経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第2ワーキンググループ(第4回)-議事録

日時:平成18年4月12日(水)10:00~10:50
場所:経済産業省別館9階944号会議室

議事概要

  • 籔内室長

    皆さん、おはようございます。

    本日は雨の中、わざわざお越しいただき、ありがとうございます。

    定刻になりましたので、第4回第2ワーキンググループを開催させていただきます。

    私は事務局を務めさせていただいております計量行政室長の籔内でございます。よろしくお願いいたします。

    まず審議に入ります前に、本日、御欠席の委員の方を御紹介させていただきたいと思います。

    角田委員。それから、急遽加藤委員が本日御欠席になりました。それと根田委員。宮崎委員は、まだお越しではございませんが、後ほど参加の予定でございます。

    それでは、以降の議事進行は、宮下座長にお願いいたします。よろしくお願いします。

  • 宮下座長

    それでは、第2ワーキンググループの第4回を開催させていただきます。

    もう既に御承知いただいておりますように、我々のワーキンググループは、商品量目制度を中心に、いかに公正、公平を確保するかということで議論を進めてきたわけでございます。

    本日の議事につきましては、まず最初に、前回の議事録の確認をさせていただきまして、その後、今までのワーキンググループの検討を踏まえました当ワーキンググループの報告書を御審議いただく、これが一番の目的でございます。そしてここで御承認いただいたものを小委員会に報告することを予定しておりますので、どうぞ忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

    なお、はじめに申し上げますが、審議会の公開に係る閣議決定を踏まえて、本日、原則公開ということで運用することとさせていただきます。

    それでは、事務局から配布資料の御確認をお願いいたします。

  • 籔内室長

    それでは、本日の配布資料でございますが、議事次第、委員名簿、座席表、それから、委員のみの配付でございますが、資料1として第2ワーキンググループ第3回の議事録(案)、資料2といたしまして、商品の正確計量の推進と自主的な計量管理の推進について、資料3といたしまして、計量制度検討小委員会第2ワーキンググループの報告書(案)、以上でございます。

    過不足ございましたらお知らせください。

  • 宮下座長

    資料の点はよろしいでしょうか。
     

計量制度検討小委員会第2WG第3回会合議事録について

  • 宮下座長

    それでは、第1議題に入りますが、これは前回会合での議事録を作成、まとめていただいたものでございまして、委員の方々には既に事前に配付し、御覧いただいておりますが、この議事録について何か御質問や御意見等ございますでしょうか。

    よろしいでしょうか。

    ではこの議事録については了承していただいたということで、経済産業省のホームページで公開させていただくことにいたします。
     

第2WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会等の報告

  • 宮下座長

    では引き続きまして第2議題であります第2WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会等の報告に移ります。よろしくお願いします。

  • 籔内室長

    それでは、お手元の資料2、商品の正確計量の推進と自主的な計量管理の推進についてというタイトルの資料を御覧ください。

    先立って計量制度検討小委員会が2月21日、それから、第2回計量行政審議会が3月23日にそれぞれ開催されました。そのそれぞれの計量制度検討小委員会と、計量行政審議会に、残念ながら宮下座長が御出席できませんでしたので、かわりに本ワーキンググループでとりまとめてきたことをこういう紙にいたしまして、第2ワーキンググループ座長としてこのようなことを推進したいという趣旨のことを発表させていただきました。

    簡単に御紹介いたします。

    2つの段落の文章から成っております。2つとも今まで第2ワーキンググループで議論してきたものの総括的なことが書いてありますが、まず、「消費者は、公正な計量を実現するための最も重要なプレーヤーの一人である。行政等からの適切な情報提供により消費者へ「正確な計量」に関する正しい理解が浸透し、消費者が量目制度へ積極的に参画することにより市場の監視機能を活かすことを実現してまいりたい。」

    それともう1つの大きな柱であります、「事業者自らが計量管理を推進し適正な計量の実施を確保することは皆で高く評価すべきことであり、このような取組を促進してまいりたい。そこで、自主的により正確な計量管理を推進する事業所や、より正確に計量管理された製品については、マークを付すことができるようにして皆が評価できるようにしてまいりたい。消費者の方には、ぜひ新しいマークの作成から参加していただきマーク制度に対する親近感や連帯感を高めていただき、その制度の実効性を高めてまいりたい。」という趣旨のことを私の方から代わりに御報告させていただきました。

