っていただくということを評価委員会の方から当初、お願いしていたわけです。
 そのような経緯もありまして、先ほど申しましたように、ある程度意見のやりとりを重ねたということになろうかと思います。結果として、ミッションをもう少しわかりやすい形にしようということで、最終的なサービスの需要者である国民を見据えて、政府、研究開発している部署、それと産業と国民との間をとりもつインターフェースの役割をしていくという、このような位置づけのもとに業務内容を整理するということをしたわけであります。大きな、今までと違うといいましょうか、強化した方向としては、国民の方を見据えるという点であります。あと、それに伴って各事業部門でそれぞれの部門ごとの目標を見直し、それをまたブレークダウンして個々の業務に落としていく、こういう作業がこの間、行われたと理解しております。そのようなベクトル合わせをして、今、ご紹介がありましたような業務内容になってきたわけであります。
 1つは、私の目からみますと、バイオ部門ではゲノム解析の位置づけが大きく見直されたということが大きいかと思います。化学物質の管理については、リスク管理の観点から新たなリスクが発生する可能性があるようなものを毎秒に把握していくという、リスクが出てからそれを管理するというのではない、そういう体制――これは先ほどの修文のところにも関係するわけでありますが――であるとか、それから認証に関しては、ここのところ他の省庁でいろいろ問題になっていたわけでありますけれども、経済産業省の認証はNITEがかなりの大きな部分を担っているわけで、そのような不都合が起こらないようにするための工夫として認証機関のネットワーク化を図って、その能動として各認証機関と情報交換を密にしていく。その情報を公開するというようなシステムをつくっていくというように、それぞれの内容が、かなりベクトルがそろったのではないかと思っております。
 マネージメントの面でいいますと、従来やってきた目標管理型を強めていくと同時に、我々評価委員会の資料としてアウトカム分析という実態把握を今後も深めていただくという所存でおります。
 以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。
 ただいまのご説明に対しまして、何かございますでしょうか。では小泉先生からいきましょう。
小泉委員
 細かいことですが、よろしいですか。
木村委員長
 どうぞ。
小泉委員
 内容については了解いたしましたが、ちょっと細かい点で、この資料6‐1のIIのところが2.から始まるものですから、1.があるのかなと。単なるワープロミスなのか、ちょっとその辺……。よく法律などはこのような書き方をするのですが、そこだけ教えてください。
木村委員長
 いかがでしょうか。6‐1ですね。私も気がついたのですが、IIの後、いきなり2となっているようですね。
小泉委員
 このように書く場合もあるのですけれども、ほかのとも合わせて……。
御園生理事長
 間違いでございます。
木村委員長
 では内山さん、どうぞ。
内山委員
 2点ほどお聞きしたいのですが、1番目は今の中期計画ポイントの共通事項の3)のマネージメント改善でご説明いただいたことなのです。4つの事業を分野横断的な戦略構築と運営機能を高めるとおっしゃっていましたが、具体的にどのようなことなのかが全くこの資料からは読み取れなかったので、もう少し具体的なものがあれば教えていただきたいということです。
 2番目は、リスク評価という視点から国民に安心・安全ということを訴えていくという考え方、今、大変大事な視点かと思うのですが、中をみてみますと、化学物質だけでなくて、例えばバイオに関しましても、そういう問題があるし、それから生活安全分野におきましてもそういうリスク評価というのはかなり重要な視点ではないかと思うのです。そういうところになぜそういう視点がないのかという、その辺についても何かお聞かせいただきたいと思います。
木村委員長
 御園生理事長、お願いします。
御園生理事長
 重要なご指摘でございますが、今までのところは化学物質がリスク評価の中心で、これまでのヒストリーと我々のキャパシティ、経営パビリティの問題でそうなっているのです。今後、次第にバイオ、あるいは製品安全等々で、リスクは我々の業務の視野にも入れていかなければいけないと思っていますが、今の中心は化学物質と生活安全分野ではリスクはかなり重要視されている。それで、このあたりが最初のご質問に戻る分野横断型ということになると思うのですが、我々、経済省の10課と連携しているので、それぞれの政策方針があるわけで、それはそちらで決まってくるのですけれども、我々としては、今いったリスク等では横断的な問題があるので、そういう視点で技術の専門家としての実力を養っていくこととかを進めていきたいというのが1番目のご質問に対するお答えになっているのですけれども。
