経済産業省
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独立行政法人評価委員会通商・貿易分科会日本貿易保険部会(第3回) 議事録

日時:平成16年3月24日(水)10:00~12:00

場所:経済産業省第三共用会議室(本館17F東3)

出席者

委員

岩村部会長、岡本委員、佐野委員、辻山委員、伴委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、波多野理事、北爪理事、三宅監事、 板東総務部長、大野営業第1部長、五嶋営業第2部長、 長島審査部長、畑総務部審議役

事務局(経済産業省)

市川貿易保険課長 外

議題

  1. 運営実績等について
    • 平成15年度の運営実績
    • 平成15年度の進捗状況
  2. 経済産業省独立行政法人評価委員会制度WGの報告について
  3. 中期目標期間予備的評価の進め方について
  4. 経済産業省独立行政法人運営規程の改正等について

議事概要

市川貿易保険課長
 それでは、これから独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会を開催させていただきます。
 本日は、木村委員が急遽ご欠席ということでございますが、そのほかの委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、ご参集いただきましてありがとうございます。
 最初に、資料の確認をさせていただきたいと存じます。資料一覧お手元にございますが、資料11から資料4―3まで、さらに参考資料6点がお手元にあることをご確認いただければと存じます。
 よろしいでしょうか。もし不足がございましたら、お知らせいただければ存じます。
 それでは、議事に入りたいと存じますが、ここからの議事進行につきましては、岩村部会長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
岩村部会長
 では、進行させていただきます。
 今回の進め方なんですが、できたら、前半の1時間半ぐらいで部会としての議事は終了させて、残りの30分ぐらいかけて自由な意見交換ということにさせていただきたいと思います。進行方、ご協力よろしくお願いいたします。
 では、議事を進めたいと思います。
 議題1の「平成15年度の運営状況等について」、日本貿易保険から説明をお願いいたします。
板東総務部長
 それでは、ご説明いたします。
 委員の皆さんには、それぞれ個別にかなりの状況をご説明いたしましたので、今回は説明をダブらないように、簡潔にご説明するようにいたします。
 それでは、お手元の資料11、グラフからご説明したいと思います。「保険料収入」でございますが、これは2月末累計でございます。昨年と比べまして、若干増でございます。何が増えているかというのは、御覧のとおり、緑色の貿易一般、中長期案件の大きいのが入ってきたというのが直接的な理由でございます。
 次のページを見ていただきまして、一方で、「回収金」でございますが、これはまた非常にふえております。約300億円弱増加しておりまして、その主たる要因は非常事故、これは後でご説明しますが、パリクラブのリスケ債権の回収が進んだ、こういうことでございます。
 3枚目を見ていただきます。一方、収入ではなく、我々の方からの支出でございますが、事故があったときの「支払保険金」であります。これは2002年度累計と比べまして、かなり減っております。昨年651億円あったものが 132億円ということで、これは昨年タイ、インドネシアで非常に大きな事故があったわけですが、ことしは幸いにしてそういうものがなかったというのがその要因でございます。
 次のページは、今私が口頭で申しました大きな案件があったとか、そういったものを個別に「主な引受案件」として書いたものでございます。真ん中の「貿易一般保険・中長期」というところを見ていただきますと、例えばでありますが、インドネシア、タンジュン・ジャティー、これは石炭火力発電所ですが、ここで保険料45億とか、その下にオマーンのリファイナリーの建設プロジェクトで21億、こういった大きな案件が入ったというのが、冒頭いいました保険料収入がふえた最大の理由であります。
 その次のページを見ていただきますと、「2003年度の回収実績」、先ほど回収は非常に好調であったとご説明いたしましたが、2番目にあります主な回収案件のところを見ていただきますと、ナイジエリア、ブラジル、ポーランド、こういった国々の過去の事故債権、リスケ債権が大変順調に返還されてきた。この結果として非常に大きな回収金があった、こういうことでございます。
 一方で、支払いの方は随分減ったんですが、どうであったかといいますのが、次のページでございます。「2003年度保険金支払実績」であります。主たる保険金支払いは、1億円以上のものが書いてございますが、昨年と比べますと、大きなものはございません。非常事故のインドネシアリスケ、これは事故が起こった場合に、それぞれ支払い時期ごとにお支払いしているものでありまして、新たな事故ではございませんで、総じてこの2003年度というのは、大型案件があって、保険料収入がふえ、逆に保険金支払いの方は、事故が少なかったということもあって、少なかった。それから回収金が多かったということもあって、トータルの経常ベースで見ますと、収支は良好である、こういうことであるかと思っております。
 次に、資料12に移らせていただきます。中期目標・中期計画・年度計画その他につきましての進捗状況でございます。これも簡単にご説明申し上げます。
 1ページ目の一番下の方、左側の中期目標でいいますと、(1)のサービスの向上の1)利用者の負担軽減のところにございますが、この保険料体系について、非常に細かい体系になっておりますので、お客様あるいは私どもの事務コスト、お互いにコストがかかるということで、保険料率の新しい体系、考え方の見直しをやっておりました。これが年度中期目標であったわけですが、一番右側の年度計画の進捗状況でございます。2003年度中にほぼお客様との調整が終わりまして、新しい料率体系におかげさまで移れる体制になっております。いろいろな準備をいたしました後、2004年の10月、ことしの10月導入に向けて、体制整備を進めていく予定でございます。
 次に、2ページ目に参ります。特にコメント申し上げたいのは、年度計画ベースで見ますと、一番最後、お客様憲章の実行ということでございまして、右側にありますが、実は、これは後ほどご説明いたしますが、お客様へのアンケートも実施いたしまして、我々の憲章の実施状況を分析した上で、その対応策を策定いたしました。これは後ほどご説明いたします。
 3ページ目の一番上の信用事故の保険金査定期間でございます。これは数値の関係で後でまとめて表にしてご説明したいと思っておりますが、ほぼ順調な消化、計画の達成状況ではないかと考えております。
 それから、少し飛んでいただきまして、5ページに参ります。5ページの年度計画のところ、右から2つ目のコラムを見ていただきますと、信用リスクの引き受け拡大というところで、中長期の Non-L/G信用案件の引き受けというところがございます。年度計画の進捗状況は右端でございますが、現時点におきまして、17件、保険総額873億円の中長期 Non-L/G案件の引き受けを内諾しております。過去と比較しまして、増えているのでございますが、これも後で数字をまとめてご報告いたします。
  次に、6ページに参ります。新しいリスクへの対応、年度計画の中で一番上にございます。これに対しまして、年度計画の進捗状況ですが、SARSによる損失を、海外投資保険のてん補対象にした、あるいは為替変動による在外資産の価値の変化に合わせて、保険金の増減を行うことを可能にした。これは投資保険の保険種の商品性の見直しを行っております。
 それから、次のコラム、魅力ある保険商品の開発。ここでは右側の進捗状況2)にありますが、貿易一般保険の商品性を改善いたしまして、例えば、知的財産権等のライセンスに係る代金回収事故についての損失をカバーするような新しい保険を開発しまして、10月から販売いたしました。現在、幾つか成約がございます。
 それから、最後の4)の広報・普及活動でございますが、これは後でお客様アンケートの対応のところでまとめてご説明いたしたいと思っております。
 それから、飛ばしていただきまして、8ページでございます。ここのコラムは、業務運営の効率化というところでございます。年度計画の中、(1)の1)、必要に応じた組織の見直しということでございまして、右側のコラムのようにいろいろ書いてございますが、営業体制の強化とか、システム開発の体制の強化、あるいは査定・回収業務の一体化、こういったものをここに一部紹介してございますが、現在いろいろな検討を踏まえて、4月1日の実施、したがって、厳密な年度計画ではないのですが、大幅な組織改正を考えておりまして、柔軟にお客様のニーズに合わせた対応をとれるような組織改正を行う予定でございます。
 それから、9ページ目でございます。一番下の方、次期システムの開発でございます。これは別途ご説明いたしますが、次期システムの開発ということでございます。一番右端にありますように、システム室内部での体制も固めまして、システム開発に伴ういろんな業務分析、そういったものを進めながら、3月19日に、「予定」と書いてございますが、落札者の決定をいたしました。入札手続が終了いたしました。今後、ハードウエアの調達その他手続を行っていく予定でございまして、これにつきましては、すぐにご説明申し上げたいと思います。