    ちなみに計量制度検討小委員会、計量行政審議会どちらとも第2ワーキンググループに関しましては御了承いただいたということで、委員からの特段の御意見はございませんでした。

    ただし、計量制度検討小委員会の方におきましては、自治体の方から、特に第2ワーキンググループのみに関わることではございませんが、第1ワーキンググループにしろ、第2ワーキンググループにしろ、事後規制とか市場監視的な役割が今後、重要だということを述べているものですから、市場監視的な役割に特化していくという視点につきましては、10年から20年という中長期的なスパンで見たとき、自治体における計量行政のあり方、将来像を示唆したもので、時宜を得たものではないかというような御意見もいただいております。

    簡単ではございますが、以上でございます。

  • 宮下座長

    今、籔内室長の方から御説明いただいたこの点について、何か御質問や御意見ございますでしょうか。もう既に審議会において御了承いただいたということでございますが、今御説明いただいたのは、我々のワーキンググループの1つの基本姿勢と申しますか、この問題に取り組む考え方でございまして、特にここでは消費者参加ということが一番重要なポイントだと理解しております。

    よろしいでしょうか。

    では御了承いただいたことにさせていただきます。
     

第2WGの報告書(案)について

  • 宮下座長

    引き続き第2ワーキンググループの報告書の原案について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

  • 籔内室長

    お手元の資料3、計量制度検討小委員会第2WG報告書(案)という資料を御用意ください。

    今まで第2ワーキングに限らず、第1、第2、第3とそれぞれのワーキングごとに骨子をまとめてまいりました。その他に計量制度検討小委員会で検討している事項もございました。それらを今回、資料3として答申の形で全体をもう一度組み直してお示ししております。

    まず目次を御覧ください。

    まず「答申の概要」、それから「第1計量の基準と計量標準の供給」ということで、内容は計量単位であるとか、計量標準の開発・供給ということになっております。

    それともう1つの大きな柱である「第2適正な計量の実施の確保」ということで、1.計量器の規制、2.計量証明の事業、それと3.商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進、となっております。

    そして最後に「おわりに」となっております。

    第2ワーキンググループで議論してきたところは、「第2適正な計量の実施の確保」の中の3.商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進というところで、47ページでございます。

    目次を見ていただきますと、濃い字と薄い字がありますが、薄い字のところは別にインクがなくなったわけではなくて、今回の審議いただく対象が3.に濃い字で書いてありますゴシックの部分ということでございます。

    まず、47ページをお開きください。

    47ページの「商品量目制度の着実な運用及び自主的な計量管理の推進」からが本第2ワーキンググループの審議の対象でございます。

    ここに書いてありますのは、従来から第2ワーキンググループで議論をし、骨子としてまとめたことを、もう少し詳しめに書いてみたり、順番を若干入れ替えたりしたものでございますので、書いてある内容につきましては、委員の皆様が今まで十分親しんでいただいた内容となっております。

    簡単ではございますが、説明させていただきます。

    47ページでございますが、商品量目制度の着実な運用ということで、商品の販売の事業を行う者に対しては、計量販売の際に、一定の商品について量目公差を守らなければならないという義務が課されており、これが商品量目制度であります。

    現行制度の問題点ですが、商品量目制度は、消費生活における商品の正確計量の推進に大きな役割を果たしてきております。特に消費者利益の確保を図るとともに、公正な経済活動を支えるということに今まで資してきたわけですが、平成4年の計量法の大改正におきましては、規制対象商品についてできる限り体系化、簡素化を図り、そして日本標準商品分類をもとに包括的な名称に移行いたしました。

    さらに公差体系も簡素化を図り、片側公差に移行いたしました。

    また、量目取締りの方法も、量目違反については、直ちに罰則が適用されることとなっていたのが、計量管理の是正措置を中心とした規制に移行しております。

    しかしながら、平成4年の大改正以降、以下のような問題点が指摘されるようになってきました。

    不正事業者は、行政指導のみではなく、消費者の信頼を失うことを最も恐れるのではないか。したがって、不正を防止・抑止する観点から、不正があった場合の手続等の更なる明確化が必要となっているのではないでしょうか。

