総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会(第17回) 議事要旨
日時:平成18年5月11日(木)10:00〜12:20
場所:虎ノ門パストラル葵の間
出席者
柏木部会長、石谷委員、市川委員、伊藤委員、海老塚委員、
草野委員、古池委員、河野委員、小林委員、小山委員、
崎田委員、武井委員、田中委員(鳥居委員代理)、中上委員、
中村委員、松村委員、森本委員、山地委員、
湯川委員(本多委員代理)、横山委員
議題
- 新エネルギー部会中間報告骨子案について
- 新エネルギー分野の国際協力について
配布資料
- 資料1.新エネルギー部会中間報告骨子(案)
- 資料2.新エネルギー分野における国際協力について
- 【参考資料1】:第16回新エネルギー部会議事録
議事概要
(1)安藤新エネルギー対策課長より、資料1「新エネルギー部会中間報告骨子(案)」について説明。
(2)高見国際協力推進室長より、資料2「新エネルギー分野における国際協力について」について説明。
主な意見・質問等は以下のとおり。
「新エネルギー部会中間報告骨子(案)」について
- 内容的には、よくまとめられている。
- 技術革新とともに石油価格の高騰が、再生可能エネルギーの利用現実性の要因となっている。
- 新エネ・省エネの境界を明確にすることは難しいが、新エネルギーは石油代替を前提にした整理も良いのではないか。
- 自動車代替燃料は重要な事項。セルロースからのエタノールの高効率製造は2015年までには実用化していないと間に合わない。10年位前倒しが必要ではないか。
- エタノールの直接混入は、日本の品確法をクリアする技術的な課題が多い。ETBEは化審法の指定を受けているが、E3の実証実験ばかりでなく、ETBEの実証実験も必要。
- 需要家サイドの協力、理解をいかに得るかという視点も重要。
- 新エネルギーの拡大には、利用者の理解、地域の理解が必要である。利用者側の記載を加えてみてはどうか。目に見える事業は、新エネルギーの普及にとって重要である。また、省庁間の連携も重要なことである。
- 拡大イメージに「産業構造」を加えたことは評価できる。長期目標、努力目標が具体的になれば業界としても非常にありがたい。
- 太陽光と風力、風力と水力など、ハイブリッドによる新エネルギーの導入が必要。
- 新エネルギーの普及における地方公共団体の役割の重要性は理解できるが、地方財政上の問題により推進できない。政策的支援が必要ではないか。
「新エネルギー分野における国際協力について」について
- 制度構築に対する支援は評価できる。実際の運用に対する支援も必要。支援先の生活レベルと支援する技術レベルのバランスが必要。
- 技術支援のみでなく、市民活動の取り組みもセットにして、全体像が見える支援であってほしい。
- 相手方の状況に応じたアプローチが重要である。知的財産権や国際的標準化の観点からも、日本がイニシアティブを取り進めてほしい。
(3)柏木新エネルギー部会長から、次回の開催は5月下旬である旨説明し、散会。
以上
最終更新日:2006年5月29日