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独立行政法人評価委員会(第27回) 議事録

日時:平成18年4月24日(月)9:00〜12:00

場所:経済産業省本館第一特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、岩村委員、内山委員、 大橋委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、鳥井委員、 鳥居委員、永田委員、中村委員、早川委員、原委員、 松山委員

議事録

木村委員長
 第27回独立行政法人評価委員会を開催いたします。
 本日はお忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございました。
 まず初めに、新しく委員に就任された方をご紹介申し上げます。大橋委員でございます。
大橋委員
 東京大学の大橋です。よろしくお願いします。
木村委員長
 よろしくお願いします。大橋先生は、原子力安全基盤機構部会の石榑部会長の後任でございます。
 次に松山委員でございます。
松山委員
 京都大学の松山でございます。
木村委員長
 よろしくお願いいたします。松山先生は、情報処理推進機構分科会の安西分科会長の後任でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、初めに事務局から本年度のスケジュール全体についてご説明をいただき、その後、本年度見直しが行われます独立行政法人の業務につきまして順次ご説明及び質疑応答をいただきます。3時間を予定しておりますので、途中で10分程度の休憩時間をとらせていただきたいと思っております。
 本日の議論については、資料及び議事録を公開することにしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが、議題の1、本年度スケジュールについて、事務局からご説明をお願いいたします。
波多野政策評価広報課長
 事務局よりご説明をさせていただきます。
 まず、資料1をご参照いただきたいと思います。
 まず、本日、6法人の業務につきましてのご説明をさせていただきます。内訳ですが、平成18年度に中期目標期間が終了する日本貿易振興機構及び原子力安全基盤機構、それから、昨年末の行政改革の重要方針の閣議決定に基づきまして、平成19年度に中期目標期間が終了するものについて相当数を前倒して見直すということになり、3月に総務省、内閣の行革事務局と事務的に協議を行った結果、本年、情報処理推進機構及び石油天然ガス・金属鉱物資源機構の2機関について前倒しで見直すということになりまして、これが追加されております。
 同じく昨年末の行政改革の重要方針及び今国会にかかっております行政改革推進法案によりまして、独立行政法人のうち政策金融を実施しているものについては、政策金融業務につき中期計画の見直しと同様の見直し方式により見直すということが決まってございますので、その関係で新エネルギー産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構、この2機関の政策金融分野につきまして、本年見直しをお願いするところでございます。
 次回の予定は、6月下旬から7月上旬に、各独立行政法人の業績評価につきまして、各独立行政法人分科会の結果についてご報告をいただくというのを予定をさせていただいております。経済産業省が主に所管しております11法人につきましてご議論いただきたいと思っておりまして、可能であれば評価委員会の日程を2回とらせていただきたいと思っております。大変お忙しい先生方の時間調整もございますので、調整の結果、またご連絡をさせていただきたいと思います。
 それから、本年の見直しの関係でございますけれども、8月の評価委員会におきまして、本日ご紹介いただきます6法人、全体を4法人、政策金融のみ2法人でございますが、こちらにつきましての経済産業省としての見直し方針についての審議をいただきたいと思っております。可能であれば8月の冒頭あたりのスケジュールで実施をさせていただきたいと思っております。
 その後、見直し案を総務省、内閣行革事務局と折衝した結果の最終案ということで、12月に最終案の議論をお願いしたいと思っております。
 それから、最終回は来年の2月下旬、これは本年の見直しにかかっております日本貿易振興機構及び原子力安全基盤機構、この2機関につきましての新しい中期目標及び中期計画につきましての議論をお願いしたいと考えております。
 事務局からは以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 資料1、平成18年度のスケジュールについてご説明をいただきましたが、何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。――よろしゅうございますか。
 それでは、時間の関係もございますので、以下6法人の業務についての説明に移らせていただきます。
 まず最初が日本貿易振興機構の業務についてでございます。渡辺理事長からご説明お願いいたします。
渡辺日本貿易振興機構理事長
