経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第21回)-議事録

日時:平成20年6月26日(木)14:00~17:45
場所:経済産業省別館1120会議室(別館11階)

議題

  1. 財務諸表等の報告・審議について
  2. 平成19年度業務実績評価について
    1. 業務実績の報告
    2. 業務実績評価の審議(NITE退席)
  3. その他
    1. 独法通則法改正・整備法について
    2. 消費者行政推進会議取りまとめについて
    3. 今後の部会開催スケジュール

配布資料

資料1 製品評価技術基盤機構部会委員構成表

資料2 平成19年度財務諸表等

資料3 平成19年度製品評価技術基盤機構業務実績報告書

資料4-1 独法通則法改正について

資料4-2 独法通則法改正の施行に伴う関係法律の整備法について

資料5 消費者行政推進会議取りまとめについて

参考資料

参考資料1 平成19年度決算報告書・財務内容の改善について

参考資料2-1 平成19年度NITE業務実績表参考資料集

参考資料2-2 経費及び人件費の削減目標の達成状況

参考資料3-1 平成19年度効率化(分野別コスト)

参考資料3-2 平成19年度効率化(コストパフォーマンスの事例)

参考資料4 各委員のご意見等に対するコメント

参考資料5 過去の評価結果の推移

参考資料6-1 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準

参考資料6-2 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準細則

出席者

部会委員(五十音順)

篠原 善之 (三井化学株式会社専務取締役)

冨田 房男 (放送大学北海道学習センター所長)

西山  徹 (味の素株式会社技術特別顧問)

○平澤  瀝 (東京大学名誉教授)

藤本 暸一 (早稲田大学知的財産戦略研究所教授)

前原 郷治 (社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター顧問)

宮村 鐵夫 (中央大学理工学部教授)

(備考:○印は、部会長を示す。)

意見聴取・説明者

御園生 誠 (独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)

野中 哲昌 (同機構理事)

所村 利男 (同機構理事)

前川 美之 (同機構監事)

地崎 修 (同機構監事)

坊田 佳紀 (同機構情報統括官)

山城 宗久 (同機構企画管理部長)

奥田 慶一郎 (同機構バイオテクノロジー本部長)

坂口 正之 (同機構化学物質管理センター所長)

瀬田 勝男 (同機構認定センター所長)

矢野 友三郎 (同機構生活・福祉技術センター次長

湯本 堅司 監査人(新日本監査法人)

事務局

利光 秀方 (経済産業大臣官房政策評価広報課独立行政法人評価担当係長)

朝日 弘 (経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長)

井上 悟志 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長補佐(調整担当)

中山 隆志 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長

早野 幸雄 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(調整担当)

宗像 保男 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(NITE調整担当)

左海 功三 経済産業省産業技術環境局知的基盤課工業標準専門職

議事概要

  • 中山知的基盤課長

    それでは、定刻になりましたので、第21回独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会を開催させていただきたいと思います。

    本日は、事務局のメンバーのうち、廣田審議官が公務による海外出張のため欠席をさせていただいております。それから、政策課長の朝日も同じく公務のため1時間おくれで参加させていただきます。失礼になりますが、ご了承の程、お願いします。

    それから、若干おくれていらっしゃる先生もいらっしゃいますが、既にこの段階で定足数を満たしていることについてもあわせてご報告をさせていただきます。

    それでは、平澤部会長、よろしくお願いいたします。

  • 平澤部会長

    また1年の総括をする機会がやってまいりました。きょうはクールビズはちょっと寒いぐらいの気候になりまして、私はネクタイをしておりますけれども、おかげさまといいますか、うだらないで評価ができる、そういう会になろうかと思います。

    特にNITEの皆様方には資料作成等で随分ご努力されたと思いますが、そこにあらわれた活動の状況は、我々にとっても非常に力強いものが感じられたと、まずは感想をお話ししておこうと思います。詳細については、この後でまたご検討させていただきます。

  • 中山知的基盤課長

    申しおくれましたが、経済産業省知的基盤課長の中山と申します。

    それでは、当課の宗像から配付資料について確認をさせていただきます。

  • 宗像補佐

    それでは、資料の確認をさせていただきます。お手元の資料の一番上に座席表がございます。その次に、本日の議事次第、1枚紙です。次に資料1、当部会の委員構成表、資料2としまして、平成19年度の財務諸表等で少し厚い資料がございます。資料3としまして、A3横の大きいペーパーでNITEの業務実績報告書がございます。資料4-1、独立行政法人通則法改正法案の概要、4-2、それに伴う整備法に関する法律案の概要、資料5、消費者行政推進会議のとりまとめでございます。

    次に、参考資料1、平成19年度決算報告書・財務内容の改善。参考資料2-1、平成19年度実績表参考資料集、参考資料2-2、経費及び人件費の削減目標の達成状況でございます。参考資料3-1としまして、平成19年度効率化、分野別コスト、参考資料3-2、効率化の中のコストパフォーマンスの事例でございます。参考資料4、各委員のご意見等に対するコメント、参考資料5、過去の評価結果の推移、参考表です。

    最後に参考資料6-1としまして評価基準、6-2評価基準細則でございます。 以上でございます。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、きょうの本題、議題に入ります前に、事務局から前提となるさまざまな動き等のご報告をお願いします。

  • 宗像補佐

    それでは、前回、3月に当部会を開催しましたけれども、その後、この部会に関連する動きをご報告させていただきます。

    資料4-1と4-2、それから資料5でございます。まず資料4-1で、これは、独立行政法人通則法改正法案の概要でございます。昨年の整理合理化計画を受けて、独法制度を原点に立ち返って見直して、独立法人のガバナンスを抜本的に強化する、そのための所要の措置を講ずるものとして、独立行政法人の評価機能の一元化、役員人事の一元化、監事・会計監査人の職務権限の充実強化等、こういったことを柱とした改正案について、4月25日に閣議決定されました。また、この閣議決定に伴いまして、関係する法律の整備等に関する法律案という資料4-2でございますけれども、これについても5月23日に閣議決定されたところでございます。本件の国会審議については、継続審議案件ということになっており、これが可決されますと、評価機関の一元化によって、これまで各省庁に設置されていました評価委員会が総務省に一元化されるということになります。これが独法通則法関連の動きでございます。

    次に、既に新聞等でもご覧になっているかと思いますけれども、6月13日に消費者行政推進会議が報告書を取りまとめたのが資料5でございます。この中で、具体的にNITEについて記載しているところは、付せんをしてあります12ページの(iv)です。消費者庁が被害者情報を一元的に収集した上で、調査・検査、試験等をNITE、FAMIC、こういった関係機関に機動的に要請できる仕組みを構築する。具体的には消費者庁が個別作用法に基づく権限を円滑に行使できるよう、独立行政法人等の関係機関の調査・検査・試験等の規定に対して所要の措置をとる。こういったことが述べられております。

    それから、この会議の中で、消費生活用製品安全法につきましては重大事故の報告、公表制度、こういったものを消費者庁に移管するということが、後ろのほうに各法律ごとに述べられております。具体的な制度設計につきましては、この夏以降に事務的に調整していくというような運びになっております。

    併せて、この場をかりてご紹介しますと、この部会は6月の評価、それから3月には業務実績の中間報告をしてございますけれども、通則法の改正の動き、消費者庁関連の動きなどに応じて、必要に応じこの部会を開催するということもありますので、その節はまたご連絡等差し上げさせていただきますので、よろしくお願いしたいということでございます。

    簡単でございますけれども、以上です。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。これは特にここで審議する事項ではありませんが、我々の活動に直接かかわる側面をもっているわけなので、何かご質問等があれば承っておきたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

  • 冨田委員

    ここに機動的な仕組みをつくると書いてございますが、何かアンブレラ機構のようなものをつくるという意味ですか。

  • 中山知的基盤課長

    具体的には、8月に向けて事務的に決めていくことになるのですが、ここで書いてありますのは、機動的に要請できる仕組みを構築するということです。製品事故情報について消費者庁がまず収集できるようにする。それを踏まえて、例えば原因究明をしていきたいというときに、国民生活センターとか、いろいろな機関がありますけれども、どういう形になるかは今後詰めていくわけですが、NITEの知見を生かせるように、例えばNITEに原因究明に協力してくれというのを機動的に要請できるようなことを、今でも実際はそうなっているのですけれども、それを目にみえる形に制度化していきたいという趣旨だと理解しております。ですから、今でも国民生活局とか、国民生活センターとは連携をとっていますので、そういった意味においては、ほかの機関も含めて、仕組みを作りたいという思いがここに出たのだと理解しております。

  • 冨田委員

    おっしゃられた意味は、今までのものをより具体的にみえるようにという意味ですね。その場合に、例えばNITEの場合は、健康・栄養研究所とどんなところがあり得るのですか。健康・栄養研究所はどういう形で一元化の中に入るのかなというのがよくわからないのですが、今までどんな形で交流なさっているのですか。

  • 中山知的基盤課長

    説明の仕方が適当ではなかったかもしれませんけれども、ここでいっているのは、安全に関する情報を消費者庁が一元的に収集する。それで、政府の関係機関、関係独立行政法人、その他の関係機関に消費者のためになる対策を考えていく上での作業に具体的な協力をお願いするということで、あくまで消費者庁が真ん中にいて、消費者庁にとにかく情報を集める。そのときにいろいろな機関に協力を仰ぐ。そのときの代表的な協力を仰ぐべき機関としてNITEが例示されているということです。今のご質問との関係では、NITEは今までも、例えばコンタクトレンズにしろ何にせよ、その都度、こういう機関と連携して情報交換したほうがいいなというところについては、それぞれの関係機関と連絡をしていますけれども、ここで言及されているのは、NITEとほかの機関の間で横に線を引くことではなくて、消費者庁とそれぞれの機関の間の線を引きたいということだと理解しております。

  • 平澤部会長

    そのほかに何かご質問ありますか。よろしければ、議題に移りたいと思います。

    最初に申し上げるべきだったかもしれませんが、いつもならば4時間とってあるわけですが、今回は3時間になっておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

    では、議題(1)の財務諸表等の報告・審議であります。NITEの財務諸表等について、ご説明をお願いいたします。

  • 御園生理事長

    NITEの理事長の御園生でございます。本日はお世話になりますが、よろしくお願いいたします。また、平素よりNITEの業務に関しましては、ご支援、ご協力、ご指導賜りまして誠にありがとうございます。

    ごく簡単に、財務諸表関連で、平成19年度決算の要点をご説明いたします。後ほど財務担当理事からやや詳しくご説明いたします。

    その前に業務の概要をちょっと申し上げたほうがよろしいかと思います。一言でいえば、全般的に年度計画に沿って、業務の質を上げつつ、着実に実施してきたということで、それに加えて年度計画を上回る実績を各分野において上げたと考えております。

    例えば、生活・福祉分野は製品安全関係で、重大製品事故の報告制度が施行されたことなどを受けまして、事故情報の件数が一気に1.8倍に達したわけで、これらの対応をするとともに、技術基準の改正であるとか、事業者の設計変更等につながる多くの成果を上げたと考えております。また、ほかの分野におきましてもそれぞれ、例えば認定では世界に先駆けて新たな国際相互承認を始めたとか、化学では法律改正を見据えてリスク評価の手法を開発しているとか、また、バイオでは生物多様性条約の新しい枠組みづくりに向けた二国間協力であるとか、マルチのシステム提案等を行っております。というわけで、年度計画はもちろん実施しておりますが、それを上回る成果を達成したと私どもとしては考えております。

    そういう中で、決算でございますが、運営費交付金事業につきましては、一般管理経費3%、業務費1%の削減目標を達成すべく、効率的な執行に努力してきたところですが、質を低下させることなく、目標以上の削減を実現することができました。

