経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第23回)-議事録

日時:平成21年3月9日(月)14:00~17:00
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

議題

  1. 平成19年度独立行政法人の業務実績に関する二次評価について(報告)
  2. 平成20年度業務実績の暫定報告について(報告)
  3. その他

出席者

部会委員:
大橋 守(社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター事務局長)、塩崎 保美(神田委員代理:住友化学株式会社執行役員、レスポンシブルケア室担当環境・安全部長)、冨田 房男(放送大学北海道学習センター所長)、西山 徹(味の素株式会社技術特別顧問)、部会長:平澤 泠(さんずいに「令」)(東京大学名誉教授)、藤本 暸一(早稲田大学グローバル連携戦略研究所教授)宮村 鐵夫(中央大学理工学部教授)
意見聴取・説明者 :
御園生 誠(独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)、川上 景一(同機構理事)、所村 利男(同機構理事)、前川 美之(同機構監事)、地崎 修(同機構監事)、坊田 佳紀(同機構情報統括官)、山城 宗久(同機構企画管理部長)、奥田 慶一郎(同機構バイオテクノロジー本部長)、辻 信一(同機構化学物質管理センター所長)、瀬田 勝男(同機構認定センター所長)、菊池 久(同機構生活・福祉技術センター所長)
事務局 :
廣田 恭一(経済産業省大臣官房審議官(基準認証担当))、植田 一全(経済産業大臣官房政策評価広報課独立行政法人評価担当係長)、中西 宏典(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長)、井上 悟志(経済産業省産業技術環境局基準認証政策課政策企画委員)、渡邊 重信(経済産業省産業技術環境局知的基盤課長)、早野 幸雄(経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(調整担当))、宗像 保男(経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(NITE調整担当))、西谷 充史(経済産業省産業技術環境局知的基盤課総括係長)、左海 功三(経済産業省産業技術環境局知的基盤課工業標準専門職)

議事概要

  • 渡邊知的基盤課長
    それでは、定刻になりましたので、第23回独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会を開催させていただきます。
    最初に、前回のNITE部会以降、委員の交代がありましたので、御紹介をさせていただきます。
    これまで前原委員に御就任をいただいておりましたけれども、御後任といたしまして、主に適合性認定分野を見ていただきます大橋委員でございます。
    もうお一方、篠原委員の御後任として、主に化学物質管理分野を見ていただきます神田委員でございます。神田委員につきましては、本日、所用で御欠席でございますので、代理といたしまして塩崎様に御出席をいただいております。
    それでは、平澤部会長に議事進行をお願いします。よろしくお願いいたします。
  • 平澤部会長
    年度末の忙しい時期に、先生方お集まりいただきましてありがとうございます。また、NITEあるいは事務局の方々には、今日のための資料を作成するのにいろいろ大変な御苦労があったと思います。例年のこととはいえ、大変な作業をしていただいているのではないかと思います。どうもありがとうございました。
    きょうは、3時間、5時まで一応予定しておりますので、長丁場になりますが最後までよろしくお願いいたします。それでは、座って進行を務めさせていただきます。
    最初に、審議官がお見えですので、一言ごあいさつをお願いします。
  • 廣田審議官
    皆さん、本日はお忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございました。座って失礼させていただきます。
    独立行政法人につきまして、この製品評価技術基盤機構のみならず独立行政法人そのものに対する社会の目というのは、昨年に引き続きまして今年に至っても常に厳しいものがございます。例えば、昨年は無駄ゼロの観点から国や独立行政法人等からの公益法人との契約について、政府全体として契約の見直しを行うなど、財政負担の総点検といったようなものが行われております。
    また、さらに昨年9月のリーマンショックに端を発しました世界的な経済危機が、我が国の経済状況、景気の状況においても深刻な影響を及ぼしておりますので、そういった観点からも、国の行政のスリム化あるいは効率化というものが要求されてくると思いますので、独立行政法人を取り巻く状況というのが決して楽になるということはないと考えております。
    この製品評価技術基盤機構に関しましては、現在、地道な取り組みが行われておりまして、その活躍ぶりがマスコミなどでも紹介されるなど、要するに知る人ぞ知ると言いますか、理解してくださる方も多いと思うのですけれども、これまでと同じような地道な活動をするとともに、社会に対してこんな重要な仕事をしているんだ、こういうふうにお役に立っているんだということを、しっかりと説明して理解していただくというような努力もまた必要ではないかと昨今思っているところでございます。
    また、そういう観点に立ちますと、今日お集まりの皆様からこの独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)につきまして、どういう点はよくやっている、あるいはこの点はもう少し改善する余地があるのではないかというような忌憚のない御意見、御評価をいただきまして、我々行政機関もそうですし、もちろんNITE自身も創意工夫を凝らして、国民社会のお役に立てるような立派な独立行政法人になっていく、成長していく、そういう過程をたどっていけたら幸いであると思っております。
    本日は、平成20年度の業務実績の暫定報告を中心議題といたしまして、これは本年6月における最終評価のベースとなるものでございますので、皆様におかれましては、厳正かつ温かいまなざしをもって、御意見を賜れれば幸いでございます。
    簡単でございますが、以上でございます。
  • 平澤部会長
    どうもありがとうございました。

議題1:平成19年度独立行政法人の業務実績に関する二次評価について

  • 平澤部会長 
    今、御紹介ありましたように、議事次第をごらんいただきますと2つの議題が用意されております。2番目の20年度業務実績の暫定報告、これがメインの議題であります。
    それでは、早速、1番目の議題から入りたいと思いますが、最初の議題については事務局から説明いただきます。
  • 宗像補佐
    それでは、まず初めに資料の確認をさせていただきたいと思います。
    まず、「議事次第」、資料1、本NITE部会の委員構成表。資料2-1「平成19年度における経済産業省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」。資料2-2、同じく評価の結果でございますけれども、契約の適正化にかかわるものということについて、追加評価したものの二次評価でございます。資料3、A3でちょっと大きいですけれども、「平成20年度製品評価技術基盤機構業務実績表(暫定版)」です。資料4、「今後の部会開催スケジュール」。参考資料としまして、参考資料1「平成20年度業務実績(概要)」、参考資料2「平成20年度実績表参考資料集」、最後ですけれども、参考資料3「政策評価・独立行政法人評価委員会の二次評価について」でございます。以上です。
    それでは、まず議題1として、資料2-1と2-2につきまして御報告させていただきます。
    まず、資料2-1でございます。これは平成19年度の業績評価を行いました、その評価結果について、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で評価をした二次評価でございます。その報告を紹介させていただきます。
    1枚めくっていただきまして、別紙1に意見が述べられております。法人共通事項の後に、それぞれの各独立行政法人個別に意見をしているという構成になっております。
    3ページ、法人共通に関しては、1つは「評価の基準の明確化等」ということで、評価結果をよりわかりやすく説明するために、さらに考慮した説明をなすべきであるということで、例えば、目標を達成したといっても、それが法人の努力によるものなのか、外的要因によるものなのかというところがあいまいなところがある。表現として、「おおむね」という表現があるんですけれども、これが不明確だというように、評価の仕方として意見がなされております。
    それから「保有資産」、「官民競争入札等」については、さまざま独法の評価分析を見て、参考になるようなところを引き合いに、こういったものも参考にすることが望ましいということが書いてあります。
    5ページ、「内部統制(コンプライアンス体制の整備)」については、コンプライアンス体制の整備状況の評価にとどまらず、マニュアルの作成、活用、職員に対する研修の実施、内部監査の結果のマネジメントレビューへの反映、こういったものを明らかにして評価を行っているところもあるので、整備状況の評価にとどまらず、そういった仕組みの運用状況についての評価、こういう観点からも行うことが望ましいというようなことが書かれております。
    6ページ、「給与水準及び総人件費改革」については、個別の独法に対する意見も、後ろを見ていただくとわかりますように、給与水準についてはコメントを受ける独法が多くなっております。ポイントとしましては、国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、その理由あるいは講ずる措置が社会的に理解を得られるものになっているのかとか、給与標準の適合性の検証についてより取り組んでくださいというコメントがなされております。
    ここまでが独法に対する共通の意見でございます。7ページからは、それぞれ個別に指摘すべき意見のある法人について意見がなされております。7ページの下の方にNITEにつきましても、平成19年度の生活安全分野の評定をAAとしたわけでありますけれど、これに関して意見がなされております。
    この製品安全関係業務につきましては、定量的指標として事故品の確認あるいは現場調査を年平均350件行うと書かれておりまして、実際に平成19年度の実績を見ますと、1,099件をこなして3倍以上の実績を上げている。
    それから、これは定量的指標はないのですけれども、事故収集件数も前年度に比べて評価するなどいろいろ評価をするための工夫も見られているところについては評価するとした上で、これらを踏まえて、今後の法令の改正あるいは製品事故に対する国民の高まり、そういったものを勘案すると、事故件数というのは増加していくのではないかと予想される。そういったときに、このままでいいのかどうかという定量的指標の考え方について明らかにされてしかるべきであるということが書かれているというわけでございます。
    この部分につきましては、きょうの議題の「その他」のところで時間をいただいて議論したいと思っていまので、ここは報告だけということにさせていただきます。
    次に、資料2-2でございます。これは、この資料2-1の評価が終わった後に、さらに契約の適正化に特化をした追加評価の依頼が政独委から来まして、昨年10月ぐらいに、各先生方を個別に訪問させていただいて、事情説明をして評価をいただいたものに対する政独委の二次評価ということでございます。
    3ページ、ここは「経済産業省独立行政法人における契約状況」ということで、経産省の独立行政法人全体におけるコメント、意見がなされているところです。競争性のない随意契約は、18年度に比べて19年度は金額では155億円、件数でも1,844件減少しており、一般競争のほうに移行している。NITEにつきましても、金額では3.7億円、件数にして78件、競争性のない随意契約が減少しております。
    一方、一般競争入札の比率は高くはなっているのですけれども、その一般競争入札に占める1者応札の状況については、まだまだ多いのではないかということが指摘されております。これは経産省の法人全体としては47%の1者応札になっておりますけれども、NITEにつきましては61%という数字になっております。8ページに別表がございます。これが18年度と19年度を比較したものでございまして、上から5つ目のNITEにつきましては、右側のほうに、一般競争入札における1者応札の割合が61%ということで、経産省の独立行政法人の中でも高くなっているという状況でございます。
    これについては、政独委もこの一般競争入札における1者応札の状況が今回ある意味偶発的なものなのか、それとも性質上不可避的に1者応札になったのかというところを分析する一つの手がかりとして、グループごとに分けてみたときに平均に比べてどうなのかというようなことを分析しております。NITEにつきましては、15ページの特定事業執行型というグループに入っており、このグループの中の平均38.6%よりも上ですし、50%よりも上になっているという状況になっているわけです。これは19年度の評価をいただいたとき、NITEの監事のほうからも、随意契約は減少して一般競争入札は増えている。けれども、その中身を見ると1者応札の比率が大きく、今後の課題であるとコメントされました。
    この1者応札の比率の高い理由として考えられますのは、NITEは従前から競争入札を早くから導入してやってきたわけで、それを長年繰り返しやっていますと、やはり競争力の高いところに毎年度落札していくというような過程で1者になるということが考えられます。また、役務契約等につきましても、特殊的な能力とか技能を有することが必須ということになってくると、だんだんやはり応札者が限定されてくるということではないかと分析しております。
    昨年の監事からの指摘も受けまして、NITEでは、競争性を高めるためのようなマニュアルをつくったり、あるいはホームページをリニューアルして見やすくするとか、公告期間を延長する、あるいはテレビ会議等で遠隔地においても同時に入札ができるようなことを考えて、可能なものから導入してきているということを聞いております。
    3ページに戻ります。もう1つの指摘としまして、契約にかかわる執行体制の評価というところにつきまして、基本的には、契約の規定について国の基準に合わせるというのが原則でございますけれども、6法人については国の契約基準と異なる基準が設けられているという中の1つにNITEも含まれております。これは何かといいますと、国の基準では、入札の公告をするときには、10日前に官報、新聞紙等の方法によって掲示をしなくてはならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができるとなっております。ところがNITEの基準では、「急を要する場合、又は契約の性質上、入札準備に支障がないと認められる場合は5日まで短縮することができる」となっておりまして、ここのところが国と合っていないのではないかということがありました。結果的には、NITEの方で検討していただいて、既に国の基準に合わせたということを伺っております。
    特にNITEにわる部分について、説明をさせていただきました。以上です。
  • 平澤部会長
    どうもありがとうございました。
    今、政独委からの御指摘の点、確定については、我々もそれなりに議論を重ねてきたと思いますけれども、改めてまた一番最後の議題のところで議論したいと思います。特に、資料2-1の最後のところで御紹介がありましたAAの妥当性に関して、今回はAAが妥当であるとしても、評価基準を見直すべきではないかという指摘が一貫してなされておりまして、これは何度か私も含めて押し戻す議論をいたしましたけれども、お互いに納得しないまま今に至っているという状況であります。その辺の事情については、また最後に御紹介したいと思います。
    今の資料2-1と2-2に関連して、何か御質問等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
    資料2-1の共通指摘事項については、「おおむね」という言葉を使うと怒られるかもしれませんが、NITEに関してはおおむね満足されるような状況ではなかったかと思います。したがって、資料2-1に関しては、今申しました最後のAAの基準の見直し、そういうことに関連したところが残るかと思います。
    資料2-2に関しても、これはいろいろ悩ましい問題を含んでいるかとは思いますが、1者応札をいかにして減少させていくのか、あるいは単に形の上ではなく、実質的に応札額を下げていくといいましょうか、効率的な予算の活用をしていくやり方に近づけるためにどういう工夫があり得るかということについて、また後ほど議論したいと思います。
    それでは、きょうのメインの議題のほうに移ってよろしいでしょうか。