 ジェトロの渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 お手元の資料2に「独立行政法人日本貿易振興機構の業務について」というのがございます。これに基づいてご説明申し上げます。
 まず1ページをお開きいただきますと、独法の組織概要が書いてございます。2003年10月1日に独法になりまして、今年度が初期3年半の中期計画の最後の年度でございます。職員数 1,629名ということでございまして、国内に 842、海外 787ということで、半々よりも少し国内が多くなっております。 787名のうち、いわゆる現地のナショナルスタッフが 470名おりますので、日本からの派遣が 317ということになっております。アジア経済研究所 204名を含めまして、大阪、東京、さらに36の事務所ということで対応しております。
 予算規模は 239億円という交付金でございますが、そのほかに補助金あるいは国からの委託費等を受けて、この規模で行っております。
 2ページに入らせていただきます。ジェトロの主要業務でございますが、大きくいうと7つに下に整理してございます。(1)の対日直接投資、(2)の中小企業等の輸出支援、3つ目の開発途上国支援、これが大きく3本柱になっております。
 さらに、各種のバイオとかロボットとかITといった先端技術分野での国際間のビジネスアライアンスが今求められておりますが、それのきっかけになりますセミナーその他の機会の提供を私どもは行っておりまして、これがやがて数年後の対日直接投資、あるいは中小企業の輸出支援、そういったものにつながっていくということでございまして、最近各方面から非常に感謝されておる分野でございます。
 (5)と(7)が調査活動でございまして、(7)はアジア経済研究所でやっておりますが、あわせてそれぞれの調査結果を政府及び民間、さらには相手国にそれぞれ提供しております。
 6番目の我が国の海外に進出する企業の事業活動支援というのは、特に最近の東アジアへの海外進出その他が多くなってきております。大企業は自分でやれる分野が多いのですけれども、中小・中堅企業にとりましては、出ていく前の情報提供、行ったら行ったでその後の各種のレギュレーションの変更、あるいは知財の問題、そういった分野で海外のジェトロ事務所が駆け込み寺となって事業支援をする。この活動分野が最近非常に多くなっている点でございます。
 以下、今の7つの事業に即しましてご説明を申し上げたいと思います。3ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、対日投資の促進の分野でございます。一番上に書いてございますように、03年1月、小泉総理が対日投資を5年間で倍増するという宣言を所信表明でいたしまして、ジェトロを一元化な窓口にするということが対日投資会議で03年3月に決定いたしまして、5月にインベスト・ジャパン・ビジネスサポートセンターというのを我々はオープンいたしたわけでございます。以下、年間平均1,000 件という対日投資案件を世界中で発掘してこよう、こういう作業に邁進してきたわけでございます。
 真ん中どころに書いてある年度ごとの件数をごらんになっていただきたいと思いますが、02年までは大体350 件前後の発掘をして30件強の誘致成功実績でございました。03年の10月に独法になりましたけれども、今申し上げたように03年以降、インベスト・ジャパン・ビジネスサポートセンターのもとに事業を展開いたしまして、1,100 件強の発掘案件の中、順々に実績を上げて、年平均100 件余りの成果を上げておる。その中身は、最近は北米、欧州以外にアジアからの対日投資がふえておりますし、かつ(2)のところに書いてございます東京以外の地域、約4割が東京以外に点在し始めたという特色がございます。
 こういった3年間の活動の結果、今年度末で終わります小泉総理の5年間倍増計画ですが、大体6兆6,000 億の01年度の投資額に対しまして13兆2,000 億ということで、ほぼ倍増のペースでいけるのではないかということになっております。
 ことしの1月20日の総理の所信表明演説では、オーストラリア企業を中心とする北海道のスキーリゾートの投資、あるいはアメリカ企業を中心とするデジタル家電関係のR&D投資といったものの実績が取り上げられまして、さらに大きな目標を掲げるということで、6月の骨太ではGDP比約2割増ぐらいの新たな目標が設定される、こういうことになってきております。
 次の4ページをお開きいただきますと、2番目の中小企業の輸出の支援でございます。真ん中どころに書いてございます「主要事業」のところで重点6分野ということで、特に中小企業を中心にしてこの6分野の輸出促進に力を注いでおるわけでございます。
 二、三例示いたしますと、(1)のところに書いてございますが、農産品輸出について03年7月、ジェトロで委員会を発足させまして、米、果物、野菜、牛肉、水産品、木材という6品目について東アジアへの輸出を中心に勉強会を立ち上げ、以後、専門家の調査、さらには見本市への出展その他を精力的に行ってまいったわけでございます。農水省、経済産業省からもオブザーバーを派遣していただきまして、これが中心になりまして、全都道府県からもそれと連携して自分の県の輸出促進を図るという動きと緊密な連携をとりました。