野中理事
 少し補足しますと、具体的にどうするのかということについては、従来、余り企画ということに関しての組織体制というのを明確につくっていなかったのですけれども、各センターの、それぞれ企画の中心になっている人間を集めながら、全機構で企画委員会的なものをつくって、横断的な戦略構築をきちっとやっていきたいというようなことは具体的な体制としてやろうと考えております。
 それから、今のリスクの件につきましても、確かに書き切れていないところはあるのですけれども、例えばバイオのカルタヘナの立入検査、これは結局遺伝子組み換え体の問題を扱っていまして、今、そのベースの調査、検討の中ではバイオのリスク管理をどうしようかという勉強を生物化学産業課ともやっておりますし、それから生活安全の中で実際に我々が集めた事故情報の結果の、昨年、誤使用といわれているものに対する製品設計上の問題、もしくは消費者の使い方の問題について「誤使用ハンドブック」というのを出したのです。その中でリスクマネージメント、リスク管理の考え方というのを初めて打ち出してきておりまして、具体的な活動の中で徐々にリスク評価、リスク管理の考え方、ほかの分野でも出てきております。これは今、理事長が申し上げましたように、先ほど出た企画委員会等と、国民の安全を図るためにどうしていこうか、リスクというのをどう考えていこうかというのを横断的に考えていくということをぜひやっていきたいと思っております。
木村委員長
 よろしゅうございますか。ほかにございませんでしょうか。
 それでは、第2期中期目標についての経済産業大臣から求められております意見に対する回答、並びに第2期中期計画についての正式な認可申請の問題、それと財務当局との協議の結果の若干の修正の可能性、その辺については前2法人と同様の取り扱いとさせていただいてよろしゅうございますか。――ありがとうございました。
 それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。ありがとうございました。
 次が、行政改革の関係で各独立行政法人に要請されております事項について、事務局からご報告を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
波多野課長
 それでは資料7に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 資料7、行政改革の重要方針。これは昨年の12月24日に閣議決定がされた文書でございまして、今、新聞紙上でも時々取り上げられてございますが、この行政改革の重要方針、この閣議決定に基づきまして、今、開催されております通常国会に行政改革推進法というものを政府として提起するということで作業が進められているものでございます。
 この中、独立行政法人関係の記述が幾つかございまして、それにつきましてご紹介させていただきます。まず第1に6ページをお開きいただきたいと思いますけれども、6ページに平成18年度におきます中期目標の見直しにつきましての記述がございます。6ページの下の方、ウ、平成18年度における見直しでございます。まず第1パラグラフでございますが、「平成18年度においては、当該年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人に加え、平成19年度末に中期目標期間が終了する法人についても、円滑かつ効果的な見直しを行う観点から、業務・組織全般の見直しの検討に着手し、相当数について結論を得る」。続きまして、その下段でございますが、「融資業務等を行う独立行政法人については、平成20年度末に中期目標期間が終了する法人も含め、平成18年度中に政策金融改革の基本方針の趣旨を踏まえた融資業務等の見直しを行い、結論を得る」ということでございまして、これは平成18年度に中期目標期間が終了する予定の独立行政法人、経済産業省関係では2つでございますが、それに加えまして、19年度末に終了する予定の法人、これは3つございますが、そのうちの相当数について結論を得るということでございます。あわせまして、政策金融の見直しにつきましては、平成20年度末に中期目標期間が終了するものも含めて、その部分だけ前倒して平成18年度中に見直しを行うということでございまして、平成20年度末に中期目標期間が終了いたします法人1つにつきましても、政策金融分野がございますので、それについても見直しを行う必要があるということでございます。
