経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第2ワーキンググループ(第3回) 議事録

日時:平成17年11月28日(月)14:00~16:00

場所:経済産業省別館1028号会議室

計量制度検討小委員会第3回第2ワーキンググループ議事録(案)

籔内室長
 それでは、定刻になりましたので第3回第2ワーキンググループを開催させていただきます。
 事務局を務めさせていただきます計量行政室長の籔内でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、審議に入ります前に本日ご欠席の委員の方をご紹介させていただきます。日本規格協会の角田委員、全国地域婦人団体連絡協議会の加藤委員、千葉商科大学の宮崎緑委員、この3名の方々がご欠席でございます。
 それでは、以降の議事進行は宮下座長にお願いいたします。
宮下座長
 それでは第3回の第2ワーキンググループを開催させていただきます。
 本日の審議事項は、お手元の「議題」に書かれていますように、最初は第2回目の議事録の確認をさせていただきまして、その後、11月1日に行われました計量記念日全国大会の様子につきまして印南委員よりご紹介いただく予定であります。続いて量目規制の取り組みにつきまして、東京都計量検定所の村松課長からプレゼンテーションをいただくことになっております。そして海外の計量制度について事務局が海外調査を実施いたしましたので、その結果をご紹介いただくことになっております。そして最後に、一番大事な第2ワーキンググループの今後の方向性につきまして、事務局からご提案をいただいてご審議を願いたいと思っております。
 なお、初めに申し上げますが、審議会の公開に係わる閣議決定に基づきまして、本日も原則公開という形で運用させていただきますことをご了承いただきたいと思います。
 それでは、最初に事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
籔内室長
 本日の資料ですが、議事次第、委員名簿、座席表、資料1~5まででございます。足りないものがございましたらお申し出ください。
宮下座長
 よろしいでしょうか。
 それでは早速議事に入りますが、まず最初に、前回会合の議事録を作成いたしまして、事前に委員の方にご覧いただいておりますが、これについてご質問あるいはご意見等がございますでしょうか。よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

 ありがとうございます。
 それでは、前回の議事録はご了承いただいたことにさせていただきまして、経済産業省のホームページ上で公開いたします。
 では、次の議題「計量強調月間」につきまして、11月1日、現行の計量法が施行された日で「計量記念日」となっているわけですが、計量記念日全国大会の模様等を印南委員よりご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
印南委員
 日本計量振興協会の印南でございます。計量強調月間の事業の紹介をさせていただきます。
 11月の1ヵ月間は計量強調月間として定められております。中央や地域で計量制度の普及、また社会全体の計量意識の向上を目指しまして各種の事業が行われていますのでご紹介申し上げます。資料は、「2005計量記念日全国大会」、それに「計量のひろば」、参考資料としまして写真をつけておりますが、以上3点でご紹介させていただきます。
 初めに中央における普及・啓発事業についてご紹介いたします。
 11月1日は計量記念日ですが、この計量記念日全国大会を中心とします普及・啓発事業を進めるため、毎年計量記念日組織委員会及び実行委員会を設けております。計量記念日の組織委員会の構成につきましては、この大会冊子の19ページに掲載しております。ご覧いただきたいと思いますが、独立行政法人産業技術総合研究所や東京都計量検定所、横浜市計量検査所、財団法人日本品質保証機構等の計量関係25団体でございます。委員長は社団法人日本計量振興協会の飯塚会長が当たっております。
 組織委員会は計量記念日事業の計画についてご審議をいただき、また実行委員会は計量記念日の関連事業の実施や普及・啓発全国ポスター等の選定を行ってきました。 初めに全国大会でございます。
 中央における普及・啓発事業として11月1日、東京・虎ノ門において計量記念日全国大会を開催いたしました。主催は経済産業省及び計量記念日組織委員会です。協賛は計量関係35団体、社団法人日本計量振興協会です。また全国の計量関係団体のご協力をいただいております。参加者は200名と盛会でした。
 大会冊子の2ページをご覧ください。大会は3部構成で行っております。
 第1部では、経済産業省主催で経済産業大臣表彰が行われました。25名の計量関係事業者や計量関係団体の役員、計量士等が「計量関係事業の発展、計量器の発達・改善、計量思想の普及等に尽力し顕著な実績が認められた」ということで表彰されました。参考資料の写真1は「2005計量記念日式典」です。
 第2部は、計量記念日組織委員会主催の「何でもはかってみよう」コンテストと計量啓発標語の表彰、それに特別講演の2つで構成しております。
 大会冊子9ページをご覧ください。「何でもはかってみよう」コンテストは、小学生が身近なものについて「はかる」を実践し、はかることの楽しさを体験してもらうもので、今年度初めて実施したものです。「点字ブロックを数えて距離をはかる」、「タオル地の糸の長さをはかる」が、独創的なテーマと地道な作業が評価されまして最優秀作品に選ばれております。
 特別講演のテーマは「進化するカーナビゲーション」で、光の速さと時間を利用し地球上の位置をわずかな誤差で求めますGPS等の動向についてご講演をしていただきました。最新技術の情報を多くの参加者が得たところでございます。
 第3部はレセプション、参加者が懇談し、また情報交換を行いました。
 計量普及・啓発事業につきましては、大会冊子7ページをご覧ください。
 正確に計量することの大切さを一般消費者を始め多くの方々に伝えるため、全国統一ポスターを約4万枚作成し、全国の計量行政機関や計量団体等に配付いたしました。お配りしました「計量のひろば」の裏面に今年のポスターの図柄が出ておりますのでご覧いただければと思います。
 また、計量普及広報誌「計量のひろば」の今年のテーマは、身近な計量器であるタクシーメーターやガソリン・灯油を計量するための燃料油メーターを取り上げまして、計量法の検定検査制度により機器の正しさが守られていることをPRしております。これを7万5千部作成しまして、全国各地で開催された各種イベントを通じて多くの人々にPRいたしました。
 その他経済産業省では、本館の側面に「計量強調月間」の懸垂幕を掲示され、道行く多くの人々にPRされました。また11月1日、日刊工業新聞及びフジサンケイビジネスアイに計量制度や計量記念日が紹介され、全国に広く計量がPRされました。
 次に全国で行われております計量強調月間の主な事業でございます。大会冊子の12ページ以降をご覧いただければと思います。
 この計量強調月間は、47都道府県全てと、計量事務を行っている95の特定市において各種の事業が行われております。一般的な開催方法は、地域の計量関係団体や、都道府県に設置されております計量検定所及び特定市の計量検査所が協力して行っております。また、計量行政機関が単独に行っている事業もございます。事業内容は、それぞれの地域の特性を活かしながら行事内容等の工夫がされております。全国で行われた行事の内容は非常に多くございますが、全体を6つの事業に分類しました。
 まず第1に、様々な計量の広報活動が行われております。ラジオ放送や新聞等の公共メディアを活用して広く国民に計量の重要性をPRする広報活動が行われております。その他、県庁の中の電光掲示板による広報や、街頭での広報として懸垂幕や横断幕の掲示、広報車を使用してのPR、また主要駅やスーパーでのポスターやチラシ、記念品の配布等が行われています。
 参考資料の写真2は、岐阜県で行われております小学校でのポスター作品展示会です。小学校の中でこのようなポスター展示会を行っているところもありました。
 次に、消費者向けのイベントを開催しております。地域によりまして「計量ふれあいひろば」、「都民計量のひろば」、「計量フェアかながわ2005」、「計量展」等様々な名称で消費者向けのイベントを開催しております。また「消費生活展」等に計量コーナーを出展する事例もございます。この「消費生活展」の中では、様々な消費者向けの展示会の一環として計量コーナーを設けています。
 その内容ですが、消費者に関係の深い計量制度や計量器の検定・検査制度、量目制度等についてのパネル展示や、家庭で使用されます水道メーターやガスメーターの内部構造が見えるような模型、また古い計量器から新しい計量器までの展示等が行われております。この他消費者の方からの計量相談や計量クイズ、キャンディ等の重さ当てクイズ等計量の体験コーナーも設置されているところもございます。 参考資料の写真3をご覧ください。これは兵庫県で行われているイベントですが、「キャンディ100グラムに挑戦」ということで、キャンディの重さ100グラムを実際にはかってみていただいています。また写真4は、鹿児島県で行われました「体力測定」で、血圧の測定等、様々なことが行われております。多くの消費者の方が参加しているイベントの中には、体脂肪測定や、骨粗鬆症の測定の中で使われる骨密度測定、血流観察、肌のpH測定等を行う「健康と計量コーナー」、また果物や清涼飲料水の糖度や塩分を測定する「食品と計量コーナー」、環境計測に使用される騒音計等の展示、大声コンテスト等の「環境計量コーナー」等がございます。また、家庭で使用されている体重計、料理用のキッチンスケール、血圧計、体温計の精度が正しいかどうか無料で検査確認するサービスも行われております。