 一番上の枠をみていただきますと、それを受けるような形で、昨年でございますけれども、農林水産省が5年間で輸出額を倍増するという政府の計画をお決めいただきました。さらに、昨年の4月でございますけれども、総理ご出席のもとに農水産品等輸出促進全国協議会というところにまで発展いたしまして、今一斉に農水産品の対外輸出促進事業が展開しておるところでございます。1月の所信表明では、総理は攻めの農政を進めるということで、強くこの推進方を表明しておられました。06年度以降、ニューヨーク、ロンドン等の食文化フェアということで、我々ジェトロも東アジアから欧米にこれを展開していきたいと思っております。
 2番目に書いているのがコンテンツの輸出促進でございまして、ご承知のように、ソフトパワーとしてコンテンツが非常に重要でございます。韓国の各種ドラマが日本に展開しているように、逆に日本からのコンテンツの輸出を促進しようということで、カンヌ映画祭にジャパン・パビリオンをつくる、あるいは(3)にありますファッション関係で「ジャパン・クオリティ」というオールジャパンのパビリオンをジェトロで設定いたしまして、上海その他に展開しておるということでございます。
 (4)に書いておりますように、成果指標ということで年平均約8,000 件の商談件数をまとめようという機会をつくりましたが、これははるかにオーバーいたしまして、3万件を超える商談件数の成果が上がってきておるということでございます。
 5ページに移りまして「開発途上国支援」でございますけれども、各種の開発途上国支援を行っております。真ん中どころをみていただきますと、まず展示会の実施、専門家を派遣して相手国の技術レベルの向上を図るといったようなところが中心になっております。
 二、三例示いたしますと、(1)にありますのが輸出産業・裾野産業の育成ということでございまして、日本から専門家を派遣して主として相手の民間部門に入り込みますが、必要に応じて相手国政府とも連携いたします。タイの一村一品事業、これはタイのタクシン首相がやられたものでございますが、二、三年がかりで見事に我々と力を合わせて成功いたしました。さらに、デザインの高度化の支援も行っておるところでございます。
 さらに、ASEANを中心といたしまして自動車の技術レベルの向上のために各種専門家の派遣を行っているところでございますが、特にこれはタイとマレーシアでEPA、自由貿易協定が実質ほぼ合意に至りました。これを受けまして、さらにタイとマレーシアにおきまして、このEPAに基づきましてジェトロが相手国の自動車技術者の向上、キャパシティー・ビルディングのための支援を行っていく、こういうことが協定上付言されております。それを受けてやっていくことになっております。
 (2)に書いてありますのが国内展示会の開催でありまして、発展途上国産品の開発、さらにそれを輸入していくための展示会でございます。昨年の例でいきますと「中米展」、さらには「メコン展」は大変な盛況をみました。さらに、国際食品のいわゆるFOODEXを3月に参加いたしました。
 さらに、その下に書いてございますが、昨年12月、小泉首相が打ち出されました開発支援イニシアティブということで、アフリカを中心とする発展途上国産品をみつけて、あるいは開発をして国内で展示しようということで、成田、関空、中部空港でそれぞれ展示をいたしました。これが今、相手国に大変高く評価されておりますし、品物も皆さん珍しいこともありましてかなりの勢いで売れておるようでございます。さらに太平洋諸島展を行い、9月に大アフリカ展を行う、このような点で我々の展示事業ということで開発輸入のための各種の支援を行っております。
 さらに、(3)にありますように、相手国政府の制度支援にも連携しております。
 6ページをお開きいただきますと、ベンチャー関係のハイテク分野のビジネスマッチングでございまして、特に国境を越えたビジネスアライアンスを、これは中小企業、中堅企業のみならず大企業も求めております。そういうことで、バイオを初めとして、詳細は省略いたしますが、各種の機会をつかまえまして私どものセミナーに海外からもたくさん参加して、お互いにビジネスマッチングが行われ、やがてこれが2年後、3年後の輸出促進、対日投資促進、そういったものに幅広く関連していくわけでございます。
 7ページをお開きいただきますと、「海外経済情報の収集・調査・提供・発信」という、ジェトロのネットワークを使いました一番根源的なベーシックな事業でございます。特に最近は、(1)のところに書いてございますけれども、EPA、FTO、WTOといったような各種の政府間協議が進んでおりますが、その前提となります民民ベースの研究機関同士のスタディーを行うところから我々は入り込んでおりまして、例えばメキシコの例ですと日墨のまず民間ベースの研究機関の効果の勉強を1〜2年間行ってそれを発表し、官・学・民の共同研究会につなげ、さらには実際のEPAにつなげる。EPAの交渉過程におきましては、メキシコ産業界と連携して各種の情報を政府に提供いたしまして協定ができ上がる。でき上がった後には、先ほど申し上げましたように、その協定に基づいて、相手国産業界と一緒になってその実施のためのフォローアップを行う、このようなことを行っておるわけでございます。
