経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第2ワーキンググループ(第4回) 議事要旨

日時:平成18年4月12日(水)10:00~10:50

場所::経済産業省別館9階944号会議室

出席者

宮下座長、青山委員、印南委員、川西委員、鈴木委員、 堀切委員、森委員、吉野委員

議題

  1. 計量制度検討小委員会第2WG第3回会合議事録について
  2. 第2WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会等の報告
  3. 第2WGの報告書(案)について
  4. その他

議事要旨

議題1:計量制度検討小委員会第2WG第3回会合議事録について

委員から意見等はなく、了承された。

議題2:第2WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会等の報告

事務局より、資料2に基づいて、第2WGに関する平成17年度第2回計量行政審議会等の報告がなされた。

議題3:第2WGの報告書(案)について

事務局より、資料3に基づいて、第2WGの報告書(案)について説明が行われ、引き続き質疑応答が行われた。委員からの主な意見等は次のとおり。

  • 商品量目制度の国際化対応についてどう考えるのか。輸出入商品の量目管理について、現状で2つ問題点があり、それをP47の「現行制度の問題点」に書き加えてほしい。(1)公差体系について、平成4年の計量法改正で国際水準に近くしたが、まだ補えていない。(2)商品の検査方法について、日本では全数検査が原則であるが、OIMLの国際勧告にあるように、抜き取り検査でもいいのではないか。こういう国際化の方向性についても、文章で補ってもらいたい。
  • 事前包装商品が大半になっている現状において、計量の正確性の確認手段がなく、消費者は行政の監視等に頼っているのが実情。商品のマーク制度は、消費者が店を選ぶ上でのメルクマールにもなるし、適正計量管理事業所においても消費者からの信頼を得られる等のメリットがある。これにより適正計量への意識が高まり、適正計量管理事業所の指定を受けたいという事業者も増えるのではないか。期待大である。マーク制度の創設については、指定製造事業者制度、第三者認証による自己確認制度を参考にすべき。具体的には、(1)マークを付すことができる事業者は、一定の品質管理能力があると国の機関または代行機関が認めた適正計量管理事業所とすべき。(2)申請できる適正計量管理事業所は、包装商品の製造事業者やスーパーマーケット等の流通事業者とすべき。(3)品質管理能力については、ISO9000等に準拠するシステムを考えるべき。(4)包装商品の量目管理規程については、内容量の不足を出さない、とすべき。また、マークを付することができる事業者について、更新制度を導入する必要があるのではないか。このマーク制度の導入は、適正計量管理事業所の推進という面だけではなく、包装商品の内容量の保証、包装商品の生産に携わる事業者の正確計量保証システムを奨励するものだと考えている。大きな効果が期待できるのではないか。
  • 立入検査の免除について、適正計量管理事業所への更なるインセンティブの付与の面からも、再考してもらいたい。
  • 商店街等では、面前計量もまだ多くある。包装商品以外でも、対面販売で正確計量を実践している事業者に対して、簡易なマーク制度を設けるのもいいのではないか。
  • 商店街でも、現状では包装商品が多くなってきている。よりわかりやすいマーク制度があればいい。いずれにせよ、消費者の判断に資するものにすべき。
  • 今回、消費者が重要なプレーヤーであるとの位置付けがなされたが、プレーヤーの一人として役割を担うには、それなりの情報提供が重要。第2WG全体の総意としてのマーク制度の導入には賛成。マーク制度の創設の段階から加わらせてもらいたい。実際に商店街等で使われるようなマーク制度とするために、消費者・事業者が協力して検討していく必要がある。
  • スーパーマーケットの多くは高い計量技術を持っている。その一方で、同じチェーンのスーパーでも適正計量管理事業所の指定を受けているところと受けていないところがある。同じチェーンでも指定を受けていないスーパーでは適正計量管理事業所の魅力を感じていないのではないか。マーク制度の創設以外にも、適正計量管理事業所の魅力がどこにあるのか、調査する必要があるのではないか。
  • 適正計量管理事業所のインセンティブの付与について、腰が定まっていない印象がある。ここがしっかりしないと指定のメリットも生まれてこないだろう。また、包装商品の包装方法に様々な形態が生まれている現状で、事業所や店舗が正確な計量を実施しているといっても、様々な商品の計量を正確に把握するのは難しくなっている。いわば、店舗に責任を負わせるのが難しい流通形態になっている。その中で、マーク制度があれば皆で適正計量の意識が高まるし、店舗や事業所に対する責任の分散にも繋がる。適正計量管理事業所へのマーク制度と商品へのマーク制度のバランスによって、メリットも生まれてくるだろう。
  • 商品量目について、事後の取締りを今後重視するということであるが、商品がどういう包装形態であるかによって、商品をはかる計量器の精度や不正の介入度が違ってくる。事後的に取締りをするといっても、行政はその商品がどういう計量をされたかわからない状態で、ランダムに商品を選んでチェックしているのが実情。計量の実態によって、量目の間違いが存在しているということをよく認識した上で検査をしてもらいたい。

議題4:その他

議題3の質疑応答後、座長より、基本的には本報告書案のラインで了承し、字句等の修正等については座長に一任して欲しい旨説明。また、昨年9月の第1回開催以降、委員各位の協力により、第2WGの報告書がまとまったことについて感謝の意を述べ、閉会。

 
 

最終更新日:2006年4月25日
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