経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第16回) 議事要旨

日時:平成18年2月22日(水)13:00~15:00

場所:経済産業省第4特別会議室(別館3階346)

出席者

分科会委員

小野分科会長、小笠原委員、シェアード委員、藤垣委員

独立行政法人経済産業研究所

及川理事長、吉冨所長、田辺副所長、河津総務ディレクター、 細谷研究調整ディレクター、米村総務副ディレクター

経済産業省官房企画室

原企画調査官、足立企画主任

経済産業省政策評価広報課

瀧島補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の次期中期目標について(審議)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の次期中期計画について(審議)
  3. 独立行政法人経済産業研究所の平成17年度の業務実績及び 第一期中期目標期間の評価の進め方について(審議)

議事概要

独立行政法人経済産業研究所の次期中期目標について(審議)

企画室・原企画調査官から資料に沿って説明した後、以下のとおり質疑応答。

  • 通商産業政策史の編纂は、いつまでの時点を残されるのか。それから、今までとは違った人材を集めるのか。時間的にどれぐらいかけるのか。また、予算がある程度決まっている場合は、今までの研究が犠牲になる可能性はないのか。さらに、どういう指標をお考えか。
    →まず最初のスタートの時期については、前回終わった時期ぐらいから。何年までというところは、余り直前までやると、これはまた歴史を記すという意味で評価になじまないと思っている。
    →前回は一応1970年代までを記述している。予算、人材をどう集めるかという点については、もう少し準備委員会で議論を詰めさせていただきたい。ただ、予算的には、当然のことながら増えないので、その分他の研究費にしわ寄せが行くのはし方ないと思う。
     評価は、成果が出てくるのが最終年度になる。それまでに皆様方から、こういう形で評価しようという点をご指示いただければと思っている。
  • 「他の研究機関との差別化と国際的なコア・コンピテンスを明確化していく」というのは非常に大事な目標だと思うが、余りに単視眼的にみると、時に矛盾することがあるので、長期的な目でみればいいと思う。
  • 第一期の中期目標に「経済産業省は、研究所が、政策当局との健全な距離を確保し……独立行政法人という形態を選択した」と明確に出ている。具体的に「経済産業省が4つの研究領域を指定する」と、研究所に親会社が指定するというふうになっていることに、ちょっと危惧を感じる。
     「通商産業政策史」の編纂を、研究所で責任を負って書くなら、場合によっては経済産業省にとって余り受けがよくないような結論とか書き方になりかねない可能性が出てくるが、その時に、では全くフリーハンドで書けるかどうか、その辺の独立の担保がどういうふうにとられるのか。
     「大型プロジェクトの実施」というのが出てきており、私の認識では、今まで大型プロジェクトを幾つかやってきたと私はみているが、今までのイメージとどのように違うのか。
    →もとの中期目標で入っていた「政策当局との健全な距離を確保して」に関して、独法という制度をとっている以上、これは健全な距離が生じているのは間違いないわけで、その意味で、当然ながら独法という枠組みの中でやっていきますという前提です。
     基盤研究領域のところですが、RIETI業務の見直し議論の中でも、「基盤領域」を定めてその領域の枠の中でやっていただくことになっておりますので、「指定する」といっても決して個々の研究プロジェクトの中身について、一つ一つこれとこれをやってくださいとの意味を示しているわけではありません。経済産業省が上から押しつける形ではなく、意見交換をしながら、最終的に研究所で個々のプロジェクトを決めていただくという、そういう枠組みでございます。
     大型プロジェクトですが、これまでやっていたものから大きく変わるということを意図しているわけではなく、より積極的に行い、政策提言につなげていったらいいのではないかという趣旨で書いております。
  • 「政策立案プロセスにより効果的に貢献するために大型プロジェクトをする」と書かれているため、前提として、大型プロジェクトでなければ余り役立たないと聞こえる。
    →「大型でなければ役立たない」という意図は全然ありません。
    →「通産政策史」は、正史ですので、本省として、書いてもらっては困るという場面は必ず出てくると覚悟しており、それをどうさばくかということだろうと思っております。