 (2)のところをちょっと付言させていただきますが、これは機動的な調査活動の1つの列といたしまして、昨年、反日デモが起こりました。このときには刻々情報を入手いたしまして、官邸をはじめ政府内にご連絡申し上げたわけでございますが、それのみではなくて、どうも中国で何が起こっているか諸外国でよくわかってなかったような印象があったものでございますから、その情報をジェトロの主要海外事務所に流しまして、それぞれのつき合っている相手国のオピニオンリーダーにその情報をどんどん流しまして、それで何が起こっているかというのをお知らせし、かつ各国のオピニオンリーダーのそれへの反応を逆輸入しまして、これをまた官邸を初めとする政府内にご連絡申し上げた。そんなこともあります。それだけではございませんけれども、中国の安全問題に対する非常識な行動がやがて次第に各国で浸透していったのではないか、このような活動もネットワークを使ってやっております。
 8ページをごらんになっていただきます。これが我が国の企業の海外活動に対する支援でございまして、先ほど申し上げましたように、「主要事業」の最初に書いてございますが、進出企業の駆け込み寺になるための、例えば中国全事務所に「進出企業支援センター」というのを昨年設置いたしました。駆け込んでみえた場合に法務、労務、税会計といった各種のコンサルタント、これは専門家をリテインしまして、これらの力もかりながら支援しているということでございます。知財についても、進出企業とのネットワークをつくりまして積極的な対応をいたしております。
 それから、進出前でございますけれども、例えばインドとかインドネシア、ブラジル、そういったところに各種の中小企業を中心とするミッションを派遣いたしまして、彼らの海外進出を支援しております。
 さらに、進出した後の現地での部品調達その他の利便に供するために、逆見本市その他の事業も行っておるところであります。
 9ページをお開きいただきます。これはアジア経済研究所の研究活動でございまして、基礎的かつ総合的な研究を行っておりますが、特に最近は東アジアの経済統合に合わせる形で、この分野での各種の調査に重点を移しております。
 さらに、(2)のところにありますように、国際シンポジウム、昨年はバグワティ、さらには世銀の方にもお越しいただきました「東アジアにおける経済統合とインド」、あるいは一昨年でございますけれども、クルーグマン等も藤田アジア経済研究所長と一緒になりまして「“空間経済学”から見たアジア地域統合」のセミナーを開きまして、500 人を超える専門家の方に大変高く評価された、こんなことでございます。
 さらには各種の政策提言、特に東アジア連携シンポジウム向けの提言を行っております。
 最後の10ページでございますが、アジア経済研究所とジェトロ、98年に合併いたしました。その後、機能的には各種の研究、さらにはそれの相手国への提言ということで大きな成果を上げております。
 この点についてはちょっと興味があると思いますので、一、二付言させていただきますが、赤いので囲っておりますのがアジア経済研究所の活動でございまして、ブルーの点線で囲っておるのがジェトロの活動でございます。
 例えば真ん中のところにあります「共同研究会を組織→政府間共同研究会に移行」、これは例えば先ほど申し上げた日墨の専門家同士のまず最初に相手国研究機関とのFTAによるどれだけの効果があるかといった共同研究でございます。日韓、日墨、日本とチリ、日本とスイス、いずれもこれはジェトロの調査部とアジア経済研究所が一体になりまして相手国のシンクタンクと研究をする、こういう活動がまずスタートでありまして、その後、政府も入った形で産官学の共同研究になる。これも一体的に行って、我々も参加して行っております。
 次に、EPAの交渉になります。交渉になりますと、これは主としてジェトロの方の関係でございますが、各種の情報を相手国企業からとり、政府に提供して、あるいは逆に相手国企業にインプットする、そういった形で政府間協定への実施にもっていく。それができ上がりました後は、今度はジェトロ活動でさらにそれのフォローアップをしていく、こういうことでございます。
 他方、そういったものと並んで、上をみていただきますと、例えばアジ研のところで地域に関する基礎研究をやっておりますが、各国機関との共同研究ということで、これはジェトロも入りまして、例えばASEAN10カ国の研究機関を全部集合いたしまして、2年間にわたりまして日ASEAN経済共同研究というのを行いました。相手国政府、特にASEAN10カ国と日本との経済産業大臣の会合にこれを提言する、さらにはそれぞれの国で政府に提言をしていただく、そんなことをベースにして、現在、日・ASEANのFTA交渉が進んでおります。それぞれこの分野で我々、基礎的なところを双方の国に情報提供し、かつ研究成果をぶつける、こういうことでございます。
 最後のページをみていただきますと「業務効率化の取り組み」でございますが、目標は3年半で一般管理費の10%カット、業務経費の 3.5%カット、こういうことになってございます。平成17年度末ですが、14年度対比、一般管理費で 8.3%、業務経費で 3.4%の効率化を達成してきておりまして、年度末のこの目標はほぼクリアできると確信いたしております。