    次に、平成19年度の損益につきましては、1億1,400万円の損失を計上しております。これは講習関係事業の損失によるものであります。平成19年度は受講対象者の少ない年に当たることから、年度当初は約2億円ほどの赤字を予想していましたけれども、都道府県と連携する等によって受講率をかなり上げることができました。また、支出の削減に努力した結果、約2億円が1億2,000万円程度にとどまったということでございます。

    なお、20年度は受講対象者の多い年に当たりますので、今申し上げました19年度の損失を上回る利益が出てくる予定になっております。

    以上、甚だ簡単ですけれども、今期の決算の要点をご説明申し上げました。以上でございます。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。続きまして、所村理事から詳細なご説明をお願いいたします。

  • 所村理事

    NITE理事の所村です。詳細説明をさせていただきます。お手元に参考資料1、パワーポイントがあります。これをベースに説明をさせていただきます。

    まず参考資料1の2ページ、これは財務諸表、通則法に基づいて作成すべき財務諸表です。こういうものを作成しましたということを2ページに書いてあります。

    次に3ページに現金ベースでの決算報告の概要を書いてあります。決算報告書そのものの本体は、資料2の後ろから2枚目に決算報告がついております。これは本体です。

    では、パワーポイントの3ページでご説明させていただきます。まず、19年度の事業規模は、総収入で91億2,500万円ということでした。これは前年度と比較しますと6,700万円ほど減少しております。その収入の内訳を説明しますと、交付金が75億8,800万円、施設整備費補助金が1億200万円、受託収入が5億9,000万円、講習関係の収入が6億5,300万円、あと手数料等の収入が1億9,200万円となっております。この中で特徴は、受託収入が3億4,000万円ほど減少しております。また、講習の収入が3億3,000万円ほど増になっております。この理由については後でご説明いたしますけれども、講習は先ほど理事長の説明にありましたように、受講率の向上等がここで利いております。

    次に、パワーポイントの4ページをみていただきたいと思います。ここでは貸借対照表を図式化して示してあります。貸借対照表は、パワーポイントの一番最後のほうに18年度との比較の形で添付してありますので、併せてこの表もご覧いただければと思います。

    まず、平成19年度末の総資産は、パワーポイントの左側のグラフの下に吹き出しで書いてあります、198億300万円です。この内訳は、棒グラフで流動資産が21億4,900万円、固定資産が176億5,400万円となっています。固定資産は総資産の89%を占めているという状況であります。

    さらに、流動資産の主なものが上のほうの吹き出しに出ておりますけれども、現金が17億2,800万円です。それから、棚卸等が700万円、未収金が3億9,700万円、前払い費用等が1,700万円ということになっております。

    次に固定資産では、その大部分が有形固定資産ということで、176億円あります。それから、無形固定資産、いわゆる債権のようなものです。それが400万円ございます。そのほかに借地権とかが7,400万円となっています。これが資産の内訳です。

    グラフでは資産の部のほうで前年度との比較をしておりますけれども、前年度比で5億5,000万円ほど減少しておりますが、固定資産の償却の進行によるものであります。

    一方、負債のほうは、右側に書いてありますが、流動負債が24億8,200万円、固定負債が25億8,400万円です。流動負債は、主なものが未払い金等で15億7,400万円あります。また、未払い金等につきましては、極力未払い金等を少なくするということで頑張っておりまして、一応、前年度並み同額というように抑えております。それから、前受金が3億1,000万円あります。これはほとんどが講習関係業務の収入で、20年度分の受講料を前受けで受けているというものであります。

    次に、固定負債の説明をさせていただきます。固定負債は25億8,400万円、グラフで赤で示している部分です。そのうち資産見返り負債が約22億9,600万円ですけれども、そのほかにリースの債務が3億円ほど、その他の中に含まれております。

    次に、純資産の部ですけれども、期首との比較をしております。純資産として期首との比較をしますと、5億8,100万円の減となっております。この内訳を申し上げますと、利益剰余金が、額でいうと1億1,000万円ありまして、比較においては1億7,100万円の減となっています。この形で前年度比よりも少なくなっているということです。

    次に、パワーポイントの5ページを開いていただきたいと思います。ここでは期末残高を示しております。運営費交付金債務の期末残高は3億9,400万円となっています。その内訳は、棚卸とか前払い費用が今年は上がっております。それに未執行分として、交付金の未執行分が3億7,700万円となっております。

    次に6ページ、ここでは損益計算書を整理したものを載せてあります。経常費用は総額で90億100万円ということになっております。昨年度より全体として3億円ほど減少しております。受託費用が減少しました。ここは先ほどもお話ししましたが、基本的に複数年度にまたがる受託があるのです。18年度で終わったということで、その分が19年度はかなり減少しているということ。それから、経済省委託等が、いわゆる民間でできるものは民間に委託するというような形もあって、NITEへの受託が減ってきているということであります。

    それから、業務費が78億円、一般管理費が11億6,000万円、財務費用が1,800万円となっております。

    経常収益は、総額が88億円で、前年度よりも3億8,000万円減少しています。先ほども言った受託収入の減が利いております。

    次に7ページ、ここでは自己収入の状況を表、図で示しております。14年度からずっと並べてありますけれども、こういう形で受託収入、手数料収入が推移しているということです。

    次に8ページ、セグメント情報。講習関係は別会計でやっておりますので、各分野ごとに事業費、事業収益、事業の損益等、総資産を横に並べたものでありまして、これもほぼ前年度と同じような経緯で動いております。

    その次にキャッシュフロー計算書。これは、業務活動、投資活動、財務活動、こういうものをキャッシュフローで表わすということになっておりまして、ここで特徴は、業務活動キャッシュフローは9億9,900万円、昨年度と比較して多くなっております。これは、第1期から第2期に繰り越したときに、国庫へ納付した分、前年度分がかなり落ちた。18年度に国庫納付した分が落ちているということで、その差額ということでありまして、基本的には昨年と同じような形で推移しているということです。

    次の10ページ、行政サービス実施コスト計算、これは私どものNITEの事業を進めるに当たって、どれだけ費用がかかるかを想定した数字でありまして、これも前年度と同じように計算をしております。一番最後のVIIのところに88億円、昨年度が90億円という数字が載っております。

    今度、新しく財務諸表につけるようにということでありました11ページの財務内容の改善についてというタイトルで、私どものいろいろな施設を有効に活用しているかどうかということで、こういう表をつくりなさいということで出しております。土地建物、ここに書いてあるように5ヵ所あります。帳簿金額がこれだけあります。当然、これらの施設、建物については、業務でずっと使っているということで、有効に活用しているという表であります。

    あと、欠損金・剰余金の適正化についてということで、12ページ、19年度決算において1億1,400万円の損失を計上したのは、講習事業の損失が主たる要因ですということで、ただし、この講習というのは、先ほど理事長の説明がありましたように、今年は少ない年であり、損失が出ていますけれども、次年度からまた受講生が増えプラスに転じるということで、5年間ではペイする形で運営しております。

    利益剰余金1億1,000万円については、ここに書いてありますように、これまで購入した機器等の減価償却に相当する額であります。

    リスク管理債権の適正化、私どもは貸付等の業務は行っておりませんので、そういうリスクは生じておりません。

    以上で終わらせていただきます。

  • 平澤部会長

    ありがとうございました。この内容、財務諸表のポイントをわかりやすく取り上げられていると思いますが、質問は監査の結果についてのご報告を受けてからということにしたいと思います。

    それでは、続きまして、地崎監事より監査結果のご報告をお願いします。

  • 地崎監事

    この4月から常勤監事を拝命しております地崎でございます。

    平成19年度のNITE業務について、前川監事と共同で監査しました結果、2人とも同意見となりましたので、代表して私からご報告を申し上げます。

    資料2、一番分厚い資料の一番最後の1枚が監査報告書になっておりまして、1枚紙の前のほうに監事監査の報告書がついております。これをご覧いただきたいと思います。

    1.に書いてありますけれども、両監事は、理事会その他重要な会議に出席し、理事等から事業の報告を受け、重要文書を閲覧し、本所、支所を調査し、会計監査人とも密接な連携を保ちながら、事業報告書、財務諸表及び決算報告書について検討いたしました。その結果、2.の監査の結果に記載しましたとおり、業務は適法に執行され、事業報告書はNITEの業務運営状況を正しく示しており、財務諸表は独立行政法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成され、適正に表示されており、決算報告書はNITEの予算区分に従って決算の状況を正しく表示していると認めます。

    結論は、この報告書のとおりでございますけれども、監査の過程で感じました今後の課題等につきまして3点ほど、この機会に申し上げたいと思います。

    第1点目は、独法整理合理化計画との関連でありますが、今回の監査につきましては、例年の監査項目に加えまして、独法整理合理化計画を意識して監査を実施いたしました。同計画には、監査関連項目として6項目ほど書かれておりますけれども、その中の随意契約の適正化を含めた入札、契約の状況についてコメントを申し上げます。

    平成19年度の少額随契を除きます全契約272件、27億円分について分析いたしましたところ、企画競争、公募を含めた随契比率は、件数ベースで23%、金額ベースで30%でございました。これは、18年度に比べて、件数ベースで8%、金額ベースで10%の改善ということでありまして、随意契約から競争入札への切りかえにつきましては、一定の前進がみられているということであります。

    しかしながら、競争入札でありましても、詳しくその中身をみていきますと、1社入札が61%と非常に高い割合を占めております。これは、実質的な競争という視点からは今後の大きな課題ではないかと考えております。落札率を比較しますと、複数入札の平均落札率が76%であるのに対しまして、1社入札は92%と大きな差がございます。また、1社入札の中にはかなり高い落札率の案件もみられます。したがって、随意契約を減らす努力はこれからも継続する必要がありますけれども、実質的な節約効果という意味からは、今後は競争入札において複数入札をふやして、落札率を低くしていくということが重要な課題となってくると考えております。このため、先般、監事のほうからNITE全体として複数入札をふやす方策を検討するようにお願いをしたところであります。

    次に2点目ですが、NITEの財政問題であります。一部の方は既に意識されていることでありますけれども、NITEの今後最大の課題は財政問題であると考えられます。予算、人員が毎年削減されるマクロな枠組みの中で、NITEは意欲的な中期計画、年度計画を組み、それを確実に実施するため、業務の効率化もしっかり取り組んで進められていると思います。

    しかしながら、これらの努力にもかかわらず、NITEの財政は非常に厳しくなりつつあるということであります。これまでは、職員の減少、業務の増加を非常勤や派遣の採用と業務の効率化で補ってきたわけでありますが、今後も続くと予想されます運営費交付金の削減を考慮しますと、近い将来、このやり方にも限界が来るのではないかと予想されます。このような状況を克服するためには、第3期中期計画をにらみつつ、NITE業務全体について抜本的な効率化、重点化及び自己収入増加の努力が必要である。NITEとして相当の覚悟をもって取り組むことが必要であるということを申し上げたいと思います。

    最後に3つ目ですが、リスクマネジメントへの取り組みについてでございますが、NITEの注目すべきプラクティスとして、平成18年度の後半から開始されたリスクマネジメントへの取り組みがございます。18年度にNITE全体で約2,000件のリスクが抽出されておりますけれども、19年度はこれを種類別に分類し、発生の可能性とか影響度による整理、分析を行って、リスク顕在化の未然防止、再発防止対策への活用を開始しております。

    当初はいろいろと議論があったようでございますけれども、実際に取り組んでいく中で、NITE全体として重要性の認識が醸成され、19年度の期末監査時点では、各部門で新規リスクの追加、対策をとった結果のチェック、フィードバックがなされるなど、徐々にPDCAサイクルが回り始めております。リスクマネジメントは業務マネジメント、内部統制の一環としても重要な活動でありまして、今後とも組織的に継続して改善されていくということを期待したいと思います。