 とりあえず、非常に雑駁でございますが、現在の年度計画の進捗状況でございます。
 次の13の資料は、既に委員各位にもご説明いたしましたが、「中期計画中の運営状況」につきまして、いわゆる数値に係る部分についてご紹介してございます。説明がくどくなりますので、個別にご説明いたしませんが、ごらんのとおり、ほぼ当初目標値は達成しているということでございます。ただ、ソーファー・ソーグッドということでございまして、経営課題につきましては、過日ご説明しましたように、いろんな経営課題を持ちながら、今後いろいろな対策を打っていきたい、こういうことでございます。
 以上、大変簡単でございますが、年度計画の進捗状況についてのご報告の概観を終わらせていただきまして、残り2つ、システムの開発とお客様アンケートの実施ということについて、若干詳し目に補足させていただきます。
畑総務部審議役
 総務の畑でございます。
 資料14、「次期システム開発の進捗フロー」という資料でご説明したいと思います。
 進捗フローの1枚目のポンチ絵と、その後に進捗状況というペーパーになっております。ペーパー自身が若干詳し目に書いてございますので、まず進捗フローのポンチ絵の方から全貌をご説明申し上げたいと思います。
 上の方からご説明しますと、昨年の1月から9月まで、9ヵ月間にかけまして、いわゆる業務分析フェーズということに相なるわけでございます。それから、その後に調達フェーズということで、政府調達のルールに従いまして、先週の3月19日までこの調達プロセスを実施してまいったということでございます。したがいまして、今後開発するフェーズに入れるというのが現在の時点でございます。
 真ん中の欄の上の方からご説明しますと、業務分析フェーズにおきましては、現在のNEXI全体、各グループの業務の分析を行いまして、それから新規の機能として何をしなければいけないかというニーズを整理させていただきまして、あわせて、したがって簡素化できるところは簡素化するということで、新しい業務のフローをどうしたらいいかというのを検討してまいりました。いわゆるビジネス・プロセス・リエンジニアリングということに相なるわけでございますが、現在進められております電子政府の計画の用語でいえば、いわゆるEA手法、エンタープライズ・アーキテクチャーということに該当するわけでございます。その結果、右側にありますように、次期システムにおける重点目標、それから新規の機能として何が必要か、あわせまして業務改善はどういうものかというものが、本文でいいますと、2の(3)、もう少し詳し目に別添2で整理をさせていただいております。
 それから、いわゆる共通業務の統合といったようなものを合わせまして、スリム化をさせていただいたということでございます。
 昨年のこの委員会でも、現在のシステムの規模ということで、約550万ステップあるというふうに申し上げました。それに対しまして、約 200万ステップぐらいスリム化をさせていただいております。それから、新規の機能ということで70万ステップぐらいプラスになるわけでございまして、全体としまして、現時点での推定規模としまして、400万ステップぐらい。したがいまして、現在の規模よりも 150万ステップぐらいは少なくできるのではないかということを考えてございます。
 以上の業務フェーズを踏まえまして、昨年の10月にNEXI内に設置されております情報化推進委員会におきまして、次期システム開発の開発計画を決定させていただいております。その後はいわゆる政府調達ルールに基づきます意見調整の手続、それから入札公告、技術審査、入札、開札というプロセスを経てまいりました。本文につきましては、2の(8)、2の(9)となっておりますが、後ほど別添1、別添3で簡単にご紹介をしたいと思います。
 昨年の1月からのこの全行程に関しまして、NITと書いてございますが、ニッセイ情報テクノロジー社、コンサルの支援をいただいて実施してきております。
 したがいまして、この後は3月19日に開札の結果、落札者が3区分ともすべて決まりましたので、今後1年9ヵ月かけまして、システム開発を実施しまして、本運用開始2006年1月を目指したいと考えてございます。
 それでは、資料について簡単にご紹介申し上げます。6ページに別添1がございます。これはいわゆる政府調達ルールに従って実施した場合のスケジュールが書いてございます。最初に仕様書について広く意見を聞くというプロセスがございます。これは11月から12月にかけて実施いたしまして、9社から 369件の意見をいただきまして、これにすべて回答するとともに、入札仕様書の修正を行った。   それから、2.本入札でございます。これにつきましては、1月9日に官報公告をいたしまして、公告期間が50日間と定められております。3月1日に適合証明書、いわゆる提案書を含むもの、書類を提出いただいた。そこに書いておりませんが、3区分に対しまして、全部で9点の提案をいただいております。それで、適合審査等々実施いたしまして、技術審査した結果、その後3月18日に、いわゆる入札書、金額札でございますが、これの締め切りをいたしまして、3月19日に開札をさせていただいた。価格点と技術点の加算によります総合落札方式、総合加算方式といっておりますが、それによって開札をいたしました。この結果につきましては、4月13日ごろになると思いますが、官報によって結果を公表するという段取りにございます。
 次の7ページの別添2でございます。貿易保険情報システムの主要な新規機能について説明をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目に私どもとして重要なのは、独立行政法人NEXIの経営をちゃんとするということで、それに必要な指標をタイムリーかつ正確に提供することと考えてございます。
 2番目には、先ほど説明もありましたが、新保険料体系を適用するというのを今年の10月に考えておりますので、その新保険料体系の形で、次期システムを簡素化してつくる、操作性、利便性の高いものをつくるということを考えてございます。
 3番目に、顧客サービスの向上ということで、いわゆるオンラインによります申請でありますとか、案件の進捗状況の確認、バイヤーの枠の残高の確認、リスケ状況等、そういった情報等につきまして、ウェブによります開示、あるいはオンラインによる保険料シミュレーションの充実といったことで、顧客の業務負担の軽減、利便性向上に資したいと考えております。
 4)ですが、案件・証券管理ということで、プロジェクトのことを案件とここでは称しております。通常1プロジェクトに複数の証券が発生いたしますので、その関係づけをした上で業務管理をしたいと考えております。
 5)では、業務から経理まで一環した統合システムの構築をしたい。
 6)では、そのほかお客様サービスの向上を加えて、私ども内部的にも電子化を有効に利用したいと考えてございます。
 あと、7)、8)と技術系のサイドのことが書いてございます。
 それから、次の8ページでございます。別添3に、今回の私ども入札の特徴について書いてございますが、幾つか重要な点をピックアップ申し上げたいと思います。私ども経済省関係では、このクラスの情報処理システム、ソフトウエアのものとしては初めて入札を行うということになってございます。
 3番にありますように、今回既存のシステムをビジネス・プロセス・リエンジニアリングという手法等用いまして、全く白紙からつくり直す、再構築するということにチャレンジさせていただきました。
 4番目に、政府調達ルールの中で、公平性、透明性を確保しろという指示があるわけでございますが、最初にありますのは、先ほどちょっと申し上げました技術点、価格点の総合評価落札方式の加算方式を導入した。それから、透明性を確保するという意味で、ベンダーさんの自己申告による技術点の採用と、あらかじめ評価項目を定めて、提案書の評価をするという方式を採用させていただきました。
 (3)でございますが、開発以降の、運用後のメンテナンスコストを評価する項目として加えまして、あるいは追加改造に対する提案なんかも評価させていただきまして、いわゆるライフサイクル・コスト・ベースの考え方、これを導入させていただきました。
 プログラムにつきましては、共通言語でありますJAVA言語を採用させていただいております。
 あと、公正な入札を確保するという観点から、従来予定価格というのは最高の方しかないわけですが、今回最低予定価格も採用させていただき、そして、全体について契約をするという意味での複数年度契約方式を採用させていただいております。
 その他、いろんな点がございますが、代表的な点を申し上げました。
 ページが書いてございませんが、1ページ飛ばしていただきまして、参考の2に、開発体制イメージ図がかいてございます。NEXIの中には、先ほど申し上げましたシステム室の横に、先ほどのニッセイ情報テクノロジー社にコンサルとして応援をいただいております。これを拡大システム室というふうに考えていただきまして、下側にありますベンダーさん、3区分によって開札をさせていただいた結果、3月19日に一番左の保険業務システムにつきましては、日本IBMさんが落札をいたしました。それから、真ん中の会計総務システム、ベンダー2につきましては、住商情報システムさんが落札をしてございます。一番右側の再保険特別会計システムのベンダー3につきましては、ビーコンシステム株式会社が落札をいたしたということでございます。