 そのやり方でございますけれども、1ページ前の5ページの中ほど (4)その他留意事項のエというところがございます。ここに記述がございまして、「独立行政法人及び公益法人等による政策金融機関類似の金融業務についても、本重要方針の趣旨を踏まえ、所管府省で見直しを行い、平成18年度中に行政改革担当大臣のもとでとりまとめる。このうち、独立行政法人については、中期目標期間終了時の見直しの仕組みの中で、平成18年度に見直し期限の到来する法人に加え、平成19、20年度に期限の到来する法人についても、前倒しで見直す」ということで、スキームとしては通常の独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しと同様の方法で実施をするということになってございます。
 それからもう1点、本日ご審議をいただきました3つの独立行政法人におきましても、中期目標にそれぞれ記載されてございますが、17ページに、独立行政法人についての人件費の削減という記述がございます。17ページの2)、特殊法人及び認可法人の(イ)でございます。「各法人の人件費削減の取り組みは、主務大臣の要請を踏まえ、今後5年間で5%以上の人員の純減、または人件費の削減を行うことを基本とする。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。また、各法人の長は、これらの内容について人件費削減計画の策定に取り組むものとする」ということでございまして、これは国家公務員につきましては5%の純減ということで現在、政府内で作業がされてございますけれども、それと同様の取り組みを各独立行政法人に要請をするということでございます。
 以上が昨年末の閣議決定で決められました行政改革の重要方針に記載されてございます独立行政法人に要請される事項でございまして、こういった観点から平成18年度、若干、作業量が多くなりますけれども、本委員会でさまざまなお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
木村委員長
 ありがとうございました。
 何か、ただいまの件について。鳥居委員。
鳥居委員
 さっきの6ページでしたか、見直しを行うというのがありますね。この融資について見直しを行うという見直しとは何を意味しているのかというのが質問の第1点。
 それからもう1つの質問は、要するに融資というのは金貸し業ですから、独立行政法人がやっている金を貸す仕事の場合に、私自身がそういう特殊法人の理事長なものですから、貸した金が返ってこない、それから抵当をとれるかとれないかといった問題がありますけれども、この場合には、さっき3法人とおっしゃいましたが、どういう仕掛けになっているのですか。まだ成功払いでやっているのもあるのですか。その辺が質問の第2点です。
波多野課長
 まず最初の仕組みの方でございますが、6ページのウの最後の段落で、「これらの法人の見直しに当たっては平成18年夏を目途に、政府としての基本的な考え方をとりまとめる」ということで、その見直しのやり方の趣旨というのは、文字になったものはまだございません。この夏までに内閣から方針が出るということでございます。独立行政法人の政策金融は財投を使っているもの、それから予算でやっているもの、さまざまでございますので、まだ一律の見直し基準というのはできていないわけでございますけれども、1つの目安としては財投資金の使用額を半分にするというのが多分、見直しの切り口だと思います。そういったものをどうするかというのは、この夏までに政府として決め、それに基づいて見直しが要請されるということでございます。
 それから2点目のご質問のございましたものは、経済産業省の中で成功報酬型というのも以前は確かにあったのですけれども、今はそういったものはなくなってございます。それから、もともと3年前の特殊法人改革のときに、そういった政策金融的なものはかなり縮減がされてございまして、債務保証型に移っているものが、見直しをする中では多くなっているということでございます。こういったことは、見直しをするに当たって、こちらの委員会で正確に理解をしていただくということが重要だと思ってございますので、4月に1度、お時間をいただきまして、各独立行政法人の業務説明のセッションを設けさせていただきたいと思ってございます。
木村委員長
 よろしゅうございますか。ほかに。どうぞ。
橘川委員
 2つ質問したいのですけれども、6ページのウのところで、「相当数について結論を得る」と書かれているところの、その「相当数」に該当するものと該当しないものの基準はどうなるのかというのが第1点です。
 それから2つ目は、17ページの (イ)のところで、「今後5年間で5%以上の人員の削減、または人件費の削減」と書いてある、この「または」ということは、どちらかの条件をクリアすればよいと、このように理解してよいのでしょうか。
小澤企画調査官
