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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第7回) 議事要旨

日時:平成16年12月2日(木)14:00〜16:10

場所:経済産業省別館526共用会議室(別館5階)

議題

  1. これまでの経緯について
  2. 見直し案の検討状況について
  3. 今後のスケジュールについて
  4. その他

出席者

平澤部会長、大庭委員(代理:山口)、西山委員、前原委員、三村委員、宮本委員

議事要旨

1. これまでの経緯について

事務局より資料2、資料3、参考資料1及び参考資料2を基に9月6日の第6回部会以降の経緯及び行政改革推進本部有識者会議の指摘事項及び総務省の検討状況について説明が行われた。

2. 見直し案の検討状況について

事務局より参考資料3を基に、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会及び行政改革推進本部有識者会議に対して経済産業省が行った主張について説明を行うとともに、想定される見直しの方向性について説明を行った後、審議を行い、見直しの方向性については、総務省の勧告の内容に応じて再度部会を開催するか、現状のまま進めるかについては部会長の判断に任せられることとなった。

議論の主な内容は、次のとおり。

  • これまでの審議では部門横断的な活動があまり良く見えなかったが、今後はこのような活動についても是非見えるように進めてもらいたい。
  • アウトソーシングを進めることは非常に大事であるが、情報の保護が非常に重要である。
  • 人事交流についての記述でメリットがないと記述されているが、違和感があり、記述を改めることが必要ではないか。
  • 民間においても基盤的な作業があり、製品評価技術基盤機構の事業と同様に重要。このような重要な作業をしていることが知られておらず、広報活動が非常に重要である。

3. 今後のスケジュールについて

事務局より資料2を基に独立行政法人の見直しに係る今後のスケジュールの説明が行われた。

4. その他

事務局より、次回の部会については、年度評価を中心に平成17年3月上旬に開催することで調整する旨の説明が行われた。

 

最終更新日:2006年5月19日