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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第6回) 議事要旨

日時:平成16年9月6日(月)14:20~17:00
場所:経済産業省1120 共用会議室

出席者

平澤部会長、大庭委員(代理:山口)、冨田委員、馬場委員、前原委員

議題

  1. アウトカム調査の中間報告について
  2. 中期目標・中期計画・業務方法書の変更について
  3. 平成17年度末に中期目標期間が終了する法人の見直しの前倒しについて
  4. その他

議事要旨

議題1:アウトカム調査の中間報告について

 NITEより資料2に基づき中間報告概要を説明

 昨年ご指摘いただいた点について、委託調査をにより調査可能性について調査した。調査の結果明らかになった点と課題が明らかになった点を報告し、報告の内容を踏まえ、今年度も調査を行うこととしていること等を説明した後、質疑を行った。

 主な内容は以下のとおり。

  • アウトカム調査については、成果の本質的側面を把握することと、職員もどのような成果につながるのかを理解しようとしていることが、評価委員会でも評価されたものと考えている。
  • 国民的視点で説得力を持って説明していくことが大切である。
  • 法人の寄与率の考え方、質的な高さについて比較する方法について、検討を深める必要がある。
  • 論文被引用率を使ってもらいたいと思う。こちらが非常に大事な評価要素になると思う。

○NITEより、調査内容について今後更に解析を進め、これを踏まえ本年度も調査を行う予定である旨の説明がされた。

議題2:中期目標・中期計画・業務方法書の変更について

 事務局より資料3-1から資料3-7及び参考資料1に基づき、中期目標の変更、中期計画の変更、業務方法書の変更について説明がされた。今回の変更はJIS法改正に伴うものである。

 特に意見等はなく、原案どおり承認された。

 今後の本委員会での審議及び財務省との協議の結果では変更もあり得る。

議題3:法人の見直しの前倒しについて

 政策評価広報課より概要の説明があった後、事務局より資料4-1~資料4-3及び参考資料2-1から参考資料2-3に基づき説明がされた。

 政策評価広報課より、来年度に中期目標期間を終了する法人が53あり、各省庁約半分の法人を見直すことで検討している。NITE、経済研究所、情報館の中からおそらく一つが選定される。与党申し入れ等に基づき見直し素案を提出したところとの説明。

 事務局より、資料の位置づけについては、参考資料2-2(閣議決定)別紙の基準で視点として大きく3点示されており、この基準に沿って、現在の業務を論述せよということであったが、NITE部会の開催は不可能であるということから事務的に作成して総務省に暫定版として提出したのが資料4-2で、閣議決定別紙の視点の3番目について作成したのが資料4-3である旨の説明。

 主な質疑の内容は以下のとおり。

  • 終了する業務として遺伝子解析ツールがあげられている理由は何か。
  • 製品化により事業として区切りをつけたもの。内部での使用を拡充していく方針。
  • 分譲手数料は、日本は国際的にみて安価なので、そのような表現とできないか。
  • 日本の価格は安いが、これは事務的に整理した表現。
  • NITEは業務が多岐にわたり、公的要因が強いので他の独法とは異質。これだけ多岐のものに業務について意見を出すのは不可能で、公務員の良識に従ってNITEが作ったものを信用するしかない。
  • 素案について、高齢者データーの収集はNITE以外ではできない。非常に重要なもので、学問的には後になって価値を持ってくることが多い。重要性について期待したいし認めたいので、こういう点を主張できないか。
  • 適合性評価について、MLAPは民間に解放しているはず。データベースの整備業務(COMAR)が残るが、これも一緒に移動するのではないのか。中途半端に残る理由は何か。
  • CHRIPと標準物質のデータベースは性格が違う点もあるが、何らかの関連をもって整備していくことができるのではないかと考えている。ISOのREMCOについては、化学物質の管理に必要なものであり議論していきたいと考えている。
  • 独法化以前に役割分担があったが、独法化して一元的に実施する体制で進めることとなっている。標準物質には色々な種類のものがあり、このような情報整備にはNITEで一元的に整備できるのではないかと考えている。MLAPについては、法施行についてNITEが単独で実施している。
  • CHRIPを拡充する業務として頂きたい。このような成果がベースとなってリスク評価につながっていくと考える。
  • 社会経済情勢の変化に、GHSの問題を入れてはいかがか。
  • 民間に移管できるものを整理して、極力整理縮小する方向となっている。NITEの業務をいかに説得力を持たせるかが重要。基本的なデータは時間がたってから生きてくるものがある。無駄を省くだけでなく、国の誇りとしてやるべきものがあり、NITEの業務にそのようなものがあると考える。
  • 実施している業務内容は必要なものに限られており、見直しにより効率性が格段に高められている。したがって、大部分の業務は継続してさらに強化していくべきか。まだ内容が十分集まっていないと思うが、かなりの部分は整備できている。今後どのようなスケジュールで、見直しをしていくのか。
  • 政策評価ガイドラインを踏まえる方が良いのではないか。見直しの趣旨が、文書の中で規定されているので、言い訳がましいことはいわない方が良いのではないか。
  • 民間にできることは民間でということだが、民間にできないことを確実に実行していることを書いているので、これを指示したい。
  • 実施している業務内容は必要なものに限られているが、他の機関との条件から、他に受け皿を積極的に作るようにしていきたいといった総論ではないか。
  • 今までの評価委員会の進行上、この段階での見直しは酷であると考えている。前倒ししにより、歪んだ見直し内容になることは問題と考えているが、最終的には経済省の判断と考えている。

○政策評価広報課より、今日の義論を踏まえ、9月9日に3法人について評価委員会にかける。総務省独法分科会が15日にある。これを踏まえ有識者会議から意見が出る可能性がある。この他に、自民党行革本部からのフィードバックが9月中の見直しのスケジュールになる。どの法人を見直すかについては、9月末までは決まらない旨の説明がされた。

議題4:その他

 事務局より、次回は10月又は11月に例年の中間評価を行うこととしているが、9月末の決定で前倒し法人となれば、スケジュール・議題ともに変更があり得る旨説明。

最終更新日:2017年4月6日
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