経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第19回) 議事録

日時:平成19年6月27日(水)13:30~18:00

場所:経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

議題

  1. 平成18年度業務実績評価について

    (1)本年度の業務実績報告の方針及び概要説明(政策評価広報課)

    (2)財務諸表等の報告・審議(監事及び会計監査人の報告)

    (3)業務実績の報告

    (4)業務実績評価の審議(NITE退席)

  2. その他

配布資料

  • 資料1 出席者名簿
  • 資料2 平成18年度財務諸表等
  • 資料3 平成18年度製品評価技術基盤機構評価表(案)
  • 資料4 今後の部会開催スケジュール
  • 参考資料1 本年度の業務実績報告の方針及び概要等関係資料
  • 参考資料2 平成18年度決算報告
  • 参考資料3 平成18年度NITE業務実績表参考資料集
  • 参考資料4-1 平成18年度効率化(分野別コスト)
  • 参考資料4-2 平成18年度効率化(コストパフォーマンスの事例)
  • 参考資料5 各委員のご意見等に対するコメント
  • 参考資料6-1 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準
  • 参考資料6-2 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準細則
  • 参考資料7 経済財政改革の基本方針2007(抜粋)

出席者

部会委員(五十音順)

篠原善之 三井化学株式会社専務取締役
冨田房男 放送大学北海道学習センター所長
西山徹 味の素株式会社代表取締役副社長執行役員(代理:松井氏)
平澤瀝 東京大学名誉教授(部会長)
藤本暸一 早稲田大学知的財産戦略研究所教授
前原郷治 社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター顧問
宮村鐵夫 中央大学理工学部教授

意見聴取・説明者

御園生誠 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長
野中哲昌 同機構理事
所村利男 同機構理事
前川美之 同機構監事
地崎修 同機構監事
坊田佳紀 同機構情報統括官
竹上敦之 同機構企画管理部長
奥田慶一郎 同機構バイオテクノロジー本部長
坂口正之 同機構化学物質管理センター所長
瀬田勝男 同機構認定センター所長
菊池久 同機構生活・福祉技術センター所長
那須伸裕 監査人(新日本監査法人)

事務局(経済産業省)

松本隆太郎 大臣官房審議官(基準認証担当)
掛川昌子 大臣官房政策評価広報課独立行政法人評価担当補佐
櫻田道夫 産業技術環境局基準認証政策課長
田中哲也 産業技術環境局基準認証政策課長補佐(調整担当)
吉田雅彦 産業技術環境局知的基盤課長
西本光徳 産業技術環境局知的基盤課長補佐(調整担当)
高橋潔 産業技術環境局知的基盤課長補佐(NITE調整担当)
左海功三 経産業技術環境局知的基盤課計量標準係長

議事

【吉田知的基盤課長】
定刻になりましたので、第19回独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会を開催させていただきます。
私は、経済産業省知的基盤課長の吉田でございます。本日は、お暑い中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。
まず、委員の出欠につきましてご紹介をさせていただきます。
本日は、西山委員の代理として、味の素株式会社研究開発企画部の松井部長がご出席でございます。宮村委員が途中からご出席でございます。藤本委員が17時以降に退席される予定と伺っております。
それでは、まず、経済産業省の松本審議官からあいさつを申し上げます。
【松本審議官】
経済産業省の松本でございます。本日は、お忙しい中をこのNITEの部会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、平成18年度のNITEの業務実績にかかわる評価についてご審議いただくわけでございますが、委員の先生方はよくご存じだと思いますけれど、平成18年度は製品事故が多発したということもありまして、例えば、製品事故の収集件数は当初私どもが予定したよりも大幅に上回った等の実績評価が上がってきております。これは製品事故が多発したということで、もろ手を挙げて歓迎するとか、あるいは評価すべきということではないと思いますが、一方で、NITEの外部の方からNITEの製品事故情報に関するノウハウ、あるいは体制に関する信頼なり期待のあかしともとれると思います。そういった観点も含めてご評価いただければありがたいと思います。
NITEは製品安全だけではなく、ほかにバイオなり化学ですとか認定センター等々、他の分野の仕事もやっておりますが、それらについてもそれ相応の成果を上げているのではないかと考えておりますので、よろしくご評価のほどをお願いいたします。
今日の審議とは関係ないのですが、一言、先生方にご報告申し上げますと、先週の火曜日に閣議での経済財政改革の基本方針2007、いわゆる「骨太の方針2007」ですけれど、これは平成20年度、概算要求等における政府としての基本的な考え方を定めたものでございますが、この中で独立行政法人等の改革という項目がございまして、そこで現行の独立行政法人が制度本来の目的にかなっているか、制度創設後のさまざまな改革と整合的なものになっているか等について、原点に立ち返って見直すと。NITEも含むすべての独立行政法人について検討して、整理・合理化計画を策定するということが決められております。
こういった閣議決定もございますので、私どもとしては、きょうのご審議等も踏まえて、今後、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、委員の先生方におかれましては、今回の評価に先立ち、NITEの実際にご視察をいただくとか、あるいは本日は長時間にわたって審議していただくということで私どももまこと恐縮しておりますが、適正かつ公平な評価をしていただくようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
【吉田知的基盤課長】
それでは、以降の進め方につきまして、平澤部会長からよろしくお願いいたします。
【平澤部会長】
委員の先生方、NITEの皆様方、きょうはご出席いただきましてありがとうございます。
今日の主な議題は、今ご紹介がありましたように、18年度の業務実績について時間をかけて評価をするということにあるわけですが、その実績の中身に関しては、前回、NITEの方たちから、あるいはその後、現地を訪問して我々なりにいろいろお教えいただいたと思っております。
18年度というのはNITEにとって第2期に入った初年度というわけでありまして、新しいNITEのミッションを見直し、そしてそれに見合った各業務の目標を定めて、1年間頑張れたと思っております。それに見合った実績を我々なりに把握したいと思います。
そして、第2期に移行するに当たっては、活動の枠組みを多少見直し、また、加えたり削除したりしたものがありまして、前年度までのトレンドを必ずしもそのまま当てはめて今年度実績を比較するということもできない部分もあります。これらを含めて、知的基盤課とNITEの事務部門で我々にとってよりわかりやすい資料をつくってくださいました。これは非常な努力を払ってやってくださったと思っております。改めてお礼申し上げたいと思いますが、それらを含めてまた我々なりに新たな立場から第2期の初回として評価に取り組みたいと思います。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
それでは、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【高橋補佐】
それでは、配付資料の確認をします。
資料1は出席者名簿、資料2は平成18年度財務諸表等、資料3は平成18年度製品評価技術基盤機構評価表(案)、資料4は今後の部会開催スケジュールでございます。
参考資料1は本年度の業務実績報告の方針及び概要等関係資料、参考資料2は平成18年度決算報告、参考資料3は平成18年度NITE業務実績表参考資料集、参考資料4―1は平成18年度効率化(分野別コスト)、参考資料4―2は平成18年度効率化(コストパフォーマンスの事例)、参考資料5は各委員のご意見等に対するコメント、参考資料6―1は評価基準、参考資料6―2は評価基準細則、参考資料7は経済財政改革の基本方針2007(抜粋)でございます。
なお、委員の先生方のお手元には評価関係資料一式を置かせていただいております。
以上でございます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
それでは、早速、議題1の平成18年度業務実績評価に入りたいと思いますが、その前に、今年度新たに親委員会の方で評価実績表の作成方式を含めて新しく全体にわたるまとめ方のマニュアル等をつくられましたので、まずその概要について、政策評価広報課からご説明いただきたいと思います。

(1)本年度の業務実績報告の方針及び概要説明(政策評価広報課)

【掛川政策評価広報課補佐】
政策評価広報課の掛川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、参考資料1をごらんいただきたいと思います。
1枚おめくりいただきまして、今年度の独立行政法人の評価についてご説明させていただきますが、従来から、各部会、分科会で評価をしていただきまして、親委員会になります評価委員会の方で横断的にみるということをやっていたわけですけれど、各部会ごとに評価の基準などがばらばらだったということがありましたので、そういったことで、昨年の12月に評価委員会として評価の基本方針というものを定めさせていただきまして、中期計画等をおおむね満たしている場合をBとしまして、AA~Dまでの5段階を基本的には評価の基準としていただくとしております。
次のページですが、(ニ)で特徴的な点として、法人横断的に評価をする点ということで、毎年実施することを上げております。(1)は、一般競争入札の範囲の再検討等、適正な契約形態の選択が行われているか、(2)では、役職員等の給与等の水準は適正か、この2点について後ろの方に参考資料をつけておりますが、1つは、契約の関係に関しては、参考資料4の国会答弁の抜粋ですが、随意契約などについて国会でも指摘がありまして、大臣の方から事後チェックの中できちんとみていきますということを指示しておりますので、そちらを委員会としても重点的にみていきたいと考えております。
また、後ろの方の1枚前で、「役員の給与等に関する事項/関係資料」ですが、役職員の給与について、行政改革の重要方針などが法律の中でも決まっておりますので、こちらについてもみていくと。この2点については特に法人横断的にみていきますということを上げております。
戻っていただきまして、横長の資料ですが、こちらが親委員会の方に提出いただくフォーマットになりまして、今回ご指摘させていただいた点を反映させていただきまして、昨年からの変わった点は、左側にどういう状況がB評価になるかを、皆さんの認識を合わせていただくためにご記入いただきまして、例えば、そのBよりも上回る場合、A評価とかAA評価ですが、もしくは下回る場合には、その差分のところを右側にご記入いただくという形で親委員会の方には提出いただくことにしております。
こちらの中にも、先ほどいいましたように、契約の状況ですとか役職員の状況ということを書いていただく用紙を入れております。こちらを親委員会の方にご提出いただくことになりますので、部会でもぜひそういった点に注意してご議論いただけたらと思います。
【平澤部会長】
ありがとうございました。今ご説明がありましたように、我々NITEとしては、今までNITEでやってきた評定区分等が親委員会やほかの法人や独法にも広められたという状況でありまして、我々がいろいろ考えてきた方式が全体に浸透することになったという状況ですので、最後にご指摘がありました2点、契約の状況と役職員の状況に関しては特記事項として新たに議論をしたいと思いますが、それ以外については余り問題はないかと思いますけれど、ご質問等はございますか。
よろしいでしょうか。それでは、今のことを念頭に置きながら議論を進めたいと思います。
まず、財務諸表等の状況に関してのご報告をお願いしたいと思います。これについては前回は余り詳しいデータができていなかったわけで、ここで改めて詳細なご報告をお願いするわけです。では、御園生理事長からお願いいたします。

(2)財務諸表等の報告・審議(監事及び会計監査人の報告)

