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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第33回)(書面審議)‐議事要旨

日時:平成23年11月9日~22日

議題

  1. 役員退職手当に係る業績勘案率について
  2. 業務実績評価基準及び評価基準細則の改正について

配付資料

  • 資料1 委員構成表
  • 資料2 製品評価技術基盤機構の役員の退職に係る業績勘案率(案)について
  • 資料3-1 製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準の改正について(新旧対照表)
  • 資料3-2 製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準細則の改正について(新旧対照表)
  • 参考資料1 独立行政法人製品評価技術基盤機構役員の業績勘案率の根拠について(計算式による業績勘案率の考え方)
  • 参考資料2 業績勘案率の評価を行うに当たっての基本的考え方(平成19年12月19日経済産業省独立行政法人評価委員会改訂)
  • 参考資料3 役員退職金に係る業績勘案率に関する方針(平成16年7月23日政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会決定)
  • 参考資料4 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定)
  • 参考資料5 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針
  • 参考資料6 製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準及び評価基準細則の改正について(要点)

部会構成委員

大橋 守
一般社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター事務局長

菊池 純一
青山学院大学教授法学部長・法学研究科長

戸坂 修
味の素株式会社顧問

中江 清彦
住友化学株式会社代表取締役専務執行役員

藤本 暸一
早稲田大学理工学術院総合研究所教授

向殿 政男
明治大学理工学部教授

審査結果

11月9日に各委員に資料を配付し、書面による審議を行った。11月22日までにすべての委員から「賛成」の回答があり、役員退職手当に係る業績勘案率を1.0にすること、並びに業務実績評価基準及び評価基準細則を改正することについて、部会として了承した。

問い合わせ先

経済産業省 産業技術環境局 知的基盤課
電話:03-3501-9279
FAX:03-3501-7851

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最終更新日:2011年12月2日
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