    また、消費者を中心とした国民、地域住民が公正な計量を実現するための最も重要なプレーヤーの一人にもかかわらず、必ずしも適正計量に関して積極的に参画できていないのではないでしょうか。

    また、他法令の執行体制との協力体制も必ずしも十分ではないのではないでしょうか。

    また、全国的に一定水準の計量行政の実施は必要であり、民間能力の活用を含め、地方公共団体ごとの実情を踏まえつつ、適切な行政手法を採用できるような選択肢が必要になってきているのではないでしょうか。

    したがって、以上のような問題点を踏まえ、商品量目制度について、市場による監視機能を活かすとともに、他法令との協力関係を構築することによって、より効率の高い、合理的な制度に移行していくことが適当であると考えております。

    具体的な方針についてですが、消費者の信頼を失うことは、事業者にとって最も恐れるところですが、地方公共団体は、不正事業者名の公表等の手続を整備することによって不正事例の発生を抑止することが適当なのではないでしょうか。

    また、地方公共団体は、計量器の不正使用の摘発を強化するべく、抜き打ち検査等の事後検査を強化することや、非常勤・常勤等の地方公共団体ごとの実情に応じた形で計量士の能力を活用しつつ、より多く立入検査を実施できることが適当ではないでしょうか。また、国民の積極的参画ということで、消費者の市場監視能力を活用する観点から、地方公共団体は、消費者による計量に関する通報・監視制度の整備について検討することが必要ではないでしょうか。

    さらに地方公共団体は、行政を効率化しつつ事後規制を充実させる観点から、他法令における立入検査等と相乗りで検査を実施する可能性について検討することが適当ではないかと考えております。

    以上のようなことが商品量目制度に関して今後、事後規制を重視していく方向でいく方がよろしいのではないかということでございます。

    そして第2ワーキンググループのもう1つの大きな柱である適正計量管理事業所制度についてですが、適正計量管理事業所では、特定計量器の種類に応じて、計量士がその計量器を使用するにあたって検査を定期的に行い、また、計量管理の方法は、経済産業省の省令で定める基準に適合しているものとなっている事業所が適正計量管理事業所です。

    適正計量管理事業所制度は、自主的な計量管理の推進を目的とする制度であり、事業者にとって「はかり」その他の特定計量器における定期検査の免除等のメリットがあり、その活用が図られてきているところではありますが、最近は適正計量管理事業所の指定を受けるための体制整備や維持にコストがかかる一方で、メリットといえば定期検査の免除程度であり、適正計量管理事業所となる魅力が低減し、指定を返上する例も散見されております。

    また、適正計量管理事業所を示すマークはあまりデザインがよくないのではないかとか、そのようなことで店頭表示をしていなかったり、それから、店頭に適正計量管理事業所のマークを表示しても、消費者へのアピール力が乏しい等の理由によって、適正計量管理事業所そのものの認知度が低いものとなっているのではないでしょうか。

    したがって、地方公共団体の執行体制の維持がなかなか難しくなる中で、適正計量の実施を促進していくためには、事業者自ら計量管理の促進を図ることが必要不可欠であり、したがって、このような問題点を踏まえ、事業者自らの計量管理の推進により、適正な計量の実施が促進される制度を目指し、適正計量管理事業所制度を改善していくべきであると考えております。

    地方公共団体の担当者が陳列後の商品のサンプル調査等により、量目規制を実施しておりますが、商品の包装段階の適正計量や品質管理を促進・確保していくことも相変わらず必要です。

    したがって、より消費者の保護に資するような品質管理の基準を定め、消費者が一般の適正計量管理事業所と、より適正な計量等に配慮した適正計量管理事業所との差別化が容易にできるよう、わかりやすいマーク制度を創設することや、適正計量が実施されている商品に対するマーク制度についても合わせて創設することを検討することが適当なのではないでしょうか。

    さらに現在、中小企業あるいはその集合体である商店街に適正計量管理事業所制度をより活用していただけるように、商店街単位で適正計量管理事業所として指定を受けられるような手続の簡素化を検討することも重要と考えております。

    今まで第2ワーキンググループで検討してきたことが、全体の答申の中ではこのように位置付けられているということです。

    簡単ではございますが、以上でございます。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    我々第2ワーキンググループとしての答申につきまして、今、室長から御説明いただいたわけですが、大きく2つのテーマがございまして、1つは商品量目制度の着実な運用をどのように図っていくか。そのための具体的な方向性につきましては49ページに幾つかまとめてあります。