【御園生理事長】
NITE理事長の御園生でございます。平澤部会長初め委員の先生方には平素から大変お世話になりまして、ありがとうございます。
お手元に配付してございます決算関係資料の参考資料2に基づく説明ですが、詳しくは後ほど財務担当理事から説明させていただきますけれど、第2期中期目標の初年度に当たります平成18年度決算につきまして、ポイントだけ説明させていただきます。
平成18年度におきましては、先ほど審議官からもお話がありましたが、重大な製品事故等の多発を受けて、消費生活用製品安全法改正等、製品安全にかかわる業務の大幅な増加がございましたが、ほかの分野においても業務はかなり増えておりまして、成果も上がっていると思っております。認定機関協議会の立ち上げであるとか、あるいは化学物質のリスク評価・管理に係る業務の追加、あるいはモンゴルとのMOU締結などの2国間協力の進展など、年度計画を上回る成果があちこちに上がっているのではないかと考えております。
そういう中で、運営費交付金事業に関しましては、一般管理経費3%、業務費1%の削減目標を達成すべく、効率的な執行に努力しました結果、質を低下させることなく目標以上の削減をすることができたと考えております。
つけ加えますと、講習関係の事業でございますが、平成18年度はちょうど受講対象者の少ない年に当たることから、約2億円ほどの赤字を予想していましたけれど、各種の支出の削減努力によりまして、最終的には1億4,700万円の損失になりました。
講習関係は5年周期の講習期間で収支均衡がとれるように努力しておりますが、そういうことでいいますと、平成14~18年の5年間でみますと、7,600万円の利益が計上できました。また、受託事業等、自己収入につきましては、運営費交付金が年々減少していく中、自己収入の拡大にも努めてきたところでございますが、受託収入については9億2,900万円、手数料等収入は1億9,400万円ということで、ほぼ前年並みの水準を確保することができました。
以上、大変簡単でございますが、今期の決算のポイントということでご説明させていただきました。
【平澤部会長】
引き続き、所村理事からお願いします。
【所村理事】
NITEの財務を担当をしています所村です。よろしくお願いします。
資料2の財務諸表と、今、理事長から説明がありました参考資料2、そして参考資料2の次についています参考資料2(2)という前年度との比較の表をごらんいただければと思います。私の方は、参考資料2のパワーポイントを中心に説明申し上げたいと思います。
参考資料2の3ページと資料2の財務諸表の後ろから2枚目の決算報告書をごらんいただきたいと思います。
まず、平成18年度の事業規模を現金ベースでご説明したいと思います。
収入総額は、91億9,200万円となっております。その内訳は、交付金が76億2,600万円、施設整備費に1億2,000万円、そして、自己収入としまして受託や講習や幾つかの手数料の収入をあわせまして14億円となっております。この総収入の額は17年度と比較しまして7億6,400万円ほど減少しております。これは先ほどの理事長の説明にもありましたように、講習関係業務の受講対象者が少ない年に当たるということで主な減少となっております。
次に、4ページですが、貸借対照表でございます。参考資料2(2)の17年度と18年度を比較した貸借対照表をみていただきますと、差額等がおわかりやすいかと思います。
まず、18年度末の総資産は203億5,100万円であります。この総資産が前年17年度比較で11億2,000万円ほど減少しております。その主な減少理由は、さまざまな固定資産、建物や機器等、そういうものの固定資産の償却が済んだということと、17年度末から18年度に繰り越した現金のうち、国庫に納めた5億500万円の分の現金が減少したということで、総資産が11億2,000万円減少しているということです。
あわせまして、次に負債ですが、流動負債が20億1,000万円、固定負債が30億2,000万円ございます。流動負債としての主なものは未払い金等で、16億1,500万円あります。この未払い金等というのは、18年度末契約分などの19年度に支払われる予定のものであります。ただ、この金額は、そういう期末の契約等を極力少なくするということで、17年度同様の額で抑えてあります。
次に、固定負債ですが、先ほど申しました30億強あるわけですけれど、これは資産見返り負債として27億円上げております。それから、長期リースの支払いの分が3億円ほど債務として含まれています。
一方、資本の部につきましては、18年度末153億1,800万円で、これは18年度の期首と比較しまして10億1,200万円の減額となっております。これも先ほど申しましたように、資産の償却の進行、そして5億500万円の国庫納付によるものが主な要因であります。
貸借対照表の説明は以上でございます。
次に、棚卸について説明します。参考資料2の5ページの上の表に棚卸資産の合計があります。その棚卸資産のうちの貯蔵品28万5,000円は、金券などで具体的には地下鉄の切符や切手等が常時必要なものとして、28万5,000円分の在庫をもっております。ところが、いわゆる消耗品、試薬等については極力抑えて、これもむだな在庫をもたないということで、0を達成した次第です。
それから、未成受託支出金ですが、これは62万8,000円残っているということで、棚卸資産は91万円に抑えられたということであります。
次に、6ページですが、交付金の債務が期末でどれだけ残っているかをあらわしております。1億5,300万円の債務が残っております。この中身は、先ほど棚卸資産の交付金分28万5,000円でしたが、ここでは0として上げております。それから、前払い金は、19年度の事業を進めるに当たっての、例えば会場を先に契約しておかなければいけないといったことで支払ったお金。それから、火災保険も19年度分を18年度中に払わなければいけないので1年分払った等々で、1,300万円となります。それから、交付金の未執行分が1億4,000万円あります。これもNITEから外部へ委託する場合において、年度をまたいだ契約をする必要があったもの等々で、18年度末時点では1億4,000万円を未執行分として処理しております。
次に、7ページの損益計算書です。これで18年度1年間の運営状況をご説明いたします。
まず、経常経費は総額で93億2,700万円となっております。その内訳は、事業費が82億円、一般管理費が10億7,000万円が主なところとなっております。これも昨年度と比較して17億円ほど減少しております。
次に、経常収益ですが、参考資料2(2)の裏のページです。総額92億1,000万円で、これも前年度と比較しますと18億4,000万円減少しております。受託収入が7億円、講習関係の7億円等が減少の理由であります。
臨時損失と臨時利益ですが、臨時利益というのは機器等を売却したときに入ったお金ですが、差額の400万円というのはNITEで不要となった機器を売却するに当たって、当該機器等を必要とするところに公募して入札し売却したもので、単にくず鉄として捨てているばかりではないということであります。そういうものも400万円の収入としてありますということです。
その結果として、18年度末において4,500万円という利益が出ました。この利益の処分につきましては、資料2の6ページに私どもから提案しております。来期へ積立金として繰り越したいということであります。
次に、参考資料2の9ページですが、事業の分野別に分けたセグメント情報です。ここでのポイントは、講習関係が事業損益を出しておりますが、これは先ほど来申し上げています受講数の少ない年に当たるためです。しかしながら、これも5年間の運営状況としては7,600万円の利益を上げていまして、健全な経営をしていると考えております。
次に、10ページですが、キャッシュフローの計算書でございます。
業務活動のキャッシュフローは1億5,000万円です。内訳は、人件費や業務費等の支出の83億円に対して、運営費交付金や受講収入等の収入が90億円、さらに国庫納付の分を差し引いて計算しますと1億5,000万円のプラスになるということです。
投資活動につきましては、交付金等で固定資産購入のために支出した金額6億2,000万円。施設整備費の収入が1億2,000万円で、差し引き5億円のマイナスとなっております。
財務活動は、リースの返済を行いまして3億2,000万円のマイナスとなっております。
これらをトータルしますと、期末の残高としては約13億4,700万円となりまして、この金額は貸借対照表の現金・預金と一致しております。
次に、11ページ、行政サービス実施コストですが、NITEが1年間事業を行うに当たって国からの費用がどれだけ使われているかを試算しております。
自己収入分を差し引いた残りが幾らかという計算をしております。その中には、これは想定したものですが、退職引当金が17年度に比べて18年度はどれだけ増額したかという金額、それから、支所が合庁に入っておりまして、その合庁の賃貸料を払ったら幾らぐらいかかるか等々を計算しますと、行政サービスコストは90億8,600万円という計算になります。ちなみに、この金額は13年度からの中で一番低いレベルに入っている金額であります。
以上が財務諸表の概要でございます。あとはご質問でお答えしたいと思います。
【平澤部会長】
ありがとうございました。後ほど、監査人の方から監査結果についてのお話をお伺いしたいと思いますが、この時点で今のご説明に関して何かご質問等はございますか。
よろしいでしょうか。それでは、恐縮ですが、監査結果について、前川監事の方からご説明をお願いします。
【前川監事】
監事の前川でございます。座ったままでご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
資料2の最後のページとその前のページ、ここに監査報告書をつけております。
このNITEの業務監査並びに会計監査につきましては、18年4月から19年3月までは荻野前監事と私が、19年4月から今日に至るまで、特に期末監査につきましては、お隣の地崎監事さんと私が行いました。
業務監査、会計監査を行った結果、3人の監事の意見は同一見解ということでございまして、私の方から代表してご報告させていただきます。この財務の監査報告書をごらんください。
監査の方法、概要を書いていますが、2.監査の結果をみていただきますと、(1)業務の執行は、適法に行われていると認めます。(2)事業報告書は、NITEの業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。(3)財務諸表は、これも適正に表示されていると認めます。(4)決算報告書につきましても、正しく表示していると認めます。
以上、監査報告を終わりますが、一言付言させていただきますと、この1年間、NITEの監査を監事の目からみてまいりまして、昨年のこの部会でもご指摘があったと思いますが、特にNITEのマネジメントの改善は、この1年間、理事長初め皆さんのご努力によってマネジメントが非常に進歩したと私は素直に感じております。NITEを取り巻く環境が非常に激しく変化した中、製品安全等々いろいろな問題がございましたが、そういった事業面とは別に、このNITEという組織体のマネジメントにつきまして非常に改善があったということを付言させていただきます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
引き続きまして、会計監査人の新日本監査法人の那須監査人からご報告をお願いいたします。
【那須監査人】
会計士の那須でございます。私どもの監査報告書は、今、前川監事がお読みになりました監査報告書の次の最後のページになりますが、「独立監査人の監査報告書」というものが添付されておりますので、そちらをごらんください。
簡単に読み上げてまいります。
「当監査法人は、独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、利益の処分に関する書類(案)及び附属明細書(関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。)並びに事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について監査を行った。」
ここの部分ですが、まず、附属明細書の後の括弧書きですけれど、これは製品評価技術基盤機構の場合ですと関連公益法人等に該当するものがございますので、そちらの情報が記載されている部分がございます。そちらにつきましては、我々の監査はあくまでもその関連公益法人の出している書類に基づいているかというチェックのみになりますので、その先の関連公益法人自体の計算書類の適正性に関しましては、私どもの責任範囲ではないということを申し上げているところでございます。
また、事業報告書等につきましても、記載の事項すべてに対して私どもが監査報告しているということではございませんで、あくまでも会計に関する部分ということに限っております。
次の第2パラグラフでございますが、4行目からでございます。
「監査は、独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに独立行政法人の長によって行われた見積もりの評価も含め、全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。」
これは不正・誤謬・違法行為というものがゼロであるということは私どもが保証できるものではございませんので、財務諸表を大きくゆがめ、利用者が判断に誤るようなものがないかといったことを意見として述べているということを申し上げているところでございます。
結論としまして、(1)~(4)までございますが、すべて適正表示されているという意見を表明しております。
今期の監査に当たりまして、会計基準等で変更がございましたのは、減損会計基準の適用が独立行政法人でもこの18年度から強制的に適用になっております。減損会計の影響につきましては、財務諸表の中に注記が1つあります。
9ページの一番下のところに、固定資産の減損に関する注記というものがございます。こちらが新しい基準の適用に基づいて表示をしているところでございます。減損会計基準は、ご承知のことと思いますが、使用見込みのない固定資産で貸借対照表に計上されているもの、あるいは換金価値が著しく低いもの、再調達価格と大きく乖離しているもの、そういったものについてそれらの時価とみなされるものまで評価を下げるといった処理を行う必要があるというルールでございます。
これについて製品評価技術基盤機構では、今回、電話加入権について処理を行っておられます。この金額は、減損後の帳簿価格403万2,000円、それと減損額の403万2,000円が同額ですが、これは電話加入権の実際の再調達価格がちょうど半分ということで、これを用いておりますので、これはたまたま合っているのではなくて、実際に50%まで評価減をしたというものでございます。