    以上でございます。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。

    続きまして、新日本監査法人の会計監査人である湯本さんからご説明をお願いします。

  • 湯本監査人

    それでは、お手元の資料2の一番最後のページでございますが、独立監査人の監査報告書についてご説明いたします。私は、ご紹介ありましたように、新日本監査法人の業務執行社員、湯本でございます。

    それでは、時間がありませんので、適宜抜粋してご説明させていただきます。

    当監査法人は、独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、損失の処理に関する書類(案)及び附属明細書並びに事業報告書及び決算報告書について監査を行いました。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書(以下「財務諸表等」という)の作成責任は独立行政法人の長にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から財務諸表等について監査意見を表明するものであります。

    当監査法人は、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めております。

    最後に、第3パラグラフですが、監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。

    (1)財務諸表(損失の処理に関する書類(案)並びに関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く)が、独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、独立行政法人製品評価技術基盤機構の財政状態、運営状況、キャッシュフローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    (2)損失の処理に関する書類(案)は、法令に適合しているものと認める。

    (3)事業報告書(会計に関する部分に限る)は、独立行政法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。

    (4)決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。

    独立行政法人と当監査法人または業務執行社員との間に、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はない。

    以上でございます。

  • 平澤部会長

    ありがとうございました。

    それでは、委員の先生方からご質問等をお願いいたします。

  • 所村理事

    今、監査法人、それからうちの監事から報告がありましたように、損失の処理に関する案が適正ということで、財務諸表の6ページに私どもの処理に対する提案が出ていまして、いわゆる繰越欠損金として1億1,400万円を繰り越したいということでお願いしたいと思います。以上です。

  • 平澤部会長

    わかりました。

    それでは、ご質問等、いかがでしょうか。宮村先生、どうぞ。

  • 宮村委員

    先ほど受託収入の件について説明していただいたのですが、参考資料の7ページをみると、受託収入も傾向的あるいは周期的に変化しているようにみえるわけです。今年は少なくなる年のようにもみえるのですが、この変化はトレンドとみていいのか、同じ減少でも、14年から16年も低下していますが、そういうときと構造的な変化が起きているのか、そういうところをぜひ教えていただきたい。先ほど監事の方のご意見にもありましたけれども、自己努力に限界が来る可能性がある。受託収入は自己努力の一つの候補だと思います。もし構造的な変化がもしあれば、将来に対して収入を増加させる戦略的な対応を備えておられるのか、そういうところを少し教えていただくとありがたいと思います。

  • 平澤部会長

    どうぞ。

  • 野中理事

    受託収入について、最初に減っている分については、複数年度契約に移行したことに伴う構造的な減少であって、トレンドではありません。したがって、注目すべきなのは、17年度以降、18、19と受託収入が減っているというところが、まさに今まで受けていた受託業務が現実に減ってきたということです。

  • 宮村委員

    新たな追加がなかったということになるわけですね。

  • 野中理事

    減ってきているということは宮村先生がご指摘のとおりで、トレンドとして今後再度増えるものにはなっていません。したがって、今後、外部収入の増大という関係で、こういう受託業務をどう受けていくかというのをいろいろと考えなければいけないということで、今年度も製品安全の受託を受けに行くとか、そういった新たな受託事業の確保に向けて、今、戦略的に努力しているという状況になっています。

  • 平澤部会長

    何か続けてありますか。宮村先生。

  • 宮村委員

    そうしたときに、フロー的な業務はかなり順調に効率化して対応されている。将来に備えるようなストックについて、うまく受託業務と連携して、そして、将来に結びつくような事業への取り組み、そういうことをぜひ描いていただくと、こういう構造的変化に対して、将来に対する見通しをもって理解することができますので、そういう点、もしあれば、説明していただければありがたいと思います。

  • 野中理事

    減価償却が進んでいって、資産が減っている一方で、新しい設備投資等々が必ずしもできていない、先行投資がやられていない面があるのはご指摘のとおりで、特に今、バイオ関係で新しいプロジェクトの中にどのようにNITEとして絡むのかというようなこと、例えばそういった事業の中で、新しい設備投資をカバーしていこう、新しい先行投資をやっていこうというような手はいろいろ打ち始めている、もしくは、また来年度打とうとしている。これは非常に重要な指摘だと思っております。これをやらないと、じり貧になっていくだろうというご指摘、我々も危機感をもっておりますので、その辺はしっかり戦略的にやっていきたいと思っております。

  • 平澤部会長

    それでは、次の御質問等。冨田先生。

  • 冨田委員

    今、ほとんど答えていただいたからいいのですが、受託が減ったから収入が減るのは当然で、それに対する費用も減るから全体として経営的にバランスがとれているという説明は、一面正しいけれども、1人当たりにすると仕事の量が減るということになるので、余りいい説明にはなっていないので、今、野中理事のおっしゃったように、もうちょっと受託を受けるのだと。もちろん人がいるから受けるという意味ではなくて、仕事としてこれからの拡張基盤をつくっていくのだという形でご説明いただくほうが、将来的な見通しが明るいとは思います。

  • 野中理事

    受託費用との関係というのは、そのために特に雇う人の部分がなくなるのでバランスがとれるというだけであって、本質的には先行投資ということを考えた受託の重要性を考えながら、いろいろな外部収入を増やすということをやっていきたいと思います。

  • 平澤部会長

    ほかにいかがでしょうか。藤本先生。

  • 藤本委員

    私もそれに関係するのですけれども、先ほど監事からご指摘のあった自己収入の増加というのが課題になるということなのですが、NITEとしては、例えばここでいうセグメントが6つあるわけですけれども、どこでならそういうことが可能だと考えていて、あるいは国民に対するサービスとして、収入等を特に考えず国策として取り組む課題というのは、何か具体的に整理して考えたことがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

  • 野中理事

    本当にきちんと整理してということではない部分がありますけれども、特に今、費用の支出が非常に大きくなり、かつ先行投資が求められている製品安全の分野、それから、今後も長期的な設備投資が要るバイオテクノロジーの分野、こういったところについて、委託費的なお金によって外部収入を増やしていきたい。それから、リスク評価等、新しい体制をつくっていかないといけない、化学の分野も同じように委託費みたいなことで考えていかなければいけない。今後もさらにそれを増やしていかなければいけないと思っております。

    一方で認定業務のほうは、むしろ手数料との関係が非常に大きいと思っていまして、法定手数料の見直しというのはなかなか難しい部分がありますけれども、見合った手数料をちゃんと得ていくというところが、外部収入を増やす1つのポイントだと思いますし、バイオでも一部、手数料絡みのところはそういったことも考えるという、大まかに言うとそういった戦略で、外部収入増を図れないかということを、今、あちらこちら当たっているところであります。

  • 平澤部会長

    他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

    財務諸表については、前もって資料等をお送りいただき、目を通して、そのポイントを我々なりにそれぞれ分析したかと思います。また、先ほど監査、監事の方から重要な3ポイントのご指摘がありました。このポイントについても、恐らく多くの評価委員の先生方が共有している懸念等であろうかと思います。

    重ねたご質問がなければ、この財務諸表の報告についての意見を言うかどうかについて審議していただきたいと思います。法律によりますと、財務諸表については評価委員会の意見を聞かなければならないとなっているわけで、我々として、今、ご説明等をいただいた財務諸表に対して、特別な意見を付加するかどうかということに関し、何かご意見があれば承りたいと思います。よろしいでしょうか。

    そうしましたら、特に意見はなしということでご報告したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    どうもありがとうございました。

    では、財務諸表についての検討はこれでおしまいにしまして、次、議題(2)の業務実績評価に移りたいと思います。業務実績の中身については、先ほど御園生理事長からもポイントの指摘がありました。また、前回、詳細なご説明をそれぞれのご担当の方々から我々は承っております。したがいまして、ここでは、その後の変更点、あるいは再度強調したいポイント、そういうものがあればご説明いただきたいと思います。また、評価委員のコメントがそれぞれ開示されているかと思いますが、それに対するご回答がもしあれば、それもあわせて承りたいと思います。その具体的なご説明に行く前に、一言、事務局から補足をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

  • 中山知的基盤課長

    NITEの各部門からのご説明に先立ちまして、念のため、評価基準について事務局より確認をさせていただきます。参考資料6-1をご覧ください。

    皆様、既に重々ご承知のとおりでございますけれども、評価基準はI.の(2)にありますとおり、5段階評価となっております。評価の基準はここにありますとおり、中期計画に照らしてどうであるか、中期計画に照らしてアウトパフォームしたか、アンダーパフォームであったかということが基準になってまいります。

    中期計画に書いてあったことというのは、普通の砕けた言い方をしますと、NITEとしてやるべきことになりますので、NITEとしてやるべきことをよくやったと、通常の意味ではよい評価になるものも、アルファベットの字面の印象とは違って、この基準でいうとBになるというのが形式的な分類学でございます。

    したがいまして、これから各部門の責任者の方にご説明をお願いするわけですけれども、B以外の評価になる、うちの部門は質または量、あるいは両方において、計画と比べてこれだけすぐれたことをしたということがございましたら、具体的にお示しをいただきたいと事務局からも改めてお願いしたいと思います。

  • 平澤部会長

    それでは、今のご指摘を踏まえまして、順次ご説明をいただきたいと思いますが、順番としては、生活・福祉、認定、化学物質管理、バイオ、それから管理部門という順番でお願いしたいと思います。最初に矢野次長からお願いします。

  • 矢野生活・福祉技術センター次長

    それでは、ご説明をさせていただきます。本日、消費経済審議会製品安全部会が開かれておりまして、昨年来、事故が続いております電動車いすについて、私どもNITEが技術基準の提案をしておりまして、その当事者として所長が呼ばれているために、代わって説明させていただきます。資料は、参考資料2-1と参考資料4でご説明をします。

    参考資料2-1、これは前回の3月5日の部会でご説明した資料ですが、3月末で締めまして、少し数字等が変わっておりますので、そういうことを少し訂正しておりますが、簡単に参考資料2-1についてご説明させていただきます。

    まず4ページ目、事故品確認等で、中期計画では350件と掲げておりますけれども、今年度は最終的に締めましたら1,099件という数の増加になっておりまして、その数字を訂正しております。また、大臣指示に基づく調査につきましても801件という数字に増加をしております。こういう数字の変化がところどころ載せております。

    次のページは技術基準の改正につながったものを記載しております。

    次、6ページ、原因究明テストです。この下の原因究明手法、前回、3月5日の資料はサンダルを載せておりましたが、年度を越えて調査に入っている関係で、燃焼に関する原因究明手法に置きかえております。

    次のページ、行政ニーズへの反映ということで、下の安全性の確認で、カラーコンタクトレンズ、これは経済省、厚生労働省へ報告予定となっておりましたが、既に報告しまして、現在、厚生労働省の薬事法の中で、カラーコンタクトレンズが議論されております。電動車いすについても検討が、3月末に経済省へ提言という形でまとまっております。そのように語尾が変わっております。

    次のページ、啓発活動です。件数が3月5日の時点よりも増えておりますので、数字を変えておりますが、関連機関との連携強化ということが中期計画にも謳われておりましたが、消費生活センター、消防庁などと、前年度に比べまして5割増の講師、展示会が増加をしておりまして、非常に大きな広がりになっております。

    次のページ、国内外の連携強化。これはおかげさまで1月30日に国民生活センターと連携の署名合意をみまして、現在、相互の機器の使用等が始まっております。海外主要機関につきまして、前回コメントをいただきまして、ヨーロッパのRAPEXについて注記を入れております。海外でもアメリカ、ヨーロッパ、日本と同じようにリコール件数等が伸びております。