 子供向けの事業といたしまして、動物園の入園者に象や動物の体重当て大会を実施している県もあります。写真5は、長崎県で行われましたウミガメの体重当てクイズの模様です。中には象の体重当てクイズが行われている県もありました。
 3番目は、児童や消費者等の参加型の行事も実施されております。小学生の図画、ポスター、書道の応募作品の展示、また棒はかりの工作体験等も行われております。東京都では、計量関係者が小学校で「出前計量教室」を開き、生徒が興味を引くような計量の話と寒暖計の作製等を行っております。写真6は、カキ氷を作って寒暖計の零点を確かめるための作業を行っているところですが、生徒達も興味を持って楽しく取り組んでいる様子です。学校からも大変喜ばれているという報告をいただいております。
 また、消費者の代表者や計量モニターに、スーパーマーケットの一日計量指導員や食料品の内容量の検査を体験してもらうこともあります。これは、消費者にスーパーマーケットの計量実態を知ってもらい計量制度への理解を深めることと、スーパーマーケットには、消費者の目を常に意識して正しい計量の実施を促すことをねらいとしております。堺市では、市長が消費者と一緒に商品量目の検査を行い、適正計量に向けた組織の姿勢を強く示しておりました。
 その他、市販されている包装商品を買い上げ、消費者、計量行政機関、関係業界で量目検査を行い、意見交換を行うなど正しい計量の実施に取り組んでいる機関もあります。 4番目に、施設の公開も行われております。消費者に縁の薄い計量検定所の施設を公開して、計量行政機関が行っている正しい計量器の供給や検査等について理解を深めてもらうように努めているところであります。
 また、計量史の年表により計量制度の変遷や、江戸時代に使用された両替天びんや尺貫目盛り付きのはかり等歴史的にも貴重な計量器の展示を行っているところもあります。特に多くの貴重なはかりを所有している松本市はかり資料館や、最近NHKのBS2で放映をされていた四日市市の秤乃館は、期間中無料開放されております。
 5番目は、企業向けの事業です。企業の計量担当者を対象とした計量講演会や、スーパー、商店、食品会社等の販売者向け研修会を実施する他、適正計量管理事業所への立入検査等を行い、適正計量の注意喚起も行われております。
 6番目は、計量功労者、計量標語等の最優秀作品の表彰等も行われております。地域によって名称がかなり異なりますが、計量大会を開催し計量功労者、優良適正計量管理事業所や標語等の最優秀作品等の知事表彰や計量協会の会長表彰も行われております。
 このイベントへの参加者は、把握はできておりませんが、「計量フェアかながわ2005」が行われた横浜、小田原会場では、2日間で参加者は5,300名と伺っております。全国的に見てイベントへの参加者は数十万人を超えるのではないかと想定されます。また、新聞やラジオ等によって多くの方々に広報されております。 なお、地域の計量強調月間事業は、地域の特殊性を踏まえて計量強調月間の時期を多少前後してイベントを開催している事例もあります。
 その他、この大会冊子には記載しておりませんが、他の全国計量団体等でも様々な行事が行われております。例えば日本ガスメーター工業会では、ガスメーター使用適正化推進運動をポスターに明示して、全国的な使用適正化運動に精力的に取り組んでいます。また、企業の取り組みの中では、経営陣と計量担当部門が参画する計量管理委員会を開催して、社内外及び国内外を問わずグローバルな視点での計量啓発活動を推進している企業もあれば、標語の募集やポスターの掲載によるPRの他、計量管理講習会の開催や、その時期に計量計測機器の校正をする企業等、様々な取り組みが行われております。
 以上、中央や地域計量関係団体等の計量強調月間の取り組み状況をご紹介いたしました。今後とも計量の重要性を更に社会にPRするよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
宮下座長
 ありがとうございました。
 ただいま印南委員から11月1日に行われました計量記念日全国大会の模様につきましてご説明をいただきましたが、何かご質問やご意見ございますでしょうか。
 平成5年頃から始められたようですが、今年で10回目ぐらいになるのですか。
印南委員
 実は、昭和26年に旧法の法律ができまして、そのころから計量記念日は行われております。ただ、日にちが11月1日になりましたのが平成6年から、ということです。
宮下座長
 そうですか。年々盛り上がっていますか。
印南委員
 一昨年には、京都で初めて国際会議が開かれたことに合わせて京都で国際色豊かな記念日事業を開催しました。
宮下座長
 ありがとうございました。
 何かご感想やご意見ございますか。鈴木委員どうぞ。
鈴木委員
 いろいろ幅広くやられているのだなという感じですが、企業向けに研修をしたり、あるいは場合によって量目検査に入るというお話がありましたけれども、その量目検査に入る対象は全国でどのぐらいの数になっているのでしょうか。
印南委員
 事業所の数については、わかりかねます。各地域の中では量目検査の他にも、例えばスーパーマーケットの団体に計量管理についての講習会を県内まとめてやっているところもあると伺っております。
鈴木委員
 啓蒙もいいのですが、併せて検査も一斉にやったりするともっと認知度が上がるのではないかと思います。
宮下座長
 チェーンストア協会は何かやっているのですか。
鈴木委員
 チェーンストア協会はやっていませんが、いろいろタイミングを変えて自治体によって異なる立入検査等いろいろな検査を一斉にやれば、もっと効果が上がるのではないかと思います。
宮下座長
 そうですね。ありがとうございました。
 他に何かご意見等ございますでしょうか。
 ないようですので、次の議題3に入りたいと思いますが、「商品量目規制の取り組みについて」、前回は伊勢丹さん、ライオンさんからのプレゼンテーションをいただきましたが、今回は行政側から東京都計量検定所の村松指導課長、よろしくお願いいたします。
村松課長
 ただ今ご紹介をいただきました東京都計量検定所の村松と申します。今日は立入検査係長を同席させていただきまして、東京都が行っている量目規制の取り組みについてご説明させていただきます。
 まず今、鈴木委員から一斉の立入検査等を、というお話がございましたが、今年の11月17日から東京都の中の立入検査を一斉に始めたものについて、MXテレビにたまたま取材に来ていただきました。我々で東京都の政策を発表する事業がございまして、各界いろいろなマスメディアから取材を受けておりますが、それをまず見ていただきます。それで、私が後でお話する内容についてはおおよそご理解いただけるのではないかと思っていますので、映像を見ていただきたいと思います。

(映像上映)

 今短い時間ですが、見ていただきました。
 東京都が行っているこのような事業を取り上げていただくのはなかなか難しいところですが、今回、いいタイミングでとらえていただきました。本当に短い時間ですが、大きな流れはご理解いただけたのではないかと思います。
 それでは、後はプロジェクターで進めさせていただきますが、資料3「量目規制の取組について」を用意させていただきました。それと一番最後のページに、今年の夏期に実施しました「夏期商品量目立入検査結果」、これはプレス発表した資料ですが、ご用意させていただきました。必要に応じて見ていただければと思います。
 それでは始めたいと思います。
 本日ご紹介します商品量目規制の取り組みにつきましては、5つほど内容を掲げさせていただきました。「東京都における商品量目規制の取組状況」、このワーキングでもお話があると思いますが、「立入検査結果と事業者指導の状況」、「消費者、他法令担当、他都道府県との連携」、それから「計量の普及指導、啓発の関係」、これについては、先ほど印南委員からお話がありましたので、ある程度はしょらせていただきたいと思います。最後に「日常の計量相談、苦情処理の状況」について、お話させていただきます。
 まず初めに「東京都における量目規制の取り組み」ですが、浜松町にあります東京都計量検定所は、現在職員数が118名、そのうち量目立入検査に直接関わる職員は14名でございます。この14名を考えてみますと、全国の計量検定所の職員の平均的な人数ではないかと思っております。東京都の人口はおよそ1,300万人ですので、100万人を1人で担当している。これが多いか少ないかはいろいろな問題があろうかと思いますが、そういう状況でございます。
 「量目立入検査の実施時期」ですが、先ほどご案内いたしましたように、基本的には年間を通じて実施しております。また、お話がありましたように、それからビデオを見ていただきましたように取引が集中する年末期、中元期ですが、昨今は年末期、中元期だけでなく1年中忙しいのではないかというお話もお聞きしますが、我々のところでは現在も中元期、年末期を中心に進めているところでございます。
 対象といたしましてはスーパーマーケットを中心に、これは商品の取引量がものすごく多いということと、一旦不適正があると消費者に大きな影響を与える可能性があるという理由からですが、駅ビル、食品製造所、一般商店が対象となっています。
 「商品買取検査」は、一般の商品量目立入検査とは違いまして、都外の商品もたくさんあります。その中でも特に風袋量がわかるようなものではなくて風袋量が推定できないようなビン、缶、それから液体でミリリットル表示をしているような商品、これらについては買い取りを行いまして、東京都計量検定所の検査室の中で検査を実施しております。そのうちの1回については、インターネットによる購入ということも平成16年度から進めてきているところです。
