経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第20回) 議事要旨

日時:平成20年3月5日(水)14:00~17:10

場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

議題

  1. NITEの第2期中期目標・中期計画及び業務方法書並びに役員報酬規程の変更について(審議)
  2. 評価基準・細則の改正について(審議)
  3. 平成19年度業務実績の暫定報告について(報告)
  4. その他

出席者

平澤部会長、篠原委員、冨田委員、西山委員、藤本委員、前原委員、宮村委員議事要旨

1.NITEの第2期中期目標・中期計画及び業務方法書並びに役員報酬規程の変更について

事務局から、今回の変更について、以下のとおり、説明があった。

  • 平成19年に行われた法律改正に基づき、中期目標及び中期計画の変更を行うものである。

    1つ目が、「特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律」につき、法律名称の変更を伴う法律改正が行われたので、改正後の法律名称に合わせる変更を行うもの。

    2つ目が、平成19年11月の消費生活用製品安全法改正(平成19年法律第117号)により機構の業務として「経年劣化に係る技術上の調査」業務が法律で新たに明記されたことから、これら業務につき、中期目標及び中期計画を変更することにより適正に位置付けるもの。

    また、これら変更に合わせて、業務方法書も変更する。

  • 役員報酬規程の変更について、NITEから次の変更を行ったとして届出があったものであり1つ目が、人事院規則の改正に基づく変更(平成19年12月3日変更)で、地域手当の一部を改正する人事院規則の平成19年11月30日公布を受けたもの。

    2つ目が、常勤監事の基本俸給の設定(平成20年3月1日変更)であり、平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づくものである。

    変更内容としては、地域手当の支給割合について、役員への適用を据え置くこととし、その旨を役員報酬規程第6条にただし書きとして置くことで対応し、施行期日を平成19年4月1日とする附則を置いた。

    また、常勤役員の基本俸給の条項に常勤監事の基本俸給額を規定した。

審議の結果、NITEの第2期中期目標・中期計画等の変更については異存ない旨の了承を得た。また、役員報酬規程の変更については意見がないことを確認した。

2.評価基準・細則の改正について(審議)

事務局から、今回の改訂の背景について、以下のとおり、説明があった。

平成19年12月に開催された経済産業省独立行政法人評価委員会において「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」が改正され、今後、経済産業省所管の独立行政法人の業務実績評価については、この改正に基づいて行うこととなる。

基本方針で追加・修正された規定に対応して、NITE評価基準・細則に追加・修正を行う等により反映しておく必要があり、この場合の改正案は欠損金・剰余金の適正化、リスク管理債権の適正化、資産の有効活用の追加と、評価項目毎の評価比率の規定化、総合評価の算定方法の規定化(評価項目の評点と評価比率から算定)等の追加であることの説明があった。

質疑における主な意見は、次のとおり。

  • 評価の重みについて、サービスの質が重要になってきているが、50~60%は低いと思う。インセンティブが機能しなくなってしまう恐れがないかについて議論があった。

審議の結果、評価基準・細則の改正については原案のとおり議決された。

3.平成19年度業務実績暫定報告について

製品評価技術基盤機構(NITE)理事長から全体概要について説明があった後、生活・福祉技術センター所長、認定センター次長、化学物質管理センター所長、バイオテクノロジー本部長、企画管理部長及び情報統括官から平成19年度NITE業務実績暫定報告について説明があり、質疑応答を行った。質疑における主な内容は、次のとおり。

生活安全分野

  • 製品事故に係る原因究明の要望件数が大変増加している中、最も質が問われている。限界のある職員数で質をどう上げる活動をしていくかが今後の課題である旨の議論があった。
  • 製品事故の未然防止は極めて大切であり、専門性が高まれば、起こる前に予知できることが重要となる旨の議論があった。
  • NITEの体制が付け焼き刃でなく本格的な対応のできる体制となっているのか。また、評価基準の見直しがそういった努力を評価し、どのように反映できるのかについて議論があった。

適合性認定分野

  • 日本認定機関協議会(JAC)の活動で苦戦しているとのことであるが、引き続き、国内の連携を図る努力をしてほしい旨の発言があった。

化学物質管理分野

  • 化管法、化審法の改正によるリスク評価がこれから始まるが、国際的な連携をとりながら、日本のデータを積み重ねている機関はNITEのみであり、NITEは重要な仕事をしている旨の発言があった。

バイオテクノロジー分野

  • 生物多様性条約について、NITEのステージはどの段階にあるのか。世の中では成果物→利益配分→トラブル発生となっている。知的財産に係るトラブルへの備えが必要である旨の議論があった。
  • 日本がバイオ資源を収集することで、外国から批判を浴びないよう進めてほしい旨の発言があった。

管理部門・全体を通して

  • 潜在的な人材育成として、最も望ましい数の制度設計があってそれに向かって行くのが本来の姿である。また、外部人材も育てていく必要がある旨の発言があった。
  • NITEの社会との関係で変わってきたのが、専門性と国際性の深まりである。今後はナチュラルサイエンスだけでなく、特に学際分野でソフトサイエンス、失敗学、リスクサイエンスなどを深めてほしい。人材育成についてはエキスパート(専門性が広さ)とスペシャリスト(専門性が深さ)の2面性のバランスを考えてほしい旨の発言があった。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月13日
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