    次のページ、福祉用具の共通規格、安全・安心のルールづくりということです。これは中期計画アクションプログラムにもありますが、それに基づいて準備を進めております。

    次、11ページです。製品安全、人間データベースです。これも順調に、中国との連携とか、こういうことも進めております。

    12ページは、受講率が91%という最終数字を置いております。13ページ、立入検査です。これも最終数字に合わせております。最後の14ページ、これは特に変更はありません。

    前回、3月5日に比べて変わった点を簡単にご説明させていただきました。

    参考資料4、これは各委員からいただきましたご意見に対するコメントをまとめております。製品安全関係は10ページを開いていただけますでしょうか。まず業務全体ですが、ご意見として、安全・安心への国民の関心が高い、非常によくやっている。業務も非常に増えているけれども、政策的な配慮を含め、活動のあり方など幅広い観点からさらなる検討をしてもらいたいということが1つ。もう1つは、新しい技術に対応した試験設備機器等の体制をどうやっているかという2点の質問をいただいておりまして、コメントとしまして、私どもNITE組織一体となって対応しておりまして、経済産業省にもその点についてはご理解いただいていると思っております。また、年々増加しております事故原因究明調査につきましても、リスク分析を導入しまして、効率的、効果的な施策に対処しているところです。

    試験設備機器につきましては、18年度から、全国に8つの支所がありますが、支所に最新鋭のエックス線装置を入れまして、これは非常に使い勝手のいいもので、更新が終わったところです。また、私どもは18年度から、北関東が燃焼、中部が電気、北陸が化学、九州が機械というように機能支所を置いておりますけれども、この設備も順次対応しているところです。

    次に、製品安全関係業務、ご意見ということで、原因究明等、再発防止に貢献し、中期目標以上の実績を上げている。人材確保をさらにしっかりやるべきだということと、もう1つ、国民生活センターとの連携、海外を含めて、現状に甘んじない努力を期待するというご意見をいただいております。コメントとしまして、重大事故が4,000件から7,000件に伸びております。これは改正消安法が大きく影響したわけですが、引き続き対処するとともに、来年度からは消安法の改正で劣化対策が入りますものですから、体制の整備を今やっているところです。また、国民生活センターとの連携につきましても、先ほど言いましたように、1月30日に署名を終えまして、例えば北陸のVOCの機器を国民生活センターの方が行って相互に使ったり、定期的に会議をやったり、連携を深めております。

    次に、標準化関係業務へのご意見です。人間特性につきましては、コンテンツの充実、利便性が改善されてきたけれども、さらなるシステムの充実を期待する。標準につきましては、安全・安心に直結するルールづくりということ、特に日本が強い福祉、安全分野は、積極的な取り組みにさらなる期待をしたいということと、この分野は非常に地味なわけですが、努力の積み重ねの大事さ、そういうことをしっかりやっていただきたいというご意見です。コメントとして、人間特性につきましては、おかげさまで関係省庁ともネットリンクができまして、19年度は「Sapience」という、ホモサピエンスからとりまして、知恵というわけですが、ポータルサイトをつくって、さらなるシステムの充実に向けて努力をしております。標準につきましては、アクションプログラムに基づいて進めるとともに、国際医療福祉大学、あるいは埼玉県産業技術総合センター、これは公設試ですが、そことの連携等を進めてきておりますし、その成果として、ISOでも総会で日本についての決議文が採択されたところです。

    講習関係につきましては、質的向上ということです。コメントとしまして、18年度から講習会講師への説明会の開催、つまりトレーナーズトレーニングを今始めております。また、講習現場監督はサンプリング調査をしまして、定期的に実施調査をするとともに、ブロック会議等を開いてやっております。また、講習テキストの定期的な見直し、19年度については電気の関係のテキストを見直しております。

    次に、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律関係業務。ご意見は、国際機関による査察立ち会いに適切に対処しているわけですが、最近、中国の関係で企業不祥事が相次いで起こっているので、法律遵守の徹底等、指導してくれということです。コメントとしまして、私ども経済産業省大臣の指示に基づいて実施しておりますが、直接産業界に対しての指導ができないのですが、経済省と情報の共有化をするとともに、立入検査には経済省に同行して、法律、コンプライアンスの貢献をしております。

    最後ですけれども、コストパフォーマンス。ご意見として、生活安全分野は前年、コストは8.9%増、事故情報1件当たりは29%削減、高いコストパフォーマンスを得ていると思うけれども、さらなるコストパフォーマンスの向上を図っていただきたいということと、気を緩めることなく努力を積み上げるべきだということです。コメントとして、私ども、安心・安全ということに向かって、リスク評価等、プライオリティーづけをしながら、さらなる事業の効率化を図ってまいりたいと思っておりますし、また、外部の大学、公設試等の活用を図ってまいりたいと思っております。

    以上です。

  • 平澤部会長

    ありがとうございました。では、瀬田所長、お願いいたします。

  • 瀬田認定センター所長

    それでは、認定センターから、やはり生活と同じように参考資料2-1と4ということで説明させていただきます。

    まず2-1は15ページからになるのですけれども、前回の報告とどこが違っているかといいますと、昨年度の総実施件数の288という部分の最終的な数字が出て、やはり業務は一貫して増えてきている。さらに、総認定数が増えていることから、今後ともこれの継続だけでも業務は微増傾向で続いていくということが明らかに出ておりまして、その中で効率化を図りながら、特に人員増とかいうことなしでやっていくところに重点を置いてきたわけですけれども、特に昨年は、生活・福祉の業務が急増したということもありまして、我々が中期計画を立てたときの予想以上に、NITEの他部門にお願いできる審査件数はどんどん減る。率直に申しまして、今年度が特に顕著なのですけれども、史上最多の審査件数を、認定センター以外のNITEに頼む審査件数としては史上最低で行う必要があるということで、外部の効率的な利用というところに意を注いでまいりました。

    このことは別途、逆にそれは信頼性の低下を招かないかという不安も指摘されたことがあるのですけれども、これに関しましては、外部の方の研修を実施するということを繰り返し行う。特に審査員のフォローアップ研修等、そういったところに重点を注ぎまして、信頼性を損なうことなく効率化を図っていくということで、何とかそこのところは量の拡大、かつ量の拡大の中で投入する人的資源を増やさずにというところは維持できてきたかと考えております。これは傾向としてははっきりわかっていたことでもありますし、ただ、こういうペースでいくということに関しまして、今後もさらにそこのところは強めて維持していこうということで、これは15ページの部分だけでなくて、実は18ページのところにもあるのですけれども、18ページの認定機関の信頼性確保という項目で出させていただいたのですが、外部審査員の増加及び活用という右の中段です。このあたりでは、今年度を見越しまして、最重点ということで、今年度、3年ごとのピーク、年周期がある業務という点で、お金の出入りのところではそう大きく出ていないのですけれども、我々の予算規模が小さいこともありまして、率直に申しまして、3年ごとに収入のピークがございます。1億円をかなり超えてしまう年があるのですけれども、MLAPのピークがちょうど今年度で、昨年度はこれに向けて20名、外の審査員、資格を有する方を増やしたということで、逆にこれをもって、今年度、ある程度安心してここに座っていられるといいますか、MLAPの審査員をそう心配せずにここに座っていられるという状況をつくることができております。

    同じく18ページの左側で、先ほどリスク対応の問題がありましたけれども、特に近年、これは別の項目で、資料4の8ページから9ページにかけて、評価委員からも万一のときには問題がなくて当たり前と。確かにこういった側面が我々の業務の中には明らかにありまして、問題がなくて当たり前ということで、逆にいいますと、問題が大きくなってから我々が何もしていないというようなことがあると、これは一気に信頼を損なうということがございます。事前にいかにリスクを察知してやるかという点で、潜在的リスク、既に二十数項目のリストアップをして、突発案件のときにどうするかというルールを決めて、昨年度から実施しております。

    今度は1ページ飛ばしまして17ページ、国際相互承認の維持・拡大。これは既に昨年度、おおむねの活動が終わっておりまして、ここで非常に前向きな結果といいますか、無論、相互承認の維持というのは至上命題として維持しなければならないということはあるのですけれども、ある程度先導的に、世界の先端を切って、標準物質生産者については、相互承認のときの技術指針の作成等にも関与して、むしろ引っ張るという形で、相互承認の影響力を広げるという点でも貢献できたと考えております。

    それと併せまして、この上のAPLAC相互承認再評価という項目の中、結果優秀につき、今後4年間無条件で継続できることになり、これは、このとき同時に評価に係わった8機関のうち、我々(日本)を含めて2機関だけでした。他の6機関は、有力な認定機関も含めて条件つきになっています。条件つきというのは、まだ問題があるから後から報告を提出するとか、1年後にもう一回指摘事項の再チェックを受けるというような条件が結構入るのです。最近、相互承認も、とりあえずAPECの要望に応えて参加者を確保していくという以上に、信頼性を確保しなければならないということで、かなりきつくなっている中でも、高い信頼性が認められたという結果になっております。

    ついでに一言いっておきますと、ついに相互承認も、相互承認の一時停止という結果が先々週の木曜日に出ました。対象はフィリピンなのですけれども、そういう中で、こういう結果を収めているという点はお酌み取りいただきたいと思います。

    左のページ、16ページですけれども、時間がないので飛ばしますが、昨年度も引き続き、新たな認定ニーズに対してどう対応していくかというところでは、太陽電池ですとか、暗号モジュール関係で要望があれば広げられると。この間のスピードがかなりアップしてきておりまして、太陽電池に関していいますと、話を持ち込まれてから大体半年で対応できたということになります。

    8ページ、9ページの評価委員の先生方からのご指摘に対して、国際的な標準活動という点では、このように国際活動についてはかなり評価が高いというレベルまで引き上げることができている。それから、ニーズに関してはこのように前向きに取り組んできているということをお答えすると同時に、最後のコストパフォーマンスの問題では、1件当たりの審査にかかる費用という点でも、相当効率化が達成されているということをご報告申し上げたいと思います。

    以上です。

  • 平澤部会長

    ありがとうございました。では、坂口所長、お願いします。

  • 坂口化学物質管理センター所長

    資料は、参考資料2-1でございますが、今回1枚追加しております。23ページに、リスク評価結果に基づく化学物質管理のための総合的な取り組みとしました。リスク評価関係事業をいろいろやっていますが、1枚にしたまとまった資料がなかったということと、委員からも特に最近の化審法改正議論なども踏まえて、NITEが我が国における化学物質のリスク評価の実施主体となることを念頭に置いて対応を図っていることがわかるような何か資料が1枚必要ではないかというコメントをいただきました。ということで、少し作成したものでございます。

    上段は、現在行っている化審法の監視化学物質のリスク評価手法でございます。下段は、これまで行ったPRTRデータを活用したPRTR対象物質の初期リスク評価などの取り組み、さらに中段右側には、共通基盤として用途分類や排出係数表を作成し、またCHRIP、「e Chem Portal」、国際的なポータル等を通じた情報整備、提供の実施についてということで記載いたしました。

    なお、化審法改正議論とか、「e Chem Portal」対応につきましては、第2期計画策定時にはなかったところなのですけれども、一昨年度、昨年度と新たに対応が必要となったということで、関係省庁と密接に連携してやっているところでございます。今後はNITEが主体となって、必要な化学物質とリスク評価を行っていくということを念頭に、開発整備等を鋭意進めております。どちらかといえば、これまでそれぞれ別々のページで簡単に紹介があったものを1つにまとめて、リスク評価全体を説明したものといたしました。