 まず1点目の6ページの相当数というのは、これはここにも書いてありますように、平成18年度に政府全体で見直しを予定されているのが9法人、それから19年度末で31法人がございますので、業務の効率化とか内容に応じて、少しリバランスをさせましょうという趣旨でございます。したがって、大まかにいうと大体20、20に――18年度で見直しが20ぐらい、19年度で20ぐらいというのが、バランス的には一番望ましいというように考えているわけでございますが、どの法人を実際に18年度に前倒して見直すかというものは、これから総務省なり行革事務局と相談をして決めていくということでございます。具体的な業務の中身をみて、実際に18年度に対応することが妥当かどうかというものを個別に判断していくということになろうかと思います。
 2点目については、独立行政法人の見直しについては、実は16ページの方に書いてありまして、16ページのウの(1)の (ア)にございますけれども、主務大臣は国家公務員の純減目標を踏まえて独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに国家公務員に準じた人件費の削減の取り組みを行うということになりまして、一義的には人件費の削減というのを最終的な目標にしてほしいということがあるのですが、それを具体的に人件費で削減をするのか、あるいは実際には人員を削減して、結果として費用の削減にあたらしめるのか、これは各法人の裁量に任されておりますので、どちらか、いずれにしても選択をしてほしいと。結果として、おおむね5年間で5%以上の人件費の削減につながるような形の対応をしてほしいというのが政府全体の方針でございます。
木村委員長
 ほかにございませんでしょうか。
伊丹委員
 資料8のスケジュールで拝見する、この委員会の運営の仕方についての質問と要望がございます。4月下旬に業務見直しを実施する6法人、このうちに私が担当しております中小企業基盤整備機構があるのですが、それの業務紹介を他の委員の方たちにするという会合がもたれる予定になっております。これは7月下旬に見直しを実施する法人の見直し案について、この委員会で決めなければいけない、そのためには委員がある意味で情報をきちっともっていなければいかんと、そういう趣旨の委員会なのでしょうね、それが質問です。
波多野課長
 資料8のご説明をしていなかったので、まず先に……。
木村委員長
 資料8については一番最後の議題で、18年度の予定ということでご説明申し上げようと思ったのですが、もう既にこれについて御意見が出ておりますので、そちらに進ませていただきます。
波多野課長
 まず資料8をご説明させていただきます。
 平成18年度のスケジュールの案でございますが、まず平成18年度、4月下旬に18年度としての第1回目の委員会をお願いしたいと考えてございます。内容といたしましては、中期目標期間の終了する法人についての業務説明をお願いしたいと思ってございまして、まず平成18年度に終了するものといたしまして、日本貿易振興機構、それと原子力安全基盤機構でございます。それから政策金融業務を実施している法人で、このうち先ほど議論がございましたとおり、前倒しという議論がございまして、前倒しの焦点としては、なるべく政策金融の業務の大きいところは前倒しをしてほしいというのが、総務省から今、要請されてございます。現在、調整中でございますが、政策金融業務の見直しがかかってきておりますものは、平成19年度に中期目標が終了いたします3つの機関、具体的には新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この3つでございます。この3つのうちの幾つかにつきまして、前倒しで中期目標の見直しということをお願いをさせていただきたいと思っておりますので、それになったものにつきましては、全体の業務説明をお願いしたいと思っております。
 残りますのが全体の見直しをすることにならなかった、平成19年度に中期目標期間を終了する機関、あわせまして平成20年度に終了する予定の中小企業基盤整備機構、これは平成20年度までに終了するものについては18年度に政策金融についてのみ見直すということがございまして、中小企業基盤整備機構は全体の見直しはお願いしないわけでございますけれども、政策金融分野だけ見直しをお願いするということでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、政策金融の見直し方針というのがまだ決まっていないものでございますので、一応、中期目標の見直しと同様のスキームでということでございますが、どれぐらいのインパクトで見直すかというところが決まっていないというところもございまして、通常の中期目標の見直しで全体、この委員会で実施をするか、あるいはある程度分科会にお願いをしてやっていただくかというところは、現在のところまだ決まってございません。一応、業務説明だけは4月下旬に、政策金融分野のところについてしていただけたらと思ってございます。