こちらについては、法人によっては売却処分価格というものを使っている場合もあるかと思いますが、それは使用していないものの場合には処分することが適切とみなされますので、処分価格を利用する場合もあるかと思いますけれど、製品評価技術基盤機構の場合は利用しているものでございますので、これを再調達価格で評価することが適切であるというご判断がございましたので、我々としてもそれを適正と認めております。
簡単ではございますが、会計監査の結果は以上でございます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
今の2点のご報告を含めて、まずはご質問等がありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど政評課からもご指摘がありましたが、この財務諸表の中に人件費等が記載されているわけですけれど、新聞報道等にもありますようなNITEのラスパイレス指数はどの程度になっているのでしょうか。
【野中理事】
後でまたご説明しようとは思っておりますが、資料3の57ページに記載をしておりまして、参考5にありますように、職員と国家公務員、他独法等との給与水準の比較とございますが、対国家公務員のところの数字がラスパイレス指数であり、104.6となっております。104.6と若干ふえていることに関しては、後でまたご説明しようと思っております。
【平澤部会長】
わかりました。ついでにですが、やはり資料3にあると思いますけれど、公募によらない契約というのはどのぐらいの割合になるのかというのは、いかがですか。
【野中理事】
それもまた後でご説明しますが、それは55ページの参考1で、随意契約の割合ということで、件数ベースで18年度23.9%、金額ベースで18.2%で、2割前後ということで、ほかの法人と比べると低い割合ではないかと思っております。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
財務諸表に関連して、ほかにご質問はありますでしょうか。
財務諸表は審議事項になっておりますので、監査法人からのご報告も踏まえて、我々としてこれをお認めするということで、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
どうもありがとうございました。
それから、もう1つ、残余財産の処理に関しても、ご提案どおりお認めしてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
どうもありがとうございました。
それでは、財務諸表に関連した審議事項はこれで終わりたいと思います。
引き続きまして、業務実績に関連して、まずは詳細なご報告を各担当の方からお願いしたいと思います。その前に、以前いただいていた資料をさらに整備していただいた部分がありまして、業務運営の効率化、いわゆるコストパフォーマンスの改善に関することと、今、私はちょっとお伺いしたわけですが、契約に関する事項、役職員の給与等に関する財務関係の問題等に関してのご説明をまず野中理事の方からお伺いして、それから個別のお話に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【野中理事】
NITEの野中でございます。よろしくお願い申し上げます。
基本的には、業務運営の効率化、コストパフォーマンスについてご説明させていただきたいと思いますが、まず、実績・業績につきましては、これは前回の部会、そしてその後、委員の方々へのご説明ということで、この参考資料3に引かれております実績表参考資料集等でいろいろとご説明をさせていただいているところでございますが、この実績を出したコストがどのようになっているのかというご説明をしながら、効率化、コストパフォーマンスについて参考資料4―1及び参考資料4―2を使ってご説明させていただければと思っております。
参考資料4―1は、こういった実績、成果に対して分野別にコストがどうなっているかを分析して、目標を上回る成果を出しながらコストは抑えられたということを説明したものです。これは例年ご説明をさせていただいている内容ではございますが、昨年の部会におきまして、このコストパフォーマンスが少し定性的ではないかというご指摘を受けております。パフォーマンスをなかなか定量化できないということが背景にあり、このご指摘への対応には難しい面がありますが、今回、何とかパフォーマンスが定量化できるような、どちらかというと定常的な業務につきまして定量的なコストパフォーマンスを試みてみました。それが参考資料4―2でございます。
この参考資料4―2も使いながらご説明させていただきたいと思いますが、こういう定常的な業務につきましては、かなり効率化を図ってコストパフォーマンスを具体的に上げ、そうやって浮いたリソースを新しい業務や増加した業務、困難な業務に振り向けていくというところをぜひご理解いただければと思っております。
最初に、参考資料4―1「平成18年度効率化(分野別コスト)」からご説明させていただきたいと思います。
1ページですが、業務全体のコストについて分析しております。平成18年度の総コストでございますけれど、103億ということで、前年から比べますと8.3%減になっておりますが、この内訳には、受託の経費が3億減った、講習業務が5億減ったというものが入っております。このほかには、後で説明しておりますが、一般管理費がやはり4,800万円減ったということはございますけれど、それらを除きました業務経費ということをみても、前年度と比べより大きな成果をいろいろと上げているわけでございますが、交付金の業務経費ということでいきますと、7,200万円の減で、前年度比1%の減を達成しているところでございます。
これは個別にまた後でご説明いたしますが、製品安全分野等で外部の人材や機関を活用するとか、内部で、ニーズが低くなったところからニーズの高いところに人員を割り当てる等々、こういった工夫で達成したものでございます。いずれにしても、トータルコストは1%の削減が実現できております。
2ページですが、一般管理費の削減でございます。一般管理費は4,800万円の減、4.1%の減を達成しております。PL上は12.7%とありますが、これは実際に支払った退職金が入っているのがPLで、引当金ベース等で計算したものがコスト計算でございますので、コスト計算という形で計算をすると、一般管理費は4.1%の減になっております。
この減要因でございますが、実際に広報等のような必要な経費についてはできるだけ削減をせずに、特に人員の配置を、今までは支所で行っていた管理業務を本部に移していくということで、逆に支所はそういう人員を製品安全などのニーズが高まったところへ回していくとか、こういった工夫等で人件費5,000万円を減らしており、こういったことで一般管理費の4.1%減を達成しているところでございます。
3ページですが、これから個別分野についてご説明させていただきます。
まず、バイオテクノロジー分野の効率化でございます。バイオテクノロジーのコストにつきましては、受託経費を除いたコストが5.4%の減となっております。成果としては、モンゴルと新たなMOUを結ぶ、海外からも目標を上回る株を集める、いろいろな特殊機能の微生物の探索やプロテオーム等、いろいろな成果を出したわけでございますが、にもかかわらずコストが削減できた。これは基本的には、例えば情報関係での効率化、ゲノム解析やアノテーションの効率化等、こういったことを図ってコスト減を実現したところでございます。
それにつきましては、先ほど定量的に検討してみたと申し上げた参考資料4―2の1ページをごらんいただきたいと思いますが、ここにゲノム解析に焦点を当てて定量的なパフォーマンスを分析してみました。ゲノム解析に関するコストは14億ということで、前年度4%減になっておりますが、これでゲノムをどれだけ読んだかをみますと、17年度が52メガに対して、18年度が約60メガ読んでおりまして、解析したメガ数はふえております。すなわち、解析したメガ数はふえているけれどもコストは4%下がっているということで、これはいろいろな形で効率化を図ったためということでございますが、この結果、1メガ当たりのコストを出してみましたが、1メガ当たりのコストは17年度2,900万から18年度は2,400万と、約500万の減、コストパフォーマンスを向上させたということになっております。
こういった効率化が、バイオの成果が上がったにもかかわらずコストが削減できたという1つの要因かと思っております。
続きまして、化学の分野に行きたいと思います。参考資料4―1の4ページ、化学物質管理分野の効率化でございます。化学物質の管理につきましては、受託経費を除いた交付金事業からみますと、6.7%の増となっております。これは第2期から新しく始まったリスク評価という業務が1億4,600万円乗っかったことが非常に大きく影響しておりまして、特に監視化学物質のリスク評価の体系をつくって、これを政策提言していったという、例えばこういう新規事業が増加したということが要因になっております。
それを除きますと、4ページに書いてございますが、前年度比4.1%の経費削減ということが実現されておりまして、いろいろな人材の有効活用、配置の適正化等によってコスト削減をしているところでございます。
その削減の実態は、参考資料4―2の2ページですが、特に定型的業務があるPRTR業務、そして化審法業務につきまして、その業務にかかるコストを出した上で、件数当たりのコストを出してみております。
まず、PRTRの集計業務につきましては、件数が微増でコストが0.7数%の減になったところでございますが、このグラフにありますように、17年度1件当たりのコストが9,600円から、18年度では9,500円ということで、PRTR1件当たりの処理コストは1.4%のコスト削減を実現しておりますし、化審法の審査ですが、審査にかかるコスト自身は10%の増になっておりますけれど、審査件数が346件から419件ということで20%ふえた、その他いろいろな講習会、国際的な対応でサービスを拡充したにもかかわらず、コストは10%増にとどめたということでございまして、化審法1件当たりによるコストでみますと、17年度69万円から18年度62万5,000円ということで、1件当たりのコストは9.1%のコスト減を達成しております。こういったコスト減で新規の業務の増分を吸収したということかと思っております。
続きまして、資料が行ったり来たりで申しわけありませんが、参考資料4―1の5ページ、認定の分野でございます。認定につきましても、例えば認定機関協議会を立ち上げた、国際関係の強化をした、その他、ASNITEで新しい分野を拡充した等、新しい事業等々を行ったわけでございますが、認定のコストということからみれば、2.5%の削減を達成しております。これは特に法律に基づく認定の業務について件数はふえているわけでございますが、これに外部審査員の活用とか外部機関の活用等をやりながらコストを削減したということが、トータルの2.5%事業コストの削減につながっているところかと思っております。
それにつきましては、参考資料4―2の3ページに、今の認定のJNLA、JCSS、MLAP、この認定業務に関する1件当たりのコストを計算しているところでございますが、参考資料4―2の3ページにありますように、1件当たりのコストが17年度431万から18年度386万ということで、1件当たりのコストが10%減になっております。
すなわち、こういった定常的業務につきましてコストを下げたということで、ほかの新規業務による増を吸収したということがうかがえるかと思っております。
最後に、参考資料4―1の6ページ、生活安全分野でございますが、特に製品安全の対応が非常に大変だったということで、処理件数が約3,000件から4,000件にふえるということで、38.3%増加いたしましたし、特に事故現場確認という意味では、305件が545件と78.7%増加したということで、事故の対応すべき件数が非常にふえたということでございますが、それにもかかわらず、全体のコスト増を13.4%に抑えたのが生活安全分野かと思っております。
これには、例えば標準化業務において6.5%のコスト削減を行っています。標準化業務についても福祉の体系化等々大きな成果を出しましたが、こうしたコスト削減を実現したというような効果もございますけれど、製品事故の1件当たりの処理コストを大幅に下げたというのも大きくなっておりまして、参考資料4―2の4ページに書いておりますが、製品事故1件当たりの処理コストを計算しておりますが、製品安全業務のコスト自体は20%増ですけれど、件数はそれ以上にふえているということで、この件数で割ってみますと、1件当たりのコストが17年度約30万円から年度は約26万円ということで、約4万円、1件当たりのコストを削減したということで、コストの増をできるだけ抑制したという形で抑えられたのかなと思っております。
最後に、参考資料4―1の7ページですが、今、交付金の業務をご説明いたしましたけれど、受託経費の内訳も参考までに記載しているところでございます。これは受託という形なので、例えばプロジェクトが終わったとか、減価償却が進んだということで減った分はございますが、内訳はこういう形になっております。
参考資料4―1と4―2の行き来で非常に見づらかったかと思いますが、いずれの分野もコストを削減しながら、抑制しながら大きな成果を出したということで、特に参考資料4―2でお示ししましたように、定型的・定常的な業務をみても1件当たりのコストは非常によく下げて効率を図っている。それによって新しい業務増、難しい業務にリソースを回していったということをご理解いただければありがたいと思います。
【平澤部会長】
ありがとうございました。今の野中理事のご説明に関して、この場でのご質問はありますか。
【前原委員】
質問でなくコメントです。この資料の元の原稿について、先日、事務局と多少議論させていただいた経緯があります。今回、このようにきちっとわかりやすい形に改善されており、大変いい資料になっていると思いました。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
業務内容の個別の内容に関しては担当の方からまたご説明いただくわけですが、よろしければそちらの方に移りたいと思います。
参考資料3に各分野ごとのパフォーマンスが定性的な事項も含めてまとめられていまして、これについては既に我々は承知しているわけですが、コストパフォーマンスという観点からみるならば、今、野中理事がご紹介くださった参考資料4―1に分野別のコストの内訳がありますので、この参考資料4―1と4―2をそれぞれ分野ごとに見比べていくと、定性的なパフォーマンスの把握のところでのコストパフォーマンスが頭の中に描けるかと思います。
それでは、委員からの質問等に対する回答も含めて、各部門からご説明いただきたいと思います。奥田本部長の方からよろしくお願いいたします。