    参考資料4の委員のご指摘、ご意見等について簡単にご紹介いたします。化学物質管理分野は4ページからになります。最初のご意見で、成果広報といいましょうか、国民の理解という点では少し物足りない、難しいだろうけれども、広報活動を含め一工夫あってもよいのではないかというご意見をいただきました。コメントがたくさん書いてあるのですけれども、最初のパラグラフをちょっと省略いたしまして、NITEは3省と協力して、特に国民と直結した自治体とか、化学物質の取り扱い事業者を対象としたいろいろな説明会、成果発表会、展示会、いろいろやっております。そのような中で、PRTRデータの活用促進における理解の広がりを目的として、PRTRデータの活用セミナーを自治体対象にやってきております。今後も、そういった自治体や事業者に対しては十分進めていくこととしております。

    次に国民に対してなのですが、これまでもパンフレット作成、配布とともに、ホームページ上で「化学物質と上手に付き合うには」のページを設けて、化学物質とは、リスクとはなど、用語説明などもたくさん出しております。それから、展示会、エコプロダクツ展等ございまして、さらにやっていきたいと思いますし、直接市民と対話する自治体と協力しながら、さらに進めていきたいと思います。

    次に2-1ということで、2つご意見があります。1つは「e Chem Portal」に日本唯一の機関として参加しているということで、中期計画の前倒しで評価したいというご意見をいただいております。もう1つは、やはりわかりやすい情報提供ということで、一層わかりやすい情報提供を工夫してもらいたいというご意見をいただきました。

    コメントといたしましては、1段目、2段目、省略いたしまして、さらにいろいろな国民、行政ニーズを踏まえつつ、最新の情報を幅広く提供できるようにしたいと思います。事業者からも、REACH対応の物質などもどんどん入れてほしいというようなことをいわれておりますので、これからもREACH対応の関係などを入れるなり、わかりやすくやっていきたいと思います。それからCHRIPに対する利用拡大です。非常に利用が増えておりますので、20年度には、再構築によりハード、ソフト全部入れかえて、リストのダウンロードを可能にするとか、CAS番号と化審法の対比をするとか、新たにいろいろな利便性を図っていきたいと思っています。

    次に2-2のリスク評価関係です。国民の理解を得られるリスク評価手法を提供するとともに、専門家が合意できるものをつくり上げることが課題である。部外者の意見にも耳を傾け、真摯な態度で事実に基づく情報発信を行い、関係者の衆知を集める努力を重ねてほしいというようなご意見をいただきました。

    1段目、2段目、省略いたしまして、特にPRTR対象となっていない物質のリスク評価などに対しては、排出量データがないということで、その物質の用途、使用方法とか、なかなか入手できない場合も多くて、日本化学工業協会など事業者の協力を得つつ、いろいろな手法開発を進めているところです。結果についてはウエブサイトで公表して、いただいた意見をもとに必要な修正を行っております。

    さらには化学物質管理分野のみならず、製品安全分野でもリスク対応に取り組んでいるところであって、こういった知見を生かすために、多様なリスク分野におけるリスクマネジメントの共通事項や国民に受け入れられやすい技術体系の構築等を目指して、少し勉強会等もNITE全体として進めているところでございます。

    2-3の化審法関係でございます。ご意見として、QSARについて、毒性適用ということで、計画を超える取り組みとして評価したいというご意見をいただきました。次のパラグラフは法令遵守の関係でございます。法令遵守を含めたCSRの導入などでも、関係者の意識改革に努めてもらいたいというご意見をいただきました。

    毒性QSARなのですが、今後もしっかりやっていきたいと書いてあるのですが、これも2期計画作成時にはそれほど大きな柱ではなかったのですけれども、近年、動物愛護強化ということで、国際的にも毒QSARの活用を強くいわれております。それから、行政側からもニーズをいわれておりまして、今、大きな柱として、大きな流れになっているところで頑張っているところでございます。

    それから、立入検査、これも書いてあるとおりですけれども、しっかり取り組んでいるところです。

    1つ、法令遵守の関係でここに書いてあるのですが、事業者の不注意とか誤認による法令違反が必ずしもないわけではなくて、特に化審法関係なのですが、そういったものを避けるために、化審法既存名簿のCAS番号付与というのを昔からやっているのですが、さらに今、プロジェクトチームをつくり、精力的に進めております。

    法令説明会等、いろいろやっているのですが、その中でよくある間違いとか誤認等を紹介して、法令違反が発生することがないよう努めておりますし、法令違反があった場合には、もちろん関係省庁と密接に連携して、関係省庁主体で動いているのですが、その後、事業者に助言を行うとか、個別法令解釈の指導、助言等、対応しているところでございます。

    PRTR関係が次の2-4でございますが、これもわかりやすい情報発信をしてほしい、不用意な情報発信に留意するとともに、結果的に産業界に対して課題に配慮したと受けとめることの危険性にも気を配った方策を検討すべきだろうということで、まずはPRTR関係、今度、政令改正されて物質が増えるということで、それはしっかり対応しようということで、対応しているところです。物質が増えますと、100物質ぐらい増える予定なのですが、対象物質の範囲、排出量算出方法の問い合わせ等、事業者の利便性等、集計をちゃんとやっていくということです。

    それから、集計結果など物質ごと、業種ごとに解析等をしておりまして、それを公開する。それから、新たに対象となる物質のリスク評価、これまで150物質のリスク評価をやってきたのですが、新たな物質も同じようにやって公表していきたい。国民にわかりやすい形で出していきたいと思っております。

    コストパフォーマンスなのですが、1件当たりのコストダウンばかりでなく、部門全体の削減率も大きい。今後の業務増加が見込まれるので、関係者に一層の努力を期待するということで、リスク評価関係業務などの新たな取り組みに関しては、専門的な知識と豊富な情報を保有する業界団体との連携を積極的に行うということで、今まで消費生活用品関係のGHS表示対応のガイダンス作成をやってきたのですが、そういったものは石鹸洗剤工業会、塗料工業会などと一緒にやってきており、関係者と一体化しております。

    最後に、法律改正に関連する業務がこれから出てきますので、これについても各省と連携して実施していきたいということでございます。

    以上でございます。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。最後に奥田本部長からお願いします。

  • 奥田バイオテクノロジー本部長

    それでは、バイオ関係を説明させていただきます。資料2-1は続きまして27ページから、参考資料4は最初の3ページでございます。

    27ページ及び29ページについて、数字が若干わかりにくかった、あるいはちょっと変わりましたというのがありますので、そこを説明させていただきたいと思います。

    まず27ページ、下のほうに7,000株を収集、5,033株を保存ということなのですが、目標5,000ということを書いていたのですけれども、3月にお出しした資料の時点で、収集と保存と、実は海外の株の場合には、海外から移転してくるというステップがありまして、そこがあいまいになっていましたので、整理をしております。海外から移転してきましたのは、インドネシア、ベトナム、モンゴル、それぞれ書いてありますとおり、全部足すと4,249株移転しています。そのうち保存したものが、これを全部足しまして3,479株あります。これと国内分を合わせまして、収集ないし移転したものが7,000強、そのうち保存したものが5,033という数字になっております。

    28ページは、順調に推移しております。その後もブルネイ等との協力関係は着々と進んでおります。

    29ページのところで、収集と保存というところでまとめて表現していたのですが、後でコメントをいただいたところにもありますように、我々、入ってきたものをきちんと確認して、ほかの人に分譲できるようになって初めて保存ができたと表現しておりますので、そういう意味では、集まってきたものは5,000を超えているわけなのですが、ちゃんと保存、提供ができるようになったものとしては、そこに挙げております3,935というのが昨年度の実績になります。一昨年度、18年度は1,200株強だったわけですけれども、それが5,000以上集まったわけなのですが、これもコメントいただいていますように、ルーチンワークをきちんと果たして、品質に責任をもつという意味で、地道にやっていった結果、その確認という作業がずれ込んでしまったということであります。

    30ページのアジアとの関係、これも着実に進んでおります。

    そのほか、31、32、33ページのゲノムとかプロテオームの解析、あるいは34ページのインフルエンザ、35ページのカルタヘナ、これらも着実に予定どおり進みました。

    それから、資料4のコメントについてでございますが、最初に近隣諸国の協力とともに、ルーチンワークをちゃんとこなすということにつきましては、今、ずっと説明してまいりましたように、各国ともやってきているわけなのですが、特にNITEは、この世界のメッカであるべきということを考えますと、足元がきちんとできていることがまず何より大事なことです。信用、責任ということを考えますと、ISO9001などというのを一昨年から導入してきちんとやっているわけでありまして、これをやはりきちんとやっていきたいと思います。

    情報の提供、特に安全性にかかわる情報、中核機関として、総花的にならないようにというご指摘をいただいておりまして、めくっていただいた2ページにありますように、それから、参考資料2-1の32ページに麹の話なども載せさせていただいておりますけれども、やはり安全に関する情報提供は重要な役割だと考えておりますし、そのために実際に何ができているか、世の中の安全に対する基盤としてどういうことができるのかということを考えていきますと、ちゃんとしたデータを整備して提供していくこと。特に株のレベルで安全性を大分評価しなければいけないのではないかということが最近いろいろわかってきていますので、我々としては、安全なもの、あるいは逆にこういうものが危険であるというものをリファレンスとしてきちんと提供していくことが、国の機関として果たすべき役割であろうと認識しております。

    それから、中核機関としてのもう1つの役割として、JSCC、日本微生物資源学会というところに働きかけて、データベースをみんなでつくろうではないかということをやってきております。ワンストップショップという形で、全体の機能をうまくそれぞれが生かしながら、NITEがそれをまとめていけるようになればと考えております。

    それから、カルタヘナ法関係につきましては、ここ1年間、特に大学関係で実際に幾つか事故といいますか、不適切な行為があったということで、我々も気合いを入れなければいけないと思っているところでありますが、先ほども指摘にありましたように、検出技術の高度化、技術の蓄積、それをマニュアルにつないでいくというような仕事をきちんとやりながら、技術を維持していきたいと思っております。

    以上でございます。

  • 平澤部会長

    ありがとうございました。事業部門のご説明が終わりまして、次に管理部門に移りますが、企画管理部及び情報統括官の山城部長と坊田統括官、そして最後に業務運営の効率化について、野中理事から続いてご説明いただきたいと思います。

  • 山城企画管理部長

    企画管理部長の山城でございます。

    まず、参考資料2-1に関しましては、3月にご報告したものに比べまして、数字が本当にごく一部、年度締めで、30代以下の若手職員の国際会議への参加が延べ人数で69名になりましたといった、ごく一部の数字の変更だけでございますので、それ以外は3月にご報告した資料と同じでございますので、次の資料で説明したいと思います。

    参考資料2-2という1枚紙でございます。タイトルが経費及び人件費の削減目標の達成状況という1枚紙でございます。これが、NITEに関しまして課せられているマクロ的なフレーム、制約であるわけでございますけれども、その達成状況、冒頭に一部理事長も言及いたしましたが、それにつきまして具体的にご説明いたします。

    経費でございますけれども、運営費交付金を充当する業務につきまして、目標といいますのは業務経費で新規、拡充分等を除外し、平均で前年度比1%以上の削減、一般管理費は平均で前年度比3%以上の削減というのが課せられた制約でございます。これはいずれも達成しております。

    それから、人件費削減でございますけれども、国家公務員の定員の純減目標、今後5年間で5%以上の純減に準じた削減というのが制約でございますが、これも達成ということでございます。

    より具体的に申し上げますと、経費の削減につきましては、今回、消安法の改正で新規業務が追加されましたけれども、その新規業務の追加分を含めましても、効率的な業務運営を行ってまいりましたことによりまして、業務経費0.7%削減となってございます。消安法の改正分というのが7,000万円ございますので、これを除いて計算しますと1.8%の削減ということで、新規分を除外して前年度比1%の削減という目標を、業務経費について達成していると認識しております。