議題2:平成20年度業務実績の暫定報告について

  • 平澤部会長
    それでは、議題2の12月末までの実績をおまとめいただいた内容に関連して、順次、御報告をいただきたいと思います。
    今回、生活安全分野からお話を伺おうと思っていますけれども、その前に、御園生理事長から概括的なお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
  • 御園生理事長
    NITEの御園生でございます。委員の皆様、また本省の皆様方には、平素よりお世話になり、また御指導をいただき、まことにありがとうございます。本日は、本年度のNITEのこれまでの業務実績を御報告いたしますが、ぜひ忌憚のない御意見、御助言をお願いしたいと思います。では、後は座らせていただきます。
    それでは、お手元の参考資料1ですが、1枚めくっていただきますと生活安全分野がありますが、その前に全体的なことを少し申し上げます。本年度は第2期の中期計画の中間年度に当たりまして、我々としては、運営費交付金や人員が漸減するという制約の中で職員一人一人、またNITE全体としても、拡大する業務に誠実に積極的に取り組んできたと思っております。その結果、各部門とも今年度の業績目標を十分に達成できる見込みになっております。
    特に今年度は、製品安全を中心にNITEの技術情報がマスメディアでしばしば取り上げられるということがございまして、また政策や施策にも反映したものがございます。その結果、国民の安全・安心の確保に貢献し得たと考えております。こういった状況というのも、NITEに対する社会の認識が深まってきたこと、また期待が高くなってきたということであろうと思っておりますので、今後とも、その期待に沿うように一層努力したいと職員一同決意を新たにしているところでございます。
    それでは、参考資料に戻りまして、各分野の業務実績のポイントを簡単に御説明したいと思います。生活安全分野は、今申し上げました製品安全関係に関して業務実績をまとめたものです。右上のほうを見ていただくと、事故情報の収集件数は、今年度は5,800件程度になる見込みでございまして、引き続き高い水準にあります。昨年は、それまでの滞貨も一度に出てきて大分増えたのですが、今年は、やや落ちついてきたけれどもまだまだ高い水準でございます。
    それから特筆すべきは、消安法の改正に基づきまして、経済産業大臣から調査指示のあったという重大事故、昨年度800件程度であったものが1,300件に増える見込みであるということがございます。人員の配置とか仕事の進め方を工夫し、いわば総動員をかけて対応しまして、おおむね順調に対応していると思っております。その一端というのは、例えば、いろいろな事故においてリスク、どれぐらい危ないものかということを評価して、優先順位をつけさらにマニュアルに反映させて効率的な業務をする努力をしています。これは発展途上でありますが、積極的に取り組んでおります。原因究明結果については、技術基準の改正等に反映されたものがかなりの数あるということでございます。
    具体例をごく簡単に申し上げますと、1ページ目の左下の上は、樹脂製サンダルでエスカレーターに挟まる事故の件ですが、これは深夜にたくさんのサンダルを担いでスーパー等に赴いて調べたわけですが、これは現場への注意喚起、あるいは製品の一部改良につながりました。また、左の下は電動車いすですけれども、これにつきましては安全基準の基礎になるデータを出しました。真ん中にありますのは、おしゃれ用の度なしカラーコンタクトレンズというもので、度がついてないために薬事法の対象外であったのですが、いろいろな被害が広がっているということで実態を調べて、最終的には薬事法の施行令の改正に反映されたというものです。右の下にありますのは、今申し上げましたように、製品事故について再現実験等、マスメディアにいろいろ情報を提供する、あるいは直接各地方でのセミナーに出席するなどして、注意を喚起、情報を提供してまいりました。
    1枚めくっていただきますと化学物質管理分野でございます。右上を見ていただきますと、これは化審法、化管法を支える技術的な業務が中心でございますが、その一環として、これからリスク評価として化学物質の毒性だけではなくてばく露情報が必要になりますが、化学物質の用途分類をどうするか、あるいは用途別に排出係数をどうとればいいかという一覧表を作成したということが顕著な成果であろうかと思います。これは化管法にも利用されておりますが、ついせんだって閣議決定された化審法の改正案、これは施行が3~4年先になるのでしょうか、そのための準備の間でNITEがしかるべき役割を果たすというときに大いに役に立つと期待されているものでございます。
    そのほか化審法については、既存化学物質等と海外における分類との整合性の確認作業をやっております。化管法につきましては、今度対象物質が入れかわるとともにかなりの数増えたわけですけれども、それについて国際整合性等を確認し、情報提供をしております。これは、新しいものが入ると新たに五十音順に並べるそうで、物質の番号が大きく変わるので、皆さんMSDSなどの書類をつくり直さなければいけない、そのサポートになると聞いております。
    また、一般に公開しています化学物質管理情報CHRIPですが、これは相変わらずアスセスが多くて、ページ数で昨年は22%増の800万件超アクセスがございました。恐らく来年度は改正化審法の対応が非常に大きな業務になるのではないかと思っております。
    1枚めくっていただきまして適合性認定分野でございますが、左下の図を見ていただくとおわかりのように、認定あるいは定期検査等の件数が着実に増えている。一方、リソースが漸減している中で、いかに効率よく確実に業務を実施するかということが重要な課題でありますが、それは着実に実施しているということであります。とりわけ今年度はMLAP、ダイオキシンの試験機関の認定が、ちょうど数が多い年に当たっておりまして、数だけ言えば40倍の件数を外部の審査員等を活用することで着実に実施した。
    それから、JNLAあるいは技能試験等も現行の体制、また外部委託化を通して業務を合理化することによって、的確に実施することができました。
    最後にバイオテクノロジー分野、4枚目ですが、これは海外の微生物資源を国内産業あるいは研究機関に提供するルートを確保するということで、主にアジアの各国と協定を結んで共同採取しているわけですが、本年度はブルネイと覚書を結ぶことができ、今、着実に準備を進めているところでございます。ブルネイが7カ国目になっております。
    それから、NBRC株ですが、右の中央ですけれども、着実に数が増えるとともに、所有している株にゲノム等の情報をつけることで付加価値を高めるということをやっておりますが、現在、累計2万3,000株になっておりまして、米国に次いで、数で言えば2番目、質で言えば米国のよりもよいのではないかと担当者は自負しているところでございます。
    そのほか、今後、NBRC株の付加価値を高めて顧客を増やしたいということで、分類学上基準になるような株のゲノム解析をやっております。また、今後力を入れることになると思うのですが、カルタヘナ等の安全業務に力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
    以上、4分野についてごくポイントを御紹介したわけでございますが、後でもっと詳しい説明をしてもらう予定にはなっておりますけれども、我々NITEとしては、まだまだ業務の効率化は必要で、やるべきことも選択集中していって、先ほど審議官あるいは部会長からもお話しありましたけど、NITEが国民に貢献しているということをわかってもらうように、着実に業務を進めていきたいと思います。
    最近、NITEの組織の中でよくなってきたのではないかと思うことは、私が言っていいのかどうかわかりませんけれども、以前に比べるとガバナンスがかなりよくなってきて、例えば、これから選択と集中するという方針、あるいはコンプライアンスの問題、あるいはリスク管理の問題等についても、恐らく以前に比べるとNITE内のコミュニケーションがよくなっています。従いまして、この場で頂いた御意見をいただければ、早く業務に反映することができるようになりつつあるのではないかと思いますので、ぜひ委員の皆様から忌憚のない御意見、御助言を改めてお願いしたいと思うところでございます。
    以上、簡単ですが御説明させていただきました。
  • 平澤部会長
    どうもありがとうございました。
    今、業務の4分野についてのお話があったわけですが、最後にちょっとお触れになった管理部門に関しての話、管理部門は特に取り出してアピールするようなページがない、用意されていなかったんですけれども、これは、後で個別にまた御報告いただくところでゆっくり議論したいと思います。
  • 御園生理事長
    すみません、管理部門は以前と比べると、最後に申し上げましたように随分統率力が増して、経営方針が浸透するようになったと感じております。後で個別の説明のときに御意見を賜ればと思います。
  • 平澤部会長
    御園生理事長どうもありがとうございました。
    御質問がもしかしたらあるかもしれませんが、個々の部門ごとに御説明をいただいて、部門ごとにディスカッションをしたいと思います。それらが終わった後、全体にまたがるような話はまた改めて議論したいと思いますので、先の御説明のほうに進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。

生活安全分野

  • 平澤部会長
    それでは、生活安全分野から説明をお願いいたします。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    それでは、生活センターのほうから御報告いたします。参考資料2に基づきまして御報告させていただきます。ページは17ページから24ページになります。
    17ページでございますが、製品事故情報の調査・分析等に迅速かつ適切な対応をしたという題目を掲げております。先ほど理事長からお話しありましたとおり、20年度につきましては約2割減っているのですが、5,800件という、一昨年、その前からしますとかなりな水準を維持している状況でございます。それに対しまして、重大事故につきましても1,300件、これは見込みでございますが、12月中では809件の指示が参っております。これを今適切にこなしているという状況でございます。その中で、約4,000件の中の3,000件を、リスク分析等を行って効率化を図っている状況ございます。加えて、量的なものをこなすためにも、製品事故調査員を25名に増員しまして、それらを活用して原因究明を効率よく効果的に実施しているという状況でございます。
    次に、18ページに参ります。これは先ほども御紹介がありました事故原因究明で事故の再発防止に貢献したというタイトルでございます。樹脂製のサンダルについては、事業者、消費者、ユーザー等々に注意喚起を行った内容で、今ほとんどのエスカレーターを見ていただければ、乗り口と出口のほうにシールが4つ並べて張られているように、注意喚起等々に提案が反映されていると思います。見ていただければと思っております。
    あと、ハンドル形の電動車いすにつきましては安全基準を作成し、消経審の安全部会で、消安法の特定製品の指定対象として審議を開始しているところでございます。一方で、JIS改正の決定により、業界基準作成の動きが加速している状況でございまして、標準化という意味でも基準に反映したということでございます。
    19ページに参ります。おしゃれ用のカラーコンタクトレンズの障害実態調査というものをNITEのほうで実施いたしました。これは、既に話がありましたとおり野放しであったというふうなことで、事故もかなり起きております。目の障害ということでかなり深刻なものが起きていたという状況から、これは外国の状況も踏まえて調査をした結果を報告・提言させていただいたのであります。厚労省で薬事法による規制という方針を固めて、2月に公布しまして、11月には施行されるという段取りになっております。他省庁に取り上げていただいたという意味では、また別の意味での大きな成果があると思っております。
    続きまして、20ページ目に参ります。未然防止、再発防止のための情報提供ということで記者説明会を開催しまして、製品安全を啓発してテレビ等で報道していただいたということがかなり数多くございます。それに加えまして安全啓発セミナーということで、消費者センター等各地で、講師を派遣して、その場で注意喚起等、説明、報告をさせていただいております。実績はこの中に書いておりますが、テレビ、ラジオ等の注意喚起報道が64回、その中で全国のテレビ報道というのは19回ございました。
    続きまして、21ページでございます。これは標準化という観点でございますが、製品安全の規格基準開発の促進ということで、今年度の実績としまして、規格開発の中で、高齢者、障害者が安全で使いやすい製品の普及のためということで開発促進を進めております。これは大きなテーマでございまして、民間等が実施するものにつきましては活動の支援を行う、各団体等に支援を行うのが1つ目、みずから提案して進めているということが2つ目でございます。
    3つ目は、安全設計に不可欠な人間特性の整備ということで、データベースを充実するための計測をしまして、データを追加しているところでございます。
    4つ目に、個別の案件で、報知音からVOCまで、個別のものでの規格を作成したことを紹介させてもらっております。
    次に参ります、22ページでございます。これは緊急重大事故再発防止のためということで、まさに緊急的に調査を行って基準を改正するというケースでございます。具体的には、介護用ベッドの重大事故に関して、転落防止用の柵と柵の間、すき間に挟まれるとか、手すりのすき間等に挟まれて死亡するような事故がかなり多発しておりまして、そういう安全基準の点で緊急調査を行いまして、基準を改正する。挟まれないように、死亡事故につながらないような寸法等の基準を基に3月にJIS規格を改正するという状況になっております。
    めくっていただきまして23ページに参ります。これは講習関係の業務でございます。電気とガスの講習業務がございますけれども、電気につきましては総合評価の落札方式によりまして、一般競争入札のほうに移行しております。その結果としまして、契約額の大幅な削減ということを実現しております。
    ガスの資格講習につきましては、修了試験の問題の出題と公開方法を改善しまして、プール方式と言っている修了試験問題のプール制導入を検討しているところでございます。具体的には、候補となるすべての問題をNITEのホームページで公開しまして、その中から試験を行うということを検討しているところでございます。
    最後に受講者負担の軽減という観点で、受講者の講習受講料の納入の取扱方法は郵便だけでしたが、コンビニの振り込みを可能にしておりまして、これは受講者の便宜を図っており、受講率の向上にもつながるのかなと考えております。
    24ページでございます。これは法令に基づく立入検査でございますが、今年度は、特に製品安全4法につきましてフォローアップ型の立入検査により質がかなり充実していると思っております。フォローアップといいますと、経済産業省が再発防止策等の指導を行った事業者や、前年度に技術基準が改正された品目で改正された内容を事業者が守っているかどうか等、特に経産省が何か問題があって立入検査が必要という観点でピックアップをした事業者に対して、重点的に立ち入るということを行っております。
    JIS法は、実績としまして27件、これは移行しておりました新法の立入検査が27件ということでございます。
    化兵器の関係でございますけれども、職員が少し減っているところで件数が増えておりますが、適切に対応したということで、トピックスとしましてこの2つを書かせてもらっております。ホスゲンとかサキシトキシンという物質を扱っている事業者に対して、現地に同行しまして、そこで技術的な物質の確認等をNITEがフォローしたということです。ここも適切に立入検査を実施したということでございます。
    簡単でございますが、以上でございます。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。
    今の実績の中間報告と申しましょうか、最終に近い御報告ですが、御質問等がありましたら。どうぞ。
  • 宮村委員
    2つほど教えていただきたいんですが、1つは、今年は製品事故情報が去年よりは少し減っているわけですよね。その中でも特に、厚い資料のほうの24ページを見ると、新聞等からの情報が、913が184。かなり減っていますね。その背景を教えていただきたいのが1点。
    もう1つは、今年から、かなり積極的にリスクアセスメントを実施されている。そのやり方と情報の活用についての質問なんですけれども、それを、例えば最終的にアセンブリーレベルでやるのと、例えば、今電気こんろのスイッチが本体より出ていてリコールになっていますよね。こういうふうにスイッチが出ているとリスクが高まる。そうすると、電気こんろ以外にも、そのリスク評価の結果を使えるわけですよね。そういうふうな形で、アセンブリーレベルだけじゃなくてコンポートレベルにも踏み込んでリスクを評価することによって、ほかの製品へ水平展開して活用できる。そうすると、今度、開発のほうにも活用できるわけですよね。こういう設計だと非常にリスクが高くなると。そういうリスクアセスメントの結果をどういうふうな形で活用するということを頭に入れて取り組まれているのか、その2点について教えていただくとありがたいと思います。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    新聞情報につきましては大幅に減っております。ゼロではなくて、カバーはしております。理由は、新聞情報から原因究明に至る経緯としまして、現物を手に入れて原因究明をするあるいは事業者からの情報が得られるというのは、新聞情報からはかなりな割合で極めて難しい状況にあります。