 最後のページでございます。したがいまして、先週末で開札が終わりましたので、開発分担が決まったということでございます。最後の11ページ、参考3にありますようなスケジュールでございます。上の縮尺でいきますと、現在2003年度の第4・四半期の終わりに我々おるわけでございます。4月から真ん中の黄色い「基幹系システム開発」と書いてあります約21ヵ月間の開発期間を経まして、一番上の緑にありますような2006年1月の稼働開始を目指したいということでございます。
 下の方には、PC―LANと書いてありますが、これは既に昨年入札をした上で、ことしの1月からPC―LAN、パソコンにつきましては、リプレースをしてございます。
 一番下の赤いところですが、システムは、いわゆるレガシーといわれているホスト系であるわけでございますが、これにつきましては、2段上にあります次期システムサーバーというのを4月以降入札プロセスにかけさせていただきまして、秋以降に向けてこの新しいシステムのハードウエアとして導入をすることで、またこれからハードウエアについても入札プロセスに入りたいと考えております。
 以上でございます。ありがとうございました。
板東総務部長
 それでは、残り、お客様アンケートの実施についてということで、資料15でご説明いたします。
 15は資料が3つございまして、一番最初に、「顧客満足度調査の実施について」という日本貿易保険のタイトルを振ったものと、それから別添1として「お客様アンケートを踏まえたNEXIの評価について(報告)」というものと、そして、別添2として「お客様アンケートの結果とNEXIの対応について」と、3つございます。何がどうなっているのかをまずご説明いたしますが、資料15と書いてあります一番最初の資料の1番を見ていただければと思います。
 アンケート調査の外部への委託ということで、これは評価委員会の佐野委員からのご指摘があったかと伺っておりますが、従来この種のアンケート、私どもが決めて、私どもが配って、私どもが回収しておりましたということで、内容が恣意的ではないか、お客さんの本音が吸収できない可能性があるのではないかというご指摘がございました。そういうこともございまして、今回はそもそも何を聞くかという話と、アンケートそれ自体を外部委託することにいたしまして、官公庁向けに経験のある複数社を候補として、コンペを行いました。その結果、ここに書いてありますような諸条件を勘案いたしまして、ボストン・コンサルティンググループを選びまして、委託を実施いたしました。
 そのボストン・コンサルティングの報告書というのが別添1でございます。そして、この報告を受けて、私どもがお客様にどういうことをやりますというコミットメントをしたものが別添2でございます。そういう関係になっております。
 そこで、そもそも項目だけお願いしてあるのでありまして、じゃ、何が変わったかということですが、その前に実施時期、回収その他、調査方法の概略だけご説明いたします。これは資料15の2.であります。1を飛ばしていただきまして、(2)実施手段ですが、「ヘビーユーザー」と書いてございます。私どもの保険を日ごろお使いになられている会社110社、組合を対象にアンケートを送付いたしました。
 (3)でありますが、時期は12月5日に発送いたしまして、2週間、実は回収が46でありまして、昨年の68と比べると随分減っているんです。これはやはり昨年までは私どもがみずからやっていたということがあるということ、これを第三者の任意という形にいたしました。そのことと年末ちょうど忙しい時期になっていたかもしれないということで、サンプル数の拡大は、若干これからの課題ではないかというふうに考えております。
 調査項目その他につきましては、報告書に語らしめた方がいいかと思いますので、別添1)で概略、お時間とらないようにご説明いたします。
 まず、ページ数がないので、恐縮ですが、表紙を入れて3枚目を見ていただきたいと思います。(3)「アンケートの項目立て・質問内容」と書いてございますが、ここにやや厳しいご批判がありまして、2行目あたり、「これまでの質問は、評価材料として主として各年度に実施した取り組みを列記し、満足度を問う形になっていた」と、以下ここに書いてございますが、そういうことをやると、要はプレーアップする評価を高めること、これでは何となく顧客の要求を満たすサービスがどうかというのではないんじゃないか。むしろ評価を上ばねさせる可能性があるやり方ではないかということで、その結果どうするかということで、お客様憲章の履行状況という形で、我々の理由が書いてありますが、いろんなコミットメントが本当に履行されているのかどうか。こういう観点から調査し直すべきであるというご指摘をいただきまして、まさにボスコンの方で項目立てを変えて調査いたしました。
 その結果がどうなったかというのが、今の1枚飛んでいただいた次の分析結果というところであります。(2)「実施結果」と書いてございます。この色合いは一番下の黒の……というのは「わからない」というのであります。あと青、黄色、赤という形になっております。
 「わからない」というのは、左側から3つ,4つ、支払い迅速化とか回収迅速化というのが「わからない」という回答は、恐らくは事故に遭っていらっしゃらないお客様もかなりいらっしゃるということでこんなことになったんじゃないかと思いますので、ちょっとこの「わからない」というのを除いてみたらどうなるかなというのが、資料1号の一番上の資料の2枚目をちょっと繰っていただきまして、「調査結果の概要」と書いてありますが、この「わからない」を除いた表、3枚紙、資料15の2枚目でございます。これを見ていただきますと、「概ね評価できる」、「大いに評価できる」というのが多いのでありますが、「あまり評価できない」とか、「全く評価できない」というのも例えばございまして、左から2番目、引き受けが早いかとか、支払いが早いかとか、あるいは相談の対応はどうか、こういったところにお客様のご不満があるようでございます。
 しかしなから、全体的な評価をどう見るかにつきましては、引き続きこのボストン・コンサルティングの資料を使いながらご説明しますが、先ほどのところから1枚飛んでいただいて、総論のところでございます。ボストン・コンサルティングの全体の評価を書いているところでございます。ここを見ていただきますと、2つ、全体の評価がある。1つは、「大いに評価できる」との回答率が大きく上昇している。これは一昨年から昨年にかけても同様の変化が見られる、こういうことでございます。これは3枚紙の今見ていらっしゃる資料を見ていただいてもおわかりのとおりでありまして、確かに全体評価を見ますと、「大いに評価できる」というのは2001年度の19%から、2002年度の30%、それから今回の45%ということでふえているわけであります。もう1つ、かつまた「大いに評価できる」、「概ね評価できる」の合計も93%ありまして、2002年度と比べると、若干低下しております。これはボスコンの評価によりますと、この分析に書いてございますが、短期組合包括利用のヘビーユーザーに特に「満足できない」という評価が集中している。それはまさにこの制度的な組合包括問題が1つの理由ではないか、こういう分析でございます。
 そこで、この分析を引き続き見ますと、おもしろい分析が出ておりまして、(4)の各項目の分析でございます。さっき私、引き受けのスピードとか相談対応で問題があるというふうに指摘申し上げましたが、それをこのボスコンの方では図34―1)のところで、縦軸に満足度、横軸に変化率をとって分析しております。ここからいえますのは、満足度、伸び率とも比較的低いのがまさに相談対応とか案件管理、引き受け、こういうところだった、こういう形でも私どもの問題が出てきているわけです。
 次のページ、図3―32)を見ていただきますと、これもおもしろい結果なんですが、それじゃ、案件管理とか支払い、相談、これは縦軸に満足度、横軸に、「大いに評価できる」と、「評価できる」を分けてみたわけでございます。そうしますと、今問題になっていました相談対応とか、引き受け、支払いというのは、全体としては満足度は低いのですけれども、お客さんによっては物すごく高く評価されているところもある。こういうことだってあります。結論は、この紙に書いてございますが、要は、満足度の低い、いろんな項目も、「大いに評価できる」の比率はそれほど低くない、ということは、やはり職員とか部署による対応に差異があるということではないか、こういうことでございます。
 したがいまして、私どもいただいた評価は、全体としては非常に評価いただいているんですが、個別の問題、スピードとか相談対応に一部問題がある。しかも、全体でいえば、どちらかといえば、ある特定のお客さん層にご不満が強く出ている、こういうことがあらわれているのじゃないかということでございます。
 そこで、じゃ、どうするのかというのが次の課題でありまして、この3枚紙の3枚目、4.でありますが、アンケート結果を踏まえた私どもの対応をここに書いてございます。まず、別添の対応策、最初にご説明しました別添2)、これは後でちょっとご説明します。これをお客様にお送りしたいと思っております。お客様というのは、今回アンケート調査にご協力いただいたお客様、それから残念ながらご協力いただけなかったお客さんも含めて、今後のご協力もお願いしたいものですから、お答えをお返ししたいと思っています。それから、具体的に1)、2)、3)とございますが、まずお客様憲章の実行ということで、もう一度各担当ベースから内部フォローアップを行いたいと思っております。