    一般管理費でございますけれども、電気料の抑制とか、全国の物品の調達・契約の一括処理を進めることなどによりまして、管理コストを7.8%削減いたしました。目標の3%の2倍以上で、どんどん削減できるのではないかと思われるかもしれませんけれども、なお書きに付していますが、実はコンピュータ関係のシステムで契約済みのものが6,000万円ございます。これが若干、契約の関係で支出は来年度になったものですから、19年度に計上しておりませんけれども、これを勘案して19年度に支出があったとみなしますと、3.2%の削減ということで、おおよそ目標程度の削減、いずれにせよ目標は達成しているということをご報告させていただきます。

    2.の人件費の削減でございますけれども、NITEは人員削減方式を採用しておりまして、平成17年度に比べまして3.1%の削減ということになってございます。これは毎年度比の1%ということでありますと、2%でいいわけですけれども、それを上回る削減を達成しているということでございます。

    参考までに、よく議論されることが多いラスパイレス指数、国の給与水準を100としたときの指数の状況についてご報告いたしますと、対国家公務員の行政職(一)種に比べたときのNITEの給与は104.7ということで高いわけでございます。これは、単純計算の場合はそうなるわけでございまして、東京を中心とします大都市地域にありますことと、学歴が比較的高いという部分を補正して計算いたしますと、100よりも低い97.8になるということでございます。これが経費及び人件費の削減目標の達成状況のご説明でございます。

    続きまして、参考資料4の各委員からいただきました企画管理部門に関するご意見についてのコメントを述べさせていただきます。14ページからになります。

    まず最初の効率化による経費の削減及び人件費の削減でございますけれども、要約いたしますと、コストダウンの実績など努力を多とするけれども、今後、人件費については下げればよいとは思えないので、業務実施とか資材調達などに一層工夫してもらいたい。あるいは、職員のスキル、専門性の強化などによるコストパフォーマンスのさらなる改善、効率化の追求、外部能力の活用といった、さらなるコスト削減に向けた地道な活動を継続いただきたいというご意見であると思っております。

    ここについてですけれども、もちろん人件費につきましては、委員がご指摘のとおり、私どもは国の職員に準じた給与体系の下で支払っているところでございまして、コストダウンについては、それ以外の部分で努力する必要があることを十分認識してございます。資材の調達につきまして、先ほど地崎監事のご指摘にもまさにあったとおりでございますけれども、複数で入札いたしますと、1者入札に比べまして16%のコストダウン効果が認められるということもありまして、競争入札には努力をして、そこに書いておりますように、件数的にも大きく競争入札がふえているわけでございますけれども、今後、複数入札を進めるべく、入札公告の周知方法を、わかりやすくするであるとか、そういったことをいろいろ工夫することに今後努めてまいりたいと考えてございます。

    それから、今年度、キャリアパス制度を導入する予定にしておりまして、そういう制度を生かしながら、各分野における人材育成を充実いたしまして、職員の専門性を強化することによって、コストパフォーマンスを一層高めていきたく思っておりますし、一方、今後とも個々の業務内容の精査によりまして効率化をし、あるいは職員が必ずしもやらなくてもいい部分、外部に任せた結果、コストが下がるという部分については、アウトソーシングの積極的な推進を図っていくといったことによりまして、さらにコスト削減に努めてまいりたいと考えてございます。

    5-2の部分でございますけれども、ご意見を集約いたしますと、消防OBとかメーカーで品質管理を担当していた外部の方の能力を最大限活用すべく、モチベーションを高める工夫も必要ではないでしょうかと。それから、業務の外部委託を含めた外部人材の活用と内部組織の連携が適切に行われると思うけれども、日常的な業務処理を含めて、さらにまたきめ細かなマネジメントを期待している。それから、職員の負担が過大とならないような配慮も行っていってほしいというのがご意見だと思っております。

    コメントでございますけれども、消防OBとかメーカーで品質管理を担当していただいた方に事故調査員といたしまして、それぞれ得意とされる専門的な知見、技術能力を発揮して調査に参画していただいております。また、その調査結果の妥当性につきまして、NITEのプロパー職員とともに検討をしていただいているところでございます。各調査員は国民の安全・安心の確保に貢献しているという誇りをもって勤務していただいていると我々としては認識しておりますけれども、調査員の方々、あるいはNITEのプロパー職員がお互いにもっている強みの部分を研修し合うみたいなことを今年度行いまして、そういった工夫も加えながら、調査員のモチベーションの維持・向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

    それから、昨年度、製品安全についての業務の急増に対応するために、他部門からの16名の人員投入、各支所の役割分担の見直し、今申し上げました事故調査員の活用などによりまして、まさにNITE全所的に対応を実施してまいりました。また現在、職員の業務負担の軽減を図りながら、NITE全体の効率的かつ機動的な運営を行うために、情報システムの更新と、それに並行した一般管理業務についての見直し、改善に着手したところでございます。

    さらに、NITE全体の業務配分の見直しとか、業務内容の精査による効率化、平準化、さらには不必要な詰め、議論を行わない、そういったメリハリに努めていくことにより、職員への過重な負担の軽減に努力してまいりたいと考えてございます。

    それから、マネジメントの部分のご意見ですけれども、「くらしの安全・安心」に貢献するというNITEの存在価値が一段と社会に認知されたと考えるけれども、今後も高いパフォーマンスの組織として発展することを期待している。それから、希望をいえば、もう少し余裕をもって仕事ができればと。無理を承知でいえば、知恵を絞った工夫を一層進めてほしい。それから、国民生活に直接かかわることが多いだけに、今後も適切かつ着実に業務推進に当たっていくことを期待するというご意見をいただいてございます。

    コメントですけれども、プレスでの報道とか講演会とか展示会の参加件数だけからみましても、昨年度、NITE全体の認知度が上昇してきたと我々も認識しておりまして、引き続き各分野がしっかりと、時には各分野がそれぞれ関係する部分で連携しながら業務を遂行し、また、その結果を効果的に発信していくことで、「くらしの安全・安心」に貢献するNITEというもののさらなる認知に努めてまいりたいと考えてございます。

    業務が拡大基調にある一方で、人員、運営費交付金の削減が求められておりますけれども、随時申し上げておりますが、業務の見直し、改善による負担軽減のほか、事故調査員制度をはじめとする外部人材の活用、それから、そもそも外部機関、警察、消防などとの関係機関との連携、ネットワークをさらに強化して業務を遂行していくなど、業務のやり方そのものを変えていくことによって、より効率的に業務運営を図っているところでございまして、今後も知恵を絞ってまいりたいと考えてございます。

    いずれにせよ、委員ご指摘のとおり、国民生活に直接かかわることが多い業務を行っていることを自覚いたしまして、今後も適切かつ着実に業務を推進してまいりたいと考えてございます。

    次に、戦略的な人材育成の推進ですけれども、NBRCで研究にもっと力を入れた育成計画を立案実行すべきである。それから、意欲ある若手職員をさらに伸ばす施策や、世界に伍するプロフェッショナル人材の育成、処遇策も継続検討いただきたい。キャリアパスについては、実効性ある制度の確立と運用に期待したい。外部人材として活用している団塊の世代が退いた後を展望した人材確保・育成策を検討してもらいたいといったところが、頂いたご意見であると思っております。

    NITEは昨年度、バイオ分野において120本の論文を発表しておりますけれども、今後も国内外の研究機関、大学との共同研究の実施とか、さまざまなルートを通じて人材の育成に努めてまいりたいと思ってございます。

    それから、海外の研修、そういったものも引き続き積極的に機会を提供しつつ、さらにはキャリアパス制度を今年度から始めますけれども、きちんと実効ある形で運用してまいりたい。さらには、団塊の世代の方々の退かれた後の人材につきましては、外部の適材者を引き続き確保するとともに、内部的にはキャリアパス制度を利用した技術専門家の育成や退職後の再任用制度の利用ということで、人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

    次に、マネジメントの改善の部分でございますけれども、ここの部分につきましては、職員のモチベーションの向上につながるように、職務行動評価において業務への積極性を評価項目として取り入れておりまして、その部分について引き続き取り込んだ、職員のモチベーション向上につながるような評価制度をつくってまいりたいと考えてございます。

    それから、NITEのリスクマネジメントにつきましては、先ほど地崎監事からの言及があったとおりでございます。

    財務内容の改善に関する評価の部分につきましても、理事長、あるいは所村理事から報告があったとおりでございます。

    長くなりまして恐縮でございました。以上でございます。

  • 坊田情報統括官

    引き続きまして坊田から、アウトカム調査、広報、システム関係をご報告申し上げます。資料は、参考資料2-1の38ページをお願い申し上げます。

    まず、アウトカム評価に係る調査でございます。これはNITEの仕事が一言でいうと世の中にどのように影響しているのか。直接のお客さん、相手はだれで、その人はどういうことを考えて、何をやっていて、さらにその人はだれにどのような働きかけをしていて、結局、NITEの仕事は世の中にどのように役立っているのか、あるいはもっと役に立つようにするには、NITEの仕事のやり方をどう変えたらいいのかというようなことをやるための調査でございます。これは平成18年から各部門の実務をやっている人たちを巻き込みまして、いろいろ調査しました。

    18年度、一昨年はそもそもNITEの取引先はだれなのかというところから始めました。バイオとか適合性等各分野の相手企業でございますが、研究所の人もいれば、管理部門の人もおります。また、生活安全分野、化学物質管理については、自治体とか消費者センターの方もおりますし、化学物質のデータベースは大変よく使われているのはわかっているのだけれども、インターネットで提供しているから、だれが使っているのかすらわからないというのがあったわけですが、だれが何のために使っているのかというのをずっと調べまして、19年度におきましては、そういう方にアンケートしたりして、どういう目的で使っていますか、どこに不便がありますか、どうしてほしいですかというようなことをいろいろ聞いております。内容は、各部門、業務がさまざまでございますから、いろいろでございます。

    19年度は、一言で申しますと、そういう調査内容をもとに、NITEのPDCAサイクルのDoをどのように変えるのか、あるいはCheckをどのように変えたらいいのか、プラン自体をどのように考えたらいいのかというようなことを考え始める段階に来ているところでございます。そのような進捗でございます。

    次は広報でございますが、42ページをあけていただけますでしょうか。広報の例えばマスコミに取り上げられました件数、19年度の確定数値を入れておりますが、42ページの中段ほどにありますテレビ放映ですが、18年度の23件が56件、少し下に新聞掲載ですが、18年度の153件が262件、あるいは雑誌ですと、49件が106件ということで、数からいいまして大体倍になっております。伸びました主な部分は、製品安全の取材啓発の部分が非常に多くございます。また、質的な部分、資料には書いていないのですが、例えば新聞でございますと、下のほうの小さい記事から上のほうの大きい記事になりました。テレビでございますと、夕方の6時とか7時の視聴率の高い、いわゆるゴールデンタイムの番組で長く取り上げられるようになったというように、数にはあらわれない質的な向上も飛躍的なものがございます。これが、特に製品安全で示しますと、NITEのアウトプットは事故原因の究明かもしれませんが、アウトカムは事故の防止でございます。国民の皆様が事故でけがをされたり、あるいは物が燃えたり、火事になったりするのを防ぐことでございますから、そのために広報というのは非常に必要でございまして、例えば42ページの上に書いてございますように、関東ローカルの番組でも視聴率が225万人に及んでいる。千に三つの効果でも6,600件の事故が減っています。