 それから6月下旬に、これは2回に分けて開催したいと思っておりますが、各独立行政法人の平成17年度の業務実績評価についての最終的なとりまとめというのを、これは昨年、さまざまご議論をいただきまして、いろいろ意見をいただいた結果、本委員会で1回議論をしていただくということになりましたので、これについて2回に分けまして、ご議論をいただきたいと思っております。
 7月下旬でございますが、平成18年度の見直しを実施する法人の見直し案でございます。これは先ほど申し上げました18年度の2機関、それから19年度の3機関のうちの前倒しをするもの、あわせまして、場合によっては政策金融についての見直しの部分を含めまして、見直し実施の、当初予定としての案をご議論いただくというのを予定してございます。
 それから12月の上旬でございますが、これは政府全体の見直しの最終場面ということで、最終案についてのご議論をいただきたいと思っております。来年の2月下旬、ちょうど今ごろでございますが、最後、見直しが終わった後の中期目標、中期計画をご議論いただきたいと思っております。
 先ほどの伊丹先生の質問に戻りますと、この6月ぐらいに政府としての政策金融の見直し方針というのが決まってまいりますので、そこで相当程度大きな見直し方針になるか、小さなものになるかというのが出てまいります。それに応じて、場合によってはこの委員会でご議論をいただく。それほど大きくない場合には分科会にお願いをするという対応になろうかと思っております。いずれにしても4月にはその関連業務のところのご説明だけはお願いしたいと思っております。したがって、中小企業基盤整備機構の全体の説明ではなくて、中小企業基盤整備機構の融資部分の業務説明を4月の下旬にお願いしたいと思っております。
木村委員長
 よろしゅうございますか。
伊丹委員
 審議のやり方について、あるいは委員会の委員の時間の使い方について、ヘビー過ぎやしないかと。もうちょっと再検討をお願いしたいと思います。我々は、この委員会の委員になったというよりは、分科会の評価をする側の責任者として仕事をしているつもりでございますので、全体の委員会でさらにこれだけの時間をとられるということは余り想定をしておりませんでした。運用をもう少し弾力的に、委員長会議でやるとか、持ち回りでやるとか、何かの工夫をしていただいて、例えば政策金融の話も私が説明することには多分ならない。これは業務の説明ですから、事務局がやるのが当然だと思いますが、そういうのをみんなでお聞きしても、7月の委員会のときには業務の見直しの方針が小幅になったから、全体の委員会には関係ありませんという、むだな説明をお聞きすることになる危険があるわけです。むしろ業績評価のところでみんなが悩んでいて、横並びにしなければいかんなと、これは私もよくわかりますので、そのための分科会会長の間の会合を開くというのなら前向きで私は賛成できるのですが。
木村委員長
 ありがとうございました。
波多野課長
 昨年、随分委員会でご議論がございまして、その結果として、平成18年度はこういうことになっているのですけれども、また平成18年度の結果を踏まえて19年度の方針というのはぜひ決めていきたいと思っております。18年度は、かなりの議論の末にこうなっておりますので、18年度は変えられないのですけれども、19年度以降については、また案を出させていただいて、簡素化する方向で努力をしたいと思っております。
木村委員長
 ただいま伊丹先生からご指摘のありました点については私も非常に苦慮しておりまして、何か方法がないかということで昨年いくつかの案を考えてみましたが、結局もとへ戻ってしまいました。ほかの省庁でもかなり悩んでおりまして、ある省庁では先ほど伊丹先生がおっしゃったようなやり方、つまり全て分科会レベルでやって、たまに分科会委員長会議のようなところで報告を聞くというやり方をしています。ただ、法律の関係で、分科会で全部決めてしまうということはどうもできないようで、最終的に委員長だけにでも了解を得る儀式が必要なようです。委員長だけを4時間ぐらい拘束して、それで全部説明を聞かせるという省庁もあります。一人でやらされるのもたまったものではないと思いますが・・。確かに事務的な面については私も伊丹先生と同じような感覚をもっていますが、ただ評価結果については、この委員会でかなりいろいろなご意見を私に頂いた方が良いと思っています。評価結果の議論については、こういう全体の会議をやることは非常に意味があると思っています。事務的なことについては、どうしていいかわからないので困っておりますが、その辺については、今後事務局で考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは第26回の会議を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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