 「商品量目立入検査実施概要」ですが、商品量目立入検査は、商取引の安全の確保、消費者保護の観点から、計量法第148条に基づき事務所、店舗等に立ち入ることができるということで実施しているものです。この場合、どういう方法で検査を進めていくのかといいますと、まず、検査商品の選定と、検査対象としてどこの事業所に立ち入るかということがあります。当然限られた人数の中で、限られた時間です。その中で都内には大変多くの事業所がありますので、事業所実態に応じまして、例えばスーパーマーケットにつきましては、我々では現在2年に1回という形、スーパーマーケットの中でも適正計量管理事業所になっているところとなっていないところがあります。特に適正計量管理事業所についての立入検査回数は、2年ではなくて若干延長するというようなことを考えているところです。
 それから検査そのものについては、各店で包装・計量された食肉、魚介類、惣菜等、各部門から1品目3個ずつということで最低30点、全部門で検査をするということを基本にしているところです。
 食品等の製造、輸入事業者については、ラインを流れている商品を止めることはなかなかできませんので、ラインから出てきた商品、それから既に計量されて荷造りされて保管されているような商品からサンプルを抜き取って検査をしております。
 「検査事項」については、商品量目検査では、表記された内容量と実際の内容との差が量目公差内にあるか否かのチェックをします。それから内容量等、それ以外の表示がございますが、氏名、名称、住所、内容量、法定計量単位、これは計量法第13条第3項の中に、密封された特定商品についてはそれを書かなければいけないということになっていますので、その検査をします。
 次に「量目検査の方法」ですが、これは商品個々の検査をすることが、特定商品の販売に係る計量に関する省令第2条に書かれています。表記内容量に対して真実の量が法令で定める量目公差の範囲内にあるか否かのチェックを個々について行う。
 もう1つは、計量法上では根拠がありませんが、統計的手法による検査ということで、量産をしている事業所に対して、OIML(国際法定計量機関)R87に、包装商品の内容量のチェックの方法が2004年版で出ておりますが、その中の平均値手法による検査を参考的に実施しているところでございます。特にこの実施対象としましては、包装商品のパックセンターというのがあることはご存知かと思いますが、百貨店やスーパーマーケットで販売する商品について、そのパックセンターの事業の阻害にならないような範囲でその場所に出向きまして、ロット単位の抜き取りを行って計量が適正にされているかどうか参考資料とするということで、我々のところで行っているところです。
 そうした検査を実施しまして、「不適正の判定」はどのようにすればいいかということですが、商品の不適正に関しましては誤差量と誤差率に関する考え方があります。
 まず誤差量ですが、これは正しく管理されたはかりを用いまして実際の内容量をはかります。もちろん風袋込みではかる場合もありますし、そのときは後で風袋を確認して差し引くことになるわけですが、その実際の内容量と表記された内容量の差を見るということで、ここに書きましたのは、実際の内容量は97グラムで表記されたのは100グラムで、-3グラムということになります。この-3グラムが、商品の分類ごとに政令で定められた許容誤差範囲にあるかどうかの比較をすることになります。
 それから誤差率については、取引量によって率で書かれたものと絶対値で書かれたもの、いわゆる絶対値と比率の両方の許容範囲が定められている。例えばお米で精米50グラムを超え100グラムまでは2グラム、これだけの少ない量を購入される人は普通はいませんが、1合、2合みたいな形で既にはかったものを売る場合があるようですが、精米1合はおよそ150グラムですから、このあたりに可能性も秘めている。100グラムを超え500グラム以下は2%ということで、取引量に応じた率を計算せざるを得ない場合があるということで、この2つが決められていると考えていただければよろしいかと思います。
 次に「不適正の判定と処分」についてですが、特定商品の量目の不適正、事業所の不適正、表示の不適正があった事業所、それから使用計量器の不適正があった事業所ということになります。
 まず特定商品の量目の不適正につきましては、これはすぐその場で現認をしていただく、要するに検査員が立入検査先の責任者に確認をして不適正であることを告げると同時に、先ほどの例でいくと100グラムの表示が本当は97グラムだったということですから、100グラムではありませんので表記を抹消することが計量法第150条に書かれております。
 次に事業所の不適正については、検査商品に対する不適正商品、これは全国の計量行政会議の中でいろいろ検討されまして、一定の目安として書かれているものですが、-5%を超えた事業所を不適正事業所とすることにしているところです。
 それから立入検査の結果、内容量、表示、商品の計量に使用した計量器に不適正があったとき、計量器が検定を受けていないものである場合、2年に1回の定期検査が未受験であった場合等、スーパーマーケット、百貨店等適正に管理されているところは当然そういうことはありませんので問題ないのですが、中にはそういう場合があるということです。
 表示の不適正については、事業者名、住所、内容量ということで先ほどお話したとおりです。
 「行政処分等のスキーム」ですが、これはなかなか難しいところですが、1番目の立入検査を行って再立入検査、これは立入検査をした結果、不適正事業所であった場合には、表示は直させるけれども、その後また近いうちに再立入検査に行くという話をして再立入検査をしております。
 これでもなお課題が解決されない場合については、計量法の規定によって処分されることになります。勧告をして、その結果がどうであったかの措置確認をする。そこから3番目の公表ということになるわけですが、東京都及び全国の考え方では、警告を途中に置いて、更に状況を確認した上で公表に進むという手順で実際には行っております。これまでの東京都の検査の結果では、立入検査の後、不適正があった場合、再立入検査を行うことによって、基本的には一時的にすべて課題の解消、いわゆる適正な計量管理に移ってきているということで、それ以外の手続を踏んだことはありません。
 都で「警告」という判断を途中に挿入しておりますが、検査結果の違反行為が解消されれば、想定される一定の利害関係が解消されているという判断を持っているところです。
 次に「立入検査結果と事業者指導の状況」ですが、立入検査結果をもとに、我々東京都計量検定所の中で判定会議を、措置検討の委員会を開催いたします。そこで、追跡調査を行うものと再立入検査を行うものとに区分します。このときには、参考として不足率等違反事実の度合いの強弱によって判断します。それから過去の立入検査実績を参照します。
 その後、立入検査をしましたら、再立入検査の結果を確認して更に対応を協議する段階に入ることになります。
 次は「量目検査結果」ですが、夏期に一斉立入検査を行っております。夏期に15日間、東京都計量検定所の職員が一斉に都内の事業所に出向きまして検査をした結果、赤と緑の棒グラフが不適正事業所率で、折れ線グラフが不適正商品率です。スーパーマーケットについては2年に1回立入検査をするように計画しておりますので、平成12年、14年、16年、それから平成13年、15年、17年で色分けしております。
 ただ、対象が完全に同じではありませんので、これを見て都内の状況が全部こうだということではありません。そこはご理解いただきたいと思います。
 それと不適正商品率等も、今回は若干下がっております。これは今年の夏、我々にとっては大変ありがたいことでしたが、東京都の記者クラブで、これから一斉検査をするという事前プレスを行いましたところ、これまでになかった全国ネットの新聞社、特に経営者が見ている新聞社にこれを取り上げていただきました。その結果反響も大きくありまして、「こんな話があったんだけれどもどうなんだ」というのがたくさんありました。そういう意味でプレスに取り上げていただいたのが、今回の1,6、10,7という数値に影響しているのではないかと考えております。
 次に「効果的・適正化に向けた取り組み」ということで、適正化をどのように図っていくのがいいのか、東京都も、立入対象の選定をどうしたらいいか、立入検査の周期をどうしたらいいか、不適正事業所等の指導をどうしたらいいか、そのようなことを日々一生懸命検討しているところですが、完全にできているわけではありませんが、こうした取り組みを我々のところではやっております。
 先ほどの話と少し重複しますので短くしますが、事業所の規模によってもいろいろと状況が変わってきます。特に立入検査の周期については、業態別、適正計量管理事業所等については、少し考えていくことも必要ではないかということで、昨年もそうした検討を進めてきているところですが、最終的な方向性としてはまだ明確に打ち出せるところまでは来ていません。それと、最近では平成15年度から、一般商店について立入検査を行う機会を設けることがなかなかできない、効率的に事業が進められないということもありまして、商店街単位で、立入検査というよりは各商店の皆さんに適正計量に関する理解を深めていただくというお話をするために、商店街組合の皆様のご協力を得ながら毎年10~15商店街に伺って協力をお願いすると共にお話し合いをさせていただきながら、更に個々のお店についての検査も実施をするということを手掛けております。
 それから、消費者被害の起こらない適正計量の確保検討というのは当然のことですが、東京都の場合には東京都消費生活条例がありまして、この第20条に表示と計量に関する消費者不利益が起こらないような事業を進めなさいという規定があります。これは、今我々東京都計量検定所は消費生活の主管ということになっておりますし、我々の所長はこの消費生活対策審議会の委員でもあります。そういう意味で適正に進めていきたいと考えております。