    今年度、直近ですが、4月ですから書いておりませんが、樹脂製サンダルがエスカレーターに巻き込まれるという件でプレス発表しました。これは主要紙5紙全部、地方紙20紙以上に取り上げられました。発行部数でいきますと3,600万部を超えています。仮にこれと同じ面積を広告で買うとしますと、ちょうど5,000万円かかるぐらいの大きい広報効果がございます。こういう点につきまして、中期目標にはプレス発表の目標件数とかそういうものはないのでございますが、数値だけでいっても倍増しておりますし、また質的にも伸びておりますことをご報告するとともに、ご評価賜ればと思います。

    最後でございます。44ページ、システム関係でございます。システム関係につきましては、NITE全体で使っておりますNITELANというような大きいシステムは、減価償却と技術革新に基づいて、5年とか6年の中期でずっと更新していき、それぞれの業務のシステムは、それぞれの業務に合わせてつくったり改造したりするという業務でございまして、それぞれの計画に従いまして工夫しつつ、円滑に計画どおりやっているところでございます。

    以上でございます。

  • 野中理事

    NITEの理事の野中でございます。

    続きまして、業務運営の効率化についてご説明させていただきたいと思います。使います資料は、参考資料3-1と参考資料3-2の2つの資料でございます。参考資料3-1が全体的なコストの分析、参考資料3-2が工数当たりのコストパフォーマンスを説明した資料、この2つを使って説明させていただきたいと思います。

    まず参考資料3-1で、業務運営の効率化についてご説明させていただきますが、平成19年度は、やはり何といっても製品安全業務が非常に増加した、1.8倍の件数、現場品も1,000件を超えるという年度計画の3倍の件数、こういった年度計画を大幅に超える業務増に対して、これをこなさなければいけない。製品安全以外の分野も年度計画を超える新しい業務をいろいろやらなければいけない。そういった非常に急増する業務に対して、定常業務を効率化しながら、コストパフォーマンスを上げて、そういった定常業務から新しい業務、ふえた業務に資源をシフトして、何とかこれを乗り切ったというのが19年度の総括かと思っております。ましてや、そういう状況である中で、1ページにありますように、業務費のコストをみますと、受託の減、講習の減を除いた交付金関係の業務のコストをみましても、3.8%のコストの削減。非常に業務がふえた、新しいことをやったにもかかわらず、コストについては3.8%のコスト削減を実現しております。

    1ページの下のほうに分野別の変化を書いておりますけれども、まさに製品安全は真ん中の水色なのでございますが、19億円から21億円という形で増えている。これをほかの分野の効率化による減少でカバーして、トータルのコストを少なくしているというのがご覧いただけるのではないかと思います。

    以下、個別について少しご説明させていただきます。参考資料3-1の2ページ目をご覧ください。一般管理費でございます。これについては、先ほどから財務諸表等でもご説明しておりますけれども、コストベースでみましても、非常に地道な努力の積み重ね部分がございますが、そういったことで、コストベースでも4.9%の一般管理費の経費削減を可能にしているところでございます。

    それから、個別の分野別にいきますと、同じ参考資料3-1の3ページ目、バイオテクノロジーの効率化ということでございます。バイオテクノロジーにつきましても、先ほど説明しましたように、生物多様性条約のもとに新たな提案をする、新たな関係を結ぶとか、ヒトインフルエンザでも年度計画にないタミフルの耐性菌までやるとか、年度計画にない、いろいろな業務も行ったわけでございますけれども、これに対してデータベースの一括管理、ゲノム解析等々の効率化でコスト減を実現して、トータル9.6%の削減を可能としているところでございます。

    個別の効率化につきまして、参考資料3-2の1ページ目に、ゲノム解析の効率化がどうなっていたかというデータをお示しております。これはいろいろな削減要因があるのですけれども、例えば工程において、今まで12回読んでいたものを8回で、質は維持して読めるようにするなど、作業比率の見直しとか、そういう効率化を図ることによって、ゲノム解析1Mb当たりのコストを、ここに書いておりますように、19.2%削減することができております。コストは下がったけれども、読んだゲノム解析の数は多かった。こういった効率化がバイオテクノロジーのコスト削減を大きく支えているといえるかと思います。

    もう一度、参考資料3-1に戻っていただきまして、4ページ目、これは化学物質管理の効率化の状況でございます。化学物質管理につきましても、QSARの行政利用、用途分類の作成、その他、化審法改正を頭に入れたリスク評価のいろいろな検討、研究、こういった新しい年度計画にない事業等々も行ったわけでございますけれども、トータルのコストはここに書いてありますように、4.7%の削減を可能にしております。削減の1つの背景としては、ルーチン業務の効率化ということでございますが、これについては参考資料3-2の2ページ目に、PRTR処理1件当たりのコスト、化審法審査1件当たりのコストがどのように変化しているかということを書いておりますが、PRTRについては1件当たりのコストを5.3%減、化審法審査も1件当たりのコストを13.4%減ということで、ルーチンの審査業務の効率化を図り、コストパフォーマンスを上げることによって、新しい分野をカバーして、なおかつ全体のコストも削減したということを化学の分野でも可能にしているところでございます。

    続きまして、認定でございますが、参考資料3-1の5ページ目、これが認定分野でございます。認定分野につきましても、今年は特にMRAの再評価を受けたということで、無条件で質の高い承認を得、また新たな標準物質に対する相互承認も得たという、新しい業務拡大もしております。そういったことで、適合性認定分野、色分けしている認定機関運営のところは、実は18年度に比べると増えている。MRA対応だとか人材育成をしなければいけない、リスク対応しなければいけないというようなことで、認定機関運営のところは増えているわけでございますけれども、トータルのコストは4.1%の減少を可能にしております。この4.1%という減少は、何といっても審査の効率化ということでございまして、それをお示ししておりますのが参考資料3-2の3ページ目、審査1件当たりの認定コストを計算しておりますが、参考資料3-2の3ページにありますように、認定登録1件当たりのコストということは、先ほど説明があったように、審査の人数を減らす等々の努力によって、1件当たり11.2%、審査の認定コストを削減しております。これの積み重ねによって、トータルの適合性認定分野の業務コスト4.1%削減を可能としたものでございます。

    最後に、生活・福祉分野でございます。参考資料3-1の6ページ目をご覧ください。先ほど生活安全分野は額が増えていると申し上げましたが、内訳をご覧いただいてわかりますように、その中でも増えているのは製品安全の分野でございます。11億円から14億円に増えているということでございますが、生活・福祉の中でも標準、立入等々で、そこは削減努力をし、全体の業務コスト増を抑制しているところでございます。特に製品安全は、先ほどから申し上げますように、対前年度比8割増という非常に多いものでございますけれども、結局、事故情報処理を、8割増にもかかわらず、3割弱の増に抑制した結果、非常に業務がふえたけれども、生活安全分野の業務増への対応は、受託等を除いた部分でみても8.9%の増だけで可能としたということでございます。

    製品安全の原因究明の1件当たりの処理コストにつきましては、参考資料3-2の4ページに数字を出しておりますが、1件当たりのコストをみますと、28.5%のコスト減ということを実現して、何とかこれで急増する製品安全業務を乗り切った、このコストパフォーマンスの向上によって乗り切ったということがいえるかと思います。

    以上、個別にご説明させていただきましたが、業務増や新しい業務の展開、こういったものにかかわらず、こうした効率化、コストパフォーマンスを上げることによって、全体のコスト削減をした、業務運営の効率化を図ったということをご理解いただければ幸いでございます。

    以上です。

  • 平澤部会長

    どうもありがとうございました。それでは、手短に、今ご説明いただいた中でさらにご質問があれば、委員の先生方からお願いいたします。

  • 宮村委員

    業務の効率化についてなのですけれども、質、量ともに業務を効率化されて、原単位当たりの生産性を高められている。そういう成果についてよくわかるわけですけれども、そのからくりといいますか、なぜそういうことが実現できたか、そして、こういうことが将来もちゃんと維持、改善されていく、そういう視点から少し教えていただきたいのですけれども、業務の改善において、通常よく取り入れられるのは、1つは、付加価値の少ない業務そのものをなくす、そういう対応があるということと、もう1つは、スループットを増やすためにはサイクルタイムですよね。1つの業務はいろいろな業務から構成されていると思いますが、そういう中で、従来、例えば30分かかっていたのを20分にする。要するにサイクルタイムを改善する。そこに標準化とか、あるいは標準化を行って、それにスキルを組み合わせて生産性を上げていく。そのような取り組みが入ってくると思うのですが、業務レス化とか、サイクルタイムの改善と人材育成のスキルというのをうまく組み合わせた。そのような背景が簡単に紹介できるのがあれば、紹介していただけたらと思います。

  • 野中理事

    それぞれが非常に工夫をしているところがあるのですけれども、例えば幾つかの例をご説明させていただきたいと思います。先ほどバイオテクノロジーでいいましたけれども、ゲノム解析で今まで12回やって結果を出していたものを8回にしても同じ結果が出るようにやれるようになった。これはまさにサイクルタイムを短くして効率化を図った。

  • 宮村委員

    材料を少なくしたわけですか。

  • 野中理事

    そうですね。つまり、今まで精密にみるために、12回読んで精密に出していたものを、8回読んでも同じ精密さが維持できるような技術開発をした。これはまさにサイクルタイムを短くすることによって効率化をした例かと思います。

    一方で、製品安全での効率化というのは、全部が中の人間ではなくて外の人間に出すことによって効率化した部分と、それから、メリハリをつけて、何でものんべんだらりやるのではなくて、大事なものとそうでないものを早目に見分けて、そんなに時間をかけなくていいものは時間をかけないような形で処理をするような効率化も図っているところであります。

    一方で、認定は今まで3人でやっていたものを2人でやる、2人でやっていたものを1人でやるというような、体制の簡素化による効率化も図っているところであります。

    言い出すときりがないのですけれども、例えばそういったことで効率化の工夫をしている部分はございます。

  • 宮村委員

    そういう結果を業務プロセスの標準化とか、もう1つは、業務の作業手順の標準化という形でしっかり残しておかれるといいと思います。標準化という視点が重要ではないか。

  • 野中理事

    それはご指摘ごもっともで、認定はきちんとシステムに乗らなければいけないので標準化をして、今の体制をつくっておりますが、製品安全につきましても、メリハリをつけるといった部分をもう少しきちんとして、標準化をしてやれるようにということで、これはまだ完成していないのですけれども、それをやらないと、これ以上の効率化は図れないということで、今まさにリスクアセスメントを兼ね合わせた標準化という作業に着手しているところでございます。作業手順の標準化ということをやっていくことは大事だと思っていますので、各分野でやっていきたいと思っております。

  • 平澤部会長

    ほかにいかがでしょうか。

  • 前原委員

    ずっと前から気になっている文言がありまして、それは36ページにある“30代以下の若手職員に国際会議参画の機会を与える。”のくだりです。これはポリティカルコレクトネスの点から避けるべき言葉、危険な言葉と思います。つまり“30代以下の若手”がコインの表側とすると、コインの裏側はまるで今話題の後期高齢者のようです。国際会議は必ず得るところがあるので、予算がある限りは、40代以上でも是非参画を推進していただきたい。40代、50代のモラルを上げるためにも一考をお願いしたいと思います。

  • 山城企画管理部長

    これはあくまでも30代以下の職員の武者修行ということでございまして、50代、40代の職員がむしろ中核になっている現実があるわけですけれども、それに随行するとか、いろいろな形で、30代以下の若手職員でも早いうちから武者修行させていますということを言っているわけでございまして、そこに力点がございますので、ぜひご理解いただければと思います。

  • 平澤部会長

    他にいかがでしょうか。

  • 冨田委員

    ちょっと心配なのは、外部委託でかなりコストダウンしている。これはやはり外部委託した方が安くなるというのはよくわかるのですけれども、そのように聞こえたのですが、それでよろしいのですか。