    したがいまして、新聞の切り抜きのレベルでの情報から、踏み込んで調査して詳細情報がもらえるというのは非常に難しい。したがって、新聞情報だけでは原因究明に至らず、それが基準改正なりというところまでつながらないことから、新聞情報というのは大幅に削って、確実に情報が反映されるようなルートの情報を重点的に集めてきたということでございます。
  • 宮村委員
    そうすると、要するに経営資源の使い方を少し変えたということですね。要するに新聞のほうから情報を集めても、そこから有用な情報を導き出すというのは難しいので、違う情報のチャネルのほうに経営資源を振り分けて、結果として少なくなった、そういうことなんですか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    それともう1つは、必ず重大事故は報告の義務が生じまして、結果的に大きな問題で、基本的にはそういうものが新聞情報になりますので、新聞情報よりは重大情報でそこはかなりの部分はカバーできており、事業者報告が義務化されていますので、そちらから情報が得られるということもございます。
    したがいまして、やはり新聞情報からだけ追いかけるのは難しいのと、重大情報の中から情報が入ってくるということもありまして、結局ダブっているような状況でございますので、新聞のほうは少なくしたということでございます。
  • 宮村委員
    そういうことがわかるようにしていただけると。どれだけ重複してこういう状況になっているのか。単純に数字だけ見ると大体4分の1強、かなり大きな変化になっているので、そういうところを理解しやすいようにしていただくとありがたい。
  • 平澤部会長
    今の点は、新聞情報というのはどちらかというと事故の後追い情報が多い。オリジナルに発掘した情報というよりも、事故が起こって、それが広まるプロセスでの報道が多いといったようなことじゃないかなと思ったのですが、そうだとすれば、余りNITEにとっては重要な情報源にはならないので整理をしたといった理解でよろしいんでしょうかね。
    ここのところは、後で議論しようと思っていることとも関係するので、また詳しいお話を後ほど伺いたいと思います。
    では、宮村先生の2番目のポイントについて。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    12月現在で、約4,000数百件の中から3,000件ぐらいの件数でR-Mapの評価をしました。今は数をきっちりこなして、その都度、例えば毎週、経産省製安課のほうに日々の報告が1週間分参ります。毎週検討している情報をつけて、事の軽重を判断するようなものに使っているということでございます。一方では、今の3,000件集まりますと、いろんな経験から、横断的なことからもう少し掘り下げて、共通したような部分はきちんと対応することが可能になろうかと思っているんですが、今の段階ではそこまでいってない、手が届いてないところがございますが、4月以降、劣化対策室とかリスク分析室を充実して、その中で深掘りをしていきたいと思っております。
  • 宮村委員
    わかりました。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
  • 平澤部会長
    今の段階では、情報をスクリーニングするときにリスク評価という観点を使っている段階だということですね。宮村先生が御提案されたように、その結果をどこへフィードバックさせていくかというところについては、新たに取り組みを強化することをお考えいただければと思います。
    そのほかには。どうぞ。
  • 西山委員
    21ページの部分にかかわる質問ですが、高齢者社会になってきていますけれども、高齢者用の規格というのはあるのでしょうか。そういう基準・規格みたいなものは。一般の規格の中で、より高齢者の安全に配慮するような考え方があるのでしょうか。現時点ではどうなっているのでしょうか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    高齢者用の規格というのはございます。
  • 西山委員
    今でも既にあるわけですね。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    はい。
  • 西山委員
    わかりました。全く私個人の体験に基づくことですが、私は、もう高齢者とされる年齢に、前期なんだけど入っています。若い時代には考えられないような不具合が相当個人的にはあります。もちろん私個人1人じゃなくして、周りの同世代の方々を見ていると、例えば転倒したとか、段差でひっくり返って骨折したとかというようなことが、非常にふえています、事実として。ですから、そういう規格があるとすると、もちろん高齢者も安全で、一般の若い人たちも安全であることのほうが絶対一番いい規格だと思うのですが、高齢者のほうにより配慮したような規格が、過保護はいけないけれども、やはり若いときには考えられないことが高齢者に起きていることが実態なので、それを踏まえて高齢者用の規格を一段と強化する時代に来ているんじゃないかと思うのです。その辺について、これは意見ですけれども、御検討いただければありがたいなというふうに思います。あらゆる生活の局面でそういうものがものすごく増えていますので、御検討いただければと思います。既にあるということであれば、なおさら増強したほうがよりいい時代に来ているように思いますので、よろしくお願いします。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    そういう意味では、21ページに書かせてもらいました2.の「製品安全規格基準の基盤となる共通規格の開発」ということで、前年度が37、今回42の機能を整備して、それはB規格レベルではございますが、発展して個別の規格に落とすようなことをトータルで進めておりまして、そういう観点で民間にも支援して進めていくことをやっておりますので、そこに反映したいと思っております。
  • 平澤部会長
    今のポイントも非常に重要なことで、NITEの業務の方向性について、いわば社会のニーズを先読みして、それに対応するような体制を先行的につくっていくといったような、そういう業務展開の取り組みというのは重要な御指摘じゃなかったかと思います。
    そのほか、どうぞ。
  • 藤本委員
    さっきのAA評価とも絡むんですけれども、例えば重大事故というので経産大臣から指示があって、その報告書がまとまるまでの期間というようなものは、統計的に処理して短縮されているとか、そういうようなデータというのはあるんでしょうか。それは別に重大事故じゃなくても、それ以外の事故についても、第一報から調査報告がまとまるまでの時期というようなものが具体的にどういうふうに変化しているのか。その辺がAA評価のところにもつながってきそうな気がするものですから、ちょっとお聞きしたいんですが。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    物によってでこぼこはあります。非常に長くかかるものもございますし、短期間で終わるものもございます。ただ、そういう意味では私どもの公開をするというルールもございまして、3カ月ごとに委員会を開いて、委員会を通って出すということをしております。
    したがいまして、その3カ月が一つの大きな期間であり、平均して3カ月の間に公開までこぎ着ける。経産省に報告するのはその都度行うということで、原因究明もなるべく早く。重大事故につきましては、遅れているのもありますが、めどとして1カ月以内になるべく出そうということも言っております。それを目標にしているところでございますけれども、技術的に難しくて時間がかかっているものもございますし、短期間で処理して報告しているのもございます。ただ、おおむね3カ月ルールなるものをこなしていければということでやっております。
  • 藤本委員
    私の聞きたいのは、長いのも短いのもあるからそれは当然だと思うんですけれども、例えば、トータルで平均して何日かかっていたというようなもので統計処理があって、それが短くなっているというような数値データがあるのかどうかをお聞きしている。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    統計をとってはおりません。申しわけございませんが、どんぶりというんでしょうか、その期間でかなりの割合をこなす、その範囲内でこなすというふうなことを、常に入ってきて出ていくような形をこなしていって、3カ月の中でほとんど一掃するようなことを目標にということをやっております。
  • 平澤部会長
    そうすると、最終報告までの間に、今のようなデータについて整理がもしできれば、ぜひ入れて御報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。
    そのほかいかがでしょう。
    では、私から1点。福田内閣の置きみやげみたいな形で、消費生活センターでしたでしょうか、私は内閣府の独法の評価にも携わっているんですが、そこがかなり強化されているわけですけれども、消費生活センターとの連携の仕方について、これは昨年度もお伺いしたかと思いますが、新しく強化されてきている消費生活センターとどのようにタイアップしていくようなことをお考えなのか、あるいは実績を積まれたのか、その辺についてはいかがでしょうか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    この消費者センターは、都道府県の消費者センターとの連携というふうなことですか、それとも国民生活センターでしょうか。
  • 平澤部会長
    ごめんなさい、私が言葉を間違えました。内閣府所管の独立行政法人、その支部等がありますが。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    国民生活センターとは、情報の共有とか技術的な交換とかいうことを、連携を図るという意味で既に始めております。何かの事故があって、例えば事故が入った場合は一緒にやるとか、情報交換をしてダブらないようにやるとか、そういう方向で連携を強めていくことで始めております。定期的に会合を開いておりますし、事務レベルでは、何か問題があれば、その都度センターとはやりとりをしている状況にございます。
    一方では、その連携のもとで、PIO-NETというデータベースがNITEに入っておりまして、その中では、例えば、事故が起きた場合に拡大被害なり同類のものがないかというのを調べるためには、国センのPIO-NETのデータを見させてもらっております。そういう連携はあるんですが、PIO-NETにつきましては若干見にくいところもございまして、そういうところは見やすいようにというふうなお願いをしているような状況にもありますが、そういう活用の仕方をしております。
  • 平澤部会長
    具体的にお伺いしたかった点が今の点なんですけれども、昨年度、各省にそういう情報端末を国民生活センターのほうで配られて、NITEもそれを保持されるということは伺ったんですけど、逆に、NITEの情報が向こうにどういう形でいわば即時的に共有できるような体制になっているのかということです。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    結果が出るというのはバラバラになりますので、とりあえず、1週間の受付情報を毎週提供しております。それは無条件に、こういうものが1週間の間にありましたというのは国民生活センターのほうに送っております。それに加えて、国民生活センターのほうで、何かとられた情報について教えてくれという依頼につきましては、NITEのデータベースを検索するなりしてその情報を提供するということをその都度やっております。
  • 平澤部会長
    この辺が、まだeガバメントの状況としてはプリミティブであって、それらは双方向でお互いに共有して、共通に人を介さないで情報をやりとりできるようなものになっていないと、実効は上がっていかないだろうと思うのです。ぜひこの分野に関しても、そういうグレードアップといいましょうか、インターオペラブルなものに高めていっていただきたいという思うんですが。
    もう一方では、情報共有だけではなく、その情報をもとにした業務の分担の問題というのがあるだろうと思うのですけれども、国民生活センターのほうでも、事故原因の分析についてもやるようなことをちょっと言っていたように私は記憶しているんですが、本来はNITEで今までやっていた業務ですけれども、その辺の業務分担はどういうふうに整理されているんですか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    現段階では、そういう分担につきましては、話し合われて整理されてはおりません。ですが技術的なところは、先ほど申しましたように事務レベルのやりとりをしております。とはいっても、相対交渉という何百万という件数があるところで、個人、企業のところに入ってあっせんするようなことは国民センターがやるわけですけど、我々はあくまでも原因究明という観点の役割がありますので、そこはおのずと違っていまして、そういう役割分担をうまくやればいいのかなと逆に思っておりまして、そういうのは事務的に、組織的にも定期的に会合を開くことになっておりますので、そこで進めて話し合いをしていきたいと思っております。
  • 平澤部会長
    国民生活センターのほうは人員も強化され、多分予算もかなり増えたんじゃないかなと思うんですが、そういう中で国民全体の立場から見れば、うまく業務分担をして、それぞれの特色、持っているリソースを生かすような業務の進め方をしてくださいということに結局はなるんだろうと思いますので、変な縄張り争いではなく、得意を生かしながら国民全体の役に立つ分担体制というのを構築していただきたいと思います。
    どうぞ。
  • 大橋委員
    ちょっと知らないので教えていただきたいんですけど、こういう問題が起こると、当然つくったメーカーが、身近なところが一番最初に改善対策というか原因究明を始めると思うんですけれども、そこの活動とNITEの活動というのは全く別個の活動として展開される、もしくは、大きな設備などを使うときには協力する場合もあるとか、そういったときにはどういうような形態をとるんでしょうか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    その事業者とでしょうか。
  • 大橋委員
    はい。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    まず基本的には、例えば重大事故という定義があるんですが、重大事故の場合、経産省に報告する義務があって、報告は事業者が行いますが、それはあくまでも事業者が責任を持って、自分のところでの所見なり調査した内容をまず一義的に報告されます。その報告された内容について、それが妥当なのかどうかという検証をするという観点で、我々に情報が、調査指示というのが参りまして、メーカーから報告された内容、実験等のデータの内容を精査して、それが適当かどうか、もしくはどこか間違いがないのかということを独自にやるというのが我々の内容でございます。
  • 大橋委員
    協力してやることはないわけですね。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    はい。情報をいただくことは沢山ありますが、独自に判断するということになります。
  • 大橋委員
    わかりました。
  • 平澤部会長
    今のような観点から、私、このNITEという組織が発足した当初、2000年ぐらいでしたか、非常に危惧したのは、事故を起こしている民間企業のほうが持っている技術力あるいは調査分析能力というのがはるかに高くて、こちらのほうが整備されていないというような状況じゃなかったかなと思っているんですけれども、その後、年を重ねるごとに、事故情報分析、原因究明に関しての専門性というのがかなりここでは蓄積されてきていると思っています。でも、大企業相手に彼らの能力を凌駕するようなデータを出していかないといけないわけですので、そういう点ではやはり非常に厳しいかもしれませんね。ですから、NITEが及ばない技術力の部分というのは、外部の国主導の研究機関等の協力も仰ぎながら原因究明をしていくという姿勢が必要だろうというふうに思いますが、結局事故を起こしたほうの企業と協力するということは、国民の側から見ると出来レースのように見えてしまうので、ここのところは一応独立に調査するということが重要なんじゃないでしょうか。
    ほか、いかがでしょうか。
    大分時間を押しておりまして、ここはちょっと時間を余分にかけてもいいかなというふうに思っていますので、どうぞ。
  • 神田委員代理(塩崎)
    教えて欲しいのですが、事故の調査件数の件です。中期の計画では年平均350件ということになっておりますが、この350件に対する今年度の件数を確認したいのが1つと、25名の増員ということになっていますけれども、これは中期に対して幾ら増員しているのかということ、また外部の専門知識を活用するという点では効率的な調査というのに心がけているのでしょうが、今後、件数が変化した場合に、そういう柔軟な対応がきちっとできるような体制を考えているのかどうか、その辺を教えていただきたいんですが。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    25人プラスというのは、外部の調査員というか各専門、例えば電気とか機械とかそういう専門の方で、非常勤職員として採用しまして、これは常勤に近い人もいらっしゃいますが、その事項の案件をお願いする都度来てもらって調査をしてもらう。調査がなくなればお願いしないということで、そういう意味では25人というのは、知識はいただくかもしれませんが、減ればその方もお願いしないというふうなことになりますので、それはかなり柔軟に対応できるものだと思っております。
    350件の件ですが、今年度見込みとしまして1,000件強になります。
  • 平澤部会長
    今の議論は最後に議論しようと思っていることと関係しているので、また後で議論したいと思います。
    そのほかいかがでしょう。よろしいでしょうか。