 次は「反復、繰り返し立入検査をする必要性」ということで、資料の一番最後のところに、今年7月に検査した結果を発表したものがありますが、全く同じものをここでは挙げさせていただいております。
 不適正の原因は、風袋の引き違い、計算違い、設定違い、それと水分が飛んだ等の青果物の自然減量、それから忙しい中で作業していてラベルを張り違える等の3つの大きな要因があります。この中で63%に当たる風袋に関する対応をとれば大きな原因は解消されると考えております。
 そうした意味で、消費者の目に見えない被害を予防するためには、一定期間ごとに正確計量への注意を喚起すると同時に、従業員教育の徹底をしていただくということですが、我々東京都も、先ほど申しましたように人・物・金、みんな厳しい状況になってきています。そういう意味で、自主管理体制を進めていただくというのは当然の方向ですので、そのようなこともぜひご検討いただければと思っております。
 後は、規制そのものよりは実際に消費者、それから東京都の中の他の法令担当、それから他の道府県市との連携をどうしたらいいのかということですが、現在我々は東京都の他部局との連携ということで、福祉保健局が食品衛生法とJAS法、以前は生活文化局の中でJAS法を担当しておりましたが、昨年の8月から代わりまして福祉保健局が担当しております。それから景品表示法、これは任意表示ですが、生活文化局消費生活部と連携をとっております。それと同時に他の道府県との連携をとってきているところです。
 次に「消費者との連携・参加の状況」です。いろいろな連携があると思いますが、一番重要な視点は消費者との連携、事業者との連携ではないかと考えております。東京都の場合には、計量調査員による計量調査をお願いするということで、今消費生活調査員が500名いますが、そのうち100名の方を計量調査員として計量に関わる各種の調査について協力をいただいているところです。そういうことで計量調査員を通じて計量調査を実施しているところです。
 特に重要な内容は、日常的に購入する商品の量目と表示のチェックをして、その結果をご報告いただいて、それに我々が分析を加えて必要な対応をすることです。それと、買取商品の選定について、先ほど買取検査をすると申しましたが、我々の職員だけでは今どのような問題が起きているのかわかりませんので、そうした点を消費者の皆さんからもご意見をいただいて、それを参考にいたしまして年7回のうちの6回の中に反映させています。
 それから試買審査会については、これは20名の消費者の方に参加していただきまして、計量に関する基本的な考え方、計量の仕方、判定の仕方、そうしたことをご理解いただきながら、地域でいろいろな計量に関する情報を提供していただくような動きをしていただきたいという思いがありまして行っております。
 スーパーマーケットの計量診断につきましては、我々が都内全域の店舗で直接消費者の意見を聴く機会を持つということで、スーパーマーケットの経営者の皆さんにもご理解いただいております。
 「計量普及・啓発事業」につきましては、先ほど印南委員からお話がありましたので、これは資料に目を通していただくだけということにさせていただきます。
 「情報提供の状況、広報・公聴等との連携」につきましては、先ほどプレスの話をいたしました。我々は中元期と年末期に年2回大々的な検査をやるわけですが、その仕事をする前と結果について報告をして、これをプレス発表しております。こういうものをぜひマスメディアの方にも取り上げていただければ大変ありがたいと考えているところです。その他、プレス発表をしていることについては書かせていただいたとおりです。
 最後に「日常の計量相談と苦情処理」ですが、我々のところには専門で調査をされている方からのお話もありますが、商品量目の表示ということで、新しく開発を始めた商品について特定商品に当たるのか当たらないのかというようなことを聞いてこられる方が多くおられます。開発した結果、ミスがあった、それで苦情処理に回ったという事例も現実にはありまして、全国から相当の商品を回収したという事例も1、2ヵ月前にありました。
 そういう意味では、その疑いのある商品の話とか計量に関わる話があれば、消費者の方からどんどんお話をいただければ、我々は対応してまいりたいと思っております。
 我々のところでは計量相談窓口を設けておりまして、専門の窓口で常時対応しております。事業者の方、消費者の方、どなたからでも結構ですので、何かご質問、ご相談があればご連絡をいただきたいと思っております。
 大変長くなりましたが、ご質問がありましたらお受けいたしたいと思います。ありがとうございました。
宮下座長
 ありがとうございました。
 ご質問がございましたら、お名前の札を立てていただければありがたいのですが、その前に森委員、何か追加ございますか。
森委員
 特にございません。
宮下座長
 それでは、どなたかご質問等ございますでしょうか。青山委員どうぞ。
青山委員
 大変よくわかりました。どうもありがとうございました。
 2つお尋ねしたいと思いますが、以前森委員からお話を伺ったような気もしますが、計量相談窓口というのは消費生活センターの中にあるということでしょうか。
 それから立入検査というのは、事前に事業者へお知らせをして伺うということになるのでしょうか。今のお話では、事前にプレス発表をした結果、事業者の方達の自主規制が効いて、17年度は不適正な事業者や商品が少なくなったというお話でしたが、つまり不適正な事業者や不適正な商品を摘発するために伺うということではなくて、消費者の暮らしの安全、安心のための担保として実態調査をするということで伺うのだとすれば、プレス発表をして事業者がそれに対して、「立入検査に来るから」ということで、より適正な対応をしてくださればいいわけでして、具体的に受けなくてもそういう事業者が増えればいいわけですので、そういう点ではプレス発表やメディアを使うということは大変重要なことだろうと思いますが、そういう意味で、事前に「おたくに伺いますよ」というようなことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
村松課長
 ありがとうございます。先ほど私が「窓口」と申しましたのは、東京都計量検定所の中に常に回線を1つ用意しているということです。電話番号は5470-6635です。
 それからプレス発表、事前ご案内の関係ですが、基本的に抜き打ち検査です。ただ、年2回の一斉検査につきましては、この時期に立入検査をやるということを事前発表していますので、その時期は「来る可能性があるね」という見方はありますが、そこに「いつ行くよ」ということはやっておりません。
宮下座長
 抜き打ちで行った場合に拒否される場合もありますか。
村松課長
 そういうこともあります。ただ、計量法上の立入検査については、十分な拒否の内容がなければそれは問題がありますので、対応しております。
宮下座長
 ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。堀切委員どうぞ。
堀切委員
 少し的外れかもしれませんが、最初の計量強調月間の際にお話すればよかったと思いますが、この中でも計量の普及・啓発事業についてお話いただいたわけですが、実は前回、「そういう啓蒙運動、普及運動はあるのか」という大変恥ずかしい質問をしまして、「11月1日が計量記念日である」というお話を伺いました。それで名誉挽回もありまして、早速チラシを、今はチラシしか宣伝媒体はありませんので、籔内室長から計量記念日のポスター等をいただきましてチラシに載せたわけでございます。
 ですからこういう運動を、来年は戌年ですので、先ほどの参考資料の写真5、長崎県のウミガメの体重当てクイズ等、来年は戌年ですし、犬は一番身近な動物でもありますし、谷中の場合は猫が名物ですが、猫年というのはありませんので両者併せてやれば面白いイベントができるのではないかと、大変唐突ではありますが考えております。また、これをメディアが取り上げてくれればなお一層の啓蒙運動になるのではないかということを考えた次第です。
宮下座長
 ありがとうございました。吉野委員どうぞ。
吉野委員
 今、東京都から発表されたもので、皆さんお帰りになって後で資料を閲覧された際に誤解があってはいけないのですが、これはあくまで東京都の報告ということで、例えば8ページに「不適正の判定と処分」と書いてあります。前回までのワーキングでも「不正とは何か」という定義についていろいろと議論されておりましたが、ここに書かれている「不適正の判定」というところで、不適正=不正であるとすれば、商品1つ1つの不適正という定義が1番にあります。それから3番もそうだと思います。表示について、1つ1つの商品について不適正で、それがあった事業所ということでつながります。それから4番の使用計量器も、不適正な計量器を1台でも使っていれば不適正な計量器を使っている事業所ということになります。ただ、2番について、ここに書いてある5%を超える事業所を不適正な事業所として色分けするということですが、これは全国47都道府県並びに104の特定市全てがこの基準でやっているということではありません。これは東京都の発表で、2番については東京都が事業所の色分けをこのようにして、なおかつ5%というのは、前のページにありますが、検査した商品の数が30を超えたとき、5%を超えるものがあったときに色分けとして不適正な事業所だと言っているということでご理解いただきたいと思います。47都道府県と104の特定市がありますが、不適正な事業所の色分けというのは、あくまでもこれは計量法という法律の下で自治事務の中で自治体が判定しているということで、この辺も平成12年の自治事務化以降の同一水準が適正かどうかということにもなると思いますので、ご紹介しておきます。
宮下座長
 川崎市の場合はパーセントを示しているのですか。
吉野委員
