経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革評価小委員会(第9回) 議事要旨

日時:平成18年5月22日(月)10:30~11:00

場所:経済産業省別館17階第1特別会議室

出席者

委員

金本委員長、大山委員、田中委員、松村委員、柳川委員

オブザーバー

電気事業連合会 寺本事務局長、(株)エネット 武田取締役

事務局

安達電力・ガス事業部長、片山電力市場整備課長、 岩野電力流通対策室長、鈴木電力市場整備課課長補佐、 田中電力市場整備課課長補佐

議事概要

委員及びオブザーバーから以下のとおり発言があった。議事概要は以下のとおり。

  •  第6回小委員会の議論の中で、常時バックアップを廃止して市場取引に置き換えるためには、卸電力取引市場における取引に十分な厚みがあるだけではなく、取引所の信頼度を上げる必要がある、という御指摘があったかと思う。将来的に、常時バックアップは市場取引に移行するのが理想であるとは思うが、様々な条件が整った上で初めて移行できると考えている。本年度開催される適正取引WGにおいては、PPSの電源調達や卸電力取引所の実態を踏まえた上での議論をお願いしたい。
     また、今回の評価にもあるとおり、電力市場が効率化され、また、PPSの競争環境が改善しつつあるなど、これまでの制度改革は有効なものであったと認識している。しかし、全国でのPPSの販売電力量シェアは今年の3月時点で約2%と低く、また、小売料金の内外価格差についてもまだ改善の余地がある。さらに、規制分野の料金の値下げ幅は自由化分野の料金の値下げ幅よりも小さい。これらの点を考慮すると、制度改革は過渡期の段階にあるのではないかと考えている。来年度からの制度改革の検討の際には、安定供給の確保及び環境保全を踏まえつつ、更なる改革が必要であると認識した上での議論をお願いしたい。
  •  報告書の内容は、これまでの制度改革が着実に成果を上げていると評価したものだと受け止めている。安定供給の確保、環境への適合を踏まえた上で市場原理を活用する日本型自由化モデルは、有効なものであると認識している。
     その上で、将来的な課題について何点かコメントしたい。
     今回、パンケーキ廃止に関する定量的な分析を行った結果、電気料金の低下の中にパンケーキ廃止の効果も含まれているとの評価がなされた。データの制約はあるものの、今後も検証をお願いしたい。
     今後も、供給信頼度の確保は大前提であり、その上で効率化に取り組んでいきたいと考えているので、安心していただきたい。
     現在の常時バックアップはPPSにとって使い勝手が良い制度であるが、卸電力取引所の取引量が少ない要因にもなっているのではないか。資料3のP23に、「PPSの電源調達のあり方について検討を行うことが必要ではないかと考えられる。」とあり、この中には常時バックアップと卸電力取引所の関係も含まれていると考えている。また、電源調達についてはあくまでも各事業者が自主的に行うべきであり、その上で市場での取引により調達するものであると考えている。CO2の排出量削減についても同様であり、自主的に問題に取り組むことを前提とした上で、改善に寄与できればと考えている。
     これらを考慮した上で、電力会社としては、PPSや他の電力会社と公正な競争を行っていきたい。
  •  これまでの小委員会の議論によって浮き彫りとなった今後の課題の中には、長期的な課題も含まれており、引き続き御留意願いたい。
     今後の常時バックアップのあり方について検討する際には、常時バックアップについてのみ切り出して考えるのではなく、卸電力市場全体における位置付けの議論を行うことが重要であると考えている。また、卸電力取引所に市場支配力行使等の問題がなく、市場監視が機能しているかどうかを含めて、今後の常時バックアップのあり方を検討していただきたい。
     現在、PPSに対しては、需要に対する30分間の同時同量を義務づけているが、PPSや需要家という小さな単位で同時同量を行うことが本当にベストであるのかをよく吟味するとともに、海外の制度も十分参考にした上でインバランス制度のあり方を再整理し、今後の議論を進めていくことが重要であると考えている。
     連系線・地域内送電線の設備形成は、避けては通れない問題と考えている。設備形成には長いリードタイムを必要とすることに留意した上で、安定供給及び市場原理の両方の観点から検討していく必要があるのではないか。このような設備形成については、電力会社の考え方に留意する必要がある一方で、公益的な課題であるため、第三者的な視点が不可欠であり、国や中立機関等の公益的機関が果たす役割が重要であると考えている。
     電力市場のモニタリングについては、継続して効率的に行うための仕組みを構築していただきたい。
  •  報告書の内容については、了承されたと理解。
  •  昨年10月の小委員会設置以来、金本委員長をはじめ各委員の方々に御審議を頂き、大変有り難い。今回、制度改革の実効性について初めて議論を行い、有意義な成果を得られたと考えている。また、更に実効性を高めていくための改善策についても御提案を頂いている。御審議頂いた結果は、夏頃に開催が予定されている電気事業分科会にて報告を行いたいと考えている。来年度からの全面自由化検討の際は、今回の留意事項を踏まえた上で議論を行いたい。
 
 
最終更新日:2006年5月30日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.