 それから、2)でありますが、異議申し立て窓口といいますか、お客様相談室の機能を強化したいと考えておりまして、対応が悪い、あるいはご満足いただけない場合には、お客様相談室に再度来ていただけるように、そういうことをきちんとやっていきたいと思っております。
 それから、3つ目であります。内部での研修というのも重要でございまして、統一的な判断基準が速やかに行われるように、いろんな対策を内部的にもとっていきたい、こんなふうに考えております。
 最後に、別添2)、お客様にお返ししたいというものでございます。冒頭に書いてありますように、多数ご回答いただきということで、お礼申し上げているのと、先ほど申し上げましたように、お客様相談室の機能ということでございますので、お客様相談室にとにかくご不明があればお問い合わせいただきたいということをした上で、ご報告をしております。
 特に、最初のこのあたりはもうご説明終わりましたが、2枚目を見ていただきまして、3.で「お客様憲章の徹底について」ということで、今ご説明しましたようなことが、ご指摘があったということを正直にご報告いたしまして、その上で、もし問題があればお客様相談室にぜひご相談ください、そういうようなことで周知させていただきたいと思っております。
 3枚目、4.具体的なご要望、アンケートの中では今までもいろんな要望がございまして、そのご要望を受けて、1)、幾つか類型化いたしまして、既に対応させていただいたもの、あるいは今後早急にやるといったものを一応こういう形でご報告しております。
 次のページの2)でございますが、ホームページ関連の対応ということで、ホームページの内容に関するご意見、ご要望を、今まで年に一回アンケートということでやっていたんですが、そうではなくて、常時ホームページでリアルタイムでご要望を承る、速やかに回答する、こういうシステムを採用したいと考えております。
 そのほか、ホームページにつきましては、今回大幅に見直す予定でございまして、より使い勝手のいい形で全面見直しを考えてございます。
 それから、最後のページでありますが、いろいろご要望があっても、対応が、これはちょっと無理、法律上、あるいは保険商品上無理であるというのがございまして、それはなぜできないのかというご報告もいたしておりまして、最後に、今後ともアンケート調査に限らず、どんどんご要望いただきたい、こういうことをメッセージといたしまして、今回のアンケートの対象の方々にお答えしたいということでございます。
 以上、簡単でございますが、ご報告させていただきます。
岩村部会長
 ただいまの説明につきまして、15分程度、自由に。時間が余りないので、どの項目からでも結構ですから、気がついたことがあったり、お伺いしたいことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
 1つだけ、委員として、僕先に聞いていいですか。畑審議役からのお話にもありましたけれども、次期システム、別添3で、経済省関係で初の大型情報システムの入札であるということと、入札の公平性や透明性を確保するために、以下のとおりの措置を行ったということで、(1)から(7)番まで、ご説明ありました。これは今まで経済産業省の時代にはというか、経済産業省の関連する法人では、今回のNEXIのこの方式とで違う点というのはどういうところなのかというのをお話しいただけますか。
畑総務部審議役
 はい。NEXIも2年ほど前までは役所の中におりましたけれども、このクラス、大変大きなソフトウエアの規模になりますので、これにつきましては、入札を行った事例というのはほとんどありません。この規模では経済省の中、内外で初の大型ソフトウエアの入札ということに相なります。大きいものは、例えば特許庁のシステムですとか、調査統計部が大きいものでございますが、それらはいわゆる経済産業省の電子政府計画でいいますと、ホストを使っていたり、10年以上同じソフトウエアの会社を使うということで、レガシーというふうにレッテルを張られておりまして、それはやめるようにという指導を昨年からいただいているということでございます。
岩村部会長
 年度評価があり、それから中期計画の評価がありますので、この次期システムについては最初の計画よりは着手が少しおくれたわけです。意欲的な入札を行いましたという評価をしようとするためには、例えば、規模が大きいというのが、具体的に既に入札でなされているものに比べてもどのくらい大きいのか。それから、本当は、できたら他省庁のシステムと比べてもどうなのかということを説明していただけると、評価という点でも多分評価しやすいですね。そうしないと、あ、そうかというぐらいの評価しかできないもんですから。
畑総務部審議役
 他省庁は必ずしも十分比較できておりませんが、経済産業省の中では、1年ほど前に、ソフトウエアの関係では、調査統計部が入札実績を持っております。これは5000万円規模のものがございます。ですから、それに比べると、2けた大きい規模。
岩村部会長
 こちらは幾らぐらいですか。
畑総務部審議役
 一応、入札予定価格としては大体63億円ぐらいに設定をいたしました。落札価格は43億円ぐらいということでございます。
岩村部会長
 複数年度契約方式というのは何か特殊なものなんですか。特に評価を得たいものなんですか。
畑総務部審議役
 これは、役所の中にありますと、予算が単年度主義でございますので、複数年度の契約ができないという制約がありますが、私ども独立行政法人でございますので、その開発期間すべてにまたがって、すなわち2年間の複数年度契約ができるという1つの特色がございます。したがいまして、俗にある安値入札、安値落札を予防できる効果があります。
岩村部会長
 役所の中だと、複数年度契約はできないんですけれども、いわゆる債務負担で実質的に複数年度契約が行われるという認識というのは間違いなんですか。
畑総務部審議役
 今そういう方式が導入されつつありますが、過去においてそういうのを踏まえて、昨年から電子政府計画が始まっておりますので、まだ入札経験がないと思います。
今野理事長
 これはどうも相当実験でございまして、民間企業の例を聞いても、民間企業というのは大きいものほど随契らしいんですね。ベンダーさんで実はこういう純粋の入札方式というのはなれてないようでございまして、特に、最高価格と最低価格をきちっと決めて、複数年度でメンテナンスコストを書かせて、ライフサイクル・コスト・ベースで評価するというのは、ある意味では当たり前のことなんですけど、画期的だったようです。
 やる方もやられる方も初めてなものですから、いろいろハラハラすることがありまして、例えば、入札説明会になかなか来ないんですね。ハラハラしたんですが、これは実はこっちが知らなかったんですが、直前になって、みんな入ってくるんです。というのは、入ってきた人の順序で会社の名前を書かせるわけです。そうすると、一番後ろから入ってくると、どういうコンペティターが入っているかというのがわかるというので、一番最後に入りたいらしいんです。というので、やっぱり入ってきてくれてよかったとか。
 最低価格を決めましたので、最低価格割れで失格した企業が出ました。それは多分会社の性格を考えますと、後でハードで回収するとか、考え得るような会社だったんですけど、そういう会社は結局うまくいかなかった、最低価格割れになっちゃったとか、一々、我々もハラハラしながらも、非常に透明に、100%WTOルールに乗っかって、政府部内でも多分1つのモデルになるんじゃないかと思います。
 各省どうやっているかは、調べた限りでは、この規模のやつでこれほど完璧に競争入札をやったのはないと聞いているんです。これは全貌はよくわかりませんので、ご指摘でございますので、なお調べてみようと思います。
岩村部会長
 そうですね。このままですと、そうですねという感じになります。それより踏み込んだ調査ができればいいと思います。
 ほかにございますか。
佐野委員
 ライフサイクル・コスト・ベースというのは非常にいい考え方で、いろんな面で企業はライフサイクルであらゆるものを把握しようとしています。こういった入札についても大変いい、画期的なことなんでしょうね。
 それから、開発コスト、特にシステムを導入して、ソフトウエアを動かす場合に、バグが大変発生して、私どもの経験でも膨大なコストの負担になるケースが多いし、それによる損失補てんの等の問題の出る場合もあるんです。その辺については今どういうふうに取り組んでいますか。
畑総務部審議役
 一応請負の形での複数年度契約、稼働開始までを責任持ってやってくださいという私どもとベンダーさんとの開発請負契約を結びますので、瑕疵がベンダーさんにあった場合にはベンダーさんの責任でちゃんと直す。当方がもし将来的に仕様書の変更、これを変えてくれといった場合には、それは協議して対価をそれなりに払う、こういう形でやるということになっております。
 したがいまして、現在は稼働開始までの2年間についての落札価格で決まっておりますので、大きなぶれは余りないという見込みでございます。
佐野委員
 なくても出るんですよね。
畑総務部審議役