(3)業務実績の報告

【奥田バイオテクノロジー本部長】
それでは、資料3の実績のそれぞれの、前回は中間報告を申し上げたわけですが、その後の変化した部分について説明させていただきたいと思います。
資料3につきましては、バイオ分野だけではなく、ほかもみんなそうだと思いますが、基本的に、前回、予定となっていた部分が幾つかあったわけですけれど、予定どおりほぼすべて達成、ないしそれ以上に達成していると思っております。
バイオにつきましては、1カ所だけ、7ページのアノテーションのところで、前回の資料では1月中にアノテーションを終了して、3月にDDBJに登録する予定ですと書いていた部分があったのですが、その部分が残念ながら、登録の手続でDDBJの方がちょっとおくれまして、4月にずれ込んでしまいましたので、したがって、そこだけはDDBJの記載は来年に回させていただくということで、完了したというさらっとした書きぶりになっております。
あとは、参考資料に沿って重立ったところだけご紹介したいと思います。
参考資料3の30ページからがバイオでございます。
まず、30ページの戦略的微生物探索は、目標を大いに上回ったということは前回紹介させていただきました。
モンゴルについてのその後ですが、5月に先方のモンゴル科学院の長官が日本に来まして、年次報告会をやるとともに、この経済産業省にも表敬訪問いたしまして、そこで経済産業副大臣の前で、NITEとは今3年のプロジェクトをやっているけれど、これは3年という短い期間ではなく、末永く続けていきたいのだということで、それはぜひ協力していきましょうということで話を進めさせていただいております。
次の31ページに、鉄を腐食させる菌について上げさせていただいております。この菌につきましては前回メカニズムをご紹介しましたが、19年度にこれをさらに詳しく調べるために、ゲノムの方から入ろうということで、遺伝子解析の対象菌として引き続きこれを詳しく解析していくという予定になっております。
32ページ、収集・保存です。ここでは、内部の研究成果からという項目をあえて上げさせていただきました。結果としては、3月時点で予定したよりも50株ほど多く、1,239株という成果が得られております。
33ページのデータベースは、それぞれ拡充に向けて取り組んでいるところです。
34ページのゲノム解析ですが、こちらにつきましては、先ほどの資料4―2のコストパフォーマンスのところに出ておりましたように、大幅に効率を上げて仕事を進めさせていただいているというものです。
35ページのプロテオーム、36ページのヒトインフルエンザウイルス、37ページの特許微生物の利用、38ページのカルタヘナ法の関係は、それぞれ順調に進めさせていただいており、かつ、産業界にどうつながるかということを模索しているというところであります。特にカルタヘナ法につきましては後でまたご説明いたしますが、マニュアルというものがきちんとつくれたというのが大きな成果かと思っております。
続きまして、参考資料5をごらんいただきたいと思います。前回いただきましたコメントにつきまして、それぞれまとめさせていただいております。
バイオに関しましては1~3ページで、1ページが遺伝子資源一般です。国益を損なわないように、そしてしっかり収集に取り組んでいただきたい、社会的な認知も高まっているのでもっと目にみえるように協力を進めていただきたい、あるいは国際的なネットワーク構築とその協調といったご指摘をいただきました。
コメントとして書かせていただいておりますが、まず、1つ目の国益という点については、もちろんこれはそのためにある機関なわけですから、それを具体的にどう実現していくかということはしっかりやっていきたいと考えております。その手段としましては、後で(3)で述べさせていただきたいと思います。
2つ目の協力ということに関しましては、18年度は奈良先端大から大腸菌の欠損株、個別の遺伝子の欠損株、個別の遺伝子それぞれをクローニングした株ということで、8,000株のライブラリーを移してまいりましたし、これからもそういう優良な資源はどんどん日本じゅうに配れるように、我々の手でしっかりやっていきたいと思っております。
3番目の成果が目にみえるようにという意味では、2ページで触れさせていただいておりますが、アウトカムということを考えるとともに、日本で資源をどうやって利用していくのが最もいいのかということで、今、提言をさせていただいております。前回は、アメリカなどはバイオマス関係をしっかり集めるという方向を出して大規模にやっているが、日本はどうするのだというお話をいただいたわけですが、NITEとしてはプロテオームというのが1つの強みだと思っておりますし、もう1つは、アメリカがまだそんなに強くないという意味で、日本やヨーロッパで植物のメタボロームなどがかなり進んでおりますので、それをもっと産業に生かせる形で、メタボローム的な体系的な遺伝子の整備、そしてその情報の提供という、そういう手段でいろいろなものをやっていくべきではないかという提案をさせていただいています。
国際的なネットワークにつきましては、閣議で2010年の生物多様性条約の締約国会議(COP10)を日本にもってくるべく働きかけるということが決まっておりますので、そのCOP10は1つの節目の年でもありますし、そこに向けてNITEが今まで築き上げてきた2国間、ないし多国間のアジアでの取り組みというものを利益配分という観点で実際に有効なのだということを世界に訴えていって、このモデルを世界じゅうで取り上げてもらうということで、実際に産業界が資源を利用できる方向にもっていきたいと考えております。
3ページのカルタヘナ法の関係ですが、1つ目は組みかえ作物についてどう考えるのかと。2つ目にはデータベースなどの情報提供、3つ目の立入検査、4つ目の技術調査ということでご指摘をいただいております。
まず、1つ目の組みかえにつきましては、実際の自治体の話というのは我々は直接口を出せるわけではないのですが、NITEとしては技術的にはきちんとした体系的なデータ整理をやっておりますし、そういう科学的知見に基づいてこういう問題というのは議論されるべきでありましょうから、そういう意味で我々ができることをきちんとやっていきたいと考えております。
2つ目のデータベースは、公開をしておりまして、JBAの方でさらにどのように使っていくかということを議論していくことになっておりますので、我々もそこに協力しながら、そういう情報は広く提供していきたいと。もちろん、カルタヘナ法でどういう制限を受けるのかとか、そういう情報についてもきちんと世の中に提供していきたいと思っております。
3つ目の立入検査は、適切にやっていきたいということです。
4つ目のバキュロウイルスですが、これにつきましては、検査のための手段という性格もありますけれど、何よりも実際にウイルスを使って物をつくっていただく方々にきちんとやっていただきたいということがまず第一でありますから、これをきちんとしたマニュアルへまとめることができたと。そういう意味では、きちんと予防に役立てていただきたいと、その前提条件まではそういうことができたかなと思っております。引き続き、そういうほかへの展開ということも考えていきたいと思います。
以上、駆け足ですが、説明を終わらせていただきます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。この全体のご説明をいただいた後にまとめて質問の時間をとりたいと思いますが、バイオに関係して今この場でご質問等がありますでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、時間もかなり押していますので、次に、化学物質分野についてお願いします。
【坂口化学物質管理センター所長】
それでは、化学センターからご紹介いたします。まず、参考資料3ですが、3月の前回の部会からの変更点だけ簡単にご紹介します。23~29ページが化学センターでございます。変更点は数字のところでして、23ページ、CHRIPといっている情報提供の関係ですが、左下の箱に棒グラフのアクセス数がございます。18年度のところで530万件となっていますが、前回の資料では550万件でした。前回は3月でしたので、想定で見込んでいたのですけれど、少し減った数字になっております。
それから、今回の資料で修正ミスがあったのですが、そのすぐ上に年間アクセス数前年度比36%増となっていますけれど、これは修正し忘れていまして、30%増の誤りでございます。410万件が530万件になったということで、30%増ということでございます。申しわけございません。数字が確定したということでございます。
それから、25ページ、リスク評価関係ですが、下から3つ目の箱に、「監視化学物質約110物質についてリスク評価を実施」とありますけれど、これは前回資料では100物質でした。最終的には少しふえまして、110物質までふやしたということで、ここが少しかわっております。
ということで、数字の関係が最終的に少しかわったというところでございます。あとは同じでございますので、省略させていただきたいと思います。
もう一方の参考資料5の各委員のご意見に対するコメントのところでございます。化学物質管理分野は4ページからになっております。
1番目が情報提供関係ですが、ご意見といたしましては、(1)のところで、国際貢献を具現化して取り組んでほしいと。
(2)は、国民との対話のところですが、リスクコミュニケーションとよくいっていますが、そこのところを一層の努力をしてほしいというご意見がございました。
ご意見に対するコメントでございますが、今までも化学物質に関するOECD会議への出席とかいろいろやっているところですけれど、具体的な活動としては、特に今、国際間で有害性に関する情報の相互利用の促進ということで、各国にある情報を国際的も簡単に相互利用できるようにしようではないかという動きがあります。それで、OECDの方でグローバルポータルというものをつくろうという動きがありまして、NITEのCHRIPでもっている情報なども入れて、もちろん日本だけではなく、米国やEUなども参加して、1カ所から有害性情報がみれるようなシステムをつくろうではないかということで、例えばそういうものに参加しております。
ことしも、6月13日に「グローバルポータル」のホームページがOECDの方ででき上がりまして、そこをクリックして例えばベンゼンならベンゼンという物質を検索すると、分解性・蓄積性のデータについては日本のNITEのCHRIP英語版のページに飛んで表示されるといったシステムがOECDの方で完成しました。さらに今後は、そこを数値でどうやって検索するかとかいろいろな動きがあるのですが、そういった国際的な課題についても順次活動を広げていきたいと思っているところでございます。
(2)の市民との対話(リスクコミュニケーション)につきましては、リスコミ事例とか活動を広めまして、特に事例紹介などが事業者間からも非常に期待されているということで、ホームページで提供しております。
それから、自治体などからもいろいろ要請されておりまして、そこにも講師派遣等をしておりまして、さらに国民、事業者、行政機関などの情報の受け手、階層に応じたより適切な効果的なものをつくっていきたいということで進めていきたいと思っているところでございます。
次の6ページ、リスク評価・管理の関係ですが、ご意見として、(1)は、もう少し法的処置も含めた強いリスク管理を考えることを望む。リスク評価をしっかりやって、法的処置も含めたというご意見かと思います。
(2)は、リスク評価を評価で終わらせずに、関係機関と協力し実用化事例など具体的な成果を示してほしいというご意見がございました。
(1)ですが、現在、平成21年ごろを予定ということで議論しておりますが、経産省、環境省等の中で化審法見直しとか、化管法見直しとか、法律見直しが進められているところです。その中で、リスク評価に基づく管理制度、暴露を含めたリスクベースでの管理制度に移行するということが議論の中心課題になっているということかと思います。これからになると思いますが、より科学的なリスク評価をやっていくときにやはりNITEが中心になるのかなということで、さらに経産省などと連携を図っていきたいと思っております。
それから、開発したリスク評価手法も、講習会や報告会等において内容の周知を図るということを広く進めているところでございます。
(2)のリスク評価の結果ですが、初期リスク評価を150物質行いました。その結果どうするかということですが、リスク評価の結果、リスクが懸念されるとなった物質が幾つかありまして、その物質につきましては、排出量の大きい事業者がPRTRの届け出でわかっておりますので、そこを訪問しております。これは自主的に訪問しているのですが、初期リスク評価書やリスク評価書の中身の話などを説明しております。事業所を訪問すると一生懸命聞いていただいておりますし、「化学物質管理のためのリスク評価書活用の手引き」という使い方とか、中の考え方などを書いたものも今つくっておりまして、間もなくホームページで公表する予定ですが、それの原案等の説明も行って、個別事業所には自主管理を要請するなど活動を開始しているところでございます。
さらに、化審法の監視化学物質のリスク評価も手がけようということで、そういうことも始めておりまして、さらに続けていきたいと思っているところでございます。
それから、7ページは、加水分解性予測システムの中で、山口大学との共同研究のところで、産学官連携のモデルとしてもっと高く評価して、さらにしっかりやってくださいというご意見かと思います。
これにつきましては、このテーマだけではなく、また、大学だけでもなく、国立研もありますし、さらに共同研究を強化していきたいと考えているところでございます。
8ページですが、PRTRのデータの関係でございます。PRTRをNITEの方で集積して公表データをつくって解析しておりますが、そういった解析結果等についてさらに対外的なPRを行ってくださいというご意見でございます。
これにつきましては、2年間の比較とか、排出量マップということで地図上にみやすい形にするというのもやっておりまして、以前からホームページ等で公表をしております。さらに19年度からは新たな形も考えたいということで、1つは5年間の解析をまとめておりまして、先週の6月21日に化学センターの成果発表会というのがございまして、これには300人以上の方にご出席いただきましたが、成果発表会等で5年間の集計結果とかいろいろな分析結果などを講演しております。5年間やってみるといろいろなことが変わってきていまして、大気関係は順調にどんどん減っていまして、一番排出量の大きなトルエンなどは5年間で2割ぐらい減っているとか、いろいろな情報がわかっております。これにつきましても、報告会で発表しましたが、またホームページ等で公表したい。また、地図情報などとあわせて、わかりやすい形でさらにPRしたいと思っています。
今、成果発表会の話が出ましたが、PRTRだけではなく、化学センター全体、今までご紹介したCHRIPの話とか、化管法の話などもまとめて、成果発表会でいろいろな情報をわかりやすくPRしているところでございます。