化学物質管理分野

  • 平澤部会長
    それでは、時間も押しておりますので、次の化学物質管理分野からの御報告を伺いたいと思います。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    それでは、化学物質管理分野について説明いたします。化学物質管理センターの辻でございます。資料は、同じく参考資料2の6ページから10ページでございます。
    主に3つの分野の5つのトピックスについて説明していきます。3つの分野は、化学物質の情報提供というのが1つと、リスク評価についてという部分と、法律の施行支援という、この3つの分野のトピックスを5つにまとめております。
    まず、参考資料2の6ページをごらんください。先ほど理事長の紹介にございましたように、化学物質の個々の安全性あるいは法律によってどのような規制がなされているのか、このようなものをデータベース化しまして、これをインターネット経由で情報提供しております。このシステムのことをCHRIPと称しております。
    右下の図にありますように、徐々にこの利用件数が増加しておりまして、20年度では、昨年度より約2割増の800万ページを超えるアクセス数を数えております。それ以外にこのシステムの操作方法などを、講習会あるいは展示会の機会などに一般の皆さんあるいは企業の方々に講習をしたりしております。
    次に参りまして、7ページをごらんください。それ以外に情報提供業務としまして、自治体の職員の方に対してPRTRのデータ、これは後にも出てきますが、化学物質の排出把握管理促進法に基づきました集計データ、これをどのように引き出して、どのようにすればどういう集計が行えるかということについてのセミナーなどを開催しております。なぜ自治体職員向けかといいますと、この化学物質の排出把握管理促進法は、まず最初に個別の事業所から都道府県知事に排出量などが届け出られまして、その各都道府県からのデータをNITEが集計しているという仕組みでございます。したがって、各自治体さんは自分の自治体の排出データをもとに、行政指導などのツールとして使いまして排出削減の努力をしていただいています。そのためのデータの活用方法というのを、実際にパソコンを使用しました実習形式で行っております。
    次のページに参りまして、8ページでございますが、これは化学物質についてのリスク評価、このリスク評価手法の検討を行っております。これも先ほど理事長からの話にありましたように、これからは化学物質の管理を適切に行うために、それがどれぐらいの濃度で環境中に排出されているのか、これが重要なかぎになってきます。そのために、リスク評価では排出される場合に、どういう用途の場合はどれぐらいの排出率なのかというのが非常に重要なキーポイントになってきます。これを、今実態も踏まえまして、こういう用途に使った場合はどれぐらいの割合で環境中に排出されるのか、この用途と排出割合の一覧表を作成しております。これは例示でございますが、右下の表にありますように、例えば溶剤ですと9割ぐらい排出されてしまう。これに対して、着色剤であれば大変少ない割合だとか、このように用途と排出割合の関係づけを行っているところでございます。
    次に参りまして、9ページでございます。これは国際的な整合性を持たせるというのがねらいでございますが、現在の化学物質審査規制法では化学物質に対して、MITI番号と言っておりますが、経産省が付与した番号がついております。これに対して一般に欧米では、CAS番号という番号が使われております。このCAS番号というのは、アメリカの化学会の一つの組織でございますケミカル・アブストラクト・サービスというところが付与している番号です。ですから、アメリカの化学会の附属機関がつけている番号、これが大体欧米先進国では使用されている番号なのです。
    ただ、経産省のつけた番号とこのCAS番号というのが必ずしも1対1に対応しておりません。1つの例として、下のほうに書きましたけれども、ベンゼンに塩素が2つくっついたものですが、このくっつく位置とかによりましてCAS番号は違うものが付与されております。さらにこれに加えて、混合物に対しても1つのCAS番号が与えられているというように、MITI番号が1つでもCAS番号が4つあったり、こういうようななかなか整合がとれないものを、どういう対応関係にあるのかというのを検討して、これによって製造・輸入者が経産省の番号とCAS番号がどのような関係にあるのかがわかるように作業をしております。
    次に参りまして、10ページでございますが、今度は化学物質排出把握管理促進法に基づく支援業務でございます。去年、この化管法の政令が改正されまして、新たに排出量の届け出が必要になる化学物質というのは、ここに200ぐらい出てきております。あるいはそのほか新たに、化学物質を譲渡するときに、SDSと言っておりますセーフティ・データ・シートという安全情報を受け渡さないといけない対象物質もありまして、その対象物質の変更もなされております。
    このように化管法の指定物質が一部変わっておりますので、これにあわせて、新たな物質について事業者さんが届け出のために名称、構造などをすぐ確認できるべく、こちらでその支援業務を行っております。具体的には、例えば事例などをまとめました冊子をつくったり、あるいはQ&A集もつくっております。このようにして、化管法の届け出がスムーズにいくように支援事業を行っている次第でございます。
    私のほうからは以上でございます。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。それでは、御質問等ありましたら。どうぞ。
  • 宮村委員
    1つ教えていただきたいのは、7ページなんですが、PRTRデータを活用するセミナー、自治体職員向けに実施されているということなんですね。私、高圧ガスのほうの話を聞いているんですが、そういう場合に、情報というのは自治体によって温度差があるというわけですよね。そうすると、こういうセミナーで、今年は28自治体が参画されているわけですけれども、そういう温度差がこういうセミナーを通じてどういうふうに変化してきたのか。そうすると、こういうセミナーの有効性もより明確になってくると思うんですが。そういうふうな見方でのフォローアップといいますか、そういうことをされておれば、そういう面の情報を提供していただくと、より一層国民の安全・安心、そういう面で非常にいい方向に進んでいくんじゃないかと思いますので、質問をさせていただきたいということです。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    それでは、もう1度7ページを見ていただきたいんですが、もちろん自治体によって、事実、温度差というのはあります。これは、ある程度仕方がない面というのはあるんです。というのは、自治体によっては、その自治体の行政区画の中にたくさんの化学工場が立地している自治体は、当然自治体の担当者の方も大変問題意識が高くて、積極的にPRTRのデータを活用しようという意欲は高いところがございます。それと、やはり立地件数が少ないところというのは、なかなか人手をPRTRの担当者に回せないという事情とかもあって、やはり自治体の温度差はあるんです。けれども、例えば、7ページの右下のホームページでのアクセス数などを見ますと、19年度と20年度を比べると、やはりアクセス数は明らかに増えています。これは、単にセミナーそれだけじゃなくて、セミナーをやることによって、セミナーでいろいろ習ってきたので、実際にホームページを見てさらに自分でもやってみようとか、自分でもさらに情報を積極的にとっていこうと、こういう姿勢のあらわれではないかと思っております。
    したがって、確かに自治体によって温度差はあるんですけれども、セミナー、ホームページなども活用して、なるべく日本全体で意識の向上につながればと思っております。
  • 宮村委員
    そういう意識がどういうふうに向上して、平均も高くなって、ばらつきは小さくなったと、そういう様子が定量化できるとすばらしいという視点で質問をさせていただきました。
  • 平澤部会長
    多少補足的な調査をなさるなどして、受講者等のフォローアップでしょうか、どういう点で役に立ち、どういうふうに業務改善してきたかなど、そのようなことがあるともう少しアピールできるのではないかなという御指摘だったかと思います。また御検討いただければと思います。
    どうぞ。
  • 藤本委員
    REACH規制が典型なんですけれども、どうも日本のこの分野はヨーロッパに引きずり回されている気配が非常に強いように、結果的に産業界もそれで随分右往左往するというのが実態だと思うんですけれども、この手の物質というのは、技術進歩とか社会ニーズで随分物質が出たり入ったりしていると思うんですけど、そういう新しい流れに関する情報の提供なり、あるいはそういうものに対する予防的な調査研究というのは行われているのでございましょうか。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    まず、制度そのものについては、もちろんホームページなどで紹介はしています。個々の化学物質についても、新しい情報などが出てきますと、先ほどNITEのCHRIPの話を紹介していましたが、これは単に新しい物質を新たに加えているだけではなくて、既存の情報に対して新たな知見が入りましたら、それを当然ながらフォローして、常に最新の情報になるようにアップデートをしております。ですから、個々の化学物質の安全情報、あるいは法律に対する規制情報についても常にアップデートしておりますので、最新の情報が提供できるように、このCHRIPというものに対してかなり力を注いでいるところでございます。
  • 藤本委員
    私、その辺の情報提供は非常によくなさっているというのは承知しておりますが、むしろ企業というか民間ユーザーサイドからすると、これからどういう物質が危ないのかみたいな、規制対象に加わってきそうだとか、あるいは内外のそういうことに対する動き、そういう情報って結構ニーズが高いと思うんですけれども、そういうことについての情報提供。必ず全部それがひっかかるってくるとは限らないと思うんですけど、今こういう物質が出てきて、実際、今はカーボンナノチューブなんてどこまで来ているのかわかりませんけれども、いろいろと議論されている最中ですけれども、そういったたぐいの新しい物質、産業化などを含めて市場に出回りそうな物質についての情報の提供というのは行われているのかというふうにお聞きしたいんですが。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    その情報については、インターネット経由では確定的な情報しか流すことはできないんですが、セミナーや講習会では、かなりヨーロッパの動き、例えば、これからこういうものがさらに規制対象になるんじゃないかというような動きについてもお話をしております。
  • 平澤部会長
    ほかにいかがでしょうか。どうぞ。
  • 神田委員代理(塩崎)
    化学物質管理については、私ども化学会社にとっては非常に重大なことでございます。まず、従来のハザードベースからリスク評価に移ってきているということに対して、先進的にいろいろ取り組まれているということは非常にいいことだと思います。
    特にばく露評価あるいはリスク評価についてお伺いします。NITEさんが一生懸命やられているばく露評価の排出係数、これが現在審議されております化審法の将来のメインになるであろうリスク評価にそのまま使えるようなデータになるのかどうか、あるいはそういう方向で検討していくべきじゃないか。さらに言えば、PRTR法と化審法との整合性といいますか、その辺のリスク評価の整合性について積極的にやるべきじゃないか、こういうふうに思いますけれどもいかがですか。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    まさに塩崎さんの言われるとおりでございまして、当然ながら物質というのは、排出量が多くて、さらに個々の物質のハザードが高いものが有害でございます。そして今、排出係数、これはばく露量をはかる上で大変重要なものでございますが、これについて検討しております。これを検討しているのは、当然ながら化学物質排出把握管理促進法のデータとして比較検討しているのと、それとともに、今、塩崎さんが言われたように、化審法の改正が行われて、新たなスキームによるリスク評価のために行っているというのも事実でございます。これについては、まだまだ内部で検討を重ねて、さらに精緻なものにする必要があると考えておりますが、今検討しておりますリスク評価について、当然ながら改正された化審法のリスク評価に使えるものを目指してやっているところでございます。
  • 神田委員代理(塩崎)
    ありがとうございました。
  • 平澤部会長
    ほかにいかがでしょうか。
    それでは1つ、9ページのところで、MITI番号とCAS番号の整合性というお話がありましたけれども、一般論としては、世界の標準的に使われているものに整合させないと、国際比較もできないし、ほとんど意味がない。これに限らず、経済産業省でとっている統計等の内部構造についての番号づけみたいなものも、OECDの標準的なもの、これは主にはヨーロッパの統計で決めたものがOECDに持ち込まれて、数の力でそれが標準化されているという傾向があるように思いますけれども、しかしながら、そういうものと整合しないと国際比較できないわけですね。
    というように、これも一つのその種の例かと思うのですが、ただ下に挙げてあるジクロロベンゼンの事例、番号のつけ方から見ると、どうもCAS番号というのは余り構造がよく見えてこないです。例えば、MITI番号だったらば3-41の後に1、2、3、4とかというふうにつけて、オルト・メタ・パラ、その混合物というのを区分けすれば済むような気がするんですけれども、CAS番号のほうは、オルト・メタ・パラが全然違う構成になっていて、どうしてこういうようになるのか私には全く理解できないんです。このように、国際標準が必ずしも構造的にいいとは限らないだろうと思いますけれども、とはいえ、CAS番号の構造自身を我々が申し立てて変える力も多分ないだろうと思うのです。
    そこで、やはり読みかえができるように、これは各国ともそういうことをやっているわけで、合理的な読みかえができるようにしていくということで、ジクロロベンゼンについて、こういう全体しか番号を振ってないといったようなのは細部にまで番号を振るとか、そのようにして読みかえていけば多分いいのかなと思うんですけれども、この辺の作業とか国際調和との関係はどういうふうにお考えなのですか、より具体的に踏み込むと。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    これについては今経済産業省とも相談しておりまして、当然ながら内部で作業をしている成果について、何らかの形で皆様に知っていただくよう、そのやり方とかについて今検討しているところでございます。
  • 平澤部会長
    余り検討の時間も要らない、これはどんどんつくり込んでいけば済むぐらいの話じゃないかなというふうに思うのですけれども、何が障害なんですか。
  • 辻化学物質管理室センター所長
    まず、すべてのMITI番号に対してCAS番号が存在するわけじゃないというものとか、あるいは混合物に対してはどういうように対応すればいいのかとか、あるいは複雑な高分子化合物とか、あるいは染料とか顔料のように構造がはっきりしないものに対してどうすればいいのか、そういう問題も少しありまして、その辺、やはり産業界の実態も考慮した上で、何らかの形で整合性をとっていこうと思っています。
  • 平澤部会長
    個々にやり始めると切りがないような話になるんだろうと思うのですが、基本的な構造を考えて、構造が決定できないのはこういうカテゴリーにするとか、CASにないものは、独自の番号を振っておけばそれで済むだけの話ですよね。だから問題は、CAS番号にあるものをどう1対1に対応するようにMITI番号を発展させてつくるかということに尽きるんじゃないかと思うのです。こういうのは、基本構造は決めるまでは議論しなきゃいけないだろうけれども、基本的な方針が決まれば、後はそんなに時間をかけないで整理できる話じゃないかなと思います。この辺は御園生理事長がお詳しいだろうと思いますけれども、ぜひ早く、こういう基本的なデータの仕組みに関しては整理していただきたいと思います。
    そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
    では、大分時間が押しておりますので、申しわけありません、先に進めさせていただきます。

