総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第１６回）　議事要旨

平成１８年４月２４日
新エネルギー対策課

日時：平成１８年４月２４日（月）１４：３０〜１７：２０

場所：都市センターホテル　コスモスホール１

出席者

柏木部会長、秋庭委員、市川委員、伊藤委員、内山委員、大山委員、海老塚委員、木元委員、草野委員、古池委員（児玉委員代理）、河野委員、小山委員（木村委員代理）、崎田委員、武井委員、田中委員（鳥居委員代理）、中上委員、中村委員、松村委員、森本委員、湯川委員（本多委員代理）、横山委員

議題

1. 新エネルギーを巡る最近の動向
   • ファンド型自然エネルギー普及と市民参加によるエネルギー政策（ヒアリング）
   • 民間蓄電池産業の現状と将来（ヒアリング）
   • 米エネルギー省の新エネルギー関連技術支援策について
2. 第１５回部会にて指摘された論点と考え方

配布資料

• 資料１．ファンド型自然エネルギー普及と市民参加によるエネルギー政策
• 資料２．民間蓄電池産業の現状と将来
• 資料３．米エネルギー省の新エネルギー関連技術支援策について
• 資料４．新エネルギーと再生可能エネルギーの概念整理について
  −前回部会において提示した事務局案のまとめ−

• 【参考資料１】：第１５回新エネルギー部会議事録

議事概要

（１）環境エネルギー政策研究所大林講師から、資料１「ファンド型自然エネルギー普及と市民参加によるエネルギー政策」について説明。

（２）インフォメーションテクノロジー総合研究所竹下講師から、資料２「民間蓄電池産業の現状と将来」について説明。

（３）安藤新エネ課長より、資料３「米エネルギー省の新エネルギー関連技術支援策」について説明。
主な意見・質問等は以下のとおり。

• 風力は２０１０年に３００万ｋＷキロワット導入しようとしているが、特定地域に容量の５％〜８％ぐらい入ると、地域の周波数が変動して、電力系統全体の品質を悪くなる。出力を一定化するような方法はないか。
• 大容量のバッテリーを作り上げることは可能か。可能であれば、いつ頃になるのか。
• 将来的に自然エネルギーを地域に定着させるときのビジネスモデルとして、どのような形で進めようとしているのか。それを推進するための特徴と、それを阻害するような課題について明確に聞きたい。
• アメリカの事例で個別の新しい技術に対するビジネスモデルを定着させるためには、どういうふうに地域に定着させるのかという、ソフト的なビジネスモデルの開発が必要であると思うのだが、この点に関してはどのように考えるか。

（４）安藤新エネ課長より、資料４「第１５回部会にて指摘された論点と考え方」について説明。
主な意見・質問等は以下のとおり。

• 特別会計の使途として、新エネ導入量の拡大にどれだけ使っているのか、その比率はどれくらいなのか。また、過去５〜６年をみてどの程度新エネ関連予算が増えてきたのか、あるいは減ってきたのか聞きたい。
• 今回提示して頂いた再生可能エネルギーのくくりについて異論はないが、エネルギー源毎の導入目標量を設定してほしい。
• 国産のエネルギー、枯渇することがない、環境負荷が少ない、といったことを記載しているが、ここまでいうのであれば原油価格の変動の影響を受けることがないという記述をしてはどうか。
• 革新的技術開発の中に再生可能エネルギーが入っているところがわかりにくい。この点についてもう少し概念整理をしてほしい。
• 革新的エネルギー技術開発利用の対象技術について、経済性の向上・社会の需要の変化に応じて適宜見直されるものであると書いてあるが、具体的にどういうことなのか。また、どのように評価するのかを入れてほしい。
• １０ページに「エネルギー効率の飛躍的向上に資する新規技術」とあるが、この効率をどういうふうに評価するのか。また、この中に石油ガス化技術とクリーンコール技術が入っているが、新エネルギーは石油代替エネルギーと位置づけられているはずだが、今回、なぜ外してしまったのか。
• 新エネルギーの定義を、再生可能エネルギーのうち導入支援が必要なものに限るということにあわせて、その反射的効果として、廃プラ利用を除外するということになっているが、これによって、鉄鋼業界をはじめとする産業界のインセンティブが失われるのではないか。
• 現行の新エネ法では、石油代替エネルギーであって、その普及を進めるべきものというのを新エネルギーとしているわけだが、あえて廃プラ・廃タイヤを積極的に除外する理由は、現行法を前提とする限りないのではないか。
• 廃プラや廃タイヤを除外することについての整理が十分なされる必要があり、変更するのであれば、変更する理由を開示することが必要ではないか。
• 優れた技術でも、設置状況や運転状況によって、そのシステムの総合効率は大きく変わってくる。そういう利用実態をきちんと評価した上で、あらかじめ基準を明確にして、技術の認定や補助金、支援措置を決めていく仕組みが必要。
• 革新的エネルギー技術開発利用という新たな枠組みのもとでは、京都議定書の目達計画で導入目標を設定している技術を広く公平に扱うことが適当ではないか。
• 今回の新エネルギーの定義見直しの提案は、日本のこれからのエネルギー政策、あるいはエネルギーへの投資と日本の国力の増強といった総合力を考えると重要な方向性である。
• 非有機物系廃棄物の発電に関して、今問題なのは、ゼロエミッション型の地域産業を構築したときに、徹底的に使い切る仕組みがまだできていないことや、それに対して法律の不備等の改善点があるところではないか。
• 化石原料由来廃棄物は未利用エネルギーの利用とか資源の有効利用の観点から見れば有効な価値があるが、今回のこの新エネ見直しの中には入らないという解釈でよいのではないか。
• 廃タイヤや廃プラスチックは、地球の環境やエネルギー効率の向上のために努力している立場であると考えると、これらは不要と受け取られかねないような書きぶりである。国全体の政策として採算は立たないが、そのことについての評価づけ、方向づけを考えてほしい。
• 今回整理された新エネルギー、あるいは革新的技術開発利用に地域性を加味した具体的な諸政策の推進をお願いしたい。
• 新エネの定義が変わったときに、今までの前提がどのように変わっていくのかについて懸念を持っているので、十分な審議をお願いしたい。

（５）柏木新エネルギー部会長から、次回の開催は５月１１日午前中である旨説明し、散会。