簡単でございますが、化学センターからは以上でございます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。今のご説明について、この時点でご質問はございますか。
それでは、次に、適合性の方に移りたいと思います。よろしくお願いします。
【瀬田認定センター所長】
それでは、適合性認定分野につきまして、若干のご報告をさせていただきたいと思います。
参考資料3の16~22ページ、及び委員の先生方からのご意見に対するコメントという形で、参考資料5の10~11ページを使って若干ご紹介させていただきたいと思います。
1つは、参考資料3の修正点ですが、16ページの外部審査員の増加ですけれど、前回は30名程度までしかいっていませんでしたが、3月末までに52名の審査員増加ということで、目標を十分達成できたと考えております。こういったところの外部機関の方々の利用ということを含めまして、全体に効率化が図れたということは、先ほど理事の方からご紹介があったとおりです。
ご意見に関するところですが、参考資料5の10ページの最初の項目、「国際規格は、グローバル化する時代のかぎを握っている」、そこにおいては我々に対する信頼性が大きくかぎを握っているということで、特にJACの活動で対外的な日本としてのとりまとめ、あるいはすり合わせということをきちんとやっていってくださいというご意見です。
これはまさしくご指摘のとおりでして、それについては、昨年度、参考資料3の17ページにもありますが、最も影響が大きいと思われます製品認証機関に対する基準、これのガイド65に関するすり合わせに昨年度から着手しておりまして、これは農水省のJAS法のもとで使っている基準、そしてIAF、認定機関の国際機関がつけ加えている規格等々を持ち寄りまして、我々はJIS法のものを用いまして、そういったものを使って統一的にある程度の指針をつくろうという形で運営しているところでありまして、さらにことしは、10ページにも書かせていただきましたが、自分たち自身の17011という規格に対してお互いに学習していきましょうということで運営しているところであります。
その次の(2)国際相互承認の問題ですが、これはむろん、ILAC/APLACに対しても我々としても積極的な協力をしていくということで、現在、それなりにILAC/APLACの中で役員の比率等を含めまして貢献ができていると自負しているところでありまして、それと同時に、特にことしの秋には自分たち自身がAPLACの評価を受けるということで、そういうところでもきちんと相互承認の地位が継続できるようにやっていきたいと考えております。
その次に、(3)標準物質ですが、既に認定機関というのは我々以外に民間に4団体ほどございますので、そことの競合等がいわれますけれど、この標準物質に関しましては、我々はデータベースを運用していると同時に、既に4機関、標準物質生産者を認定しておりまして、ここは数も少なく、コスト的にいうとビジネスにならない認定だということがございます。それと同時に、他の民間の認定機関が化学分析試験所の認定を進める上での基盤として官が貢献すべきところと考えておりまして、官民の分担という点でいいますと、官がすべきところという意味で非常に重要と考えておりまして、これは現在4機関ですが、この数を今年度さらに数機関、申請予定でありますので、ふやしていきたいと考えております。
それと同時に、先ほどAPLAC相互承認の話を若干いたしましたが、APLACのアジア太平洋地域の認定機関の相互承認の中に標準物質生産者が入ることが目前まで来ております。具体的にいいますと、4つまで相互承認基準を満たすところが出たら、それを承認しようという話になっておりまして、我々が4番目の評価を受ける機関ですので、我々が成功すれば、標準物質生産者認定についての署名ができるだろうということで、今年度はそれが重点と考えております。
11ページですが、これは今我々が行っている認定業務に関する部分ですけれど、(1)迅速かつ的確な認定業務を継続されたいということは、これはまことにおっしゃるとおりでして、これは最低限の線だということで、数がふえてくる中で特に人員増等も難しいということで、データベース等の充実によってオフィスオートメーション等で効率の改善を図っていくということをここに上げております。
(2)の後半部分ですが、「一つの間違い、手抜きが信頼性を一挙に損なう」というご指摘は全くそのとおりでして、特に我々は認定数がふえていく中で、これは非常に語弊があるのですが、認定の立ち上がった当初は、ある意味で勝手知ったる大丈夫な試験所が申請をしてくるケースが多かった。そして、すそ野が広がってきますと、商売のためにとらなくちゃということで、ちょっと危ないかなという方も認定申請してくるわけです。中には、ある悪質なケースでは、審査員が身の危険を感じるような言動を審査の現場でされると。こういう部分も含めまして対応していくということについては、いろいろなリスクを勘案してやっていくということで、現在、もろもろのリスクに関しましてリストアップして、そこの信頼性強化を図っているところであります。
(3)の法令遵守に関するアンケート調査ですが、これは委員からご意見もいただいていますけれど、同時に、17011という我々自身の国際規格からも要求されているところでありまして、我々が審査する相手、業界等のフィードバックを含めまして、その改善を図っていこうということでやっているところであります。
さらに、ITセキュリティですが、これは認定数は少ないのですけれど、個々の認定している相手が評価している数というのがここ2~3年でほとんど倍々ゲームで伸びてきている。特に政府の方針等もありまして、この業界がかなり爆発的に広がり始めたというところがございまして、社会的な影響力は、我々の認定数がまだ4つ、5つという数しかないのですが、それからは考えられないような大きさになりそうだということがございますので、逆に、我々の認定の部分というものがもつ重みがかなり重い分野ということで、この部分も信頼性確保についてはきちんとやっていきたいと考えているところであります。
【平澤部会長】
ありがとうございました。認定に関連して、何かご質問はありますか。
それでは、最後に、生活安全分野をお願いします。
【菊池生活・福祉技術センター所長】
生福センターでございます。参考資料3の5~13ページが生福センターでございます。その中の変更点をご説明したいと思いますが、2点ございます。8ページをめくっていただきまして、国内外の関係主要機関との連携強化の中で、真ん中辺にございます中国の検験局との関係と韓国の技術標準院との関係を追加させていただいております。
もう1点ございまして、13ページですが、講習業務のところでございます。受講対象者が約58万人の一元管理する独自のデータベースを構築したというのをつけ足しました。これによりまして、全体の業務量等が非常に効率化され、業務の中でも、受講率の反映の方にもつながったりしていまして、独自のデータベースをつくったということで非常に効率よくなっているということをご報告させていただきます。
業務の内容につきましては、参考資料3は以上でございます。
次に、参考資料5に移ります。12ページからが生福センターでございます。ご意見がここに6つございます。
(1)は、評価してもらっておりまして、収集件数の増加とか原因究明等々に対応したと。そして、存在感も大きくなったけれど、ぜひ継続してということを期待していただいているところでございますが、我々も今回はさらに5月14日の法改正等々、事故の情報量もふえていまして、ますます期待されているということがあります。加えまして、従来、私どもがやっていたような事故収集の部分をきちんと対応することによって初めてカバーできるし、国民の期待にこたえられると思っておりますので、ここはご指摘のとおり、継続して頑張っていきたいと思っております。
(2)ですが、安全・安心というのは信頼性につながるということを自覚して、話題性に流されずにやってくれというご指摘でございます。全くそのとおりでございまして、我々も公平かつ信頼性のある調査を行って、その結果で国民の信頼を得たいと思っておりまして、努力してまいりたいと思っております。
(3)は、技術的に原因究明等々のノウハウを継承するような研修にも励んでもらいたいということでございまして、これは(1)の継続するということにもつながっているかと思いますが、全くそのとおりでございまして、我々も現在、支所と支所同士の合同とか、本部と支所が合同してやるとか、そういうことを今実際に進めておりまして、そういう意味での技術の交流、なおかつ他機関との関係での交流等も進めて、外部研修へも積極的に参加させることをして、継承に努力してまいりたいと思います。なおかつ、技術の向上も連携しながら図ってまいりたいと思っております。
(4)ですが、事故・トラブルが起きてからではなく、事前防止にも取り組む必要があるというご指摘でございます。今、経済省の方で法律改正がまた進められていますが、そこも事故が起きたときの対応というのと並行して、未然防止ということで進めているところでございまして、我々も未然防止の部分につきましては情報提供するように、そのためには関係機関との連携の強化が非常に重要だと思っておりますので、強化してまいりたいと思っております。
(5)は、内外の関係機関との協力ということでございますが、先ほど紹介させていただいたところとの連携を強化してまいっておりまして、特に消防・警察・消費生活センター等の関係もおかげさまでかなり強化してきておりまして、情報も入るようになっております。それから、先ほどご説明しましたCPSC等との関係機関との連携も進めてまいる所存でございます。
(6)ですが、ここでも、話題性に流されない情報発信を心がけてほしいというご指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、私どもは、データベースというのは消費者という観点での情報発信、注意喚起という観点と、事業者に対しての製品を設計するための情報というところをきちんと提供してまいりたいと思っております。
14ページでございます。ここは標準化関係のところでございます。
高齢者や社会的弱者を支えるための標準化によるコスト低減は欠かせないということで、これは息の長い取り組みを期待したいというご指摘でございます。これはまさに長期的な視野に立って地道な積み重ねが非常に重要だと認識しております。したがいまして、これは政府・産業界との連携を図りつつということでございますが、我が国の標準化における中核機関としてNITEがその役割を果たしていきたいと思っておりまして、そのために、大学や公設試との連携強化を図っているところでございます。
(2)ですが、国際機関と並行して、国内のJISでの先行も含めて取り組んでほしいというご指摘でございます。まさに国際標準化を視野に入れつつ、今回は福祉用具の標準化体系とアクションプラン等々を作成しておりまして、それに基づいて進んでおりまして、そこがこのご指摘に対してのお答えになるかなと思っております。
(3)ですが、国際関係の人材育成等々のご指摘でございますが、やはり人材育成は不可欠でございまして、人も少ないということで、着実に研修等も含めて育てていきたいということで、そういう計画を立てて進めていきたいと思っております。実際に今回、ISOの中央事務局等にも研修に職員を派遣させて、参加させて実施している状況でございます。
(4)ですが、標準化のデータベースに関して、ともすれば見落とされがちだということで、きちっと広報活動をしていくべきというご指摘でございます。
これは最近のアウトカムの調査の中で、リファレンスとして使用しているということ等を聞いておりますので、それをさらに徹底していきたいと思っておりますし、国内の展示会等に広報活動を行うということを実施しておりますし、公設との連携等々、広報活動に努めてまいりたいと思っております。
続きまて、15ページ、講習関係業務でございます。ここでは、経済省の地方機関等々と連携を深めることで自治体を挙げて取り組みを強化していくべきということでございます。まさにそのとおりでございまして、私どもも定期連絡会等を開催しておりまして、講習業務の改善のためのアンケート等を一緒にやるとか、同じようなことをやっておりまして、おかげさまで受講率がふえたとか、そういう成果も出ておりますので、こういう連携をきちっとしていきたいと思っております。
16ページ、立入検査の関係でございます。先ほど申しましたように、審議会等で消安法等の法体系を今検討している状況でございますが、効率のいい立入検査を行って、効果的な結果が得られるようなことを、法律改正とともに、経済省と連携しながら進めていって、効率のいい立入検査を検討してまいりたいと思っております。
最後になりますが、飛びまして、9ページ、化学センターのところに化学兵器の立入検査のことでご指摘されております。生福センターの方に業務が移っておりますのでコメントをさせていただきますが、ご指摘のとおり、法令遵守状況の確認というのが立入検査の目的ではございますけれど、一つ間違ったら大変なものに悪用されることがあるということを再認識してもらう機会ということを考えておりまして、立ち入った場合はそのようなことを徹底したいということと、立入検査以外の場所でも、セミナー等々でそういう意義を周知するように努力していきたいと思っております。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
参考資料4―1の6ページですが、17年度に比べて、今、業務が非常にふえたということで、製品安全のところですが、2億弱ぐらい経費がふえているわけですけれど、この実際の中身はどういう状況なのでしょうか。応援部隊による人件費増とか。実際に経費がふえた部分というのは、何をふやしているのでしょうか。
【野中理事】
1件当たりのコストは先ほどご説明いたしましたが、生活安全分野のトータルコストで何がふえているかというと、事業費・人件費ともにふえておりまして、例えば17年度8億4,000万円が9億2,000万円と人件費もふえておりますし、消耗品費等々や外注も含めての直接事業費は3億5,000万円から3億9,000万円ということで、どちらもふえる形になっております。したがいまして、人員配置をより厚くしたということと、外注もふやしておりますし、両方で対応していると考えていただければよろしいかと思います。
【平澤部会長】
もう1つ、立入検査も業務としては強化されたと思いますが、経費がある程度ふえているのはどういうことでしょうか。
【野中理事】
立入検査も、6ページをごらんいただくとわかりますように、2億2,400万円から3億円とふえておりますが、この1つの理由は件数が10%~15%程度ふえているということと、それから、製品安全が問題になっている関係で質を一層高めなければいけないということと、JISの立ち入りでは、JISの表示の不正問題というのが起こって、JISの立ち入りでも質を高めなければいけないということで、この質を高めるために時間を割いたということ。それから、より効率的な立ち入りのための見直しの検討を行ったということ。こういうことで、立入検査の方もコストがふえているという状況になっております。