適合性認定分野

  • 平澤部会長
    次は適合性認定分野です。
  • 瀬田認定センター所長
    それでは、適合性認定分野について、参考資料の11ページから16ページの右上にDという印がついている部分でございます。
    今年度の一番大きな部分というのは、法令に基づく認識業務の着実な実施ということで、これは先ほど理事長のほうからも御説明ありましたけれども、3年ごとにMLAPがピークを迎えるということで、今年度は、史上最大の審査数をこなさなければならないというのが最初からわかっていたということがございまして、それに向けての準備をやってきたわけなんです。例としましては、この枠の中にありますけれども、外部機関のダイオキシン分析専門家20名を技術審査員として有効活用という、これは準備なしにできる話ではなく、19年度に研修をやって審査員資格を付与しておいたということが効きまして、増えた部分を、特段、定員等の増ということはなく無事乗り切れそうだというのが現在の状況でございます。
    MLAPの実績のところに極端な数字が書いてありますが、79件、前年度2件、これは本当のことが書いてあるのですけれども、実際MLAPに関していうと、こういったタイプの業務量がどうしても回ってくるということがございまして、そのほかと合わせればある程度平準化できるのですけれども、乗り切ったということでございます。
    それ以外のJCSSとJNLAを次の2ページで述べています。それでは、ほかの部分の業務が減ったのかというと決してそうではなくて、JCSSは、審査に入った件数自体はピークではなかったんですけれども、依然として増加でして、今年度初めて登録事業者が200を超えたということもございまして、そういう中で文書の改定などを含めて着実に実施してきているというところでございます。
    あわせて、特にJCSSの場合は、現在、広報のほうもかなり活発にやっておりまして、昨年は制度ができて15年ということもございまして、講演会に360名ほど参加していただいた、あるいはアメリカのNCSLIというところに海外広報もやってきたというような実績がございます。さらに、JCSSが適用されない部分、そういった校正事業者に関する部分の拡大も、数的には少ないですけれども、ニーズに応じてやってきているというところでございます。
    その次のページがJNLAですけれども、これも今年度、やはり申請数がピークだったということでして、いずれも前年に比べて申請、登録、定期検査は増えているんですけど、これもすべて着実に実施してきているというところでございます。
    それとあわせまして、このJNLAはJIS法の登録認証機関制度と連動はしていますが、このJIS法の登録認証機関の認定業務というのは、これは経産省認証課のほうでやられている業務ですが、その審査の実務に関しては大半を行っているということで、全部で24件ほど登録認証機関はあるんですけれども、海外含めてやっております。
    さらに今年度、JNLAが適用されない試験事業者の認定ということで、JISからわずかにはみ出る部分、まだJISになっていない部分、あるいはJISの改定が遅れている太陽電池のIECなど、それ以外には、計量法の法定計量関係の規格に関する認定といったようなものが今年度は拡大してきております。
    その次のページは「国際相互承認の維持及び標準物質情報の提供」ということで、これは通年どおりで、国際相互承認に関しては昨年度は評価があったわけですけれども、今年度は逆に評価に出る側が4名ということで割と多く、それと同時に、評価員の養成研修で若手を1名派遣して、今年度中に実施するということでございます。
    あと、標準物質の提供も、登録機関が前年度からさらに4機関増加ということで、外部に対する説得活動も含めまして、トータルで標準物質の登録数も大体500件ほど増えるということになってきております。これも着実に行っております。
    以上、全体の業務量は増えているのに特に定員も増やさずにやってきたということで、その非常に大きなかぎは2つございます。まず1つは、審査業務の外部審査員、特に今年度から非常勤職員の審査員という枠も新たにつくりまして、これは先ほど菊池所長のほうから報告がありました事故調査員と同じように、非常勤職員の資格を与えることで法定業務をできるようにするという人たちを、今年度初めて3名ほど採用しました。そういったこと含めまして、審査業務を外の人たちと協力して行う、外の専門家と一緒に行うということが1点です。もう1点は技能試験の外部委託。これは同じ試験を幾つかの事業者で行って、その比較を検討して選ぶのですが、これは外部のプロバイダーをつくれということが、既に3年前の中期目標をつくるときに指示されておりまして、これも着実に行っております。
    この2つが大きな要因で、全体的な効率化を図ることができてきているところでございますが、審査員の数字を見ていただくとわかるんですけれども、例えば審査144件中73件で51%、ここはいいんですけど、その下にある640名中75名、12%は、実を申しますと資格を持った審査員として派遣したうちの数で、これ以外に審査員資格を持たず技術的な専門家として同行してアドバイスいただくという方がほかに200名ほどございました。資格を持っていた方が75名ということで、こここは逆に言うと増やして効率化する余地がある部分ということで、来年度以降もこの部分の増を図っていきたいと考えております。
    最後に、以上の業務を推進していく中で、審査員の部分と技能試験の部分における大きな効率化については前のページで述べましたが、それ以外の細かいところでも効率化をやってきたというところ。それから、信頼性確保のために以上のことを行いましたというマネジメント全般に係る活動が、このページで述べられております。全部で6件ほど挙げさせてもらいましたが、まずマネジメントシステム文書の電子化。これは今年度、システム文書という点については、管理部署関係はすべて電子化しました。現在、一般公開されているWEB上、もしくは内部のイントラネット内で外に公開しているすべての文書を見れるという形になっております。
    それからマネジメントレビュー等を通じて、これは国際規格に基づく運用ということで毎年やっておりますけれども、毎週実施できるような体制にしたということで、かなり効率化が進んでおります。
    あとは顧客からのフィードバックです。これは審査をした相手からの回答を受けて分析を行うということで、これも通年どおり実施となっています。今年度少し強化した部分ですけれども、職員研修と既に審査員資格を持っている人たちに対する研修は、今年度回数も増やして強化してきております。また、リスク管理については、昨年度始めて今年度進化させた部分ですけれども、リスク要因となる事例というのを幾つか挙げまして、それをピックアップして、さらに新たな事例が加わるごとにその事例集を増やしているところで、事例として30数例挙げておりまして、今年度は8件ほど現実的にリスク要因として対応した案件がございました。おおむね迅速な対応ができています。その中には、当方としてまずい対応もあったというリスクもございまして、そこは当然反省要因ですが、そういったことを含めまして対応に関していうと、相当素早い対応ができるようになってきております。
    最後に6点目、これは外部からの評価等含めるとかなり問題があると思いますが、今年度、試験所の誤った試験結果に対するリスク保障の保険というのを立ち上げていただきました。現在、JNLA中心に5つほどの試験所が加入したということで、今後どのくらい増えるかというのはまだ疑問なところはありますけれども、大いに我々としては普及したいと思っております。ちなみに、その際、保険加入の際の保険手数料が認定を取っていると割り引かれるというようなことも獲得しております。以上です。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。いかがでしょう。どうぞ。
  • 冨田委員
    大変すばらしい。つまり、平年に比べて40倍の仕事をこなしたというのは大変驚異的ですけれども、非常に上手におやりになったというけれども、これは我々から見れば、異常な数字をよくこなされたなと思って感心していますが、これを毎年やったら死んでしまうじゃないですか。
  • 瀬田認定センター所長
    もちろん、毎年やったら死んじゃいます。というのは、この年に別の業務をやっている部分は当然あるわけでして、1つは、JNLAとJCSSはある程度調整して、この年にぶつからないようなことはやっております。それともう1つ、製品安全4法の検査機関に対する調査もやっているんですけれども、この業務がやっぱり3年周期で、これは幸いずれた年にはなっていますので、来年度なんですけれども、そういうところで、MLAPのこの局所的な部分が40倍であっても、トータルでいうと10%増とかという程度で済んでいます。
  • 冨田委員
    私が申し上げたかったのは、こういうときに外部を利用されるというのは大変うまい方法で、いいですが、もうちょっとそういうときに人員の対応というものはできないものですか、予算面とかなんとかでも。
  • 瀬田認定センター所長
    これ、率直に申しまして内部の予算というよりは、一種、法律を施行する際に、その時限というものをどうするかというところで今後調整したいということです。これは知的基盤課長も相当心配されていまして、確かにご心配いただいてごもっともですけれども、平成14年に決まってしまったある種の宿命というところがございます。あのときは、確かに社会問題化しているので急遽立ち上げなきゃならなかったというところがあった。ただ、今後は法施行をやっていく中で、幾つかアイデアはありますが、例えば優良な事業者は4年にし、ちょっと危ないところは2年にするというようなことを1回やりまして、前後1年ずつ分けるというようなことが可能かどうかというのは、今後検討していきたいと思っています。
    ただ、正直申しますと、JCSSとJNLA含めた総量が結構増えておりますので、14年から17年のほうは苦にならなくなっていて、20年度はさらに苦にならなくなってきた、23年度は多分もっと苦にならないんじゃないかなと期待しています。
  • 西山委員
    関連する質問と意見です。15ページ、外部の方々を御活用なさって非常に増えた業務をこなされて、大いに結構なんですけれども、書かれている内容からすると、審査でいうと、人数的にいうと延べ人数ですよね。640名中75名って書いてあるのは、外部の方々が75名で、内部の人がその残りの565。そういう理解でいいですね。
  • 瀬田認定センター所長
    そうです。
  • 西山委員
    そうしたときに、ほかの機関から、なるたけ仕事を合理化して、外部の人たちも活用してやりなさいよというような方向づけをされている側面がありますよね。でも非常に大事なのは、今御説明いただいた中での直観的な印象ではありますが、非常勤審査員と外部の審査員ではできないことがあり、内部の審査員と外部の非常勤の方や外部の審査員との専門性があわせもって初めてできるような仕事だというふうな表現のほうが重要かと思うんですね。そうしないと、外部へおろせばどんどんできちゃうんだね、だったら、みんなこんなの外部に依頼しちゃえばいいじゃないかと。極論ですよ、これ。そういうふうに受け取られかねないような表現は望ましくないと思うのです。ですから、量的な問題と質的な問題があって、中のレベルが高いからゆえに外部の活用ができるのであって、ただ単に外部に放り出せばできるなんていうふうにとられかねないような表現は望ましくないと思うのです。
    したがって、表現の問題ですけど、やはり中核としての内部にしっかりした人を維持しているがゆえに外部の人を活用できて、それで、こういう大きな量の受けとめが確実にできるんだというようなニュアンスでの表現が、私は適切ではないかと思います。何となく、外部を活用してうまくやってやろうぜ、というふうに走り過ぎているきらいがなきにしもあらずというのがちょっと気になりました。ということで、そういう表現をされるように努力されたほうがいいのではないかと私は思いました。
  • 瀬田認定センター所長
    わかりました。
  • 平澤部会長
    私も同じような感じを受けたのですけれども、これはほかには任せられないNITEとしての専門性、それはどこにあるのかということを十分表現できるようにしていただければいいのではないかなと思うんです。それで、業務の中で専門的な知見が必要なのと、それなしに労働力みたいな形で実務者がいればいいと。たとえば、そのように分かれたとしても、専門性の中でより高度な専門性というのがあって、NITEの中で蓄積しようとしてもなかなか駄目だとか、あるいは高度な専門性というのは分散的に必要性が出てきてしまって一気に全部NITEで抱え込むことはできやしないわけなので、専門性の中にも今のように時々あらわれる高度なものと、マネジメントの専門性というのは非常に重要だろうと思うのです。NITEがマネジメントをうまくやっていくために必要な専門性というのをどのようにして蓄積し、そのほかの部分をどのように使いこなして業務に適応していくのかをわかるようにしていただけるといいかなと思います。
    それで、この分野全体の瀬田所長のところに割り振られている人数というのは、NITE全体でいって今年度増えたのか減ったのか、いかがでしょう。
  • 瀬田認定センター所長
    今年度はプラマイゼロですね。最終的にプラマイゼロです。
  • 平澤部会長
    菊池所長のところへたくさん調達されて減ったとか。
  • 瀬田認定センター所長
    正直申しますと、名古屋で菊池所長のところに渡しまして、その分をちょっと東京で補充していただいたというのが正直なところです。
  • 平澤部会長
    そういう全体構造の中で多分うまく業務をこなしておられるんだろうと思うのですが、これは後で管理部門のお話を伺うときにも、つまびらかにしていただきたいと思います。では、宮村先生からどうぞ。
  • 宮村委員
    16ページに、マネジメントレビューを年1回から毎週実施という、随分大きな改革だと思うんですけれども、その背景ですよね。恐らくレビューのねらいとかやり方をかなり見直されたと思うんですけど、一方で電子化という話があるわけですよね。レビューだとダイレクトコミュニケーションなんでしょう、そういうところをちょっと教えていただけたら。
  • 瀬田認定センター所長
    毎週肩ひじ張ってマネジメントでレビューをやるというようにやっているわけではありません。ただ、毎週、認定幹部会という認定センター内の幹部会をやっておりまして、その場で決定事項として決めることは決めていく。その中で業務の見直しに係る部分は相当数ありますので、それを記録していくことで、その残った分だけマネジメントレビューとして構えてやるという形にやり方を変えました。これによって、従来、ほとんど1日近くかけてやっていたものを、会議1回2時間程度開くだけで年度分が片づくというようなことには、ある種の効率化ができております。
  • 宮村委員
    ということは、要するに意思決定が早くなったという意味ですか。
  • 瀬田認定センター所長
    そうなります。
  • 宮村委員
    それが、例えばどういう形で成果へ来ているか、それが結びついてくるとさらによく理解できるんですがね。
  • 瀬田認定センター所長
    例えば、こういうところを直せという指示を出そうと思ったときに、内部監査の後、マネジメントレビューを待たずに、その次の週の幹部会でこことここはこうしましょうというようなところは、迅速にそれ自体マネジメントレビューと同様の拘束力のあるものとして既に扱えるようになったということはございます。
  • 宮村委員
    そこを、要するに年1回を毎週すると、こういうふうに業務プロセスとか業務の効率性が変わってきたという、そういうのがあわせてここに出ていると、なおよく理解できるということですね。レビューもいろいろなやり方がありますから、民間だと要するに毎日やっている、それもレビューと呼ぶような場合もあるわけですね。いろいろな種類というかねらいがあると思いますので、そういうところをさらに整理してここで報告していただくと、より外からどういう変化が起きているのか、その変化によってどういう成果に結びついているのか理解しやすいということなんです。
  • 瀬田認定センター所長
    わかりました。
  • 大橋委員
    計量標準に関していうと、ISO/TC164の委員会に出ていて感じるんですけど、欧米は結構しっかり体制ができているんだけど、日本は一応体制があるようだけど、細かいところまで入っていくと体制が不備なところがある。そういう意味でいうと、高いレベルを守る体制と標準化という意味で、なかなか先頭に立って引っ張ってくれる人がいないようなところがあるんですね。だから、そういう意味では1つは、そういったところの不備な点も指摘しながら、そういう改善まで突っ込んでいくような活動をしてもらえませんかというのが1つ。
    もう1つは、先ほど宮村さんが言われたように、ちょっと私も思ったんだけど、認定をするときに普通の認定とちょっと違って、かなり基本的なところをお互いしっかりやっていくような話なので、そういう意味からいうと、やはり先ほどの標準化の話と絡む話なんだけど、かなり守るべきレベル、守るべき技術というのが明確になってくると、単に外注したらいいとかいう話じゃなくて、外注化するんだったらやっぱりこのレベルまではこういう教育をすればできるけれども、これ以上はやはり中核になる人じゃないと無理だとか、そういった整理をしていかないと。そこら辺が非常にあいまいなので、レベルダウンというのはなかなか目に見えてこないので、逆にこれからは一生懸命レベルを上げぬといかん時期なので、そういうことを考えてやっていただきたいなというふうに思うんですけど。目に見えないレベルダウンというのが起きちゃいけないので、そこはやっぱりしっかりやってほしいなというふうに思うんですけど。
  • 瀬田認定センター所長
    それは全くおっしゃるとおりで、特にISO9000の2000年版が出て以降の話ですけれども、審査全体の質が欧米含めて全体的に上がってきているというのは聞いております。もちろんそういったものに対応できなければいけないし、当然外の審査員でできる話ではない。中にそういう中核をつくらなければならないということで、それに見合ったような研修も今年度やっております。そういうことは、ここに一々書いてはありませんけれども、先ほどの説明の内部の研修を少し強化したというところでは確かに対応しています。
    それから、今おっしゃっていた標準化の関係でいうと、現在幾つかのCASCOの国内委員として出しておりまして、できる限り積極的にいろんなコメントを出すということをやっております。ただ、いかんせん国際対応という点になりますと、まだ力が不十分だろうとは思っております。
  • 大橋委員
    我々はいろんなことを機械試験でやるんですけれども、結局やっている人間が鉄連とか工業会とかそのレベルでやっていますので、それを前に進めようと思ってものれんに腕押しみたいなもので、なかなか前に進まないようなところもありますので、ぜひともそういうときにはそういった専門家がリードして、ここが標準として不備だからぜひやってくれとか、やらぬといかんということで、そういった団体を率いて欲しい。団体同士がお互いに議論しても、うちはやれないみたいなところのレベルで終わっちゃう可能性があるので、そこのレベルをもうちょっと持ち上げるような、引っ張ってくれるような活動もやってほしいなというふうに常々思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
  • 平澤部会長
    これは、多分新たな業務分野、非常に重要な業務分野になるんじゃないかと思いますので、御検討いただければと思います。どうぞ。
  • 冨田委員
    今に関連するところですけれども、非常に皆さんよくやっていらっしゃるんですが、人員プラマイゼロですよね。つまり、余り新しい人も入ってきてないということを意味すると理解していいですか。
  • 瀬田認定センター所長
    新しい人も入ってきて、定年退職、今は団塊の世代がどんどんやめていますので、そちらがいなくなっているという状況です。
  • 冨田委員
    そうしますと、団塊世代というのは非常に大事な世代で、どういうふうに言いましょうか、団塊という名前のとおり、かなり大量の方が抜けていくわけですよね。ということは、人材育成が果たして間に合っているかどうかというのは、余計なお世話かもしれませんが、心配ですよ。だから、外部のいい人を活用されてうまくいったというのはよくわかるが、どの化学物質に関しても、今おっしゃられた意見のように、ちゃんと日本の標準レベルを引っ張っていけるような人材を育てるというスキームをぜひとも持たなきゃいけないし、やっていただきたいと思います。
  • 瀬田認定センター所長
    わかりました。
  • 平澤部会長
    ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
    この分野もそうでありましたけれども、実際に業務をどうこなしたかということに関しては、現象論的には非常によくやっておられるというのはよくわかるのですが、本質にまでさかのぼってどのような改善が行われているかということがわかるように、ぜひ6月までに御検討をいただければと。何が改善されたので本質的にうまくいくようになったのか、そこのところを人材までおりてよくお考えいただけると、ほかの部門にも非常に役に立つんじゃないかと思います。