 示しています。それで「30を超える」というと、地方の市では、規模の大きい量販店で検査のために陳列されている商品を全部取っていってしまうことはできませんので、買い物をする方のために半数は残しておく。となると30取れるところはないという声はよく聞きます。30を超えて5%というと、30で3個だと10%ですから、それは不正事業所として判定されます。30で1つですと5%以下ですよね。2つあると不適正な事業所となります。これは考え方ですが、「5%を超える」という基準は厳しい方ではないかと考えております。
宮下座長
 ありがとうございました。他によろしいでしょうか。
 村松課長ありがとうございました。
 続きまして議題4「海外調査結果概要について」、事務局からご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
籔内室長
 資料4ですが、その前に、先ほど堀切委員からご紹介がありましたが、堀切委員に、計量記念日のポスターを谷中商店街のチラシにデザインしていただきました。こういうようなことから計量に関する情報提供というのは進んでいくのではないかと思っております。堀切委員どうもありがとうございました。
 それでは、資料4の「海外調査結果概要」を簡単にご説明したいと思います。
 まず1ページ「調査の概要」、これは、当事務局が産総研の協力を得て海外調査を実施いたしました。調査した国はイギリス、ドイツ、オランダ、フランス、アメリカ、カナダの国家計測計量機関や計量法所管官庁、地方自治体の検定機関を訪問し、いろいろと概要や運用実態を調査してきた次第です。
 まず3ページをご覧ください。「イギリスの法定計量制度の概要」ですが、主な特徴は四角囲いの中に書いてありますが、根拠法及び規制対象ということで、計量器の規制について計量法で規制されていますが、電気メーターやガスメーターはそれぞれ電気法、ガス法で規定されています。その他に商品量目の規制は、重量及び商品量目規則として規制対象となっています。
 また規制対象の計量器は、商取引における計量に使用される計量器として、下の四角囲いの中に書いてありますような計量器が規制対象となっています。
 4ページをご覧ください。下の図の「主要機関の関係」をご覧いただきたいと思いますが、主要機関の概要ですけれども、貿易産業省(DTI)は、計量関係法を所管し、法律の企画(計量単位・商品量目規制に関すること)をし、さらに制定を行っています。
 英国立度量衡研究所とガス電力市場監督局があります。この2つはDTI傘下のエージェンシー(政府の執行部門を企画立案部門から切り離し、独立性、業績目標等を持たせた組織)でして、我が国の独立行政法人のモデルとなった組織体です。このDTI傘下の英国立度量衡研究所というエージェンシーにおいて、計量器の規制に関することのみ法律の企画、それから型式承認を実施しています。
 一番右の取引基準局は、地方自治体の計量法執行機関として全国に約200配置されていまして、この取引基準局は、この他に消費者保護行政の執行も担っています。したがって、取引基準局に勤める取引基準官となるには、消費者保護の特別講座を持つ大学卒業資格が必要だということです。更に全国の取引基準局と中央組織(DTI、NWML)との調整を受け持つ機関として、地方自治体法制調整協議会というものが設置されています。
 次のページの「計量器規制の体系」ですが、度量衡研究所が型式承認を実施し、取引基準局が検定を実施しています。また商品量目規制ですが、商品量目規制の内容はeマーク制度に準拠しています。取引基準局の監督による事後規制となっています。
 eマークというのは、この後、各国の商品量目規制のところで出てきますが、欧州における包装商品に係る欧州指令をもとに、包装商品の域内貿易を円滑化させるために、例えば購入者が面前にいない状態で包装されたものであって、更にその包装品のロットにおける内容量の平均値が表示量を下回らない等いろいろな決まりがありまして、それらを満たした商品についてはeマークを付けてEU内の貿易を円滑に行わせるというマーク制度です。したがって、これは消費者に対して品質保証をするといった消費者保護を目的としたマークではありません。
 取り締まりの実施主体は、計量器の規制や商品量目規制共に各地方にある取引基準局が実施しています。ただしガスや電気メーターにつきましてはガス電力市場監督局となっています。
 次はドイツですが、ドイツの根拠法は、計量器の規制に関しましては検定法、更に商品量目の規制に関しましては密封商品に関する規則で規定されています。
 規制対象計量器は、以下に示すとおりですが、取引及び公共取引、交通調査、放射能計測・環境保護に使用される計量器として以下の四角囲いの中の機器が規制対象となっています。
 8ページの図をご覧ください。主要機関の概要ですが、連邦経済労働省が検定法を所管し、法の制定を行っています。また、PTB(物理工学研究所)は、連邦経済労働省に属する国立の研究所であり、計量器の規制に関する法の企画、また型式承認を実施しています。
 それから州政府のところにあります地方自治体の計量執行機関として全国に検定統括局、それから検定所がありますが、検定統括局は全国で16、検定所は75配置されており、検査・検定、試験センターの監督、商品量目に関する検査、それから法に基づく取り締まりを実施しています。その検定統括局及び検定所の職員は、全員ドイツ計量学院での研修を受けることになっています。
 試験センターというのは、ガス、電気及び水等のユーティリティーメーターの検定を行う機関です。
 計量器の規制の体系は、PTBが型式承認を実施し、州の検定統括局または検定所が検定を実施しています。ユーティリティーについては試験センターです。
 商品量目規制の内容につきましては、先ほどのeマーク制度に準拠はしていますが、州の検定統括局、検定所の監督による事後規制となっています。
 取り締まりの実施主体ですが、計量器の規制、商品量目規制共に州の検定統括局及び検定所が実施することになっています。
 次にオランダですが、計量器の規制につきましては計量法、商品量目規制は保健省の管轄となっています。規制対象の計量器は企業間取引及び企業と消費者間取引に使用される計量器として四角囲いの中の計量器です。
 次のページの下の図をご覧ください。主要機関ですが、経済省がありまして計量法を所管し法の制定を行っています。それと別途保健省が商品量目規制を所管し法の制定を行うことになっています。NMi(オランダ計量研究所)は、政府全額出資の民間機関で、職員も非公務員であり、法律の企画、型式承認、検査・検定等を行っています。NMiは更に3つに分かれていまして、それぞれ国家標準の供給、型式承認や検定を行うところ、検査と取り締まりを行うところに分かれています。
 なお、商品量目規制は保健省の所管であり、規制に係る検査、取り締まりは保健省傘下の機関が実施していますが、商品量目規制に関する企画、事業者の認定(eマーク制度)等はNMiが実施しており、保健省及び傘下の機関と連携して商品量目規制を実施しています。
 計量器規制の体系ですが、NMiが型式承認、検査・検定を実施しています。
 商品量目規制の内容としましては、eマーク制度に準拠した包装商品の量目規制と面前計量品並びに主に単価の低い包装商品を対象とした量目規制(内容量は表示量未満であってはならないとするミニマム規制)が併存した形となっています。
 保健省傘下の機関は、製造試験、量目に係る生産ラインのチェック、市場調査を実施しており、取り締まりの実施主体は、計量器の規制ではNMiです。商品量目規制においては、保健省傘下の機関が取り締まりを実施しています。
 次のページのフランスですが、フランスの根拠法は計量法となっており、規制対象の計量器は商取引、報酬の決定時、刑事処罰の対象時、税制、健康保険等で計量が行われる場合の計量器として下の四角囲いの中のような計量器を規制対象としています。
 14ページですが、下の図をご覧ください。経済財政産業省計量部が計量法を所管して、法の企画、制定を行っています。商品量目規制につきましては、同じ経済財政産業省の競争・消費・不正行為防止総局が担当しています。
 さらに国立計量試験所(LNE)というところがありまして、これは経済財政産業省傘下の国立の機関でしたが、近年、国の全額出資の民間機関となっています。ただし、職員の身分は公務員です。検査・検定の自己適合化宣言を行う事業者並びに検査・検定を行う第三者機関の認証を実施しています。
 地方自治体の計量法執行機関としては、地域産業研究環境局が全国に24配置されています。これは法に基づく取り締まりを行う他、検査・検定の自己適合化宣言を行う事業者、更に第三者機関の監督を行うことになっています。
 計量器規制の体系ですが、国立計量試験所が型式承認を実施し、その後は国立計量試験所によって認定された第三者機関が検定を行うか、認定された事業者が検定の自己適合化宣言を行うことになっています。市場における修理後の検定についても同様のスキームで実施しています。
 商品量目規制の内容は、eマーク制度に準拠しています。また取り締まりの実施主体は計量器の規制、商品量目規制共に地域産業研究環境局が実施しています。
 次はアメリカですが、根拠法は統一法及び規則(NIST Handbook )です。包装商品の正味量検査もNIST Handbook になります。電気メーターについては、各州で規定されています。
 規制対象計量器についても、商取引における計量に使用される計量器として次の計量器について技術基準を設定していますが、国内で規制対象が統一されているわけではなく州ごとに異なっています。四角囲いの中に書いてある計量器が最大です。各州はこの中から規制対象を選んで決めています。