独立行政法人経済産業研究所の次期中期目標について(審議)

経済産業研究所・及川理事長から資料に沿って説明した後、以下のとおり質疑応答。

  • 第1期6つの研究テーマと、第2期編纂の「政策史」の部分を除いた3つのテーマ、これは、統合されて包括されると理解すればよろしいか。
    →全く従来のものとは関係ないということではなく、これまでの成果を踏まえて次のステップに掘り下げていきます。
  • 質的側面での充実の指標、ユーザーの事後評価のアンケート設計について、アンケートを書く人が、例えばコンサルティングフェローになって中に入って切磋琢磨した場合に出てくる事後評価と、忙しくてそれどころではない人が評価する場合で、かなり違うと思うので、少し改良すれば結構いいデータがとれる思う。
     転籍後、処遇の向上した研究者の比率と、転籍後、博士号の取得について廃止する理由は理解できるが、もっと大きな目で、日本国内のこの種の研究者の人材育成にどれだけの貢献をしたのかということを調べたくてこの指標を入れたはずなので、これがもし計りにくいのであれば、そうではない何らかの指標を考えた方がよろしいのではないか。
    →博士号を、私どものところのご出身であるけれども、移られたところで研究されたテーマで取った時に、私どもがそれを外に向かって数値目標というと何か変ではないかなと思っております。評価委員会に参考資料として出すことはやぶさかでございませんので、もしそれでお許しいただければそのようにさせていただきたいと思います。
  • 実際にいる常勤の方とか、あるいは外部から参加されている方々に、本当にRIETIにいてよかったのかどうか、その満足度を何らかの形で研究されたらいかがかなと思う。
  • 「少子高齢化社会における経済活力の維持についての総合的な研究」という項目が出ているが、例えばどうしてそうなっているのかという解明の研究、それからもう一歩進んで、少子化というのは長期的にみれば内生要因だと思うけれども、これをもっと確かにするにはどうするのかというところまで立ち入って研究するのか。
    →既婚の出生率はどうなりつつあるのか、それから未婚、晩婚はなぜそうなっているのかというのをまず分けて、それから、やはりこういう人口減少の時代には、労働力参加率を高めてもらってGDP、GNPをふやすことが非常に重要ですから、女子の労働力参加と育児の両立とか、それを国際的な比較でやってみようかなと思っております。

独立行政法人経済産業研究所の平成17年度の業務実績及び第一期中期目標期間の評価の進め方について(審議)

企画室・原企画調査官から資料に沿って説明した後、以下のとおり質疑応答。

  • その時がまた回ってきたという感じがしますが、9つのクラスターとか6つのテーマの、例えばチームリーダーから、この5年たってみて凝縮して何が得られたのか、分かり易い講義でもしていただければ、実際の評価のプロセスに役立つのではないかなと思います。
  • アンケートの対象者が、RIETIの存在自体を知らない、お忙しいような方が多くて、知らない方々向けにアンケートをとった結果、有効なアンケート結果が出なかったようなことがあったため、実際にどういう方にアンケートをとられたのか、それで実際にどういう効果があったかをより具体的に濃い情報でいただければ非常に説得力がある。
    →いただいたご意見を参考に、アンケート等の調査方法のやり方については工夫させていただきます。
  • 生の声を聞きながら満足度といいますか、本人がここまでやってきたということが伝わってくるのではないかというようなこともあります。RIETIへのロイヤリティーというか。
    → それはまたちょっと別ですけれども、もう少しそういうロイヤリティーも含めて、どうやったら研究のインセンティブがわくかと。これはいつも考えていることですけれども、それは別個にやっていただいたらありがたいかなと思います。
――了――
 
 

最終更新日:2006年4月20日
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