バイオテクノロジー分野

  • 平澤部会長
    それでは、次に移りますが、管理部門の前にバイオテクノロジー分野です。
  • 奥田バイオテクノロジー本部長
    バイオ本部の奥田でございます。資料は1ページから5ページでございます。1ページから4ページで資源の提供の関係、5ページで安全の関係を説明させていただきます。
    まず1ページですが、NBRC昨年度の実績と、欧米と比べまして国際レベルの機関になったということを報告させていただいております。具体的な株数としては、冒頭理事長から説明のありましたNBRC株に加えてDNAクローンなども充実してきたところであります。ただ、これだけの規模になってみて振り返ってみますと、NBRCをもっとPRすることが必要かなと。PRの話はまた後で出てまいりますが、これだけの数を分譲してみて、我々のクライアントというのがどういうところにいらっしゃるのかというのを見てみますと、いろんな業界、いろんな学界、それぞれによってどういうものを望んでいるのかというのもまたそれぞれであるということで、これから少し力を入れていかないといけないかなと思っています。
    例えば論文なんかでも、年間で100を超える学会発表や論文投稿をやらせていただいております。関連する学会ということを考えてみますと、今まで生物系の学会中心であったんですけれども、例えば精密機械あるいは化学といったところからも実はリクエストがあったりと、様々な学会あるいは産業界への働きかけというのをこれからやっていかなくてはいけないと思っております。
    その関係で、後ほど全体の方で話があると思いますが、とにかくPRに力を入れるのだということで、「年間NBRC1万株」という合言葉を職員にかけております。言葉としては1万株でありますが、要は、職員全員が顧客のニーズに合わせて、きちんとこれから事業を展開していかなければいけないという意思表示をしたということであります。
    2ページ目ですが、もう一方で、生物多様性条約との関係でアクセスルートをきちんと確保するということにも取り組んでおります。個別の国につきましては、例えばインドネシアは一区切りしました。ベトナムはバイオマス、モンゴルは乳製品、タイは乳酸菌と、こういったキーワードでやらせていただいていますけれども、とにかくルートを我々はきちんと確保・維持していくということに力を注いできております。
    それから、アジアコンソーシアムということで、各国の資源機関を軸にした話し合いの場をずっとやってきたわけでありますので、これからは資源機関BRCが軸となった微生物の移転、資源の移転というものもきちんと考えるべきではないかということで、昨年暮れに日本と韓国とタイが原案をつくりまして、この12カ国の場に提案を行い、具体的に新しく次年度からやろうではないかという合意を取りつけてきたところであります。
    それから、多様性条約そのものにつきましては、来年、日本の名古屋で第10回のいわゆるCOP10があるわけでありますので、そちらにおいても、こういうカルチャーコレクションというのは重要なんだということを主張し、具体的に働きかけているところでございます。
    3ページ目でございます。高付加価値化ということで、分類上基幹となる株のゲノム解析。もう1つはヒトインフルエンザウイルス、これはむしろ公衆衛生という方面でございますけれども、こういう解析にも取り組ませていただいております。基幹となる株の解析につきましては、7株の塩基配列を決定し、5菌のデータを公開したところでございます。インフルエンザにつきましては、いわゆるワクチン株の選定という仕事と、昨年はタミフル耐性株というものがヨーロッパで出現しましたという報告をさせていただきましたが、これは全世界的にネットワークを組んで、緊急でサーベイランスをやるという活動がWHOの方でございまして、それへの対応ということで遺伝子解析を実施してきております。
    遺伝子解析というのは、100年後でも残る正確なデータがちゃんと出せる技術ということで、より機動的にやれるようにしようということを考えまして、次年度に向けた重点化ということで、この部分の組織を見直すということもやらせていただく。これも、後ほど全体の中で話があるかと思います。
    4ページ目には、昨年紹介させていただきました鉄を腐食するという微生物の分子解析を行いましたので、一応トピックスとして報告させていただいております。遺伝子レベルでゲノム解析をやりました結果、分子レベルでの腐食のメカニズムというものがわかりました。結果といたしまして、この菌は体の外に2種類の酵素、いわゆる触媒なわけですけれども、2種類の酵素を出しまして、この酵素を使って鉄をどんどんさびさせていき、自分自身はその結果として発生する水素をエネルギー源としてどんどん加速をしていたというものでございます。かなりクリアに原理がわかりまして、ある程度どうやったらこれを防げるかということもわかってまいりましたので、先ほど申しました、今までかかわり合っていなかった業界へのPRという意味で、建設業界、エンジニアリング、こういった業界の方々にこの結果をお伝えするというセミナーを先月開催させていただいて、100名弱でしたが、集まっていただき、活発な議論がなされたところであります。
    最後に5ページ目、カルタヘナ法の関係でございます。5年間のマニュアルづくりという事業をやっておりまして、この最後の年として、排水の中に何かが漏れた場合のスキームというのをやりました。今までに検討してまいりました土壌中に漏れた場合の収去の方法、あるいは製品の中に残っていったという場合にどういうふうに検査するのかということとあわせまして、一連のマニュアルというものを作成したということでございます。
    なお、カルタヘナ法に関しましては、こういった漏えい事故といった場合だけに限らず、一連の安全の審査ということも含めまして、法律施行支援のための体制を整備して、生物化学産業課との二人三脚で新しい業務を展開していきたいと考えております。
    簡単ですが、バイオ関係は以上でございます。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。いかがでしょうか。どうぞ。
  • 冨田委員
    理事長からも冒頭発表がございましたように、ヨーロッパを抜いたということは大変大きな評価だと思うんですが、もう1つ、このバイオの分野として、私もバイオの分野だから別にひいきをするという意味ではないですが、先ほどおっしゃっていた、例えばですがさびの問題ですね。こういう業界に、あるいはこういう分野で新しい、全く新しいと言ってもいいです。この機構がわかってきたというのは、私は高く評価したいです。このようなものを出せるには、先ほど適合性のところで申し上げましたが、やはり人材というものは非常に大事じゃないかなと思います。
    さて、質問ですが、こういう非常に大事な発見は、世界初だとおっしゃらなかったけど恐らくそうだと思います。こういったものをどんな場合に外に出しておられるのですか、情報として。余り早く出されても困るし、出さないとまた評価が上がらないしというので悩ましいところですが、いかがですか。
  • 奥田バイオテクノロジー本部長
     今回のこのさびにつきましては、NEDOの事業として実施しておりますので、もちろん、NEDOのいわゆる知財の管理に関するルールというのがあります。そのルールの中で最大限、例えば論文の発表ですとか、あるいは特許の取得ということもやってまいりましたし、NEDO自身の広報というレールにも乗ります。それに加えまして、我々NITEは4分野で組織されておりますので、1つは、まずバイオのほうから建設業界、エンジニアリング業界に働きかけてというセミナーという形もやらせていただきましたし、むしろNITEの中でのこれから基本的なこととしては、うちで例えば製品安全にかかわっている人が、世の中にこういう現象があるんだということをちゃんと理解していて、いろんな機会に、バイオの人でなくてもこういう現象が説明できるというような形にして、幅広くいろんなところでやっていくべきだと思っております。そのための内部のセミナーなども企画させていただいて、今月実施する予定でございます。
  • 冨田委員
    あともう1つですが、菌株の集め方、分譲、それらの性質を調べるという中においてかなりの成果が上がっているというのは大変すばらしいですが、おっしゃるとおり、これらを広くいろんな分野、例えば今回あったさびという分野、こういったところにどんどん出していくというのはいいですが、初めにもちょっと言われた、1万という数でやるというのは、1万売れなかったら売り込むぞというような感じに聞こえて、売り上げ目標の達成みたいな感じにならないように、そんなちゃちなことじゃなくて、きちっと分野をふやしていくのだと。利用の範囲は、微生物の場合まだまだわからないほど広大であるというのが正直なところだと思います。広いものであるという観点で、使ってもらえる業界あるいは分野をふやすというところに力を入れて、1万というのは余り言わないでほしい気がします。このような目標は、研究開発分野にふさわしくないと考えます。
    特に微生物資源あるいは生物資源全体について言えることですけど、これは我が国に珍しくたくさんある資源です。きょうの新聞によると、レアメタルもたくさん電子機器としてあるよというふうにおっしゃるけれども、これはちょっと意味が違うと思うので、ぜひとも資源という観点での見直しが必要である。わずかな資源ですので、回収できないものもあるでしょうが、ある種のレアメタルのように用途がはっきりしているものもあるのでこのようなものの微生物回収も新しい分野と思われます。ぜひともそのあたりは、きょう使えないからこんなもの要らないんだとか、集めるなとかいうんじゃなくて、しっかりと分野を広げるというところに力を入れていただきたいと思いますので、なるべくなら1万はやめませんか(笑声)。
  • 奥田バイオテクノロジー本部長
    まず、いろんな分野にちゃんと広げていかなきゃいけないというのは、全くおっしゃるとおりでございまして、過去7年少しやってきて、我々が想像もしてなかったような用途に微生物を使う方が幾通りも世の中にはいらっしゃるというような事例もございましたので、まさしく対象とする分野を広げるということは非常に重要だという認識であります。
    標語をどうするかというところであるんですが、やっぱりみんな頑張ろうぜという意味では、何か数字があったほうがよいのかなと思っております。
  • 平澤部会長
    今、大体10分ぐらい予定がおくれているので、手短にお願いしたいのですけれども、第2期に入って、解析をする対象の選び方というのを大幅に変えましたね。その効果というのがどのようになっているのかというのは、この時点で考えてみるといかがでしょうか。
  • 奥田バイオテクノロジー本部長
    分類の基準株をやるというように方向を変えまして、例えば麹なんかをやらせていただきました。麹のリファレンスとして泡盛ですね、黒麹のリファレンスというのができたおかげで、日本における麹の研究が加速度的に進んだというような効果は出てきていると思っています。ほかの分野でも、そういうものはもっと出てくるかと思います。
  • 平澤部会長
    利用者がどのように件数として増えるとか、あるいは今冨田先生がおっしゃったように、分野として増えることになったのか。従来のようにころっとしたものを解析するというだけだと、それに関心のあるところだけしか多分ユーザーがあらわれないだろうと思うのだけれども、分離の基準になるようなものを解析するというより基盤的なところに視点を移されて、それによって量的・質的にどのようにユーザーが変わったのか、あるいは変わってきつつあるのか、ないのか、こういうあたりです。
  • 奥田バイオテクノロジー本部長
    アウトカムが出てくるのはまだこれからだとは思うのですが、基準的なものをやりますと、例えばデータベースに公開しますと、検索の数というのはぽんと跳ね上がります。ですので、それなりに世の中ではそのデータを使っていただいているのかなと思っています。それがどういう結果で出てくるかというところまでまだ出せないのは、ちょっと残念であります。
  • 平澤部会長
    第1期で中心になって解析したような、それ自身はその時点では非常に有用ではあったと思うんですけれども、そういうものの事後のアクセス数がどうなり、今のように新しい視点で解析したものがどのようにつけ加わってきたのかといったようなプロファイルがもしわかるならば、我々としては非常に判断しやすいことになるんじゃないかと思います。どうぞ。
  • 冨田委員
    できれば、これは他の分野ででも、例えばカビですけれども、あるいは酵母でもそうですが、これらは幾つかについては既に全部の配列が解析されていて、そこでなぜ黒麹かというと、いわば私と奥田本部長と違うように、どこが違うのかというところが非常に大事なのであって、それをもとにした新たな機能性の開発、あるいはスクリーニングのターゲットとか、そういうことを考えている人がほかにもたくさんいると思うので、ぜひともしっかりと仕上げてほしい。これをまとめるのは6月ですかね、だから、それまでにもう少しNEDOプロとかJSTプロとかそういうところで、ゲノム解析がこれらのNITEでおやりになったのとどう利用の可能性があるかという調査は、今、委員長のおっしゃるように非常に大事だと思うんですよ。これは検索だけで出てきますよね。だから、それはやったら、もっとこのやったことの成果が上がるように思いますので、ぜひ私もお願いしたいと思います。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 西山委員
    1ページの「戦略的」という部分と3ページの「高付加価値化」というところに関係する意見になります。今まで国家の微生物資源の収集機関としての基盤整備や、生物多様性条約については国家機関でないとやりにくいということに取り組まれ、それから、アジアのコンソーシアム形成、ゲノム解析、それぞれしっかりおやりになって、基盤整備が十分できたというふうに非常に評価できると思います。私は、どちらかというと中長期のことについて申し上げたい。一民間企業でこういう分野の能力を維持してずっと継続するというのは大変なことなんですね。ここにおられる方々がそれなりの能力を維持していこうとすると、基本的には、どちらかというとサービス的な、あるいは縁の下の力持ち的なお仕事なんだけれども、そこにいる方が常に能力開発して新しい分野を開拓し、研究能力を持っているということが大前提となるわけですね。また、それに自由度を与えないと、だんだんモラルが落ちてくるんですね。一民間企業としてもその辺が非常に重要なことになっておりますが、その本質は国家機関であっても基本的には変わらないと思っています。
    そうした中で中長期には、要するにこの国家機関は何をもって特徴とするかということを考える必要があります。この分野が強いんですよという部分を。今は、例えばゲノム解析をやっているところがインフルエンザをやっています、鉄の腐食について古細菌から新しいことがわかりましたというようなことが紹介されましたが、これらは個別トピックスなんですね。それは非常に重要なことで、ゲノム解析がベースにあるからそういうことがわかるのであって、非常に結構なことなんだけれども、そこで戦略的とか高付加価値というときには、この機関ではすべてのことはできないんだけれども、将来にわたってずっとやり切っていく中で、この機関はここが強いというものを示していかないといけない。それは非常に戦略的なことなんですね。研究トップがそういうことを決めないと、この機関の特徴が明確にならない。今はゲノム解析やっていてサービスもやっている中で、こんなおもしろいことがあったということでやっていくことができるんだけれども、それは羅列型のトピックスになりかねない。
    したがって、戦略的にこの機関は何を中心に置いて成果を出すのか、特にPRをしていくとおっしゃっていますけれども、PRはあらゆる局面で必要であるわけで、この機関はやはり学問分野でのPRも一つ重要ですから、それには、ある戦略分野を、得意な分野を決めないといけない。何でもかんでもトップレベルとはいかないわけですから、それが絶対必要だと私は思います。今後のことを一例言うと、先ほどの冨田先生のお話にもありましたように、日本は資源レスで、あえて言えば、人しか資源がないと言われている国ですよね。しかし、例外的に微生物資源は世界のトップクラスなんですよ。これを資源というふうにとらえた場合はね。ということを日本の国民は知らない。
    それはなぜかといったら、北から南まで、地形が多様化して季節に四季がある、そういう特徴があって、非常に豊富な微生物資源に恵まれております。それがゆえに、過去から微生物を活用した産業とか微生物を活用した製品群が他国に比べて非常に多い。特に欧米に比べては飛躍的に多い。というようなことを生物資源的な面から下支えするというようなことも大事かと思っています。
    一例ですけど、そんなことをやっていただくのは国家機関としては非常に適しているのではないかと思いますので、あえて申し上げました。短期でどうこうする話じゃありませんが、今まで短期では着実にやられておられて大変に評価できますので、今後のことを考えて、そういうふうになっていったほうがもっとすばらしい機関になるだろうということで申し上げました。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 藤本委員
    今の意見に関連するのですけれども、これはこれで今日の報告は構わないと思うんですけれども、生物資源全体の中でNITEが何をやろうとするのか、どこに重点を置いてきているのか、今まで培ったことは次にどうなっていくのか、ここが実はよく見えないんですね。それをもうちょっときちんと示していただくことが非常に大事かなというのが1つ。
    それから、今の生物資源の話で言うと、確かに日本は、それなりに生物資源は豊かですけれども、この報告にも出ているように、海外からの生物資源の導入というか収集もしているわけですけれども、このことは同時に、海外に対しての生物資源の提供という義務が起きてくるはずなので、そういうことについてもどういうふうに考えて取り組んでいるのか、あるいは、これまでの実績を踏まえて今後どうするのか、そのあたりをもうちょっときちんと出していただくことが、生物資源は場合によっては将来国際紛争にもなりかねない世界なので、その辺をきちんと示していただくことがよろしいんじゃないかというふうに思うんですが。
  • 平澤部会長
    今の点に関しては、当初、生物の中の微生物にここは絞るという、それは4つぐらいの省の各機関の間で割り振りをして、そのように決めてやっておられることなんですね。ですから、微生物に関連していても、病原菌等にかかわるような危険なものはまた別のところでやるというように、ある程度国全体として仕分けはできている。ただ、その仕分けをした上で、さらにその中のどこにというような、西山先生のおっしゃるのはそういうお話じゃないかなと思っています。このあたりも、やはり長期的にはぜひ御検討いただきたいと思います。
    あとはよろしいでしょうか。