 18ページの上の図をご覧ください。各主要機関の概要ですが、アメリカでは、国家レベルでの計量法はなく、各州政府が計量法を有して計量行政を実施しています。しかし、各州の規則がばらばらでは取引上不便であることから、1905年より全米計量会議が設置され、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)による技術的な指導のもと、各州間の規則の整合化を図る努力がなされています。また、ここでも電気メーターについては各州で別途規定されています。
 NISTというところですが、商務省傘下の研究機関で、全米計量会議に対し技術的な助言を与えると共に、改訂するモデル法の発行を行っています。各州の計量行政担当者の能力向上を図るために技術研修も実施しています。
 更に全米計量会議ですが、計量行政に関する全米レベルでの整合性を図るために設立された非営利の民間団体です。各州の計量制度の参考となるモデル法の制定、改正を実施しています。また制定、改正されたモデル法は、NISTによってHandbookとして発行されています。
 また、州政府は計量法等を制定し、そのもとにある郡、市と協力し計量行政(検査・検定、取り締まり)を実施しています。基本的に検査・検定は公的機関(州政府、郡、市当局)が実施していますが、一部の州で民営化の試みがなされているところです。
 計量器規制の体系は、電気メーターを除いて、全米計量会議において型式承認を実施し、州政府または郡、市当局が検定を実施しています。
 商品量目規制の内容ですが、各州政府がそれぞれ実施しています。その検査方法は概ね各州とも商品包装の正味量検査、NIST Handbook にある内容を各州法に取り入れています。また、欧州のeマーク制度のようなものはありません。製造・包装業者の工場でのラインの検査、店頭での検査の両方を実施している州もあれば、店頭での検査のみ行っている州もあり、アメリカにおいてはそれぞれ各州単位で、ある程度柔軟性をもった制度になっているということが言えるのかもしれません。
 計量器の規制、商品量目規制共に取り締まりは州及び郡、市当局が実施しています。
 次のページのカナダですが、計量器の規制は計量法と、電気・ガス検査法とに分かれています。商品量目規制は、消費者包装ラベル法に基づいて行われています。
 規制対象計量器は、商取引に使用される計量器として四角囲いの中にあります機器を規制しています。
 次のページにありますように、電気・ガス検査法においては、電気・ガスそれぞれにおいてこれだけの計量器を規定しています。
 22ページの図をご覧ください。主要機関の概要ですが、産業省は計量法、電気・ガス検査法、消費者包装ラベル法を所管し法の制定を行っています。
 そしてメジャメント・カナダは産業省傘下のエージェンシーですが、法律の企画、型式承認を行うと共に地域事務所、地方事務所を通じ検査・検定、商品量目規制、取り締まりを実施しています。なお、食品以外の包装商品については産業省の地方事務所が、食品の包装商品についてはカナダ食品管理庁が検査等を実施することになっています。
 計量器規制の体系ですが、メジャメント・カナダが型式承認、検査・検定を実施しています。
 商品量目規制の内容ですが、消費者包装ラベル法に基づき産業省の地方事務所、カナダ食品管理庁、メジャメント・カナダがそれぞれ食品でない包装品、包装食品、その他バルク商品等の検査、取り締まりを行っており、包装商品の検査方法は包装商品の内容量に準拠してはいますが、特定のマーク制度はありません。
 更に、取り締まりはメジャメント・カナダが実施していますが、自ら立入検査を実施する他、自己適合化宣言を行う事業者、検定を行う民間第三者機関の監督も行っています。
 やや駆け足ではありましたが、海外の法定計量制度についてのご報告を終わります。
宮下座長
 ありがとうございました。
 急遽6ヵ国の調査をされてまとめられたということですが、何かご質問やご意見ございますでしょうか。どうぞ鈴木委員。
鈴木委員
 調査対象の国の中でヨーロッパの国では店頭検査がどうなっているのか、いま一つ明確でないのですが、これはどのようになっているのでしょうか。それとeマーク制度との関連はそこであるのか、教えてください。
籔内室長
 ヨーロッパの国々それぞれで店頭検査をやっていますが、どこの国でどのような頻度でとか、どういう品目を対象にというのは、今は詳しくはわからない状況です。
 それからeマークとの関係ですが、eマーク自体、消費者に対して品質保証をするといった消費者保護を目的としたマークではないこともあり、事業者間のその域内における貿易の円滑化ということで、店頭調査とは関係ないのではないかという気がします。
鈴木委員
 店頭検査はどの国も行っているわけですね。
籔内室長
 はい。
鈴木委員
 わかりました。
宮下座長
 第2ワーキングの答申のペーパーの中にこの問題を、つまり制度の国際比較のようなものを入れるのですか。だから日本はこうした方がいいとか、何か入れるのですか。
籔内室長
 これは、日本の制度がどのようになっていて海外と比較すると今どんな位置にいるかということを調べただけなので、参考にすべきものがあれば取り入れますし、今は明確にどこの国のどの制度と比較してこうだからこうしたいというのはありません。
宮下座長
 鈴木委員がおっしゃった店頭検査の情報はお願いすれば入るのでしょうか。
籔内室長
 調べることは可能だと思っています。
鈴木委員
 アメリカ等は店頭検査と明示されているのに、ヨーロッパ系はオランダ以外はないのでオヤッと思っただけです。
宮下座長
 わかりました。
 他にいかがでしょうか。吉野委員どうぞ。
吉野委員
 今の話に関連しますが、オランダのeマークに関しての書き方で、並行して、単価の低いものはこのようにやっているというのはあると思いますが、やはりこういった書き方というか、対照表の中で表現していただきたいと思います。日本でも今後考えられるとすれば、将来的にでも何らかのマーク、品質保証ではないけれども、そういったマークを付与するとすれば、やはりそれのみではなく、今日本でやっている個別の検査も、ある条件では存続させていくべきだし、統計的な方法も、ある条件でやっていくという、平成5年以前にあったような方法も考えられるので、ぜひ表現として工夫していただければと思います。
籔内室長
 検討してみたいと思います。
宮下座長
 他によろしいでしょうか。
 それでは最後の議題に入りたいと思います。
 我々第2ワーキンググループに関します骨子案、今後どのような方向でまとめるか、基本的に皆様方の自由なご意見の中からまとめるわけですが、今日は事務局からこういう骨子案にしたいという原案を提示させていただきますのでよろしくお願いいたします。
籔内室長
 それでは資料5に入りたいと思います。
 「第2WGの方向性(骨子案)」ですが、第2ワーキングでは計量法を中心とする計量制度の中で量目規制のあり方を扱っています。具体的には、商品量目制度や適正管理事業所制度の検討を行っているところです。
 商品量目制度に関しましては、現行制度は平成5年の改正において規制対象商品について詳細な商品の個別列挙から、できる限り体系化、簡素化を図り日本標準商品分類等を勘案しつつ包括的名称に移行したところです。
 また、それと同時に公差体系も簡素化を図り、現行の片側公差に移行しています。
 量目取り締まりの方法も、それまでは政令指定商品の量目違反については直ちに罰則が適用されることとなっていたものを、そこでは挙証の困難性等の問題が指摘されていたことから、計量管理の是正措置(命令)を中心とした規制に移行等、制度を適宜見直すことにより、これまで社会的要請に応えてきたところです。
 しかし、最近では次のような問題点が指摘されているのも事実です。
 効果的で合理的な規制の必要性ということで、何度も出てきたフレーズではありますが、「不正事業者が恐れるのは、行政指導ではなく消費者等の信頼を失うこと」であり、不正を防止・抑止する観点から不正があった場合の手続き等の更なる明確化が必要となっています。
 また、消費者を中心とした地域住民が公正な計量を実現するための最も重要なプレーヤーの一人であるにもかかわらず、必ずしも適正計量に関して積極的に参画できていないのではないでしょうか。
 また、商品のラベルには原産地等他法令に基づく表示等がなされていますが、これについて検査等が他法令に基づいて実施されている現状でありますが、計量法と他法令との協力関係が築けていないのではないでしょうか。
 また、持続可能な制度設計にしないといけないのではないでしょうか。
 また、地方公共団体ごとに事情は異なりますが、全国的に一定水準の計量行政の実施は必要であり、民間能力の活用を含め自治体ごとの実情を踏まえつつ行政手法を採用できるような選択肢が必要となっているのではないでしょうか。
 これらのことを踏まえ、検討の方向性としては、基本的な考え方として、商品量目制度について、市場による監視能力を活かすと共に、他法令との協力関係を構築することによって、より効率性のある合理的な制度に移行していくべきであると思います。ただしその際、計量制度は度量衡法以来100年以上を経ている制度ですが、必ずしも消費者において正確な理解が浸透していないことから、市場による監視機能を働かすために、国や地方公共団体は積極的に計量に関する情報提供や啓発活動を行う必要があることに留意することが必要です。
 具体的方針としまして、量目取り締まり手続きの整備による制度執行の実効性の向上のために、計量器の不正使用の摘発を強化するべく抜き打ち検査等の事後検査を強化する方向で検討する。
 不正事業者が恐れるのは行政指導ではなく消費者の信頼を失うことですから、不正事業者名の公表等の手続きを整備する等により不正事例の発生を抑止することを検討すべきである。
 計量士の能力を活用しつつ、地方自治体がより多く立入検査を実施することについて検討する。
 また、地域住民の積極的参画ということで、消費者の市場監視能力を活用する観点から、消費者による計量制度に関する通報・監視制度の整備について検討する。