    それともう1つは、適正計量管理事業所制度を有効に活かすためにはどうしたらいいかということで、その方向については51ページで新たな方向性を提案しております。

    この2つの問題のどちらでも結構ですが、どうぞ御自由に御発言、御意見をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  • 吉野委員

    前半の方で、現状分析の中で、他のワーキンググループとの整合性を考えたときに少し気になることがありますので発言させていただきます。

    商品量目制度の部分に関して、現状を分析する中で、国際化対応ということに対してどのように考えていくのか。この法改正にあたっては、今後、継続的に制度が持続するようにという文言があったかと思いますが、現状、日用雑貨や食料品等の海外から入ってくる商品があります。それから、海外に出ていく商品があります。そういったときに、現状における国際化対応の中で、日本が抱えている現状、計量法が抱えている問題が2つありまして、それを47ページの「現行制度の問題点」の中に書き加えていただければと思いまして、参考に発言いたします。

    まず1つは、量目公差体系に関してで、国際的な量目公差の動向と平成4年の改正時にかなり近いものにしましたが、まだ補えない部分があります。もう1つは検査方法に関して、この中でも効率的で実効性のある検査方法を探求しなければいけないと思いますが、現行の計量法では、日本では全品検査が原則です。それに関しては、国際化の流れの中で、抜き取り検査でもいいのではないかということを日本も勧告されております。その2つがないということで、今後、また、5年後にも見直しを行うようなときにでも、そういう方向性というものを今回、文章で補えればと思い発言させていただきました。

  • 宮下座長

    ありがとうございます。

  • 籔内室長

    要は、例えば国際的な整合性なりというところを一言書き加えればよろしいということでしょうか。わかりました。

  • 宮下座長

    他にいかがでしょうか。

  • 印南委員

    私の方から2点、要望と意見を述べさせていただきたいと思います。

    まず第1点目ですが、商品に対するマーク制度についてです。

    現在、市場で流通している食品等は、あらかじめ事前包装されたものが大半です。消費者はお肉屋等で対面計量される商品については、店頭のはかりで計量結果を確認することができることになっていますが、ただ、この事前包装商品については、計量の確認手段を持たないため、適正に計量されているとただ信じている、または計量行政機関の監視に適正化を期待しているというのが実態だろうと思っております。

    今回の見直しの中で、計量が適正であることを称するマーク制度の創設というのは、消費者にとって、購入する店舗や商品を選択する上での助けとなる、適正計量管理事業所にとっても、消費者の信頼を得ることとなり、また、適正計量に関する関心を持っていただくことによって大きなメリットが生ずると思っております。

    指定を受けてない事業所においても、このマーク制度に関心を持ち、適正計量管理事業所の指定を受けようとする意欲が生まれるのではないかと思います。

    このようなことから、私はこのマーク制度に対して大きな期待を持っておりますし、また、今回の計量制度見直しの大きな柱ではないかと考えております。

    このマーク制度のスキームについては、前回のワーキンググループの中で、消費者の方々をはじめ、いろいろな方々に相談しながら中身を論議していくと、今回のペーパーの中にも記載されております。その際、次の点を盛り込むことを要望したいと思います。

    平成5年に導入された指定製造事業者制度は非常に大きな成果をあげておりますが、このようなスキームや第三者認証による自己確認制度のようなものを参考にすることが重要ではないかと思っております。

    その内容というのは4点あります。

    1つは、このマークを付すことができる事業者は、申請した適正計量管理事業所で、一定レベルの品質管理能力があると国の機関または代行機関が認めた適正計量管理事業所とすべきではないか。

    2点目は、この申請を行える適正計量管理事業所は、特定商品をびんやかん、袋詰め等によって包装して計量販売する包装商品の製造事業者や、スーパーマーケット等の流通事業者とすべきではないか。

    3点目ですが、品質管理能力というのは品質システムや技術能力で、品質システムについては、例えばISO9000に準拠するようなシステムを考えたらどうだろうかと思います。