  • 野中理事

    先ほどいった外部で安くなるという部分については、1つイメージしているのは、外部調査員ということで、もし自分たちで抱えると非常に高くなるところを、件数とかそういうあたりで外部の専門機関に任せるような形をとることによって、結果的には正職員がやったよりは安くなる部分があるという面が1つあります。

  • 冨田委員

    よく入札の場合でも、例えば複数の入札があったら76%で、1つだったら九十数%、この辺が、私も1事業所みたいなものを預かっていて、入札をやらせるとどんどん下がるのですけれども、そのときに質の保証をどうしているかというのが非常に大事なのです。どんどん安くすればいいのだとなると、むちゃくちゃになってくるのです。私が言っている意味は、下げる努力は非常に大事だけれども、余り下がり過ぎたのは怪しいという、保証というのか、その辺はおやりになっているとは思うのですが、よろしくお願いしたい。

  • 野中理事

    わかりました。ご指摘ごもっともで、入札の場合、総合評価方式を入れることにしておりまして、つまり、技術点と価格点、両方でみる。質が大事なところは技術点を高くしてみるという入札方式をとることによって、これをカバーしたいということで、今も進めておりますが、一層その辺を意識してやろうと思っております。

  • 冨田委員

    ただ、新聞に出ているような国交省のようなことにならないようによろしくお願いします。

  • 野中理事

    それも気をつけます。

  • 西山委員

    野中理事に業務の効率化ということについて質問です。各部門とも、あるいは全体も含めて、大変な努力の結果コストを削減できしており、それは非常に重要なことで、常に心がけていかなければいけないことであって、今年度に限らないと思っています。例えば、既に平成20年度が始まっていますけれども、平成20年度の中で、またこれぐらいの数字を出すというような方向で心がけていらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺の見通しはどうなのでしょうか。

  • 野中理事

    なかなか厳しい質問ですけれども、正直いうと、かなりぎりぎりまで来たな、やれることはやったなというのが正直なところです。もちろん、先ほど宮村委員よりご指摘のあった製品安全で標準化をすれば、もう少しコストが下がるのではないか、効率的でないみたいなところは、今、鋭意やっているところですけれども、どの分野もこういうことが今年度、来年、可能かというと、かなり厳しい。さらにいうと、先ほどまさにご指摘があった新しい投資みたいなことを考えると、どうしてもコストが上がる部分が出てくるわけで、こういったことをどう考えるかも今年度の重要課題だと。ただ一方で、先立つものもないという非常に厳しい現実もある。この中で、今年の予算配分はかなり真剣にやらなければいけないと、今、議論している最中です。

  • 西山委員

    部会長、関連してよろしいですか。

  • 平澤部会長

    どうぞ。

  • 西山委員

    NITEの役割が非常に重要になっているということ、つまりだんだんNITEの認知度が上がってきて、ますますその重要度が増していますが、特に業務の中身は各部門からの紹介にもあったように、社会全体の変化に応じて、従来よりはその構造が変化してきており、それに対応していかなければいけないわけです。そういうことがまずある。一方では突発事態に対処しなければいけないときもある。こういう状況の下、毎年、効率化、効率化でやっていきますと、どこかで必ず無理が来る。人は減る、外部に委託していかざるをえない、一方で仕事は増えていく。組織は、モラル高く、ぎりぎりでやっていくことはもちろん必要だけれども、ある程度の余力をもっておかないと、将来起こりうることには対処できないでしょう。将来に備える余力が必要だとしたときに、毎年毎年の努力を否定するものでは一切ないのですが、大きな方向としてNITEをどうもっていくのだというときに、NITEの役割は小さくしか変わっていかないけれども、大きな見通しを持つことが必要だと思います。

    例えば、私はびっくりしたのですけれども、事故が起きた際の原因究明1件当たりの処理コストが約30%も削減できている。これは並大抵の努力ではない。でも、毎年毎年、1件当たりの事故の原因究明処理コストを30%削減して、ゼロ円にはできるわけはないのですから、その辺の見通しを考えて、大きな流れの中で、つまり中長期の見通しの中でNITEをどうもっていくのかということとの接点で、業務の効率化ということを考えていただきたい。もちろん教育もやっていかなければいけないし、新人の戦力化も図っていかなければいけないでしょうから、全体の中でもう少し余力をどうもてるかということを勘案していただきたい、毎年要求に応じていくということは、当然でしょうから、それを否定するものではないのだけれども、将来の方向性を踏まえ余力をもつという見方とあわせもって業務の効率化に取り組まれることを希望いたします。

  • 平澤部会長

    何かコメントありますか。

  • 御園生理事長

    私からもご返事すべきかと思いますけれども、初めの監事の指摘の2つ目のポイントであったように、効率化、効率化で進めているのではもう済まないような状況になっていると思います。だから、これはやはり本気で考える必要がある。実は2、3年前からそういうことをやっていたのですけれども、突発的ないろいろなことがあって、予算が厳しくなって、余裕がなくなって、先行投資も余りできなくなるというような事情で、これではいけないというのは改めてご指摘いただいて感じたところであります。

  • 西山委員

    国民としては最も望んでいる分野だと思うのです。

  • 御園生理事長

    冨田委員、西山委員からご指摘があったように、質が危なくなっているところも確かにあると思いますので、その辺も含めて、職員一同、本気で少し検討しなければいけないと感じております。

  • 平澤部会長

    どうぞ。

  • 藤本委員

    それに関連してなのですけれども、NITEの構造が変わっているということは、基本的に日本の社会構造その他が変わってきているということだと思うので、そういう意味でいうと、NITEの業務を経済産業省自身がどうみて、これからどのようにしていこうとするのかということも大事な課題かなと思うのです。

    委員のコメント等をみると、国全体でNITEの業務をどのようにしようとしているのかということが問題になっているよねという共通認識があると思っているのです。そういう点で、NITE自身の努力は引き続いてやっていただかなければいけないと思うのですけれども、そのあたりで経済産業省とNITEを含めて、あるいは、今度、消費者庁ができますが、そういったものを含めて、国全体としてこの分野をどのように整理していくのか。あるいは、現在NITEでやっている業務の中で、外にお願いしているということもあるかもしれませんけれども、ほかの機関に移すとか、そのようなことを含めて、業務そのものの全体の構造も見直さなければいけない時期を迎えているかと思っているので、そのあたりも今後の課題として、関係者の間で議論していただければありがたいと思っております。

  • 平澤部会長

    冨田先生、どうぞ。

  • 冨田委員

    多分最後だと思うのですが、NITEは、特に私の担当部門のNBRCがそうなのですけれども、ほかの生活安全もそうだと思うのですが、なぜ公務員型になっているかということはよく考えておかなければいけない。特にその手の仕事は、きっちりと国でやらなければできないのだという認識のもとで公務員型になっているわけだと思いますので、決してどこかで言われているような、独立行政法人というのは民営化のための中間段階だというような意見もないわけではないですけれども、決してそれだけではなくて、十分に性格を考えてほしいと思っております。それで先ほどのようなことを申し上げたわけです。きちんと国で支えなければならない部門であるという認識の部分がかなり大きいわけですから、そこのところをひとつよろしくお願いしたいと思います。

  • 平澤部会長

    今のことは先回も似た方向の議論をしたかと思います。要するに、NITEのミッションが国の行政の中で重要な部分を占めつつある。あるいは、国民の立場からいうと、国に託すものとしてそういう領域が広がっているということは、疑問の余地はないわけです。問題は、一方ではバイオをどのようにとるかという問題があるわけですが、もう一方でNITEでお考えいただきたいのは、その中で重点化を図るとすれば、どこが本質的に重要なポイントかということをやはりお考えいただきたいと思います。これは先回の宿題として、我々はコメントを言ったかと思いますけれども、当然、NITEとしてもお考えだと思いますので、これはまた来年度、議論をしたいと思います。この問題に関してはよろしいでしょうか。

    私、1つお伺いしたいのは、戦略的な人材育成のところで、中期目標、中期計画に書かれたことに付加するようにして、そこには書かれていないのだけれども、最近、選考採用で専門家を3名採用し、それから、5名の専門家を顧問として登用したということがいわれているわけですが、もう少し具体的にお話しいただけませんか。

  • 御園生理事長

    何ページですか。

  • 平澤部会長

    この中には書かれていないですけれども、実績報告書の中です。ファクツとしてそういうことをおやりになったということの中身を確認したいということです。

  • 野中理事

    やはり特にバイオの分野、それから化学の分野もそうなのですけれども、プロパーの職員では1からできない部分について、外部の専門的な技術者の方のお手伝いを従来からいただいてきて、例えば任期つき採用だとか、非常勤採用等で、両方支え合っていただきながら進めているわけでございます。そういった人たちの中で、むしろNITEに骨を埋めてやってほしいという人につきましては、定員の枠をにらみながら、もしくは新人採用とのバランスをみながら選考採用という形で、NITEの職員に正式になっていただいて、さらにNITEをしっかり支えていただくということを進めつつある。任期つき採用とかをやられた方の期限がちょうど来ているものですから、そういった方たちをどう活用するか、NITEの中で生かすのか、外で生かすのかということを始めつつあるということでございます。

  • 平澤部会長

    恐らくこれは内部の職員のキャリアパスの問題と同時に、新しい領域に対しての専門性を確保するという、もう1つのアプローチについて取り組まれているということではないかと私は理解したのですが、そのようなことでよろしいわけですね。

  • 野中理事

    そのとおりです。

  • 平澤部会長

    その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。まだいろいろ議論したいことはあるかとは思いますけれども、状況についてほぼ認識できたということにしたいと思います。NITEの関係の方々には、ここまで資料等をまとめてくださいまして、本当にありがとうございました。

    それでは、暫時休憩いたしまして、評価の委員会に入りたいと思います。5分ほど休んで35分から再開したいと思います。NITEの関係の皆様、ありがとうございました。

業務実績評価の審議(NITE退席)

審議内容については省略。

審議結果については以下のとおり。

評価項目 審議結果
総合評価 A
1.業務運営の効率化(コストパフォーマンス)に関する評価 A
  1.効率化による経費の削減及び人件費の削減 A
参考:コストパフォーマンス -----
(1)バイオテクノロジー A
(2)化学物質管理分野 A
(3)適合性認定分野 A
(4)生活安全分野 A
(5)企画管理分野 A
2.外部能力の活用、機動的な内部組織の構築と人員配置 A
3.業務の電子化の推進 B
2.サービス質の向上(業務実績) -----
1.バイオ 総合 A
1-1.生物遺伝資源に係る情報等の提供業務 AA
1-2.カルタヘナ担保法関係業務 B
2.化学 総合 A
2-1.化学物質総合管理情報の整備・提供関係業務 AA
2-2.化学物質のリスク評価・管理に係る業務 A
2-3.化学物質審査規制法関係業務 B
2-4.化学物質排出把握管理促進法関係業務 B
2-5.化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律関係業務 B
3.適認 総合 A
3-1.国際規格に適合した技術的信頼性の高い認定機関の運営業務 A
3-2.経済産業省に係る法令等に基づく認定業務 A
3-3.経済産業省に係る法令に基づく認証機関の登録のための調査等認定関係業務 B
4.生活安全 総合 AA
4-1.製品安全関係業務 AA
4-2.標準化関係業務 A
4-3.講習関係業務 B
4-4.経済産業省に係る法令等に基づく製造事業者への立入検査等業務 B
3.財務内容の改善に関する評価 B
4.マネジメントに関する評価 A
  1.戦略的な人材育成の推進 A
2.戦略的な広報の実施 AA
3.マネジメントの改善 B

以上

 
 
最終更新日:2008年9月8日
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