 若干の仕様変更は、私どもの内部的に、制度が変わった場合にはあり得るという想定になります。
今野理事長
 丸投げをしますと、ベンダーさんのいうとおりといいますか、なっちゃいますので、この種の開発というのはベンダーさんがかけると同じ人数ぐらい、社員の人数をかけて一緒に作業しないといけないらしいんです。NEXIの場合には全体が小さい所帯ですので、そうも参りません。最大限、システム部隊は十数人ふやしましたけれども、完全に足りません。ベンダーさんはピーク時には200人から 300人ぐらい入ると思いますので、それで、先ほど出ましたNITという比較的保険の分野に強いソフトウエア会社をコンサルタントに雇いまして、業務フローの分析からずっとやらせまして、こちらサイドの人ということで、それも合わせて数十人の部隊でベンダーさんと一緒に作業をしながらチェックしていく。
 さらに、システムコンサルタントという相当の専門家の方を個人契約しまして、ベンダーさんを監督するNITをまた監督するコンサルタントをつけまして、極力何をやられているかこちらできちっとわかるようにしながら今開発を進めております。
佐野委員
 ソフトウエアの新規導入の場合には、バグが発生するという前提であらゆる対応をしていくというのが非常に重要だと思いますので。
 もう1つ、オンライン申請等、我々ユーザー側から非常におめでたいことなんで、これも導入できるというのは大変ありがたいと思うんですが、経営情報、タイムリミットありますけれども、どういう経営情報をどういうタイミングでアウトプットするんですか。
畑総務部審議役
 まだ項目を全部整理してないんでございますけれども、私どもも、きょう出ているような資料でいきますと、引き受け状況、支払い状況、回収状況といったマクロのデータは当然マンスリーに出せるという理解です。そのほか国別にどこまで出せるかというのも、表の大きさもありますので、もうちょっとニーズを整理してということになると思いますが、基本的には私どもの年報に出しているものとか、ベルンユニオン、OECDに出しているものは掲載することが大体見込まれております。
佐野委員
 それは月末で締めて、どのくらいのタイミングで出るんですか。
畑総務部審議役
 データの固めぐあいにもよるんでございますが、私どもは通常、月で締めまして、その後、データが確定するまで最大2ヵ月ぐらいかかるんでございます。ですから、速報ベースでは確定してないんですが、もっと早いタイミングで出すことになります。実際にはベルンユニオンでは、締めまして2週間ぐらいで速報ベースで報告を出しておりますので、同じ時点であれば、同じ速報を出すことが可能になります。確報になるには2ヵ月強かかります。
今野理事長
 会計情報ですと、まだ実験ベースですが、月次決算の速報が、月が終わってから3日ぐらいの間に、次の月の3日ぐらいには今は出ているところまでやっと参りました。ところが、経営情報になると、もっともっと広くて、例えば、今イランが問題になっております。どうもヨーロッパがどんどん伸ばしているらしいんです。ヨーロッパが今どの程度伸びているか。ドイツとかフランスとか、どの程度イランに負をかけているか。日本と比べてスピードはどうかとかというところになりますと、オンラインで出てまいりませんので、作業を頼んでしばらくかかってから出てくるという状況なんです。これも新しいシステムになれば、常に見れるようになってもらいたいと思っている次第です。
佐野委員
 もう1点。アンケート調査で、ボストン・コンサルティングでやって、この費用はどのくらいかかったんですか。
NEXI
 1300万。
佐野委員
 大したもんですな。そういうコストはよく考えてやっているんでしょうかな。1300万で、我々とすればとんでもない数字なんですね。とてつもない、むちゃくちゃなあれですよ。
岡本委員
 それについて私もお聞きしたかったんです。外部委託したということは、客観性向上ということでいいことだと思うんですけど、これが全部ですか、報告書、1300万。全部読んでないんですけど、ほとんどこれ一次集計ですね。何が幾つ、何が何%、若干満足度とのクロス集計が入っていますけれども、どういう依頼なんでしょうか。分析内容、どういうふうに分析してくれとか、そういうのはあるんですか。それとも、全部お任せなんでしょうか。
板東総務部長
 基本的には、さっきご説明しましたように、調査項目を私どもがつくることにそもそも問題があるかもしれないという反省がありましたので、今回は、過去のこういう状況であった、こういう調査をやってきた上で、そういう反省点があるので、もしも第三者として評価をするとしたらどうなのか、どういう項目からスタートすべきかということで、そういう意味であえてお任せしたということでございます。当初の費用についてはあるのですけれども、もちろんこれ以降、千何百万かけて毎年やる予定ではございませんで、ある種の方法論というのはここで確立したわけですから、別のいろんなやり方があると思います。
 なお、実はこういうコンペという形で、もっともっと安いところはたくさんございました。私どもがあえて高くてもと判断したのは、たまたまこの会社が貿易保険を経験した職員を抱えていて、非常に詳しい、当たり前なんですが、そういった事実もございましたし、マーケティングのところで彼らと共同で研究した部分もございまして、シンクロといいますか、関連性ということで今回選んだわけなんです。そういう意味では最初の初期投資と考えておりまして、同じことを毎年やる予定は全くございませんし、今度やるときにははるかに安くできると考えております。
岡本委員
 初期投資ということですが、それにしてもちょっと高過ぎる気はしますし、さっき申し上げましたように、分析が非常にプリミティブなんですね。もったいないと思うんです。多分データをもらえるんでしょうから、分析は今度NEXIでできると思うので、もっといろんなことをここから導き出していかないともったいないんじゃないかと思います。
 それから、記名式が任意になったということで、46のうち記名はどのくらいあるんですか。
板東総務部長
 30社。
岡本委員
 46のうち30ですか。記名があると問題点とか、いろいろ絞り込めると思うので、そういうのも利用されるといいんじゃないかと思いますが、いずれにしても、ちょっと物足りないという気がします。
辻山委員
 次期システム開発の7ページの8)、ハードウエアに関する費用を低減化ということなんですけれども、具体的な規模といいますか、金額、わかる範囲で教えていただければと思います。
畑総務部審議役
 現在はホスト系のコンピューターになっておりますので、年額にしまして、レンタル料で5億円弱ぐらいを今払っております。それをこれから入札プロセスに入るんですが、サーバー群ということで置きかえることで考えております。それは落札されてみないとわかりませんが、買い取り規模で高くても10億円ぐらい。レンタルにすれば3億円以下ぐらいになるんじゃないかということで、1億円強は下がるんではないかと考えております。
伴委員
 簡単な点で2点あるんですが、単純な数字の部分で、資料の1の支払保険金のところで、先ほどご説明いただいた数字で前年比の比較で、前年比80%程度の減少というところ、あるいは資料11の最後のところ、信用事故と非常事故の合計の数字、このあたりで何か特殊事故を除かれて合計値が計算されていらっしゃるようなところがあるんでしょうか。2002年度の昨年度実績との比較を考えるに当たって、資料11の最後のところ、2002年度、信用事故と非常事故、288億と 363億、合計すると、 650億になるんですけれども、こちらでは 356億とあって、前年度比較のあたり。
板東総務部長
 これは単純なミスでございます。6513というのが正しい数字でございます。大変恐縮でございます。
伴委員
 2点目は、アンケート結果に関して、担当者さんレベルで若干、お客様対応に対して、クオリティーのばらつきがありましたと。マネジメントとして、これから対処する部分と、現場レベルでそういった担当者レベルのクオリティーコントロールということで、既に対応されていらっしゃる部分、あるいはそういったものを何か既に取り組まれている部分があれば、ご説明いただければと思うんですが。
板東総務部長
 いろんな取り組みをやっております。幾つかランダムに申し上げますと、職員研修ということで、いろいろな事例につきまして、特にお客さんとの間で議論になったテーマについて事例研究をやって、職員が参加して、そこで議論して、考え方を整理していく、こういうこともやっております。
 2つ目に、いろんな問題には原因があるわけでありまして、例えばマニュアルが厳密に守られてなかったケースとか、お客さんとの間のきちんとしたやりとりがメモに残ってなくてとか、いろんなケースがあるわけでありまして、そういうことはどういう原因があったのか、それについてマニュアルに不備があれば、きちんとそれを直すとか、あるいは今後きちんとやっていくという周知徹底をやるとか、そういう個別事例に応じての対応もございます。
 そのほか、お客様相談室というのが現にあるわけでありまして、現実にもいろいろ呼びかけ、こういうお話をしている中でご相談もございます。それについては、これは個別案件でございますが、もう一度、それでは、お客様相談室として見直すからということで、再審というと変でありますけども、我々の意思決定に対してもう一度率直に耳を傾けた上でお話を伺うということもやっております。このようなものは犯人を追及してやるというしろものではございませんので、いろいろな制約もあるのですけれども、そういう対策は今既にやっております。
