経済産業省
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独立行政法人評価委員会通商・貿易分科会日本貿易保険部会(第2回) 議事録

日時:平成15年11月11日(火)10:00~12:00

場所:経済産業省第3特別会議室(本館17階 西1)

出席者

委員

岩村部会長、岡本委員、木村委員、佐野委員、辻山委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、波多野理事、北爪理事、板東総務部長、 大野第1部長、五嶋第2部長、長島審査部長

事務局(経済産業省)

市川貿易保険課長 外

議題

(1)平成14年度経済産業省評価委員会評価結果(報告)

(2)平成15年度上半期の運営状況等について

(3)役員に対する報酬等の支給基準について(報告)

(4)中期目標期間の評価に向けた今後の対応

議事概要

(岩村)
 それでは、議事を進めたい。その前にNEXIの総務部長が奥田さんから板東さんに変わったので紹介します。本日の議題は
 (1)平成14年度経済産業省評価委員会評価結果の報告。
 (2)NEXIの平成15年度上半期の運営状況等について。
 (3)役員に対する報酬等の支給基準について。
 (4)中期目標期間の評価に向けた今後の対応
の4つを予定しております。
 では、事務局より議題1の説明を事務局より御願いしたい。
(市川)
 平成14年度の評価の経済省評価委員会の評価結果等についてお話させて頂きます。NEXIの評価につきましては、7月7日の第12回の経済省評価委員会で審議されました。評価結果については、「A」を「AA」に読み替えることも含めて当部会でいただいた評価結果になりましたことを御報告させて頂きます。また、参考までに各独立行政法人の評価結果一覧等がお手元にありますので御覧頂ければと思います。
(岩村)
 市川課長から御報告のとおりです。引き続き議題2.平成15年度上半期の運営状況等についてNEXIから御説明を御願いします。
 NEXIから資料にそって、4月~9月の運営実績、年度計画の進捗状況等を説明。
(岩村)
 ただいまの説明等について何か御質問は。
(木村)
 何点か質問したい。
(1)商品開発に係わる部分は、NEXI,なのか経産省の仕事なのか経営裁量なのか。(評価については、当初、政策についての評価はしないとの当分科会で結論が会ったと思うが。(2)日系企業を保険で助けるのはよいことだが、WTOでの議論もあり、輸出補助金的なものにならないか。(TRIP,MSAに反していないか)、(3)本邦法人の定義、(クロスボーダーの理論武装が必要)、(4)他国に輸出保険がない場合には理論武装が必要である。(OECDの場は先進国の紳士協定の場)
(課長)
 例えば「ボンド保険」のようなアジア市場での問題意識、政策的に日系企業に対して行うといった政策的な発案、企画、立案等の政策の大枠は本省、それを踏まえ商品特性を踏まえ料率をどうするか等の商品開発はNEXIがやる。
(岩村)
 業務発案実行は当然のことで新スキーム開発は新しい経営の姿勢、設置目的、世の中のニーズ等々があろうと思うが。
(木村)
 例えばイラクの暫定政府向け保険について、本省はインプリメーションとして、保険の再開を考えたがこれらは評価委員会の仕事ではないと思うが。
(理事長)
 国際的規律の中でWTO、補助金協定、OECD、ガイドライン等々、従来の考え方はOECD輸出信用アレンジメントでのガイドラインを遵守することでWTOも遵守しているとみなされていたが、アプリオリィには、WTO OECDのルールと議論がなされており、調整は必要であると考えるがOECDルールを守りながら、その考え方を守っている。
(岩村)
 METIの他の法人、他省庁の法人でも、独立行政法人の独立法人、行政法人どちらに重きを置くか大きな問題を抱えていると思う。
 独立行政法人はどちらにも寄せられないと思うが、政治決定の中でどのようにするのか。
(佐野)
 参考資料(1)にある他の法人の5段階と3段階評価の考えは。
(岩村)
 経営裁量、能動的業務比率の高いものは5段階、受動的業務が多いものは3段階に分けられると思う。
(佐野)
 NEXIの年度事業計画はどのようなものか。
(理事長)
 中期計画を下回らないということ。評価計画は毎年作っていない。