管理部門・全体を通じて

  • 平澤部会長
    20分ぐらい遅れてておりますので、それでは、最後になりましたけれども管理部門です。
  • 山城企画管理部長
    企画管理部長の山城でございます。それでは、25ページから説明させていただきます。
    まず最初に、本日も御議論いただいています人材育成の関係の部分でございますけれども、今年度始めましたことといたしまして、まず各分野で基本的にマネジメント系と技術専門系というコースを設定いたしまして、生活安全分野だけは標準化と狭義の製品安全がございますので3コースになるわけでございますけれども、合計11の人材育成コースというのを設定しまして、職員にそれを示して、希望調査を初めて実施をいたしました。秋に人事面談を経まして、職員の持っております能力とかこれまでの異動歴に加えまして、その調査をしたコースの希望というのも総合的に踏まえて、今春の人事配置案を作ったところでございます。
    一方で、課室長及びこれに準じたポスト、100強のポストにつきまして、そのポストに必要な能力は何か、あるいはそのポストを経験することによってスキルアップできる能力は何かということについて、ポスト評価票というものも作成しまして、これも踏まえて人事配置案を作成したというのが新しい取り組みでございました。
    研修に関して1つだけトピックスを申し上げますと、先ほど団塊の世代という議論がございましたけれども、特に製品安全部隊で、今年の3月31日をもって多くの定年退職者が出るわけでございますが、その中で、特にこれはNITEに残しておくべきコアの技術というようなものを有している方々を募って、全国の支所も含めて製品安全の技術継承のための研修会というのをこれまでやってきているところでございます。来年度はもう少し体系的に、製品安全部隊でどういった技術を残していくべきかというのを、定年退職者の方に限らず、持っている技術の中で本当にコアとして残していく技術というものをきちんと整理いたしまして、体系的・長期的な取り組みにしていきたいと思っております。
    採用についてでございますけれども、新規採用について今回新たな取り組みといたしましては、NITEに入所しまして10年目くらいまでの職員をいわゆるメンターという形で任命し、1対1で新規採用者につけ、サポートをさせるという制度を開始いたしました。
    さらに、就職戦線におけるNITEの知名度向上というのを企図しまして、インターンシップを今年の夏から始めるための整備を行ったところでございます。
    それから、本日も今まで御議論いただいていますし、昨年の部会でも御議論、御指摘いただいた、新規採用も大切だけれども中途採用もしっかりするようにという御指摘についてですけれども、今年度は、即戦力となる人材を15名中途採用したという実績がございます。それが25ページの御説明でございます。
    続きまして26ページに行きますと、マネジメントの改善ということで、特に今年度力を入れましたことは、リスク管理活動の推進、内部統制の強化ということでございます。背景は、平成19年12月に取りまとめられました独法整理合理化計画において、各独法は内部統制強化に向けた体制整備を行うようにという指摘をいただいたことであり、それを受けまして、今年度はトップマネジメントによる組織全体のリスク管理活動について積極的に取り組んだということでございます。
    具体的には、NITEの目標達成を阻害する要因をリスクというふうに位置づけまして、リスクというものを全組織の中で集めて、それを整理しまして、職員で情報共有をいたしております。また、理事長をヘッドとして、各部門長をメンバーとしますリスク管理委員会というのを新たにつくりまして、各部門間の業務リスクを共有いたしますとともに、組織的にリスクを把握し、それに対応するという取り組みを体系的に始めたところでございます。
    また、同じく独法の整理合理化計画の指摘を踏まえまして、20年の4月から1名の監事に常勤になっていただきまして、NITEの業務をチェックいただいているところでございます。
    27ページの御説明をさせていただきます。これは冒頭、廣田審議官のごあいさつにもございましたけれども、NITEというか独立行政法人を取り巻く情勢は大変厳しいものがございまして、人員、予算などは増えないという状況に置かれております。片や我々は、先ほど累次御説明してまいりましたように、基本的に業務がいずれの部門でも増えておりまして、その中でどうやっていくかというと、理事長も冒頭で御説明を申し上げましたけれども、選択と集中でやっていくということでございます。まだ第2期の中間年度ではございますけれども、今年度、内部で議論を重ねまして、来年度以降、選択と集中をしていくというための業務の重点化方針というのを作りまして、それに見合って組織体制を見直して、この4月1日から実施に移そうと思っている次第でございます。
    具体的に、特にバイオにつきましては、先ほど奥田本部長から言及をいたしましたが、バイオ全体の旗として分譲数の目標を掲げるとともに、そのためにバイオ本部全体のリソースを糾合していくということを目指しました。冨田委員の御指摘は非常にわかるのでございますが、バイオ本部を束ねる旗としたというふうに御理解いただければと思います。
    そういうことに加えまして、NITEの他の3部門で安全・安心の確保というのが業務の柱となっているわけでございますけれども、バイオ本部につきましても、生物遺伝資源の産業利用における安全確保という業務を、生物遺伝資源の収集・提供という従来の業務と並ぶ柱にしていくことを目指しまして、バイオ安全業務室というのを新たに4月1日から作ろうと思っております。
    生活安全分野でございますけれども、製品安全の確保のためのセンターであるということを明示するという意味で、センターの名称自体を製品安全センターと4月1日から変えたいと思っております。
    それから、消安法の改正等もありまして、経済産業省との連携のさらなる充実というのが強く求められているところでございまして、また、企画立案機能の強化の必要性も高まってございます。そういったことを踏まえまして、現在大阪にあります製品安全企画課を東京に移管するとともに、今申し上げました必要性に対応するミッションに重点化いたしまして、業務を遂行していきたいと思っております。
    また、現在は、大きく増加しました製品事故の原因究明に基本的に追われているというのに近い状況でございますけれども、事故情報についての調査・分析機能を充実させて、事故の未然防止を図っていくという部分の強化を意図しまして、製品安全調査課の新設というのを予定しておるところでございます。
    最後に28ページの御説明をさせていただきます。先ほど申しました昨年度の独法の総見直しと並行して、随意契約の見直しというのが行われました。その際、NITEといたしましては、先ほど冒頭の説明で知的基盤課から紹介がありましたけれども、平成18年度実績で193件、いわゆる競争性のない随意契約というものがあったわけでございますけれども、それを一般競争入札の拡大のためにいろいろ取り組みまして、真に随意契約がやむを得ないという案件に絞ることとし、その上限目標を41件というふうに設定して公表したわけでございます。これは、また正確には6月の部会で御報告したいと思いますけれども、この上限目標は達成見込みということでございます。
    それから一般競争入札につきましても、これも先ほど御議論がございましたけれども、1者入札ではなくて複数者入札、複数者の応札をいただいて競争性の拡大を図ろうということで、先ほどいろいろ御説明があったことに加えまして、例えば設備機械の保守であるとか、資料の印刷であるとか、お願いする業務内容を応札しようとする方に簡単にわかるような件名の付与を行うとか、いろいろと日常的な細かい取り組みを行ってきておるところでございます。その成果につきましては、また6月に御報告できればと思っております。
    さらに、少し別系列の取り組みでございますけれども、これまで最大電力使用量というのを1,000キロワットアワーで契約しておりましたけれども、省エネルギーに努めた結果、900キロワットアワーでできるということになりまして、そのための改定契約を東京電力と結びまして、約100万円の経費節減を実現したという地道な努力も行ってきているところでございます。
    私からは以上でございます。
  • 坊田情報統括官
    引き続き、情報統括官の坊田でございます。広報と情報化関係を御説明申し上げます。
    まず、29ページの広報でございます。広報につきましては、プレス発表等をたくさん行いまして、また個別取材もいろいろな分野のいろいろな件で受けました。しかし、件数でいいますと、消費生活製品関係、事故防止の啓発の案件が非常に多くございます。29ページの上の左段にございますように、プレス発表件数約14件ですが、新聞掲載件数は、個別取材も含めて207件、5大紙で81件でございます。目的は製品事故を減らすことでございますから、どの程度の効果が出たのかというのを推測してみますと、この5大紙、例えば81件で延べ発行部数約4億6,000万部になります。日本の新聞は大部分宅配されますから、家にいる人の数でいきますとおよそ2倍以上、10億人ぐらいがこの新聞を読み得ると思います。ただ、新聞が来ても全部読むわけではございません。ある調査によりますと、製品事故のニュースが出たとき、あのニュースが出たなとか、ああいう事故があったのが書いてあったなと明確に認識して覚えている人が14%ぐらい、さらに6%ぐらいの人が、こういう事故が起こるのか、自分も注意しようかと、あるいはリコールの記事でございますと、自分の家にないか調べてみようという何らかの行動をとるそうでございます。これが6%ぐらいでございますから、正確に認識した人が1億人以上、1億2,700万人ぐらいで、何らかの事故防止につながる行動をした人、あるいは新たな知識を得て認識を新たにした人が5,000万人ぐらいはいるのではないかと。相当数の事故は防げているのではないかというふうに考えておるところでございます。
    同様に上の段右のテレビ放送でございますが、これも9カ月で約67件ございます。赤で書いた字を見ていただきますと、去年1年間も56件で、件数は2割ぐらいしか違わないんですが、延べ放送時間が倍増しております。特に今年の場合は、単に事故が起きましたよという発表だけではなく、再現映像など実験で起こした同じような事故の映像をあわせてテレビあるいは新聞に提供したために、放送時間が倍増したものでございます。これも延べ視聴数は約3億人ぐらいで、何らかの行動をした人は1,000万人ぐらいに及ぶのではないかと思います。
    仮に、この新聞なりテレビにおける発表に相当する分を新聞広告あるいは民放のテレビ番組で買うとしますと、例えばカラーコンタクトレンズのプレス発表をしましたときに、5大紙と33地方紙に出ました。この面積と同じ面積の広告を買うとしますと、約2,100万円ぐらいでございます。また、これも一例でございますが、テレビのNHKの夜9時のニュース、一番視聴率が高い時間帯でございますが、冬場の製品事故を防ぎましょうという特集のようなコーナーで5分30秒放送されまして、これも、この時間のこの視聴率の番組を民放で買いますと、約2,000万円以上するようなものでございます。もちろん、これら報道発表の目的は製品事故の防止でございますから、それで評価するわけでございますが、この値段、これだけの価値を創出するために直接NITEが広報にかけた費用はゼロでございます。すなわち、定常業務として事故の原因を解析して、職員が普通の業務の中でプレス発表したということでございますから、1回プレス発表するたびに1,000万円単位の付加価値を創出しているとも言えるのではないかとも考えておるところでございます。
    そのほか29ページ下の段でございますが、展示会とか講演会につきましても、やはり製品安全関係は数が非常に多くございまして173件、それから製品安全以外の分野でも、下の段右でございますが、それぞれ各分野、講演会、展示会等をやっております。また、下の段左でございますが、自前の発表会もやっておりまして、毎年何百人かの関係者の方に御足労いただいて成果を御説明させていただいているところでございます。
    以上が広報でございまして、次の30ページの電子化について御説明申し上げます。
    業務の電子化でございますから、いわゆるIT化の全体像に関する計画やその計画の遂行でございますので、限られた予算で最大の効果を得る、IT調達の透明性とか公平性をより一層向上させる、あるいは情報セキュリティに関するリスクを削減するというのが目標でございます。
    成果につきましては、これはまだ部内の縁の下の力持ち的な作業であり、着実にやっておるところでございまして、情報システムの計画を立てるとか、あるいは最適化計画の基にいろんな機器の調達を行っております。
    なお、NITEの基幹システムでございますNITE-LAN、職員全員が使いますパソコンなどのシステムは来年度に更新する予定でございます。IT調達の透明性・公平性の確保、さらに、情報セキュリティの確保とか強化、これは規定づくりから始まりまして、職員への啓蒙とか講習も含むわけでございますが、こういうことをやっております。
    ちなみに、情報関係で、非常に大きなシステムが止まるというような事故は起こっておりません。また、情報セキュリティに関しましても、情報漏えいなどセキュリティ関係の事故は起こっておりませんが、引き続き気を緩めずに、こういう基幹システムの運営とセキュリティの確保に努めてまいりたいと思います。
    以上でございます。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。
    ここでちょっと短時間、今の御発表に対しての質問を受けた後、監査監事の先生方がせっかくここの場にいらっしゃるので、今までの議論を踏まえて何か御発言いただければと思いますので、よろしくお願いします。
    それでは、まず質問ですが、どうぞ。
  • 冨田委員
    質問ではなくて、コメントに近いことになろうと思いますが、契約の適正化というのは非常に立派におやりになっていてよろしいと思うけれども、私としては、余り気にしないほうがむしろいいんじゃないかなとも考えます。というのは、私の根拠は、別紙に詳細があるように、それぞれ何%が随意契約、何%が何とあります。これで、NITEは特定事業執行型というところに入っていることが気になります。こうしますと、非常に高い分野に入ります。ところが、今まで西山委員などもおっしゃっておられるし、私も申し上げたように、これは、むしろその隣にある研究開発型という部門があります。ここでは、随意契約がかなりあります。バイオはかなりあるし、もちろんケミカルのほうも化学の適合のところ、あれは、基本的には化学的あるいは基盤的な研究がなかったらできない業務ですよ。この分野というのは、この表で見て明らかなように、どうしてもこれでなきゃだめというものがあります。だから、その意味において、全部何とかにせいとかというのはかえって悪い方向に向かうと思います。かなりよいとこに来ていると思うので、余り下げるように努力されないほうがよいと思います。
  • 平澤部会長
    弊害のない範囲でということですね。ほかにいかがでしょう。
  • 宮村委員
    25、26、27ページに関係することで、先ほどから人材の話も出ているんですが、26ページでマネジメントのリスク管理。そういう面に取り組まれているのは非常にいいと思うんですが。この中で1つ、こういうことを考えるときに、27ページの言葉ですと「業務の重点化」という話があるわけですよね。恐らくNITEの全体戦略といいますか、どういうところのドメインに業務を振り分けて、そしてそれを経営資源の一つ、例えば人材が支えていくと、そういうふうになってくると思うんですよね。あわせて、そういうドメインの上で、いろいろ仕事をしていく上で、短期的な話と中長期的な話があるわけですよね。
    したがって、そうするとこのリスクについても、短期的なリスクだけではなくて中長期的なリスクもあると。そういうような形でうまく整理していただいて、どういう方向を目指して仕事を進めていく、バリューをはっきりさせていただいて、そういうときにこういうリスクがあると。それをさらに、短期的にはこうだけど、中長期的にはこういうリスクがあるので、ここにもこういう形で備えていると。そういうふうなシナリオを少し6月までに説明していただけると、非常にいい取り組みをやっておられますので、我々のほうにも理解しやすくなると思いますので、そういうところを準備していただければありがたいと思います。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 西山委員
    今のリスクマネジメントのところに関連することですが、要するに、リスクというのは大小取りまぜますとわんさかあると思うのです。その中で、特にNITE自体の存続が危ぶまれるというようなリスクに対しては取り組みを重点化しなきゃいけなくなるんですね、順番からいうと。そういうことがもしあるとしたら、どんなリスクがあるかということを、お聞きしたい。
  • 平澤部会長
    いかがでしょうか。
  • 御園生理事長
    おっしゃるとおりだと思っております。NITEは体質的に、リスクを並べ上げて日常的に対応することにどうも走りがちなところがありますので、NITEとしては、冒頭における理事長である私の説明がそのあたりの基本的な考え方をしっかり申し上げるべきであったなと、後の議論を聞きながら、反省していますけれども、一番大きなリスクは政治・経済的なことがあると思うんですね。それと、NITEは技術を非常に重要な基盤にしているのですけれども、そこらで大きなミスをしてしまうことは大変大きなリスクとしてあり得ると思っております。余り整理して言っていませんが、重々考えているところでございます。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 藤本委員
    きょうの報告を聞いていて、多分ほかの委員の方もそうだと思うんですけど、要するに忙し過ぎて、とにかく目先の仕事を処理するのに精いっぱいという状況にあるように見えるんですね。確かに製品安全、国民の安全・安心というところに国民の目が向いているし、そういう意味で情報等含めていろいろな仕事が来ているという、ある種今の現象というのはあるかと思うんですけれども、長期的に見てこの分野ってどうしても必要な分野だし、ますます強化しなければいけない。
    そういう意味で、独立行政法人ということで一律に人員の削減とか抑制とかということがあること自体が、やはり相当無理が来ている。この辺は私、前にも申し上げたんですけれども、国あるいは経済産業省がもうちょっと独立行政法人のあり方、ましてNITEが本当に研究開発型なのかどうかということを含めて、もうちょっときちんとした議論をしていただいた上で、人の面、同時にNITEとしては競争的資金を取る等含めて、外部資金を積極的に導入して、人のやりくりの面での予算の措置等もしなければいけないと思うのだけれども、それ以上に、この仕事というものの位置づけをきちんと経済産業省なり国がした上で、人の面を含めて対策を講じていただかないと、基本的な機能を損ないかねない事態が来ているんではないかと思うんですね。それは今リスクマネジメントの話が出ていますけれども、そういう国全体のリスクあるいはNITEのリスクということを踏まえて、人とか金とかという問題について見直すべき時期に今差しかかっている。そういう点で改めて御検討いただければというふうに思うのですが。
    以上でございます。
  • 平澤部会長
    今のお話はまさに二次評価、最後に議論しようとしている課題のポイントです。それについてもう少し深めた議論を数分後にやりたいと思っております。
  • 冨田委員
    数年前に、公務員型なのかそうでないのかという議論をして、公務員型になっていますね。公務員型だということの重要性、あるいはなぜそうなったかということはやっぱり考えておかなければ、これから中長期に特に大事な点だと思いますので、次の議論のあれだとすれば、そこによく考えをあらわせるようにしていかなければならないと。私は、これは公務員型というか、国でやらなきゃいけないことだということが非常に大事なポイントだと思います。
  • 平澤部会長
    ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
    先回までの議論の中で積み上げてきた我々からのいろんな視点からの指摘を、この管理部門も含めてよく受けとめて、それなりの実体化を図っておられるという点、非常に我々としてもやりがいがあったと思っております。6月までの間にさらに、より外から見てわかりやすい形に整理していただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
    それでは、短時間で恐縮ですけれども、監査監事の先生方から、お願いします。
  • 地崎監事
    それでは、監事の地崎でございます。
    独法評価委員会の二次評価あるいは会計検査院の調査などで、独法整理合理化計画との関連、特に契約の適正化について関心が寄せられております。監事のほうでも、この問題は意識してチェックをしております。制度面で見ますと、契約の透明性とか競争性の向上ということに向けまして、組織的に取り組みがなされているというふうに見ております。20年度につきましては、15本の規程類の見直しとかマニュアルの作成がなされております。その結果、国の基準との整合性については当然とれておりますけれども、それに加えまして、公開見積もり合わせのような先進的な制度の導入などもなされております。随契見直し計画につきましても、経済産業省の指導でかなり厳しい目標設定がなされておりますけれども、NITE全体で取り組まれておりまして、20年度の目標は達成できる見通しであります。従って、契約の適正化については誠実に取り組まれているという印象を持っております。
    ただ、課題としましては、まだ業務実績に影響するような程度ではありませんけれども、契約の管理業務がかなり増加してきているなということ。それから、不落案件が増加したりして、一部業務の遅延が出たりということ。また、能力の低い業者が低価格で落札した場合に業務の質の低下ということが懸念されるということなど。いずれも、まだ実際に業務の実績に影響するようなことにまではなっておりませんけれども、そういうことが心配になりつつあり、今後は契約管理業務の効率化とか、適正競争によって低価格と質の両立を図るということが課題として重要になってくると見ております。
    それから、組織マネジメントの強化ということにつきましては、管理部門の方針の徹底とか、重点化方針を理事長ヒアリングで議論して定めていくことで、4部門の連携を含めて相当強化されてきたかなという印象を持っております。
    その典型としてリスク管理委員会の発足ということが言われておりますけれども、昨年の11月にリスク管理方針を策定されまして、それを対外公表するとともに、理事長をヘッドとしてリスク管理委員会を発足させております。前年度から2,000近いリスクをピックアップして、それを議論したりしてきておるんですが、今回は、それをきちんと制度的なものにして、PDCAを回していくという形にされたというふうに理解しております。ただ、リスクは、先ほどの議論にありましたように、現場的なリスクと管理的なリスクと両方あると思うんですね。その両方をバランスよくというか、きちんと目配りをして対応していくということがこれから重要かなと思っております。
    それから、1者入札の話が出ていますけれども、これは実質的に低廉で質の確保された契約をしていくということが重要かなと思っておりますが、そもそも潜在的な能力を持った入札者にまで広く入札情報がきちんと伝わっているのかどうかということ、その辺をかなりNITE内でも検討しています。その伝え方についての工夫もなされつつあるというふうに思っております。
    あと、仕様書作成マニュアルとか、入札資格が制限的になっていないかとかいうことについての審査とか、そういう体制についても整備、改善が進んできております。ただ、それをさらに強化していくにはどうしたらいいかということをこれから議論していく必要があるかなと思っております。
    あと、先ほど冨田委員からNITEが特定事業執行型というのはおかしいんじゃないかというお話がありましたけれども、確かにNITEの契約については、特定事業執行型であると同時に研究開発型にちょっと近いところがあるかと思います。それにしてもこの1者応札率、61%というのはかなり高いレベルにありますので、これを少しでも下げる方向でこれからも努力が必要かなと思っております。以上です。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。
    我々評価委員会では、年に1回の評価のチャンスしかないわけで、それに比べると監査監事の先生方は、はるかに密に内部に入ってアドバイス等をしていただいているので、この場の雰囲気を体しながら、それをより具体的に展開していただければと思っております。どうかよろしくお願いします。