今野理事長
 実は、この辺が悩みの一番深いところでありまして、職員の大部分が出向者なものですので、人事異動があるわけです。特に半分以上が役所からの出向者で、いい人を選んで来ていただいてはいるんですが、必ずしも経験者ばかりじゃございません。しかも、役所の人事ローテーションというのは、通常ですと2年なんです。これではかなわないということで、3年ぐらいに延ばしてはいただいてはいるんですが、なおやはり延ばした結果、また3月大量に交代が出てくるわけです。また一から、お客様の対応の仕方から、保険の仕組みから教育し直さなきゃいけない。これは不断の努力をしませんと、ちょっと油断をすると、すぐ落ちちゃうという問題であります。
 お客様との関係では、お客様相談室長というのは、今プロを配置しておりますので、そのフィージビリティーを高めて、お客さんが何か聞きたいと思ったときに、とにかくお客さんファーストに電話いただけるように、ホームページでフィージビリティーを高めるとか、そういう努力をして、接点をよくしていきたいと思っております。
岩村部会長
 いろいろあると思うんですけれども、最後の方に懇談会としての時間をとりたいと思いますので、報告についての議論はここまでとさせていただいて、幾つか課題が出てきたと思います。実は私も、開発の方でもシステムコンサルティングという会社が出てくるので、そことの関係ってどうなるだろうかとか、そういうことも気にはなるんですが、多分これから、今人事の話も出ていましたけれども、外部のそういうコンサルティングを使っていくことのなれとか、経験の問題もあると思うので、いろんな課題があると思いますから、お客様アンケートの費用が妥当であるかどうかということも含めて、またもう一度議論するチャンスをつくりたいと思います。
 一応、今の報告についてはここまでということで、いずれ評価の作業に入りますので、次の話題に移らせていただいてよろしいでしょうか。
 では、議題2です。きょうの議題の2は、実は制度ワーキンググループというものが、省の評価委員会の方にくっついておりまして、1年間こういうふうに進めよう、ああいうふうに進めようという話を議論してきたものですから、それについて簡単に報告いたしたいと思います。
 通常であれば、これは事務局にお願いするんですが、制度ワーキングの座長というのを私、岩村がやっておりますので、むしろ僕が話してしまった方が簡単だと思いますので、ごく簡単に要点だけ説明いたします。
 資料の212―2、2―345、6、7までございますので、7までが制度ワーキングというものについての議論でございます。
 制度ワーキングというのは、別に決定機関ではありませんで、経済産業省独立行政法人評価委員会の木村委員長の補佐役のようなグループでございます。そこで議論して、大体こんなことでしょうかということをいいまして、それが独立行政法人評価委員会で、なるほどということであれば、通商産業省で今10の独立行政法人がありますので、それを担当する分科会や部会で基本的にはその線で議論していただこうという、そういう意味では一種の勧告機関のようなものでございます。そこでの議論でございます。
 報告そのものは2―2で、それをもう少し業務実行文書的に書き直したものが資料の2―3という体裁になっております。2―2も2―3も率直にいえば余り読みやすい資料ではないので、どんなことであったかということだけを21で書き抜いてもらいましたので、資料21、「制度WGにおける議論の概要」、16年3月15日付というメモで報告いたしたいと思います。
 制度ワーキングで整理いたしました話としては、主に3点ございます。第1点は、「年度業績評価関連」という四角で囲んであります1であります。これは通常の各年度の業績評価についてどのような整理をしていくか、どのようなやり方をしていくかということでございます。幾つか項目ございます。NEXIに関係が深い項目と、それほどでもない項目がありますので、多少の色分けをしながら、説明をいたしますと、(1)「自己評価の活用と評価の重点化」という部分でございます。ここの趣旨は第2段落、「今後は法人の自主的な経営管理を尊重し、法人において自主的に自己評価を行っている場合には、その自己評価を活用した評価を実施することにより、評価の効率を高めることが考えられる。」という項目でございます。
 これはNEXIとしてはやや意味不明かもしれないんですが、研究系の法人ですと、独立行政法人評価委員会はもとより、担当する分科会や部会においても研究項目そのものについてそれほど知識や経験がない委員か、あるいはあるんだけれども、昔あったので、最近の話はよくわからない、こういう委員がいるわけでございます。実際にそうですね。その分野については非常に深い知見を持っている方であれば委員ではなくて、研究員になっていただいた方がいいはずですから、余りそういうことは考えられないので、評価を担当する委員会やその下部機関の部会としては、個別の項目について、できる限り自主的に、あるいは自己評価の仕組みをつくってもらって、そこの結果を尊重しましょう、それを利用させていただいて、評価をすることがよろしいのではないかということ。
 それから、研究系の事業だと、特にそういうことは多いわけですけれども、1つの研究が数ヵ月で終わるということは、特に基礎研究の場合は余りないわけです。数年間にわたる研究もあります。そういったものについても、相当の専門性が必要になりますので、自己評価を活用いたしましょうということでございますので、私の判断では、NEXIについては余りクリティカルな項目ではないかと思います。
 (2)「評価に係る知見の蓄積」という項目、これはどちらかというと、各法人間の問題でございますが、10ぐらい法人があって、NEXIのように非常に事業に近い、ビジネスに近い法人もありますし、研究に近い法人もあります。それから、政府の、役所の法律で定められた業務を受動的に行わなければいけない法人もあるし、どんなことをやらなければいけないかを自分で考えなければいけない法人もある。そうすると、評価の軸がばらばらになりやすいので、それを手数ですけれども、整理して蓄積していくことにしましょうということでございます。これはむしろ個別の部会の議論というよりは、評価委員会全体の問題だと思います。   それから、(3)「法人全体のマネジメントのモニタリング」。これは重要な話であります。法人の個別の業績評価というのは、数値や具体的な成果に基づいて行うわけでありますが、あわせて法人の経営の姿勢とか、マネジメントの、おこがましいですけれども、質についても評価を行っていく必要があるわけで、その評価を行うことを項目として確認いたしますというのが第1の「法人のマネジメントの向上は」云々で始まる段落でございまして、第2段落で「こうした状況を踏まえ、評価委員会は、マネジメントの状況について適宜報告を受け、必要に応じて法人運営改善点の指摘を行い、」ということが書いてございます。むしろこの話は(4)とつながるわけです。
 (4)では、「年度業績評価の役割分担の明確化」というところにつながっております。ここの「年度業績評価とマネジメントのモニタリングをより効率的に実施する観点から、評価委員会の中でも本委員会と分科会等との」、「分科会等」というのは分科会及び部会という意味でございますが、実際には経済産業省の場合には、10も法人がありますと、分科会というのは事実上形式的な機関でございますので、部会というふうに読んでいただければいいと思います。だから、部会との役割分担を明確化いたします。その次が大事な点です。「年度業績評価――つまり各年度の業績評価――は分科会等で実施することとし」、こういうふうに書いてございますが、要するに、各年度の、特に例えばNEXIについていえば、保険料がふえた、ふえたのをどう理解するか、傾向であるのか、経営努力であるのか、それともただの偶然であるのか、こういう評価については部会等で、つまり、貿易保険部会で実施しますということでございます。つまり、経済産業省の評価委員会は、部会での決定について、よほどほかの部会との考え方と整合的でないとか、去年と全然違う軸で評価しているじゃないかという、いわばルールに関する問題が出てこない限りは、部会の評価をそのまま採用することを原則としますということであります。
 ただし、「マネジメントのモニタリングは本委員会でも実施することとする。」と書いてありますのは、経営の姿勢、スタンス、質に対するモニタリングは部会で議論をし、「本委員会でも」と書いてございます。本委員会というのは、独立行政法人評価委員会の文書でありますので、この委員会という意味で、全体の委員会でもあわせて議論をすることにしましょうというのが(4)の趣旨でございます。1.「年度業績評価関連」ではこの部分を認識していただければと思います。
