経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第27回) 議事要旨

大臣官房政策評価広報課

日時:平成18年4月24日(月)9:00~12:00

場所:経済産業省本館第一特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、 大橋委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、 鳥居委員、永田委員、中村委員、早川委員、原委員、 松山委員

議題

  1. 本年度のスケジュールについて
  2. 独立行政法人日本貿易振興機構の業務について
  3. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資等業務について
  4. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資等業務について
  5. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務について
  6. 独立行政法人情報処理推進機構の業務について
  7. 独立行政法人原子力安全基盤機構の業務について

議事概要

(1)本年度のスケジュールについて

事務局から、平成18年度のスケジュールについて説明を行った。

(2)独立行政法人日本貿易振興機構の業務について

独立行政法人日本貿易振興機構が業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:独立行政法人及び事務局)

○ 国の政策への関与は重要であるが、バイオ、ITなどの輸出に関し、国のコミットメントは今後増大していくのか。

← フランスなどの欧州では、ハイテク技術の輸出を国が支援している。政府はアライアンス(提携)のための機会を提供する。日本貿易振興機構のセミナーもまったく同様の趣旨で開催されているが、具体的にアライアンスの相手をどのように選ぶかは、民間部門に委ねられている。

(3)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資等業務について

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が融資等業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:独立行政法人及び事務局)

○ 独立行政法人の融資等業務については、以下のポイントがある。第一に、なぜ政府が政策金融に携わるのか。第二に、政策金融の形態として、融資、債務保証などのいずれによるべきか。第一のポイントでは、リスク処理に係るコストから、民間では長期資金を融資できない可能性があるので、政府が補完する必要がある。ただし、民間ではうまく機能しないから政府が手がけるべきといった理屈ではなく、より推し進めた理屈を整理するべきではないか。第二のポイントでは、融資は財源と表裏の問題であり、債務保証と融資の間の議論は整理しておくべき。

← 民間のリスク負担には能力も含め限界がある。CO2の排出削減を加速させなければならない中、民間だけでは政策目標を達成できない。 なお、直接融資は民業補完、債務保証は民業のサポートと認識している。

○ 風力発電や太陽電池に対する補助金は継続しているのか。新エネルギー・産業技術総合開発機構が支援するのは理解できるが、なぜ補助金ではないのか説明いただきたい。

○ 金融と環境を結び付けたファンドなど、様々な資金調達の手段がある中、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、どのような全体像で何をしようとしているのか。

← 補助金は初期投資の逓減に役立っており、残る部分を債務保証により支援している。

○ 国民の税金が真に効果的に使われているかどうかが重要。収益が出ていなくとも、国民にその必要性がしっかりと示されていれば、必ずしも無駄とは言えない。

○ 政策金融を見直す際には、第一に、補助金ではなくなぜ政策金融なのか、第二に、政策金融で行う場合に、民間金融に対し部分保証を行うのではいけないのかといった視点がある。

○ 事業主体、融資主体のいずれの収益性を論じるのか整理した方がわかりやすい。

○ エネルギー分野は資金の回収期間が長い。長期の不確実性に対しては、ある程度の国の支援が不可欠。すべて国で負担するのではなく、地方自治体も含めてどのように協力するかということを考えるべき。

○ 情報を補完することで、金融側の負担を減らすという効果がある。独法が事業評価だけをするというのも考えられる。

← 債務保証を行うということが、情報の補完になっている。収益性においては、特に不確実性の問題がもあり、民間ではリスクを取りきれない。

(4)独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資等業務について

独立行政法人中小企業基盤整備機構が融資等業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:独立行政法人及び事務局)

○ 中小企業基盤整備機構の出資の原資は何か。出資による損益をどうの融資が返済不能となった場合、それをどのように処理するのか。

○ 投資ファンドにおける有限責任投資事業組合と中小企業基盤整備機構の責任分担、情報開示のスキームははどうなっているのか。

← 有限責任投資事業組合は、金融サービス法の対象として規制を受けているになっていると思う。それに対し、中小企業基盤整備機構は、組合からの出資先企業に対して、専門家のアドバイス等のソフト支援を行っているものであり、投資家保護の観点からの法規制とは別問題。

○ ベンチャーファンドは毎年出資の実績が変化しているが戦略があるのか、民間のファンドとの関係はどうなっているのか。

← 米国と比較すると、我が国はエクイティの供給が少ないのでそれを増やしていき、また、独立系ベンチャーキャピタルを育成していくという狙いがある。中小企業基盤整備機構がが一緒になって参加出資すると、当該ベンチャーキャピタルの信用が増すと考えられるが上がる場合がある。さらに、大学発ベンチャー、バイオ、ナノテクといった短期間で収益性が見込みにくく、民間では手がけにくい所に対して出資を行っているにも着目して活動している。

○ 民間のファンドに拒絶されたところに融資しているとも聞く。環境など対象をよく選別してやってほしい。

(5)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務について

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:独立行政法人及び事務局)

○ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の場合、民間金融市場では資金供給がなされないので補完するというのとは別の論旨であり、資源確保というは国の政策であり、としての支援であるということ。国の支援は、利子補給や政府保証であるが、国の関与が見えにくい面もある。そのために民間の資金を活用している。このようなフレームワークが適切なのかという議論もある。で、国が関与することを明確にする方が良いという意見もある。

○ ウランの資源探査を今後どうするか。石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行うのが望ましいのではないか。

← ウランの探査は、元々の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能として存在している。

(6)独立行政法人情報処理推進機構の業務について

独立行政法人情報処理推進機構が業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

○ 情報処理推進機構のソフトウェア分野における債務保証は、それに依存しないと事業として成り立たないことを示すシグナリングとなっているのではないか。

○ ソフトウェア分野の債務保証は民間でも可能ではないか。

← 情報処理推進機構の債務保証については、その高い技術審査能力等により、地方銀行や第二地方銀行など中小金融機関による中小企業への融資増大に貢献している。

○ 情報処理技術者試験は、民間でも実施することができるのではないか。

○ IT新改革戦略における高度IT人材の育成のそもそものミッションは、高度IT人材の育成ではなく新しい教育機関を作って抜本的な教育の見直しを行うというものであるにある。情報セキュリティは国の業務であるがなど理解できるものもあるが、全体としてもっと業務対象を絞るべきではないのか。

← 情報処理推進機構は、IT人材におけるITスキル標準の作成や、ソフトウェアエンジニアリング分野における誰もが使えるツール開発等を重点的に行っている。の存在価値は、IT分野におけるスキル基準やレファレンスを示していくところにある。また、情報処理技術者試験については、時代の要請に応え、ユーザーの目線に立った見直し・業務改善を行っている。

○ 我が国も含めた先進国では、情報系の進路志望者が減少している。情報系の進路を取っても、社会で報われず正当に評価されていない。ITを国の施策にするのであればこうした状況を見直さないと、IT人材の枯渇につながり由々しきは問題である。IT関係者が正しく評価されるような仕組み作りを情報処理推進機構でやってもらいたい。

(7)原子力安全基盤機構の業務について

独立行政法人原子力安全基盤機構が業務について説明した後、委員から以下の指摘があった。

○ 国民への広報が業務に含まれているが、責任の所在がよくわからない。原子力保安院が一括して業務を実施した方がわかりやすいのではないか。

← 原子力安全基盤機構は専門技術者集団である。原子力保安院だけでなく、原子力安全基盤機構が行うことにも意義がある。

以上
文責・事務局

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大臣官房政策評価広報課
担当:安橋
TEL:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

 
 

最終更新日:2006年4月27日
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