【平澤部会長】
今、注目されている業務内容のところでもありますが、経費の増加というのはやむを得ないと思いますけれど、今のような取り組みだということを理解したいと思います。
ほかによろしいでしょうか。
それでは、お待たせしました。管理部門について、竹上さんの方から、先ほどご説明いただいたので大体いいかと思いますが、追加があればお願いします。
【竹上企画管理部長】
まず、参考資料3でございますが、基本的に前回と同じでございますので省略をさせていただきまして、先ほど来話題に上っております契約と役職員給与の関係につきまして補足説明をさせていただきますが、資料3の55ページ以降に契約と役職員の給与についてお示しをしてございます。
まず、55ページの上からですが、契約に関しましては、随契等いろいろ議論があるところでございますが、契約についてのルールを規定化してそれを公表すると。それから、もちろんなるべく競争的なものにせよというオーダーがあるわけでございますが、基本的にそれに従って対応させていただいているところでございます。
一番上に今申し上げたようなことが書いてございますが、原則として一般競争入札によるということで、公正性と透明性の確保を図っていっているところでございます。
競争可能性のある契約につきましては、その下に書いてございますとおり、一般競争入札に移行したと。随契につきましては、やむを得ないものに限定をするとともに、契約結果を公表し、透明性を確保したというところでございます。
契約の状況につきましては、その下の表にお示しをしてございますが、平成17年度契約件数でもあります33.8%というのが随意契約の割合でございましたけれど、件数ベースで18年度では23.9%ということで低減をいたしておりまして、競争的な方向に行っているところでございます。
金額ベースでは若干ふえているようにみえますが、参考2に幾つかお示しをしてございますように、随契ということで、システム的なものがございまして、この辺、図体の大きいものが残るので全体に占める割合も高くなるのではないかとは考えておりますが、いずれにいたしましても、こういう随契で残っているものにつきましては、いろいろなソフトウェアの改修・改良、あるいはデータベースの更新など、ほかの人間では行えないというものが残っているところでございまして、随契としてやむを得ないものであると考えているところでございます。
それから、参考3でございますが、随契の公表の基準等につきましては下にお示しをしているところでございますけれど、200万円を超える契約ということでやらさせていただいております。具体的な限度額につきましては、その下のところに、工事等、契約の中身によりまして分類をいたしておりますが、国と比べていただきますとわかりますが、基本的に基準の簡明化を図っております。基準額以下の契約総額が契約全体に占める割合というものを国の基準を適用した場合と大体同等となるような形で、統一的な基準を設定したというところでございます。こういう規定等を制定いたしまして公表しております。
ちなみに、随契にできる部分が何であるかというのは、その表の上の(2)に書いてございますが、これも読んでいただくとわかるとおり、それぞれやむを得ないものとして定めているところでございます。こういうものにつきまして随契として行っていくということでございます。
それから、関係法人との契約の状況につきましては、次のページにかけての参考4のところの表にお示しをしてございますが、講習の関係でやむを得ないものにつきまして随契等を行っている事例があるというところでございます。
以上が契約でございます。
それから、給与の関係でございますが、その下から続けて記載してございます。当機構の給与につきましては、国との人事交流も多いということから、基本的に国に準じた給与体系を設定しております。
給与等の実績ですが、先ほど来議論が出ていますラスパイレスの話が57ページの上にございます。対国家公務員と比較いたしまして、参考4にございますように、指数ベースでいきますと104.6となってございます。56ページの真ん中より少し上に書いてございますが、これは国家公務員と比較すると若干高目の基準になっている傾向がございますけれど、これは東京などの地域手当とか1等地に所属をして仕事をしている人間の比率が高いということで、このような高目の数字になっていると我々としては考えておりまして、国と比べて給与水準が高いという実感は我々自身としてはもっていないところでございます。
56ページの下の参考2、57ページの参考5~7のあたりに、役職員の報酬への業績反映についてのやり方が書いてございます。参考2に役員報酬の反映の仕方が書いてございますが、このように絶対評価でAAとかAといった評価に対応して報酬が決まってきているということでございまして、D評価になると0になるということで、ちなみに、職員の方は57ページの参考7のところに書いてございますが、±10%ということで反映をしているわけでございますけれど、それに比べると役員の方がより厳しい反映ということになってくると。この辺は経営責任の反映ということになっております。
以上が役職員の給与の関係でございます。
それから、参考資料5で委員の先生方のコメントに対するお答えを17ページ以降で管理部門についてお示しをしてございます。一言で申し上げますと、コストは下げてほしいと。片や、パフォーマンスの向上や質の向上も図ってほしいと。あわせて、職員が萎縮しないように、あるいは人材育成を図ってほしいというご指摘を受けておりまして、ごもっともなところでございます。
経費の削減ということにつきましては、例えば、17ページの(1)のあたりに書いてございますが、重点的に取り組む事業を定めてメリハリのきいた配分を行うことによって、経営資源などに重点投入することによってメリハリをつけて、一律削減をしているのではないということをご理解いただきたいと思っております。
それから、経費の削減という中で、職員が萎縮をしないようにということがございますが、例えば(2)に書いてございますが、理事長からメッセージを発することによって職員に直接働きかけているというところもございます。
18ページでございますが、外部の能力の活用、あるいは機動的な内部組織の構築でございますけれど、一般管理費の削減ということにつきましては、コメントの第1、第2パラグラフのあたりに書いてございますが、単に外部委託をすればいいということではなく、機構内の業務の役割分担・見直しなどを行いながら、血の通った合理化を図っているところでございます。それによりまして、18年度の一般管理費につきましては、目標を上回る削減を実現できたところでございます。
外部能力の活用につきましては、その下のパラグラフに書いてございますが、地域のいろいろな関係機関と連携をする、あるいは事故調査員制度を導入しているという形で活用を図っているというところにまさにあるわけでございます。
飛びまして、20ページ、コストパフォーマンスでございます。各部門それぞれ必要なコストパフォーマンスの向上を図らせていただいております。企画管理分野につきましては、20ページの下ですが、キャリアアップを図れ、あるいは職員のスキル・専門性の強化ということのご指摘を受けておりますが、ご指摘のとおり、一人一人の職務知識や国際性を高めるということで、昇任ルート、キャリアパスのあり方の検討を進めている、あるいは機構全体を俯瞰して管理業務について役割分担を再編して、外部活用を進め、一般管理費の抑制を図っていくということで、そういう頭を使う仕事になるべく特化をしていただくということでございます。
21ページの資源配分につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
22ページでございますが、契約に関する事項、役職員の給与、これは先ほどご説明した事項とかぶりますけれど、まず契約に関しましては、(1)の社会の不信を招かないようにということで、先ほど来申し上げているような形で透明性を確保させていただいております。(2)の役職員給与、特に役員と職員との関係につきましてのご指摘がありまして、これは我々の資料のつくり方が悪くて誤解を招きまして大変申しわけなかったのですが、役員が±0が下限で、職員が-10%が下限にみえるのですが、そうではなくて、役員が絶対評価ということでございますので、評価を入れると役員は業績報酬が0になるという、職員よりより厳しい状況でございますので、その辺は誤解を与えたかもしれないことを陳謝しておきたいと思います。
23ページ、人材育成の関係でございますが、ご指摘を多々いただいております。国際的に通用する、あるいはプロフェッショナルな人材を育成するということで、それぞれ必要なところへの派遣を行ったり、研修プログラムの充実などで向上を図らせていただいております。
(3)の組織経営戦略や技術マネジメントにつきましては、若手・中堅職員から成ります企画委員会というものを設置いたしまして、機構の意思決定プロセスに参画を図っているところでございますので、こういうことで意識向上を図っていきたいと思っておりますし、マンツーマン方式の英語教育についても引き続き努力させていただきたいと思っております。
25ページ、マネジメントの改善でございますが、(1)キャリアパスの検討を引き続き頑張らせていただきたいと思っております。(2)では、先ほどの若手職員の話とかぶりますが、経営層の思いを中堅・若手に直接伝えるということにつきましては、今後、改善をさらに図っていきたいと思っております。(4)権限の委譲ですが、これは今まで何回かに分けて行っておりますが、引き続き検討し、各部門で弾力的・機動的に意思決定ができるという形で図っていきたいと思っております。(5)アウトソーシングでございますが、単にアウトソーシングをするということではなく、機構にノウハウや経験を残すべきものについては、そういう形で協力・連携を進めていくという形で、一律にやっていないというところでございます。
はしょりましたが、以上でございます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
それでは、最後に、原山さんからバトンタッチを受けた坊田さんの方から、パフォーマンス、アウトカムの把握に関してお願いします
【坊田情報統括官】
情報統括官の坊田でございます。アウトカム、情報化、広報の3点についてご説明申し上げます。
まず、参考資料3の46ページをごらんいただきたいと思います。アウトカムについて簡単にまとめております。各分野別に簡単にまとめておりますが、生活安全分野では、18年度の成果としまして、NITEに対するお客様の期待されている点、ユーザーニーズを把握してまとめ、また、お客様のデータベースの利用実態やニーズを把握しております。
次に、47ページ、適合性認定分野でございますが、こちらも諸制度に対しますニーズにおいて、どのようなお客様のご要望があるかを確認し、アウトカム活動の実践と定例化を検討することと、営業活動に生かすことを連動させるように心がけております。
48ページ、化学物質管理分野でございます。こちらも、届け出をいただきますお客様のコストの低減ですとか、あるいは弊法人のデータを利用していただきますお客様のいろいろな事業の期間短縮などにどのように役立っているのか、そういうことを調査・把握しております。
49ページ、バイオ分野でございます。こちらも職員にアウトカムの意識を浸透させまして、業務遂行を議論のツールとして、アウトカムの指標等いろいろ議論しております。
いずれにいたしましても、アウトカムの調査・検討といいますのは、お客様の要望や満足とは何かというのを知ることがまず第一でございますが、お客様の満足というのは恐らくお客様のお客様が満足されることではないかと思いますし、さらにその先にお客様がおられるわけで、こういうサービス支援を突き詰めていけば、社会や国民はNITEにどのような要望をもっておられて、満足とはどういうことかということを検討し、知ることが、アウトカム評価の一つの大きな目的かと思います。
そういうことを知りまして、日々の営業ですとか、サービスや製品や情報の改良や開発につなげていくということが、法人活動の本質の一つかと思いますので、引き続きまして、職員の意識、アウトカムを常に念頭に置くという意識を高めまして検討を続けてまいりたいと思います。
次に、参考資料5でございますが、情報化と広報につきましてちょうだいいたしましたご指摘についてご回答させていただきます。
参考資料5の19ページをごらんいただきたいと思います。ちょうだいたしましたご指摘は、情報セキュリティの対策を早急に実行すべきであると。ただ、その際には、セキュリティ対策やその都合と業務遂行上の利便とか合理性というものが相反する場合もあるが、うまくやるべきだというご指摘をちょうだいしております。
その点につきましては、セキュリティ関係の基準や規定などを整備しつつ、とにかく重要なことでございますので、早期実現可能なものは前倒しで順次実行しておるところでございます。
また、現場での業務処理状況の把握を十分にした上で、日々の業務にマイナスにならないように、同時に日々の業務もよくなるようにという気持ちで対策を進めてまいりたいと思います。
次に、24ページ、広報についてでございます。広報につきましては、(1)認知度や理解度を評価する指標を考えるべきである、(2)より一層の知名度向上を期待している、(3)報道関係者、一般市民、産業界と、いろいろな方に広報を広く行っていくべきである、(4)今は広報活動が、製品事故などでマスコミの方も積極的に取材していただける時期ではあるが、これが常態とはいえないので、常に広報に努力すべきである、(5)広報活動は属人的になりやすいので、組織として十分に対応すべきである等、以上のようなご指摘をちょうだいしております。
これらにつきましては引き続き、一般市民の方、業界の方等に、広く積極的に広報活動を行いますとともに、新聞ですとか展示場、ナイトスクエアですとか、さまざまな広報ツールを使いまして鋭意広報に努めてまいりたいと思います。
また、個々の職員におきましても、広報の重要性を将来において認識させますとともに、それぞれの職員がそれぞれの業務の場で、お客様なり、そこで説明する場合には相手の方なりに広報できるような意識と能力を高めてまいりたいと思います。
簡単でございますが、以上でございます。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
大分時間を延長してしまいましたが、これで一通りの結論を得たということで、全体をあわせてご質問等がございましたら、どうぞ。
【前原委員】
1点は感想で、お願いが2点です。