 四角で囲みました2.「中期目標期間評価関連」でございますが、ここについては、何度か既に議論したところでございます。これからも議論することになりますが、中期目標期間評価では、法人の効率的運営のみならず、顧客や国民に対する効果についても評価の対象とする必要がある。」、以下飛ばしますが、「具体的なアウトプットを出しているかに加え、そのアウトプットがどの程度顧客や国民にとって本質的な効果(いわゆるアウトカム)を導き出しているかについても評価の対象とする。」で、アウトカム指標の抽出をこれから行っていかなければなりませんということがここに書いてございます。この部分がこの部会でも重要だと思いますのは、実は平成16年度をもって中期目標期間を終了する法人が、経済産業省で2法人ございます。当日本貿易保険と産業総合研究所でございまして、産業総合研究所は、国の研究系の法人としても非常に巨大な研究機関でありますし、それから日本貿易保険はビジネスに近い分野を担っているという点では非常に特色のある機関でございますので、この2機関についてアウトカムをどのように考えるか、どのような中期目標の評価をするかということを非常に重視しなければいけないということが、ここでの中心的な課題でございます。
 特に、1つだけ、これも前にお話ししたことがあったと思いますが、繰り返します。資料2―4というのをごらんいただければと思います。2―4の別紙に、「独立行政法人通則法」という、すべての独立行政法人について適用される法律からの抜粋をつけてございます。認識いただきたいことは、第2条はこの趣旨でございますので、いいんですが、第32条で「各事業年度に係る業務の実績に関する評価」。1条飛ばしまして、第34条で「中期目標に係る業務の実績に関する評価」というところがございます。
 いずれも、第2項目で、「前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの」何とかかんとか、こういうことが書いてございます。書いてある内容はフンフンと読んでいただければいいんでありますが、一見してお気づきになるとおり、第32条と第34条はほとんど同じことが書いてございます。繰り返しているといってもいいわけですが、32条と34条の内容は基本的には同じであります。
 これだけだと、業務の各年度の評価と事業年度の終了時の評価というのは、同じことをしていればよさそうなんですが、それだけでは困るのは、実は下に、「中期目標の期間の終了時の検討」というところで、第35条ということがございます。これをちょっと読みます。「主務大臣は、」、少し飛ばしまして、「組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。」。これは要するに中期目標の期間が終わったときに、法人のあり方そのものについてどうするか。拡大するのか、縮小するのか、このままでいいのか、大きな組織形態の変更を迫るのか、あるいは分割とか合併を要求するのかということは、中期目標の期間が終わる都度、主務大臣が考えろということが35条の第1項でございまして、これだけだと、そうですかということなんですが、第35条の第2項に、「主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。」と、こういうふうについてございますので、ここで評価委員会の仕事が出てまいりまして、中期目標期間の終了時には、中期目標計画に基づいて粛々と業務が実行されて、成果を上げているかだけではなくて、その法人の存立意義にかかる議論も、独立行政法人評価委員会及び特に当法人にかかる部会、分科会等で議論をして、それを主務大臣にいえということが書いてございますので、その結果として、その条文を踏まえてというべきだと思いますが、中期目標期間の終了時には、どれだけ仕事をしたかというアウトプットだけではなく、どのくらい役に立っておるのかということを考えるアウトカムの評価をしろということがここでうたわれているわけでございます。ご認識いただければと思います。
 第3番目の四角は、「財務情報の活用について」でございます。これについては、何かごちゃごちゃ書いてありますが、今回、貿易保険についてはそれほど重大な条文ではないと思います。
 いろいろ書いてありますが、重要な点は(2)の運営費交付金債務の収益化基準にかかわらず、途中飛ばしまして、下から3行目、各事務・事業ごとの財務情報を提示することが困難な場合は、可能な限り体制の整備をしろ、こういうことが書いてございまして、何をいっているかというと、今回、10の法人があると申しましたけれども、随分性格の違う法人が幾つか合併しているもの、それから過去のいろいろな繰り越した課題をしょっている法人の合併しているものがかなりございます。それから、省を越えて再編が行われた法人もございますので、そういう法人については、ただまとめて評価あるいは財務情報表示をするのではなくて、業務分野やセグメントに応じてその内容について開示をしなさいということをいっているだけでございます。日本貿易保険については、この点について特に注目しなければいけない項目はないかと私は思っております。
 ワーキンググループの報告としては以上でございます。
 一応報告事項なんですが、もしも質問があれば、お受けいたしますが、よろしいでしょうか。
 であれば、議事進行いたします。
 続きまして、議題3、「中期目標期間予備的評価の進め方について」、これは事務局よりお願いいたします。
市川貿易保険課長
 それでは、お手元資料の3―1をごらんいただければと思います。「今後のスケジュールについて(案)」というものでございます。今、部会長の方からワーキンググループでのご議論をご紹介いただきましたけれども、それに基づきまして、日本貿易保険、NEXIの場合には、今後どういったスケジュールでこの部会でのご検討をお願いするかということをまとめたものでございます。
 ごく簡単に説明させていただきます。このスケジュール表にはきょうのことは載っておりませんが、来月以降の日取りを書かせていただいております。一見しておわかりいただけますように、4月以降、おおむね毎月1回ずつ本部会を開催させていただければと考えておる次第でございます。
 と申しますのは、まさに今ご説明いただきましたように、まず通常の年度と同様に、今年度の年度の評価をいただかないといけないという課題が1つある。それに加えまして、予備的中期目標期間と申しておりますが、NEXIの場合ですと、4年間の中期目標期間のうちの3年間がこの3月末で終了するわけでございます。そこまでの4分の3終わったところで、どういうことになっているかということを取りまとめていただく、その評価というのが2つ目の課題でございます。
 そして、3つ目の課題が、これも今ご報告の中にございましたように、組織、業務全般ということを我が大臣の方で、役所の方で行わせていただくわけでございますけれども、それに当たりましては、この評価委員の皆様方のご意見をいただくということになっておりますので、それのご議論をいただくという3つのことがあるわけでございます。
 従いまして、まさにこのスケジュールにございますように、まず、4月のところ、15年度の運営実績、16年度の年度計画をやらせていただくとともに、予備的中期目標期間、3年間の運営実績等についてもやっていただくということでございます。さらに、そういったことを踏まえて、今後進め方をどうするかということもご議論いただくということでございます。ここには書いてございませんけれども、この会のときになると思いますが、委員の皆様方に評価表といいますか、シートをお配り申し上げまして、それに記入していただくということになると存じます。
 今、事務局の方でイメージしておりますのは、雑駁で恐縮ですが、参考資料2)をごらんいただければと存じます。参考資料2)「記入票1)(案)」というものでございます。これは一見していただきますと、年度評価の際に、最終的な取りまとめで使っておりますシートに大変似ておりますけれども、実はこれは先ほど申し上げた予備的評価の3年間の期間について、ご記入いただくものをイメージして、こんなことで今ドラフトを考えているという案でございます。
 空白のところが多いわけでございますが、基本的には一番左に中期目標をそのままズラッと書く部分です。それから、中期計画、これもそのまま書かせていただくものです。評価基準ということで、これも年度評価を行っていただく際の評価における考慮項目というのがございますが、今はそれをそのままここには添付させていただいております。右から3つ目の実績という欄に、後ほど実際に日本貿易保険の3年間がどうであったかということを、これは実績ですので、日本貿易保険の情報をここに入れるということになるかと存じます。その右側の方に、それを踏まえて、各委員の皆様方の方でご記入いただくことをイメージしてコメント欄を設けている。そんな形のものでございまして、まだこれはドラフト、イメージということでお示しさせていただいております。
 ついでですので、もう1点ごらんいただければと思います。その次の参考資料3)というものがございます。1枚紙と「記入票2)(案)」というのをおつけしてあるかと思います。1枚紙の方は、まさにここに書いてございますように、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会というのがございます。そちらの方で昨年、事務及び事業の改廃に関する勧告に関しまして、あらゆる独立行政法人に共通の視点というのをまとめたものでございます。つまり、事務、事業を見直していただく際に、こういう点からご意見をいただければということがここに書いてあるわけです。
