総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法評価検討小委員会（第５回）　議事要旨

日時：平成１８年４月１７日（木）１４：００〜１５：００

場所：経済産業省別館９９４号室

出席者委員

山地委員長、伊藤委員、大塚委員、海輪委員、 工藤委員、杉本委員、武田委員、筒見委員、 中村委員、洞口委員、村松委員、渡部委員

議題

• ＲＰＳ法評価検討小委員会の報告書（案）について

議事概要

（１）安居ＲＰＳ室長より、資料に基づきＲＰＳ法評価検討小委員会の報告書（案）について説明後、同資料について審議した。主な意見・質問等は以下のとおり。

• 今まで義務量を超過達成してきたのは、義務者の努力によるものであり、これを義務量の引き上げの理由の一つとされるのは本意ではないが、現在の義務量の決定経緯、新エネルギーの重要性にかんがみ、義務量の引き上げに反対はしない。２０１１年以降の目標を決める際には費用対効果、熱分野の取組とのイコールフッティング等も考慮に入れて慎重に検討されたい。
• ＰＰＳとしては義務量の引き上げは厳しいが、２００６年の義務量の引き上げを下半期分のみとする考え方は適切だったと考える。２０１１年以降の義務量は過度な負担にならないようにお願いしたい。温暖化対策法とＲＰＳ法の関係整理については、１５ページの注釈にコメントがあるが、これは本文で今後の検討課題として位置付けた方がよいのではないか。
• ９ページの２０１０年度の目標量について、「目指すことが重要である」という述語は若干不整合ではないか。
• 価格情報の調査公表の際には義務者の事務的負担が多くならないよう配慮をお願いしたい。履行状況については、政府による一律な公表はしないとされたことは妥当と考える。義務者としては国民の理解増進のために理解増進に努めて参りたい。
• 長期的な大まかな目安を示すと言うことだが、義務量との違いを十分踏まえて数字の扱いは配慮が必要である。
• 温暖化対策法の算定公表制度はあくまでＣＯ２排出量の算定であるので、ＲＰＳ法との関係を考えるというのはちょっと別の観点である。自由記載欄でＲＰＳ法のクレジットも考慮した排出量を示すというのはあるかもしれない。
• 温暖化対策法との関係は難しい。ＲＰＳ相当量等のプレミアをどう整理するかというのは温暖化対策法上の算定公表制度の中でも大きな問題であり、現状を書いたことは重要。

（２）この結果を踏まえ、報告書（案）は委員長預かりとなった。このため、委員長が適宜報告書（案）を修正の後、事務局においてパブリックコメントにかけることとなった。