文章にするのは難しいので口頭で説明させていただきますが、NITEは、第一期から第二期へ発展するなかで、その機能や役割が随分明確になってきています。しかし、バイオ部門の一部、特に国全体としてのネットワークあるいはチームワークと言うべき点でいまだわかりにくい点があると感じています。例えがいいかどうかわかりませんが、化学分野を、ひとつの野球チームとして考えると、経産省がピッチャーズマウンドに立ち、化管法とか化審法という球種を投げます。NITEはこれを受けるキャッチャーの役割で、時々、ピッチャーズマウンドへ駆けよって球の威力をフィードバックしている。内野をみると、都道府県とか市町村とか、厚労省とか環境省というプレーヤーが守備についている。このチームがオールジャパンとして海外遠征し、OECDと試合を行うわけです。同じようなことが認定分野、生活福祉も言えます。
バイオは、私は門外漢なのですが、経産省がグランドのどこにいるのかわからない。失礼だったらごめんなさい。NITEがいるのはわかるのですが、他のプレーヤーの顔がよく分からない。
化学、適評、生活福祉部門では経産省とのコンビの良さが顕著に現れてきており、また他省庁との連携もうまく進んでいて、つまり独法というもののメリットが顕在化しているのがよく分かるのですが、少し残念に感じています。私の勉強不足なのかも知れません。次に広報について、NITEでは広報戦略の一環として親子記者という独創的なアイデアをうちだしており、これは高く評価しています。いまお話があり、製品事故などでマスコミの注視を受けるのは有難いが、しかしこれは決して常態でないと説明がありました。かねてから思っていることを申しあげますが、今、子供の理数系離れというのがあります。NITE業務には子供に見せ、聞かせる理数系の面白い話がたくさんあるように思われます。その点も少し考慮にいれておくことも効果的かなと思います。理数系離れは、こういう政府機関が、それぞれやるのがいいのではと思います。
3点目は、これもバイオですが、広報とくに一般の生活者へのアピールでみると、バイオでは、今回ヒトインフルエンザの話がでています。生活者にとって身近な例ですが、最後の方がどうもよくわからないと。少しぐらいは話を膨らませるわけにはいかないものだろうか、と感じています。折角の素材を、もっと生活者に身近な形で整理していただくとよいと思いました。
【平澤部会長】
個別のコメントは後でまとめていただくとして、委員の方からのご質問を、この場では評点にかかわる話ではなくて、評価をするに当たって必要な情報についての質問をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
前回の会議のときにかなり熱を帯びた議論があって、そのときの要望が参考資料5にまとめられていて、非常に適切なご回答をいただいたと思っておりますが。
【冨田委員】
野中理事からご説明があったところですが、受託経費が22%減ったというのは、大変よくみえるのですけれど、私の考えが間違っていたら直していただきたいのですが。事業が終わって減ったので、経費が減ってコストが下がったというふうに私はみてしまったのがいけないのだろうと思うのですが。事業がなくなってしまったのでは困る気がするのですけれど。
【野中理事】
受託の部分は、減ったことがいいという気は我々もありません。これはたまたま減ったということの内容を分析しただけでございます。その要因において、事業が終わって、例えば交付金でやるようになったとか、そういうものも含まれているのですが、あとは実は、要因分析しますと、最初に書いていますけれど、機器の減価償却の進捗というのがございまして、これが結構きいていまして、平成12年に入れた機械あたりは減価償却が終わっていますので、こういったことでの減少分というのが大きなウエイトを占めておりまして、実事業をみればそれほど減ってはいない。少なくとも受託については減ったことがいいとは一切いうつもりはありません。単に現象面をご説明しただけでございます。
【冨田委員】
ぜひいっぱいやってほしいと思うものですから。
【野中理事】
次の受託をとるべく、バイオは一生懸命走り回っております。いい意味での受託を受けていきたいという方針は変わっておりませんので、よろしくお願いします。
【平澤部会長】
ほかにいかがでしょうか。
参考資料4―1の7ページに受託経費の状況というのがあって、第1期の終わりの17年度に比べると、受託経費が18年度はかなり減少していると。これは経費が減少したというより、受託額が減ったと考えるべきなのだろうと思いますが、そういう意味では、それ自身は喜べないのではないでしょうか。
それで、減価償却費云々というのは、この中でどれぐらいに当たるのですか。
【野中理事】
減価償却費ですが、これは結構ウエイトが大きくて、バイオで17年度と18年度では2億4,000万円ぐらいの差があります。したがいまして、それでほとんどが説明できるということでございます。ですから、これは契約額が減ったというよりは、機械は相当使っていますので、その減価償却費の変化分がコスト計算になるとあらわれるというのが実は大きくて、そういう意味で契約ベース、実働ベースはそれほど減ってはいない。新規と終わった分がほぼ同じぐらいだと思っていただければ結構です。
【平澤部会長】
そうすると、この7ページのところは、減価償却の部分といわゆるプロジェクト受託部分とを分けた方が本当はいいですね。
【野中理事】
確かにご指摘のとおりだなと説明しながら思ったのですが、そこがわかりづらくて申しわけなかったと思います。
【平澤部会長】
ほかにいかがでしょうか。
【藤本委員】
幾つかの事業がほかに競争相手がありますよね。例えば、生物資源の保管とか。そういうことで、例えば民間とか産総研でやっていて競合しているような仕事があると思うのですが、そういう意味での他機関とのコストの比較というのはなさっているのでしょうか。
【野中理事】
他機関とのコストの比較については、こちらはわかるのですが、相手がわからないということもあって、特にはやってはいないのですけれど、基本的には、本当の意味での競争がある分野について我々はやらない、できれば役割分担をしていきたいと思っております。例えば、典型的なところは、認定のJABとNITEの関係があるわけですが、彼らのコストはわからないのですけれど、JABはもうからないとやらないと。NITEは、もうからなくても、むしろそうした分野をやるべきだということで、自然とすみ分けができておりまして、恐らく我々のようなコストバランスではとてもJABはやっていけない部分をやっているのだろうなという、そういう想像なり推測比較はできます。
バイオ資源の場合はむしろ地合は違いまして、微生物資源を集めている機関は国内25機関あるのですが、そこが競争し合って微生物を集めて分譲しているかというと、必ずしもそういう状況ではない。たまたまもっているという状況でございまして、本格的に収集して分譲している機関となると、NITEも含めて、これからかなと。そういう中で、NITEが中核となってある意味で連携しながら、役割分担をしながら進めていくようにしたいと思っております。
【藤本委員】
先ほどもコスト等を含めて国がやるべき事柄というお話がちょっと出ていましたが、ここは国が絡むNITEがやるべき分野だというところは、もうちょっとクリアに表現していただけると、位置づけがよくわかるのではないかと思いますが。
【野中理事】
そういう説明を引き続きよりわかりやすく示していきたいと思います。独法としてのNITEの役割というものを我々としても認識して、明確にしながらやっていかないとまずいと思っておりますので、そのご指摘を踏まえて、今後の示し方をまた考えていきたいと思います。
【平澤部会長】
先ほどの前原委員のご質問が3点ほどありましたけれど、バイオ関係が、アクターのネットワークの状況がよくわからないと。その点に関してはいかがでしょうか。
【奥田バイオテクノロジー本部長】
野球の話がございましたけれど、経済産業省がつくったわけですが、役割としては我々は倉庫係だと思っています。体育館に倉庫がありまして、あるいはグラウンドに倉庫がありまして、たまたま経済産業省という野球のリーグを運営しているところが野球の道具が必要だといえば、そこはもう完全な準備を整えて、例えば産総研が何かをやりたい、NEDOでこういう菌が必要だ、産業界が、例えば製薬会社がこんな菌が欲しい、環境のレメディエーションでこんなことをやりたいと、そういうときにすぐに道具が取り出せるように、そういう道具をそろえていつでも出せるようにしておくのがNITEの役割かなと思っております。
したがって、例えば厚生分野とか農水分野でバスケットボールも使いたいのだけれどとか、そういういろいろな菌の需要があれば、産業界のために用意しているものではあるのですが、ほかの方もどうぞお使いくださいと。そういう裏方というのが基本なのかなと考えています。
それから、アピールの点はまさしくご指摘のとおりかと思います。ただ、我々は、インフルエンザにつきましては実はまだ1回練習が終わった段階で、また、この冬は、前回も申し上げましたが、幸いなことにというべきでしょうか、インフルエンザが余り流行しませんでしたので、そういうときに、「うちがインフルエンザをやっています」とPRするタイミングもうまくなくて、アピールがまだできてはいないと思いますが、やはり安心を未来につなぐのがNITEの仕事でございますので、必要なときにちゃんとやっていきたいと思います。
それから、腐食につきましては、部会長からも、これは単に鉄を腐らせるというだけではなく、環境中で鉄イオンを使って、具体的には浄化の関係ですけれど、それをやるときには、余分なコストをかけずに積極的に鉄イオンがどんどんつくれるという有効利用もできるのではないかと、そういうご指摘もいただいておりまして、これをさらに突き詰めようと思っております。
前回、直接鉄からエレクトロンをとる菌なのですと申し上げましたが、実はそのメカニズム自体がまだはっきりわかっているわけではありません。同じようなほかの菌を使って、当然起こると思うのだけれど、ほかのバクテリアでは鉄が炭酸腐食しない。非常によく似た菌ではだめなんですね。この菌だけがなぜか急激に鉄を腐食させると。3月の時点ではまだそれが余り安定していなかったのでちょっと自信がなかったのですが、その後、これもいいことなのかどうかわかりませんけれど、より安定的に鉄をちゃんと腐食させる菌というものを分離しておりまして、これで我々のメカニズムの解明がかなりスムーズにできるのではないかなと。ここからもう一歩突っ込めたら、いい方の利用も含めてPRしていきたいと思っております。
【平澤部会長】
ありがとうございました。
もう1つの前原委員のポイントがあったかと思います。理数系離れに何かNITEが寄与できないかと。そういうお話に関しては、御園生先生、いかがでしょうか。
【御園生理事長】
先ほどの親子見学会とか、化学の実験なども含めて、大変好評でしたので、そういう活用をささやかでありますが一生懸命やっております。
【平澤部会長】
所村理事、いかがでしょうか。
【所村理事】
今、理事長の説明にもありました親子見学会で、例えばバイオでは、微生物から医薬品が作られており、皆さんの生活とか病気に役立つのですよと、そういう観点で説明をしております。それから、化学分野では、難しい話よりも、化学実験をしながら、化学物質の安全を管理しているんですよといったように生活に密着した説明をやっています。
それから、バイオに関しては、最近、かずさ等に、小学生から高校生までが、それも地方の方がかなり見学にみえていると。こういうことで、先ほどの親子見学会でも、うちのNITEの見学をして初めて科学的なところに非常に興味をもちましたと、こういうことで感想もいただいております。こういう広報活動を地道に続け、また拡大して行きたいと考えています。
今は東京だけの話ですが、また、かずさに学生の見学者が来ているというお話をしましたが、これを地方の支所にも広げていきたいと考えておりまして、具体的に今その対応をしているということであります。来年度のこの場において「地方でもこうやりました。」という報告ができればと考えております。
【冨田委員】
前原委員からのご指摘は、後でお話しするのかなと思ったので私は控えていたのですが、だんだん話が進んできたので。御園生理事長がいらっしゃるのでお願いもしたいのですけれど、理数離れとかそういう問題にNITEが直接かかわるというのはかなり難しい仕事だと私は思うのです。それよりはむしろ、NITEは言葉どおり「評価技術基盤機構」なのですから、その面でいかに貢献できるかということを考えていただいた方がいいと思います。
したがって、私の提案はどういうことかというと、理数離れとかというのは本来は文科省の仕事なので、したがって、私が申し上げたいのは、これは経産省が一番力があるのでやってもらいたいのは、いろいろな省庁あるいは関係部署に働きかけて、チームとして行ってもらいたい。そして、当然、NITEがもつべき部分はあるわけですよね。一番得意な部分はあるわけですから、これから一番大事な基盤技術、あるいは標準はこうなっていて、皆さんの生活を安全に守ってこういう形になっていますよと。しかしながら、理論的な面とか理数の面は文科省がやったらいいだろうし、バイオだったら、石油でいうならば石油とはこういうふうに関係していますということで。ですから、独立法人間の集団としてやっていただく方がいいと思います。
特にバイオに関しては、非常に幅が広いので、文系・理系を問わずいろいろな分野の人を集めてやった方が効果があるので、そういう形の集団としての広報活動をぜひNITEが主導権をとってやっていただくと、NITEの仕事がより浮かび上がるのではないかなと思います。
【平澤部会長】
NITEは、生活に密着したところでのインターフェースの仕事になるという意味で、今の冨田委員からのご指摘も含めて、さまざまなところでの貢献の仕方があるかと思いますので、これはまたよろしくご検討いただければと思います。
ほかにご質問はいかがでしょうか。
なければ、1時間ほど時間が食い込んでいますので、これで質疑は終わりにしたと思います。それで、評価の作業に移る前に、高橋さんの方から、NITEの方がいらっしゃる間にいうべきことがありましたらお願いします。
【高橋補佐】
それでは、事務局より、次回の部会のスケジュールについてご連絡申し上げます。
次回につきましては、来年3月に19年度の業務実績の中間報告を議題として開催を予定しております。その間、必要に応じて開催することもありますが、その際は別途ご連絡申し上げさせていただきます。
【平澤部会長】
それでは、これでNITEの方に同席していただいて議論すべきことはすべて終わったかと思いますが、メインテーブル以外のところからもしご発言があれば伺っておきたいと思いますけれど、よろしいでしょうか。
それでは、どうもありがとうございました。あとは我々の方で2時間ぐらいかけて評価作業をやりますので、その間、NITEの方には控えていただかなくてもよろしいかと思いますので、NITEの方はここでご退席いただければと思います。また、委員の方には5分ぐらい休憩をと思っております。
それでは、皆さん、どうもありがとうございました。