 具体的には、この1枚紙の(1)、(2)、(3)というところがございますが、(1)で、「事務及び事業の在り方に関する視点」ということで、国が関与する事務、事業としての必要性、有効性ですとか、あるいは2)のところで、制度的独占により行う必要性ですとか、あるいは(2)の方では、「実施主体の適切性」、あるいは(3)で、「効率化、質の向上等の状況に関する視点」、こういった切り口でそれぞれの法人について見ていただく視点が昨年示されているわけです。それを「記入票2)(案)」というところに、これもイメージですけれども、そのまま落とさせていただいております。左側の項目のところに、今の視点を個々に落とさせていただいておりまして、それぞれのこういうことについて、まず経済産業省の見解という欄がございます。経済産業省としてはそれぞれ、このNEXIについてどういうふうに見ているかということを次回のときに提示をさせていただいて、それについてその後、委員の皆様方から右側のところにコメントをいただくというイメージのものをドラフトとしてご用意させていただいている、そういう形でございます。
 したがいまして、3―1のもとのところに戻りますけれども、以上のようなシートを次回の4月下旬ごろ予定しておりますときにお配り申し上げて、それ以降記入をご依頼したいと考えておる次第でございます。
 それを踏まえまして、5月にはまた同じ項目それぞれについて、皆様方から今度はシートをご提出いただいたものをもとにご議論をいただければと考えておるわけでございます。
 さらに、6月の方では、そういったものを踏まえまして、このときにまた同じそれぞれの項目について、事務局の方で整理をさせていただいた部会の案といったものを用意いたしまして、それをご議論いただく、そこでできれば決定をいただいて、一番下の7月下旬ごろとなっておりますが、本委員会のところで、これは例年のステップと同様でございますが、部会ではこういうことでしたということを本委員会の方に報告するという段取りをイメージしているというのが今後のスケジュールということでございます。
 以上、雑駁でございますが。
岩村部会長
 要点をいいますと、こういうことですね。まず、年度の平成15年度の評価は、13年度、14年度と同じようにやることになります。それから、13、14、15年度は、アキュミュレーションして合計した評価が予備的評価として出てまいります。これがきょうの参考資料2に配られた記入票1)のような内容で、そもそも記入票1)は、平成15年度の評価にもそのまま適用されるものですから、単純な合計にするのかどうかという問題がありますので、単純な合計にすべきであるという委員であれば、単純合計で平均値をとるような形で、期間の予備的評価も出して、いずれにしても、2枚は出していただく。単純合計なのか、末算が大事というのであれば、13年度、14年度を飛ばして、15年度だけの評価とそのアキュミュレーションなのかというのは、項目によっても違うかもしれませんので、これは追い追い整理していくということで、整理をしていくことになります。もしかするとというか、多分、いずれにしても書類は2つつくらなければいけない。
 それから、3つ目の書類をつくらなければいけない。だから、例年より作業は、書き込む作業だけでも3倍になるということですが、記入票2)で配られました、これは年度の業績の、今申し上げましたように、中期目標期間が切りかわることから起こる問題で、組織、業務全般の見直しということについての見解を出さなければいけないので、これが記入票2)のような性質のものでございます。
 きょうはお目通しいただいて、今後の進め方については事務局を通じてご相談申し上げながら、できるだけ短い時間と、少ない回数で、しかし、実質的な評価を進行させていただければと思います。   きょうのところはお目通しでございますので、特段の質問がなければ、次の議題に行きたいと思います。よろしいですか。
 議題4番目です。「経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正等について」、「等」もございますので、ご報告願います。
市川貿易保険課長
 それでは、資料4―1をごらんいただければと存じます。   運営規程の改正でございます。この運営規程の改正のそもそもの背景でございますが、先ほどお話にもございましたように、我が経済産業省の関係の独立行政法人だけでも数が非常に増加をしてございます。したがいまして、本委員会での審議事項も、それに伴って増大せざるを得ないということでございまして、簡単に申しますと、一部の審議事項を分科会なり部会、ここの場でございますが、その議決事項とするということにした次第でございます。
 内容を結論だけ簡単に申し上げますと、これも先ほどもお話がございましたが、まず年度業績評価につきましては、部会の議決事項とするということでございまして、本委員会の方はマネジメントのモニタリングなどに関与するということでございます。
 それから、役員報酬等の支給基準、これは今後も部会の議決事項ということでございます。
 それから、役員退職手当に係る業績勘案率、これも部会の議決事項ということでございまして、法人のそれぞれの実態をより詳細に把握している分科会、私どもの場合は部会でございますが、この場で決定することを増やした、そういうようなことでございます。
 以上が、この運営規程の改正の中身でございますが、もう1つ、関連して、日本貿易保険の役員退職手当支給規則の改正について、補足をさせていただきたいと思います。これは資料の4―3をごらんいただければと思います。資料の4―3に「役員退職手当支給規則」というのがございまして、そもそもその背景となることが独立行政法人の役員退職金についてということの閣議決定でございます。
 これもごく簡単に結論だけ申し上げます。平成16年以降の在職期間に対しまして、月々の俸給月額を基準として退職手当を支給するということになっておるわけでございます。従来これが100分の28という掛け算であったものを、 100分の125というものを基準として支給をするということが1つでございます。
 もう1つは、業績勘案率、これはその法人の評価をいただいたその率を乗じるわけでございます。これを0から2の範囲で、業績勘案率を乗じたものを支給額とするということが基本でございます。
 それから、あと細かいことでございますが、業績勘案率は、0から2の間と申し上げましたけれども、15を超え、あるいは 0.5を下回る場合には、主務大臣に報告をしなさい、主務大臣が内閣官房長官に報告するという、かなりぶれがあるときにはそういう手続も必要、そういうことになっておるわけでございます。
 そういうことで、基本的に俸給月額の基準値を下げますということ、それから業績勘案でそれが変動しますということを定めた規定でございまして、これはすべての法人共通でこういうことを決定して、さらにNEXIについてもこういう所要の改正を行ったということで、既に本委員会の方に報告がされて、了承されているということになってございます。
 ちょっと省略してしまいましたが、前段で申し上げました評価委員会の運営規程の改正の件も、評価委員会、本委員会の方で既に了承をいただいているところでございます。
 以上でございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。
 最後の点は、年末に閣議決定が行われまして、業務の実行の仕方としてはややドタバタになってしまいましたけれども、後で懇談会でも話が出ればお話ししたいと思いますけれども、今まで28%だったのが、125を基準にしまして、それに業績勘案率を掛ける、最大でも2.0、25%になりますので、そもそも天井を抑えますというのが第1点。
 第2点は、 0.0から 2.0の範囲内で設定をするわけですけれども、それを独立行政法人評価委員会が行う、実質的には部会ですけれども、部会が行う評価にスライドさせますという内容でございますので、部会としてもこの点は認識しておく。評価は給料をこのくらいにしようと思って評価をするわけじゃないと思いますので、評価は評価なんですけれども、評価がそういう効果を持つということは認識いただく必要があるかと思ったわけでございます。よろしくお願いいたします。
  事実関係についてや規則についての質問がなければ、独立行政法人評価委員会の……。
佐野委員
 今回、部会にいろいろ押しつけられたという感じを持つんだけれども、独立行政法人が多くなったので、事務局も相当要領よく書類の整備とか、こういうものを記載する方法はこうだとか、皆さん忙しいと思うので、相当な負担になるんですよね。その辺は、事務局は十分注意されてやっていただきたいと思います。お願いします。
市川貿易保険課長
 まさに通常の年の3倍作業をお願いすることになりますので、そういう点は十分配慮してやらせていただきます。
岩村部会長
 よろしいですか。
 じゃ、部会は以上をもって終了ということにさせていただきます。
市川貿易保険課長
 1点だけ。次回の開催の関係でございますが、先ほどもスケジュールの中で申し上げましたけれども、来月下旬という方向で念頭に置いていますが、また後日調整をさせていただきたいと考えております。
 それから、ことしは、繰り返しになりますけども、作業量も大変ふえることになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。私ども、いろいろな点を配慮して、注意しながらやらせていただきたいと考えております。
岩村部会長
 じゃ、きょうはどうもありがとうございました。
以上
 
 

最終更新日:2006年4月9日
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