(佐野)
 民間会社では、皆作成している。透明性確保の上からも、説明では大型案件でこうなったとの結果ばかりだが、対比できるものがあったほうが良い。
(伴)
 システムについて、複数年契約にランニングコスト等も含むのか、切り分けるのか、評価のところはどうなのか。
(畑)
 監査法人からの指摘もあり、改造、メンテナンス部分それぞれ区分けしてやるようにしている。
(岩村)
 次に、議題3「役員等に対する報酬等の支給基準」について、事務局より御説明御願いします。
(市川)
 お手元資料3-1を御参照下さい。結論から言いますと、今後、独法の数が増加し、個別法人毎の給与水準等の事情説明の困難さがあり、統一的に整合性がとれるよう考え方を整理したものです。基本的考え方は、これまで中庸水準を基本とし、それをプラス、マイナス αで表現していたんですが、通則法では業績を考慮し決定するとありまして、今回この趣旨の明確化を図ったものであります。
 具体的には基本俸給を最低保障とし業績給を常にプラスとなる形に規程を整備するものです。この資料の2.及び3にそれぞれ法人の類型化、理事長の基本俸給の設定の項目がありますがこのような考え方からNEXIはグループIIに類型されています。このような考えをもとに資料3-2のようにNEXIも役員報酬規程を変更しました。なお、本件は9月17日開催の「第13回経済省評価委員会」で了承済であることを申し添えます。
(岩村)
 本件は通則法に省評価委員会は意見を言うことができるとありまして何か意見はあるかということで、木村委員長が扱いは一任して欲しい旨述べ、今回の決定事項の通知・報告になったということです。
 また、評価委員会マターではないが、知っていたほうが良いということで職員給与について板東部長から説明して頂きたいと思います。
(板東)
 給与については、実績、社会一般、更に個人評価係数を加味して給与を支給している。昨今の人事院勧告を踏まえるのはもちろんであるが、従来のものに、今後、独法評価の部分を導入したいということであります。
(岩村)
 業務の評価は、法律事項ではないが、評価にあたってはこれも使いたい。
 御理解をという趣旨ですね。
(岩村)
 最後になりましたが、議題4の「中期目標期間の評価に向けた今後の対応について」を事務局より御願いします。
(舟木)
 資料は4-1、4-2及び4-3でございます。独立行政法人通則法第35条には中期目標期間の終了時点において見直しを行うことが書いてあります。この条文どおりに実施すると、中期目標期間終了時で検討することは不可能であります。
 しかしながら、お手元「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(平成15年8月1日閣議決定)の概要」にあるように閣議でそのルールが図られました。ついては、お手元に中期目標期間終了前後のスケジュールイメージがあると思いますが、NEXI部会においても来年6月頃までに中期目標期間の暫定的全体評価が必要になってくるということです。
(岩村)
 こういうことですよね。最終年度に期間評価を行っては間に合わない、その前に予備的期間評価を行い次期中期目標、計画等についてどうするか。NEXIは交付金をもらっていないが予算編成作業からも法人は考えておかねばならない。このようなことから逆算すれば、この秋頃からはじめなければならないと言うことですよね。
(岩村)
 本件は当部会での重要なファクターとなると思いますので省評価委員会等との考えも踏まえながら、今後、部会の意見及び結論をどのようにしていくか、私としても情報収集・検討をしていきたいと思います。その際には、委員の皆様に事務局より諸々御連絡等があると思いますが御協力を御願いしたいと思います。
(岩村)
 時間もせまってまいりましたので、これで部会を終了させていただきます。
 事務局より連絡等あれば御願いします。
(市川)
 次回の部会につきましては来年の2月又は3月の開催ということで準備を進めたいと思いますが、いずれにしても委員の皆様方の御都合をお聞きし、次回開催日等を決めたいと思います。よろしく御願いします。
(岩村)
 本日は、ありがとうございました。
以上
 
 

最終更新日:2006年4月19日
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