議題3:その他

  • 平澤部会長
    さて、一応予定した時間になったわけですが、もう1つ、先ほど来の懸案になっている総務省との間の二次評価の件があります。これは煎じ詰めて言えば、事故件数が3倍、あるいは今後も4倍というように増えていくのが必然である。であるならば、目標値自身を3倍なり4倍なりに引き上げて、それを基準にして評価をしなさいというのがそもそもの彼らの主張なわけです。それに対して、今まで対応したのも、件数が増えることを内部の努力で対応できるようにいろんな工夫をして、遺漏のないような業務の処理の仕方をしてきた。その内部の協力の体制というのは、もはや限界にあるのではないだろうか。ここから先さらに増えていくとすれば、これは新たに増えた業務に対する予算措置等を考慮しなくてはいけないのではないか。安易に目標値だけを上げて、それをまたさらにこなしなさいというのは、今までの努力の中身を見てみると不可能であるということを私は非常に強く主張して、それについての理解を求めたわけですけれども、その点に関して、お互いにまだ了解に達していないというのが実情かと思います。
    それで、この件に関して、事務局のほうからとNITEのほうから手短にさらにつけ加えることがあれば、御説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。
  • 渡邊知的基盤課長
     それでは、私のほうから。そもそも第2期中期目標の350件ってどういう観点でつくったのか、少し簡単な資料を用意させていただきました。参考資料3をごらんになっていただければと思います。
    1ページ目の1.は総務省の見解でございますけれども、2.で、その目標設定について資料を掲載しております。もともと年平均350件というのは、(2)にありますように、事故原因究明の制度向上には、実際に事故を引き起こした現物や現場を調査して確認することが不可欠であるという観点から、事故品確認等の実施件数ということを目標にしております。当時の人的・予算的制約の中で、ある意味最大限努力をしてということで第1期の平均確認件数約244件という数がありましたので、それを上回る目標として350件が設定されているところでございます。
    ちなみに次のページですけれども、13年度から17年度の平均が244件で各経年推移を掲げておりますが、一番下の表にございますように、18年度以降の件数は非常に多くなっておりまして、18年度545件、19年度1,099件、20年度1,160件という実績になっております。ただし、20年度は見込みでございます。
    それで、18年度、19年度の評価ですけれども、平成18年度につきましては、石油ファンヒーターとかガス給湯器、そういうものの重大事故が結構マスメディアで大きく取り上げられたということで製品安全に対する関心が高まりました。そういった中でNITEの人的・予算的な制約はありましたけれども、フレキシブルな人員のやりくり、さらに言えば関係機関との連携強化を進めながら、この目標を達成したということでございます。
    平成19年度については、5月に改正消安法が施行されて、重大事故については報告義務が課せられたということで、この年も非常に件数が増えております。そういう意味では、19年度の数字というのはある意味一時的な現象ではないかということで、350というのはそのまま維持をしようということになっておりました。それでは、20年度はどうかといいますと、先ほど御報告がありましたように5,800件程度、7,200件から比べると下がっておりますけれども、引き続き高い数値にはなっているところでございます。
    次のページ、人の推移ですけれども、(2)で、NITE全体において大分人員が減る中でやりくりをしていただいて、製品安全については相当充実をしてきているところでございます。トータルでいうと、18年度は平均すると67人従事をされていたものが、20年度は110人程度、これは非常勤職員も含めてですけれども、従事をしております。それから製品事故調査員につきましては、外部の方ですけれども、これも25人という、先ほど御報告のあったとおりでございます。
    そういった中で、この目標値が妥当なのかどうかということですけれども、これは委員の先生方に御議論いただければと思います。最後のページに細かい表をつけております。上の段の例えば平成16年度の回収措置、これは実際に製品を回収している件数ですけれども、大分警察や消防と協力関係が築けたこと、NITEの認知度があって消費者の方にも協力をしていただけるようになったことから相当回収できる件数が増えてきております。その回収されたものを分析すると、やはり1件当たりの処理時間が相当かかっているわけでございます。そういったことで、単純に事故件数が増えたからといって目標値がそのまま高くなるということにはならないのではないかと思っているところでございます。
    以上でございます。
  • 平澤部会長
    ありがとうございました。菊池所長のほうから、何かつけ加えることありますか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    1つだけ補足させていただきたいんですが、今の最後の表でございますが、例えば下の段の表で19年度というところ、右側から2番目のところでございますが、例えば、消防・警察で受付件数が375件。これが事故の確認の件数でございます。横の156というのが、確認をすることによって事業者が判明した数でございます。この判明した156件の中から原因究明を行ったことがきっかけで回収措置に至ったのが17件となりまして、そういう意味では現物を確認して事業者が判明することによって、社告等にまで反映することが高くなるという表でございます。以上でございます。
  • 平澤部会長
    今のところで、「その他」が回収措置に至るのは30という、今の警察・消防の17に対して非常に数が多いですね。この「その他」というのはどういうメカニズムですか。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    これは地方の消費生活センター等からの報告でございます。
  • 平澤部会長
     これは非常に重要ですね。件数としては重要になるわけですね。
    さて、このような状況の中で、先ほど冒頭に申し上げたようなことを考えてみます。1つは、NITEの中の従来の業務でプライオリティーをもう少し議論して、従来の業務の中からやめるものを決めて、その人員をこちらに回して対応していくといったような措置というのは1つあり得るとは思うんですけれども、もう1つは、今ここで増えてきているというのは単にトレンドだけではなくて、新たな種類の業務が発生したのだと考えてみると、当初の設定している業務とは違う新たな種類の業務はアディショナルな予算請求の形が可能になるのではないか。第1期の中でもそういうことはやってきたわけです。
    ですから、全体が減っていくというのは、当初立てた計画の中身が減っていくのであって、新たに加わってやらなくてはいけなくなった業務というのは、それとは別につけ加わってきていて、統計でごらんになっておわかりのように、年々の例えば予算額というのは増えているわけです。トータルとしては増えているわけです。そういうのが実態なわけで、2番目の対応の仕方というのは、これ自身が新たな業務だともし言えるならば、そういう予算措置をもう少し経産省のほうでお考えいただくこともあり得るのではないかと思います。
    そのほかの解決策というのも考えられるかとは思いますが、この辺をめぐって、最終的には6月に我々が判断するときにどういう基準で判断するのかということをここで考えておきたいと思います。いかがでしょうか。
  • 冨田委員
    大変委員長のお考えに賛成でありますが、総務省の要望としては定量的指標を出せということを盛んに言っているわけですね。だとしますと、やはり新たなる業務というか、例えば、重大事故に結びつく可能性が高いといったものが増えてきているか。ほかのは減るかもしれないけれども、こういうものを調べることによって増えてきているか、こういった視点のデータがもう少し出るのか出ないのか。私はこれだけでも、一番最後の表はかなり説得力があるものだと思いますが、なかなか総務省もかたいでしょうから、これでは定量的かというようなことを言われるかもしれないかなという気もする。かといって、新たな数字をどう出してくるかというのは非常に難しいですよね。だから、やっぱりどれだけの人員でどれだけの仕事をやって、どれが新しい仕事として増えて、減らしたものもこれだけあるよという数字で、今委員長のおっしゃられた線で攻めるのでは、前回はそれでおやりになったわけですか、それでもだめだったんですか。
  • 平澤部会長
    最終的に平行線で、にらみ合ったまま一時棚上げという感じです。
  • 藤本委員
    ちょっと聞きたいんですけれども、この手の件数、要するに不祥事が何件あるかと目標を立てろという論議をされているように見えるんですね。それは筋が違うと思うんですね。大体妙なことが起きないのが当たり前で、起きることを前提にして増える業務を目標立てろと、これはむちゃくちゃな論理なので、はっきり総務省にはそういうことをちゃんと言うべきである。要するに、できるだけないほうがいいことについて増える目標を立てろと、これはむちゃくちゃな論理ですから、それは国民としても受け入れられない。
    問題は、今委員長がおっしゃったように、従来想定していた350件というのと違った新しい領域の仕事というのは、この今の中でどのくらいあるのか、そこをはっきり見せて説明して、もしそれが非常に増えているということであれば、そこはしかるべき措置を講じるべきだし、実はその350というのはもともと甘かったんだということであれば、率直にそれは言った上で、経済産業省にも予算措置を含めて善処していただく。これ以外に筋はないと思うんですね。
  • 平澤部会長
    宮村先生。
  • 宮村委員
    経営資源のほうから目標を設定する方法もあるかと思うんですけれども、こういう原因究明の機関、それが我が国では極めて貧弱なんですよね。そういう中でこういう制度改正が行われて、原因究明する件数が増えてきたと。そういうような環境に今あると思います。したがって、こういう原因究明をする力のある機関が今国としてどういうふうになっているのか、そういう方向からのデータをもとにして、現状では非常に厳しいと。したがって、NITEにさらにこれだけ分担してもらう必要がある、そのために必要な経営資源を整えていく、そういう方向でのロジックも重要ではないかと思います。
    特にこれを見てみると、事業者の方がかなり増えているんですね。そうすると、こういう事業者の増えているというのは、かなり制度改正で捕捉率が上がって件数が増えてくるという背景もあります。恐らくこういう問題を表に出さないで隠しているとそのリスクが非常に今大きいですから(笑声)、さらに増えていく可能性があるわけですよね。そういうシナリオが描けると思いますから、そういう中で、要するにどこがやると。そこに国としての考え方を明確にして目標設定に反映していく、そういうようなロジックでいかれてはどうかというふうに考えております。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 西山委員
    大事な点は、こういうことをなぜやっているのですかということに対して、事故が増えていくからやるのですということではだめだと思うのは、先ほど来の議論で当たり前のことですよね。事故を減らし、予防措置も講じ、国民に安全と安心を与える、そういうようなことによって問題がある件数をできる限り減らしていくんだということを目標に設定すべきなんですよ。そっちが目標じゃなきゃいけないんですよ。目的は、こういうことをやることによってそういうことを減らすことにあるのですから。高めていく方向にやるんじゃないのですから。それを、事故が増えるからと言って、事故が増えていくほうを目標に設定したら、それは話が混乱しますよ。それは目的じゃないんだから。そういうことが押し寄せてくるけれども、効果としてはこういうことを減らしていくんですと。じゃそれは莫大に、10倍に増えたやつを1割に減らしますなんて、そんなばかなことを言えるわけはないんだけれども、じゃどの辺にまで減らすことをやるのか。昔みたいな状況でほっておけばこんなに増えるんだけれども、努力することによってこのぐらいにまで減らすんだよと、こういう目標設定をしないといけない、効果を目標にしないと建設的じゃないですよ。そこが決定的に欠けているんじゃないですかね。私は、この論理構成がちょっとまずいと思いますよ。
  • 平澤部会長
    どうぞ。
  • 前川監事
    今、西山先生のおっしゃった意見は、NITEの中でも議論しています。私なども当然そこを指摘しています。内部監査において、何の目的でやるかといったら、あくまでも事故を減らすこと。最近の非常に良い例が交通事故の死者です。1万人を超えていたのが今半分ぐらいになっています。1万人レベルがずっと続きまして、その後ずっと減ってきます。あれこそ迫力のある効果でございまして、NITEがそれを目指すためには、もっともっと事故情報の中で、重大事故が、全部出きっているのか出きっていないのか、これが今の段階では非常にわからない。だから、そういうところをもっと突っ込んでいくような情報の集め方とか、あるいはそんなこといったって多すぎるということであれば、現在重大事故だけでも月100件、年間1,000件あります。法律で決めている重大事故が年間1,000件もあるといえば、この情報をうまく解析して、うまく利用して、この重大事故件数をずっと減らしていこうということで、私は、相当なPR効果というのでしょうか、実質的な重大事故の削減ということで価値があるんじゃないかなと、評価されるんじゃないかなと思っています。ただ、全部出きっているかどうかはまだわからないです。法律論だから、今回は出きっているんじゃないかと思いますけどね。
  • 平澤部会長
     改正消安法、重大事故指定という新たな行政課題をつけ加えてきたわけで、それによって認識できる中身というのが、現象論的に言えば増えたという状況にある。それを内部の力だけでこなしてきたけれども、それ以上不可能といいましょうか、いっぱいいっぱいであるというような状況であるということを、もう少しわかるように言ったとして、それでは新たに消安法を改正したり重大事故指定ということをやって増えた分に対しての手当てをどうするのかということを、これは今まで増えた分については頑張ったけど、今後増える分についてまで頑張れるかというと、それはそうでもない。ならば、新たな措置が本来必要ではないかというような話に多分なってくるんでしょう。
    この辺は経済産業省のほうでどのようにお考えか、あるいはどのような対処が可能なのかということも、今もしここでコメントがあればですが、ここの段階ではコメントは難しいとすれば、6月までの間にもう少し評価基準を我々なりに議論する場をつくりたいと思いますので、そこまで少し延長戦といいましょうか、結論を出すのを待ってみたらと思いますが、いかがでしょうか。
  • 冨田委員
    今もおっしゃられたように、重大事故にも重みがあると考えます。だから、その重みづけみたいな解析も必要じゃないですか。
  • 平澤部会長
    そういうことは既にやっておられて、リスクの高いあるいはインパクトの大きいものから解析に着手するといったような手順もやっておられた中で、さらにマンパワーが必要な状況じゃないかと思うのです。
    ただ、今のようなことはどれぐらい総務省の政・独評価委員会に伝わったかわかりませんが、かなり頑張って書いたつもりではおります。しかし、政・独評価委員会においても、評価に当たって、独法の業務や人を減らすという基本的な方向があるわけです。
    それでは、時間も大分過ぎてきましたので、この辺でやめたいと思いますが、よろしいでしょうか。何か特にあればお伺いします。よろしいでしょうか。どうぞ。
  • 菊池生活・福祉技術センター所長
    藤本先生のほうからの御質問が先ほどありました平均の調査期間について、私の説明がちょっと不十分だったので、少しだけ補足させていただきたいんですが、確かに統計は現在とっておりませんが、今お話しのとおり急増した内容というのは、かなりいろんな工夫をしまして、他部門から増員してもらったりとか、外部人材を活用するとか、そういうことで工夫してやっと何とか乗り切っている状況でございます。その中で標準処理が、先ほど申しましたが3カ月という、何とか水準に至ったというところが現状でございます。
    したがいまして、これから18年度、19年度のデータを精査しまして、1件ずつどれだけかかったかというのをきちんと調べまして、申しわけありません今はございませんが、早い段階で調べまして、次回の6月の部会には平均の処理期間というのを御提供したいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
  • 平澤部会長
    よろしくお願いします。

今後の予定について

  • 平澤部会長
    それでは、最後に、今後の予定について事務局のほうから。
  • 宗像補佐
    それでは、今後の部会の開催予定につきまして、資料4でございますけれども、簡単に書いております。
    例年6月下旬に評価をしていただく委員会を開催することを考えております。それに先立ちまして、本日は12月までの業績評価ということで暫定的に御報告させていただきましたので、その結果が出た時点で、5月の上旬に業務の実績表を配付させていただきまして、また御説明にあがりたいと思っております。それにつきまして、5月末までに評価をしていただくということを考えております。
    一方、財政面の決算も3月末で締めまして、その後整理をされますので、それがまとまりますのが、財務関係が6月の上旬でございますので、出た時点で別途配付させていただきまして、これにつきましても評価をしていただくということを考えております。なるべく早く6月下旬の開催日を調整したいと思いますので、よろしくお願いします。
  • 平澤部会長
    今のことに加えて、ここであえて結論を出さなかったわけで、例えば4月中旬ぐらいまでの間に、今の評価基準を見直すかどうか、あるいはどういう観点で処理するかということに関して、評価委員会の中の意見調整というのを最終的にしたいと思います。それまでの間に、恐縮ですけれども経産省事務局として各方面の意見を回覧してください。
  • 渡邊知的基盤課長
    我々のほうで案を少し考えて、また御相談をさせていただきます。
  • 平澤部会長
    ということで、4月中旬ぐらいまでにそうやって基準を決めた後、最終的なデータをいただくということにしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
    それでは、30分ほど延長ということで、私の司会が至らなくて申しわけありません。これで、今回は終了したいと思います。どうも最後までありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月21日
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