(4)業務実績評価の審議(NITE退席)

審議内容については省略。

審議結果については以下のとおり。

評価項目 審議
結果
1.総合評価
2.業務運営の効率化(コストパフォーマンスの改善)
1.効率化による経費の削減及び人件費の削減
参考:コストパフォーマンス  
(1)バイオテクノロジー
(2)化学物質管理分野
(3)適合性認定分野
(4)生活安全分野
(5)企画管理分野
2.外部能力の活用、機動的な内部組織の構築と人員配置
3.業務の電子化の推進
3.サービス質の向上(業務実績)
1.バイオ  
1-1.生物遺伝資源に係る情報等の提供業務 AA
1-2.カルタヘナ担保法関係業務
2.化学  
2-1.化学物質総合管理情報の整備・提供関係業務
2-2.化学物質のリスク評価・管理に係る業務 AA
2-3.化学物質審査規制法関係業務
2-4.化学物質排出把握管理促進法関係業務
2-5.化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律関係業務
3.適認  
3-1.国際規格に適合した技術的信頼性の高い認定機関の運営業務 AA
3-2.経済産業省に係る法令等に基づく認定業務
3-3.経済産業省に係る法令に基づく認証機関の登録のための調査等認定関係業務
4.生活安全  
4-1.製品安全関係業務 AA
4-2.標準化関係業務
4-3.講習関係業務
4-4.経済産業省に係る法令等に基づく製造事業者への立入検査等業務
5.その他  
5-1.依頼試験評価業務
4.財務内容の改善
5.マネジメント
1.戦略的な人材育成の推進
2.戦略的な広報の実施
3.マネジメントの改善

以上

 
 
最終更新日:2007年8月28日
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