 また、関係省庁における連携の推進ということで、行政の効率化の観点から、他法令における立入検査等と相乗りでの検査の実施の可能性について検討する。
 各法律が都道府県に権限を委譲し、都道府県が各法律の検査等を相乗りして行えるように国が措置する方向での制度変更を検討する。
 次に適正計量管理事業所制度ですが、適正計量管理事業所は、自主的な計量管理の推進を目的とする制度であり、事業者にとって非自動はかりその他特定計量器における定期検査の免除等のメリットがあり、その活用が図られているところです。
 現行の適正計量管理事業所制度は、平成5年の改正において、それまで「計量器使用事業場」という名称だったものを、名称が実態に即しておらず事業所を惹きつけるものとなっていない面があることから、適正計量管理事業所と改称する等の見直しがなされたものです。
 しかし、一般的に以下のような問題が指摘されています。
 インセンティブの必要性として、適正計量管理事業所の指定を受けるための体制整備や維持にコストがかかる一方で、メリットといえば定期検査の免除程度であり、適正計量管理事業所となるインセンティブが少ないとの声があり、最近は適正管理事業所の指定を返上する例も散見されています。
 また、認知度を高めることの必要性ということで、適正計量管理事業所の認知度が低い。適正計量管理事業所を示すマークはあるが、デザインが良くないため店頭表示をしていないとの声もあります。また、適正計量管理事業所の認知度が低いことと関係していると考えられますが、店頭に適正計量管理事業所のマークを表示しても消費者へのアピール力が乏しいとの指摘があります。
 以上を踏まえ、今後の方向、基本的考え方ですが、自治体の法執行体制の維持が困難となる中、適正計量の実施を促進していくためには、事業者自らの計量管理の推進を図ることが必要不可欠です。したがって、上記のような問題点を踏まえ、事業者自らの計量管理の推進により適正な計量の実施が促進される制度を目指し、適正計量管理事業所制度を改善していくべきであると思います。
 地方公共団体の担当官が、陳列後の商品のサンプル調査等により量目規制を実施してきていますが、商品の包装段階の適正計量、品質管理を促進・確保していくことも必要であると考えます。
 具体的方針としまして、適正計量管理事業所への更なるインセンティブの付与ということで、より消費者の保護に資するような品質管理の基準を定め、計量士が適正計量の実施について、より責任を負うことにより、自治体による定期的な立入検査を免除することを検討する。
 その際、適正計量管理事業所の基準適合性の審査には、民間の認証機関の活用を検討する。
 また、新たなマーク制度の創設として、消費者が一般の適正計量管理事業所と、より正確な計量等に配慮した適正計量管理事業所との差別化が容易にできるよう、よりわかりやすいマーク制度の創設について検討する。また、適正計量が実施されている商品に対するマーク制度についても併せて検討する。
 その他ということで、ここには書いてありませんが、従前、中小企業については商店街を1つの単位として適正計量管理事業所に指定するようなことはできないかという検討をしたところ、今現在の制度でも商店街を単位として適正計量管理事業所への指定は可能となっており、例えば手続き等の簡素化を今後検討していきたいと思っています。
 以上でございます。
宮下座長
 ありがとうございました。
 時間がなくなってきましたが、今日各委員の方々からご了承をいただきたいのはこの点でして、1月下旬に計量制度検討小委員会が開催されます。我々はこの小委員会の中の第2ワーキンググループですので、今室長が報告しました骨子でもって1月下旬の小委員会に第2ワーキンググループの骨子案として出したいのですが、時間がわずかですが、どんどんご意見を出していただいて、もしどうしてもこの時間内で難しかったら、また事務局の方にご意見をお寄せいただいて、必要ならば一部修正しまして第2ワーキンググループの骨子案にしたいと思っております。
 ご質問、ご意見を出してください。森委員どうぞ。
森委員
 幾つか意見を申し上げます。2ページの(2)の具体的方針ですが、「計量士の能力を活用しつつ、地方自治体がより多く立入検査を実施する」ということで、計量士の活用の方向としてはいいと思っていますが、民間の計量士が全国に大体1,000人くらいしかいないという中で、実際に代検査をやっている方々もおられると思いますが、計量検定所と同じように人材が偏在しています。その中で、実際やっていく場合に、果たしてこれが十分できるのかどうか、例えば東京には計量士が、会社勤めをされている方もおられますが、約140人ほどおります。そういうところと、一桁しかいないところもあるように聞いております。したがって、ペイするかどうかは別として、そういう制度になったとしても実際上難しい面があるのではないかと思います。
 それから、そういう場合でも、もし立入調査をやる場合には、やはりある程度の権限がないと入れないと思います。したがって、常勤になるのか非常勤になるのかわかりませんが、公務員として採用せざるを得なくなってくるのではないかと思います。その場合に、各自治体の中でそれだけの経費を負担し得るのかどうか、そこが一つ問題ではないかと思います。
 それから、一番最後のページで「民間の認証機関の活用」ということが出ていますが、今、建築の方でいろいろ問題になっているようですが、この場合、民間の認証機関を使うことは、これはこれでよろしいのかと思います。しかし、問題なのは、国の責任、自治体の責任、事業者の責任の3つは、やはり答申案だけではなくて、例えば消費者基本法等にもありますが、法律の中である程度の、これは理念規定になってしまう部分はあるかと思いますが、そういうところを明確にしておいていただいた方が、我々の方としてもやりやすいし、責任の所在がはっきりするのではないかと思っています。
 それから、ここのところで「適正計量管理事業所を民間の認証機関に」という話もありましたが、今、指定製造事業所の指定は国で審査は自治体です。したがって、民間に適正計量管理事業所が行くのであれば、指定製造事業所の審査も民間の認証機関を活用していったらどうかと、考えています。
 とりあえず以上です。
宮下座長
 ありがとうございました。
籔内室長
 最初の「計量士の能力を活用する」ということですが、おっしゃるとおり、ある県においては計量士が一桁の県もあると聞いております。しかし、地方自治体の手の足りない部分を補うという意味では、計量士の能力を活用することを考えてみてもいいのではないかと思います。確かに一桁しかいない県もありますが、一桁の人を使えるように検討してみたらいいのではないかと思っています。
 また立入検査ですが、やはり自治体で、費用の計算等もあるでしょうが、併任をかけて立入検査をしてもらう等、いろいろやり方はあるのではないかと思っています。
 更にまた、適正計量管理事業所について民間の認証機関の活用を検討するというのは、まさに今ちまたで建築基準法絡みの問題がありますが、内部で検討してみたいと思っています。
宮下座長
 吉野委員どうぞ。
吉野委員
 手短に申し上げます。
 「他法令との協力関係の構築」ということが書いてありますが、他法令の所管が農水省等の場合もありますので、この辺につきましては、国の責務としてきちんと明文化していただければと思います。そうすると、地方庁の方もやりやすいのではないかと思います。例えば農水省所管の一括表示法の内容量表記欄の規定には、「計量法に委ねる」と書いてあります。そのようなことを国として明文化し、後押ししていただければと思います。
 2番目に、「取り締まり」という言葉になっておりますが、「計量器の不正使用に関して」と2ページにあります。先ほど東京都のプレゼンのときも申しましたが、やはり不正事業者の定義をどのようにするのかということ、これは今自治事務の中で都道府県、市によって差違が生じておりますので、こういったものもきちんと水準が保てればと思います。
 それから3番目としまして、適正計量管理事業所制度ですが、ここに書いてありますのは、現行の量販店等の流通の適正計量管理事業所としてのインセンティブの付与ということはわかりますが、もう一方、前回の発表のライオンのような製造事業者としての適正計量管理事業所のインセンティブの付与というものが具体的に要望に上がっていると思います。そういったものを集約して何らかの形でやっていただければと思います。
 具体的にお話しますと、例えばそこで使う基準となる分銅を適正計量管理事業所という名前で受けられるかどうか、現行法でも問題が生じておりますので、そういったものの優遇というものも考えていただければと思います。
宮下座長
 ありがとうございました。
籔内室長
 他省庁、関係省庁における連携ということですが、法律にそう書くかどうかは別にして、他省庁の法律において、例えば検査等が各都道府県に権限が下りていれば、それは自治事務の中で調整することは可能ではないか、そういったことも検討していきたいと思っていますし、不正事業者の不正の定義というのは確かに難しい問題ですので、中でも議論したいと思っています。
 また、製造業に関わる適正計量管理事業所については、吉野委員から出たそういった問題もさることながら、製造業の適正計量管理事業所においても、例えば立入検査の免除や新たなマーク制度の創設というのは非常に良いことなので検討してくださいと言っているのも事実です。
宮下座長
 青山委員どうぞ。
青山委員
 最後のところの適正計量管理事業所というのは、より多くなれば多くなるほど消費者も選択の幅が広がるということでいいと思っています。ですので、インセンティブの付与はぜひともしていただかなければならない、工夫をこらしてやっていただきたいと思いますが、基準適合性の審査は、やはり何でも「官から民」がいいということにはならないだろうと、今の状況を考えると思っています。そういうことから、やはり民間の認証機関の活用のあり方も、そこのところを考えていってほしいということを一言だけ加えさせていただきます。