    また、包装商品の量目管理基準については、表示基準を切らない、不足等を出さないことが必要だろうと思います。

    4点目は、このような事業者にマークを付することを認める期間も、やはり一定の期間を定めて、一定の更新制度を入れることが必要ではないだろうかと思っています。

    このマーク制度は、適正計量管理事業所の推進に役立つというばかりではなく、包装商品の正確な正味内容量を保証して消費者と生産者の利益を守る、包装商品の生産に携わる企業の計量保証システムの確立を奨励するものだと思っており、非常に大きな効果が期待できると思っております。

    そのようなことで、このスキームの検討にあたっては、以上の点を御考慮に入れていただければと思っております。

    2点目ですが、立入検査の免除ということです。

    第3回までの報告書の中では、適正計量管理事業所への更なるインセンティブの付与の具体的方針として、より計量士が適正計量の実施について責任を負うことにより、自治体による立入検査を免除することを検討するということが記載されておりました。

    今回の報告書にはその点が記載されておりません。計量士を配置し、社員を教育し、計量管理に日々努めている事業所については、自治体による立入検査の免除、また、この免除が難しいということであれば、緩和するというようなことも必要であろうと思っております。

    そういうことで、再度御検討をお願いできないだろうかと思います。

    私の要望と意見は以上です。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    室長、何かございますか。

  • 籔内室長

    マーク制度の運用にあたって、このようににしたらいいのではないかという非常に貴重な御示唆をいただき、ありがとうございました。

    今後、別途いろいろな関係者の方々と議論してまいりたいと思っております。

    それと立入検査に関しましては、各地方自治体の方々等の意見を聴きますと、幾ら何でも立入検査の免除までは難しいのではないかとか、しかも各自治体が自分達で年に何回立入検査をするとかいろいろ決めておられることもあるので、一概に私共が立入検査の免除を検討することを考えたらどうだと言うのも、一方で自治事務であるということもあり、なかなかそこは自治体の方々にあまり芳しくない評判でして、その点につきましては、立入検査の免除とまで書くことはやめた次第であります。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    他に何かありますでしょうか。今2人の委員から提案されたことは事務局で検討して、必要な修正、あるいは加筆をさせていただきます。

  • 吉野委員

    適正計量管理事業所の関係の項目で、今、印南委員からお話があったマーク制度についてですが、包装商品については大体理解いたします。ただ、実際にいろいろな商店を立入検査している行政の立場としまして、商店街の中で、包装商品を売るお店もありますが、例えばお茶屋でお茶を何グラム必要ですか、200gですといったとき、お客さんの前で袋に入れて販売するお店が日本中にまだまだたくさんあります。デパートの中でも名店街などというと、お客さんの注文を受けて、それで容器を風袋引きしてきちっと入れてくれます。そのような包装商品以外の商品でも、こういうわかりやすい簡易なマークが使える。そういう意識を持っているお店は、そんな消費者に不利益なことはやっていません。包装商品にマークを入れるということは非常に結構です。ただ、ある程度対面でやっている、フェイス・ツー・フェイスで売っている、そういう計量の意識を持っているというお店に対しても何か簡易のマーク、私は計量についてしっかり認識してやっていますよというマークも並行してつくれればいいのではないか。そのようなことも大切にしていただければと思います。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    他にいかがでしょうか。今の点について堀切委員、何かございますか。商店街にはプリパックされてない商品を扱っている業者がたくさんいるでしょう。

  • 堀切委員

    やはり現状としては、だんだん包装済みの商品が多くなってきております。はかる側におきまして、適正であるかないか、そういうマークがあるのでしょうが、よりわかりやすいものであればありがたいのではないかと思います。

    特に今、問題になっていることは別にしましても、お客様が判断しますので、お客さんも家へ持って帰ってまたはかり直すということはないと思いますが、日常のことですのでシビアなことは事実でございます。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    他に何か御意見ございますでしょうか。

  • 青山委員

    今まで第2ワーキンググループで、宮下座長のもとでいろいろと議論を積み重ねてきた問題を、今回、事務局がきちんと明確に整理されてまとまっていると思いますので、私自身は全体的には評価できる、これでいいのではないかという気がしております。