宮下座長
 ありがとうございました。川西委員どうぞ。
川西委員
 我々は計工連というメーカーの団体です。このメーカーは、社会に対して正確な計量器を供給する立場にあります。その正確な計量器を、1つは社会の立場、これはいわゆる消費者保護も含まれております。それから2番目には計量器の使用者の立場です。計量器の使用者は、社会に対して消費物資として物を包装したりして供給していく。その計量器の使用者に対して我々が正確な計量器を供給しなければならない。3つ目は、やはり国際的観点です。他国との計量法の問題も考慮しながら計量器を開発していかなければならない。また、メーカーそれぞれ技術等の特徴がありますので、メーカーの観点で、自分たちの商品はこうあるべきだという考えがあります。それと我々は日本にいるのですから、当然日本の国の政策、考え方、計量法に従った観点で、そういうたくさんの観点で計量器を提供していかなければなりません。
 今回の委員会で、業界として各機種別にヒアリングを含め改めてチェックしましたが、細かい問題は別にしまして、今の時点で大きな問題は発生していない。例えば消費者保護の観点で大きな社会問題を引き起こしているとか、大変大きな不正が氾濫しているということはないと我々は受けとめています。そういうことで、大きな部分の改正ということではなく、それぞれ部分修正的に、よりベターな方向へ改善していくことがいいのではないかと我々は考えておりまして、先ほどの骨子案ですが、個々の部分、いわゆる不正防止や、その他行政の簡素化、地方分権、いろいろ関わるところでの案というのは、基本的に賛成です。
 ただ、先ほどの海外調査の内容が大変うまくまとまってますが、その中で、量目について基本的に面前計量と包装商品の2つのジャンルに分かれている部分があります。日本の場合は、主に面前計量に関わる部分に計量法の網を大きくかぶせているのですが、実は売場では包装商品の方が面前計量の商品より圧倒的に多い。それだけに、やはり社会に対する影響が大変大きいですし、包装商品は一回包装されてしまうと消費者が口にするまで一回もチェックがないわけです。そこで意図的な不正が入っても表に現れないことがありますし、包装商品の大半が自動はかりである欧州もアメリカもチェックをしておかないといけないのではないかと思います。
 今回いろいろ意見も申し上げましたし、影響も大きいことですので、これからの検討課題、テーマとしてぜひご配慮いただければと思います。
宮下座長
 ありがとうございました。印南委員どうぞ。
印南委員
 一番最後に「新たなマーク制度の創設」ということが書いてありますが、この内容についてお教えいただければと思います。
 1つは、「一般の適正計量管理事業所と、より正確な計量に配慮した適正計量管理事業所との差別化が容易にできるように」と書いてありますが、これは、現行の適正計量管理事業所とは別にまた新しい適正計量管理事業所を設けると読むのでしょうか。
 それからもう1つは、「適正計量が実施されている商品に対するマーク制度についても併せて検討する」と書いてありますが、先ほどからヨーロッパの方でお話が出ていましたeマーク制度は、「消費者との取引の中では、消費者に対する影響はない」というような書かれ方がされていましたが、そちらとの関わりについてお教えいただければと思っています。
籔内室長
 一般の適正計量管理事業所ですが、その一般の適正計量管理事業所の中で、例えばうちの商品に関してはマイナス公差はありません、全部例えば0以上ですとか、そういうようないろいろな基準を自分達で作って、自ら新たなマークを使ってどんどんPRをしていってもらうというようなことを考えています。そういう意味で、今の適正計量管理事業所よりも更に正確な計量等を自分達で工夫したところについては、新たなマーク制度の創設について検討してみたいと思っています。
 また、それとは別に普通の適正計量管理事業所も、もう少しグレードの高い適正計量管理事業所もそうですが、自分達で自分達の商品に対して、こういう基準で我々は適正計量をやっていますというようなものについてマークを貼っていくとか、やり方はいろいろあると思います。したがって、この辺はまさに消費者の方々をはじめいろいろな方々に相談しながら中身を議論していきたいと思っています。
宮下座長
 鈴木委員どうぞ。
鈴木委員
 先ほどの川西委員の意見にも関連しますが、ヨーロッパの例を質問したのは、そういう流れだとか、あるいは室長はeマーク制度とそういった店頭検査の関連性は必ずしもストレートにはないというお話でしたが、何かどうもありそうな感じがしているのですが、やはり長期的には、基本的にそういう流れというか、包装商品と面前で売る商品カテゴリーとのバランスの問題等を反映したようなやり方を検討されていったらいいと思いますし、ましてeマーク制度に類似するものかどうかわかりませんが、何か新たなマーク制度というようなことがあるのであれば、その辺も反映されたらいいのではないかと思います。
 加えて、自治事務となって以降、いろいろな自治体の対応がばらばらで、それに対応できる自治体とできない自治体があるというようなことで、それはストレートに言うと検査等に端的に現れてくるのでしょうが、やり方の問題として計量強調月間に全国一斉にやって、そこで全体として、例えば不正商品率や不適正事業所率がどのぐらいになっているのかという数字、生の数字を全体に示してみるとか、その数字が企業経営者にどういうインパクトになっていくのかというようなことも見てみるとか、そういう数字の表し方みたいなものも、東京都はやっているのでしょうが、全体としてやってみることも必要なのではないかという感じがしています。
宮下座長
 ありがとうございました。
籔内室長
 先ほどからお話が出ておりますが、eマークというのは、あくまでヨーロッパ域内の包装商品の貿易の円滑化のためであって、インタビューしたかなりの人達が、消費者はeマークというものを余り認識していない、ほとんど知らないというのが実情です。
 海外調査をしてみてわかったのは、大きな固まりとしてヨーロッパ、アメリカ、カナダ、各国それぞれでいろいろと違っておりますので、各国の実情に合わせた制度になっているのではないかと思います。
 それと、後半にお話されたところについては、まさにそのとおりだろうと思います。
宮下座長
 非常に短期間に克明な調査をされましたので、向こうの制度で、日本でも活かしたいとか何かありましたら導入されたらどうでしょうか。この全体の骨子の中で活かせるものがありましたら、検討していただきたいと思います。
籔内室長
 議論したいと思います。
宮下座長
 それでは森委員、最後にどうぞ。
森委員
 何回も申し訳ありませんが、手短に申し上げますと、海外調査の中でもタクシーメーターの装置検査、これは前回もこの場で話すべきかどうか、わからない部分もありましたが、それとの関係でお話させていただきたいのですが、タクシーの場合、車検が1年です。そしてメーターの装置検査が1年です。その前に、大体のタクシー会社では持ち込みで修理をやっております。したがって極端なことを言うと3日間かかることになります。それで、各県の状況を見てみますと、タクシーメーターの届出修理事業者、概ね各県に事業所を持っています。それからタクシー会社自身で届出修理事業所を持っているところもあります。
 したがって、こういうことですと、装置検査をやる前に修理に持っていっていますので、そういう届出修理事業者、あるいはタクシー会社の中でもそういう届出修理事業者になっているようなところでも装置検査ができるような体制はとれないものでしょうか。特に、これは個人タクシーの運転手にとっては非常な負担になるのではないかと思います。極端なことを言うと車検が1日、修理に持ち込むのが1日、それから検定所に持ち込むのが半日ぐらいかかる。そうすると2日半ぐらいかかってしまう。それより規制緩和の方向でいくのであれば、そういうようなところも活用していく、ワンストップでできていく。そういうことがあってもいいのではないかと感じていますのでお話させていただきました。
宮下座長
 ありがとうございました。
 時間が過ぎてしまいましたので、このあたりで質問等を打ち切りたいと思いますが、今日いろいろとご意見をいただきましたのは、事務局が提案した骨子そのものに対しての批判ではなくて部分的な修正を考えてくれないかという要望ですので、提案された骨子そのものについてはご了承いただけますでしょうか。そして部分的修正につきましては、事務局でいろいろ検討していただいて、検討の結果修正等がありましたら、座長の私にご一任させていただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

 ありがとうございます。それではそういう形で処理させていただきます。
 では次に、次回の日程等につきまして、事務局からお願いします。
籔内室長
 次回は、本日ご審議いただきました骨子案を更にブラッシュアップするべく、関係の深い方々からご意見等をいただこうと考えております。日程については、1月末に当第2ワーキンググループの検討の中間報告を小委員会にした後に、そういう意見等をいただくことになると思いますが、具体的な日程は、各委員の日程を伺いながら決めたいと思います。
 以上です。
宮下座長
 ありがとうございました。
 これで終わりにしたいと思いますが、今日の皆様方のご意見を聴いて、私は、やはり消費者の理解が非常に大事で、その理解された消費者が的確な意味の規制的な役割を果たしてくれれば一番いいのではないかと、そんな印象を強くいたしました。
 どうもありがとうございました。
――了――
 
 

最終更新日:2006年4月25日
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