    ただ、消費者が市場の監視、重要な監視のプレーヤーの一人であるときちんと位置付けられたのですが、その役割は重要だと私自身も思っていますが、プレーヤーの一人ということで役割を担うためには、それなりのきちんとした情報提供がほしいというのが本音のところです。そういう意味では、マークの創設ということで盛り上がりをみせた第2ワーキンググループが、全体の総意として新しいマークを付与しようということについても、ぜひ頑張ってやりましょうと言いたいのですが、その中で、消費者もそのようなより選択しやすいマークの付与ということで、マークの創設の段階から加わらせていただきたいし、また、それを谷中の商店街さんのようなところでも使っていただかないと消費者も選択できないので、多くの事業者に使っていただけるようなマークということで、ぜひ流通に関わる方がこういうマークだから掲げたいと思えるようなマークをつくるために、消費者も、流通の関係の方々も、共に参加してこのマーク自体の創設に加わらせていただければと思います。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

  • 森委員

    適正計量管理事業所の運用についての要望ですが、デパートやスーパーといったところのうち、デパートは全部のところが適正計量管理事業所の指定を受けていると記憶しております。他のスーパー等の流通業においては、7年ぶりに関東近県のところと一緒になりまして、適正計量管理事業所の指定をしている状況にあります。

    ところが新たなマーク制度の創設等の中で、どのような「等」があるのかわからない部分があるのですが、スーパーマーケットの多くのところは、かなり高い計量の技術をお持ちだと承知しておりますが、一方で、同じ企業のスーパーのチェーンの中でも、指定を受けているところと、指定を受けていないところがあると聴いております。

    したがって、逆に言いますと、そこのところで適正計量管理事業所の魅力というのがどこにあるのかということを、やはり実態に即して調査することが必要なのではないか。

    と言いますのは、チェーン店であれば基本的に本部が受ければ他の支店も全部指定を受けられる、受けてもいいのではないかと思っているのですが、お店ごとに指定を受けていないところも多々見られるように思うのです。

    ということは、そこのところで適正計量管理事業所の魅力が余りないのではないかと感じています。

    ですから、マーク制度の創設もいいのですが、適正計量管理事業所の実態的なメリットとして何があるのか、そこのところを我々も検討していかなければならないと思うのですが、ヒアリング等をしていただいて、その辺を十分魅力あるものにしていっていただければと思います。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    鈴木委員、どうでしょうか、今のスーパー業界の現状等々、要望が出ましたが。

  • 鈴木委員

    私も実態を個々に調べたわけではありませんので、今の森委員の御指摘について詳しく存じているわけではありません。

    ただ、今のようなお話については、マークを検討されるときにいろいろ工夫をされたらいいと思います。ただ、今の事務局の姿勢が、例えば先ほどの印南委員のお話にもありました立入検査までやめてもいいのではないかということに対して、そこまではできないと考えているように、どのぐらいのメリットが与えられるのかという点に関して腰がしっかりしてないのではないかという印象があります。

    その辺が定まらないと、どういうメリットがあるのかという問題がやはり出てくるのではないかという感じがいたします。

    それから、印南委員のもう1つの御指摘に関してですが、これはいろいろな業態なり規模によって違うでしょうが、最近包装商品が増えてきていますし、店のバックヤードで計量して出すというよりも、納入事業者に事前にパッキングさせて納めさせて、それを店頭に並べるというような商品の売り方が増えています。そのような中で、その事業所なり店舗なりが適正に計量しているところですよと言ってみても、店舗側としては、店頭で計量している商品もありますが、それ以外にいろいろな商品群があって、それが本当に適正に計量されたものかどうかを完璧に把握することもなかなか難しいところがあります。そうした状況では店舗に適正な計量をやっているという姿勢を示させるということ、あるいは責任を負わせるということがなかなか難しい商品の流通形態となっています。事前に包装された商品等が適正に計量されたものなんだという印としてマーク制度が工夫されれば、関係者の適正な計量についての意識も高まるし、店舗や企業としては、その責任の分散というか、お互いみんなでやっていけるという体制になるのではないかと思います。事業所をベースとしてそのマークを検討するのか商品をベースとして検討するのか難しいところだろうと思いますが、そのようなマーク制度とのバランスによってまたメリットが出てくる、企業や事業所、店舗としてのメリットが出てくることもあるのではないかと思います。

    マーク制度を検討されるときにいろいろ工夫されたらいいのではないかと思います。

  • 宮下座長

    ありがとうございました。

    鈴木委員、チェーンストア協会では、経産省で計量制度についてこういう問題意識で取り上げているということは、情報として提供されているのですか。

  • 鈴木委員

    方向性が出れば情報提供しますが、まだそこまではいっておりません。

  • 宮下座長

    そうですか。よろしくお願いします。

    他にいかがでしょうか。

  • 川西委員

    全般的にはヒアリングを行っていただいて、私達の希望をいろいろな形で入れていただいて、大変感謝といいますか、評価しております。

    ただ、全般的な方向は、行政簡素化の意味合いも含めて、地方自治体と、量目制度の観点が事後の取締りの方向にいっているということであると思います。その場合に、私達は計量器の専門家ですので、実際に商店に並んでいる商品は、特に今お話があったように、包装された商品が多くなっている。それと包装されずにばら売りの商品がある、というのが現状です。その中において、どういう包装形態にするかによって精度のよしあしと、不正の介入のされやすいもの、されにくいものが実態として当然あるわけです。

    まず精度というのは、不定貫計量と言いまして、パックされたものであろうが、一つひとつ重さの違うもの、金額の違うもの、これについては今、大体数千分の1の精度の計量器で計測されております。ですから、当然数千分の1の精度が出ている。これが一番精度が高い状態であります。

    2番目に精度が高いのは、自動計量器等を含めて、大変高度な計量器を使って定量に詰めているもの、つまり定額販売が行われている袋詰め商品です。ポテトチップスが1袋100円であるとか、あのような不定型のものを定量にしていくということは大変高い技術が要るわけですが、ただ、現状の技術は大変高い精度になったのですが、大体数百分の1のいわゆる詰め合わせの精度になっている。これは実態をよく御認識いただきたい。

    3番目に一番精度の悪いパックの仕方は、いわゆる不定貫計量器、機械式の斜面のダイヤルがついたものとか、デジタル式のいわゆる不定貫の計量器です。乗せたら幾らと出る計量器を工場サイドで、手計量で、例えばアサリの貝を100gにしたいということで、アサリを乗せたり下ろしたり、乗せたり下ろしたりしながら100gをつくっていこうとするわけです。そうするとそこにはほとんどパートが介在していて、マネジメントのよし悪しで、従業員が適当に多めに入れるとか、マイナスが出ても平気とかいうような非常に荒っぽい計量になりまして、その場合は大体10分の1から100分の1ぐらいの精度に現実にはなってしまう。事後取締りをする場合にでも、お店に並んでいる商品はどういう計量をされたのか実は検定所も御存じではありません。その一つひとつの商品がどういう計量をされたかわからない状態でランダムに取り上げて計量しているわけです。

    ですから、計測の実態によってかなりいろいろな不正とか、いわゆる量目の間違いが存在しているので、その辺の事情をよく見ながら事後検査もやっていかないと、いいところで幾ら検査しても悪いデータは出てこないわけです。そういう実態があるということも御認識いただければと思います。

    基本的には自動はかりの問題も含めて、いろいろな私達の意見を吸収していただいてありがとうございます。

  • 宮下座長

    よろしいでしょうか。

    時間が予定より早まって、効率的なお話になりましたが、このあたりで皆様方の御意見も出尽くしたようですので、本日、皆様方からいただいた御意見、いずれも前向きな方向での御提言だと考えております。

    事務局で提示した基本的な方向については御了承いただきましたので、そこに多少、皆様方の御意見を前向きにとらえて加筆をしていきたいと考えております。

    加筆修正した点につきましては、恐縮ですが、座長の私の方に一任していただきたく、私共で責任を持って預らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    ありがとうございます。

    それでは、時間となりましたので、以上で本日のワーキンググループを終了したいと思いますが、最後に室長の方からよろしいでしょうか。

  • 籔内室長

    本日、皆様のお手元にかけさせていただきました報告書(案)につきましては、今後、今月末を予定しております小委員会で、他の報告書案とともに全体の答申という形で御審議いただくことを予定しております。

    どうもありがとうございました。

  • 宮下座長

    本日の議事はすべて終了いたしました。

    昨年9月の第1回開催以来、皆様方の積極的な御協力をいただきまして、おかげさまで第2ワーキンググループの報告書の原案がまとまりましたことを御礼申し上げます。

    ありがとうございました。

 
 

最終更新日:2008年6月5日
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