 さらに、独法化になりました後、輸入促進に関する事業については大幅に事業をスクラップいたしまして、さらに海外事務所でございますけれども、独法移行後2年強の間に8事務所を閉鎖いたしまして、逆に広州、青島という急増しておるところに2事務所を新設する、こういうスクラップ・アンド・ビルドを行いました。その他、地方の自治体の負担金増もお願いするような形で自治体との連携を強化して地方事務所の再編を進めておる、こういうことでございます。
 大変長くなりました。以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に対しまして何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。――どうぞ、大橋先生。
大橋委員
 ありがとうございました。私、原子力で、原子力の今後の輸出なんかは国としての関与がかぎになってくるような感じがありまして、例えばフランスが大統領を先頭に中国に売り込んでくるとか、BSEの問題なんか考えても何か国と国のような関係になっているのですけれども、バイオとかITを輸出していくことに関して、実際は企業と企業の関係なのですが、国のコミットメントというのが今後ふえていくような感じもあるのでしょうか。
渡辺日本貿易振興機構理事長
 バイオとか、特にハイテク分野につきましては、例えば欧州、フランスなどは技術革新庁をつくり、それを振興するために国が大変乗り出してきております。はっきりしておりますのは一国だけではそういう技術開発はできない。したがって海外のアプロプリエートのアライアンスが欲しいというのが大変強い意気込みでございまして、政府が主導してセミナーを開くなり、相手国のビジネスアライアンスを見つけ合うための機会をつくるというのに特に力を入れておるようでございます。私どもがやっておりますバイオとかITといった分野のセミナーも全く同じ趣旨でございます。したがって、フランス政府とジョイントでそういうセミナーをやるとか、そういう分野が強まってきております。ただし、具体的に相手にだれを選ぶか、それに基づいて協定を結ぶか、あるいはビジネスアライアンスを結んだ後、フランスに投資するか日本に投資するか、それはプライベートセクターの選択である、こういうことで一緒にやる分野は多くなっておると思います。
大橋委員
 ありがとうございました。
木村委員長
 ほかにございませんでしょうか。――よろしゅうございますか。
 それでは、どうもありがとうございました。次へ移りたいと思います。理事長、どうもありがとうございました。
渡辺日本貿易振興機構理事長
 ありがとうございました。
木村委員長
 新しく委員にご就任になりました中村さんがお着きになりましたので、ご紹介申し上げます。
中村委員
 大変おくれまして申しわけございません。ポピンズコーポレーションの中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
木村委員長
 よろしくお願いいたします。
 それでは、引き続きまして議題3になりますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資等の業務について、小井沢参事の方からご説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
 NEDOでエネルギー・環境部門を担当しております小井沢でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 お手元の資料1ページ目でございますが、「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の概要」という形で1枚まとめさせていただいております。もう既に内容についてはよくご存じかと思いますので、簡単にご説明させていただきます。
 下にございますように、一番大きなメーンの事業が研究開発業務でございます。そのうち、特に研究開発のうちでも新エネルギー・省エネルギー、エネルギー分野につきましては研究開発と同時に導入普及についても業務を行っております。さらに、研究開発業務以外に、右側にございますように出資・貸付の経過業務、あるいは石炭関連の経過業務といったような業務も行っております。今申し上げました新エネルギー・省エネルギーの技術の導入普及事業の一環といたしまして政策金融業務がございます。きょうこの場でご審議いただくのは、この政策金融業務に関してでございます。
 この政策金融業務は、右下の枠でございますけれども、2種類ございます。1つは省エネルギー・リサイクル支援法に基づく債務保証ないし利子補給の事業、もう1つが新エネルギー利用促進法に基づきます新エネルギーに関する債務保証、この2つの事業がNEDOの政策金融関係の業務ということで現在行っているものでございます。
 めくっていただきまして、そのうちの省エネ・リサイクル支援法に基づく債務保証・利子補給についてが別紙1、2ページ以降でございます。「政策根拠」ということで最近の動きを書かせていただいておりますけれども、従来からのリサイクル対策に合わせましてリユース、リデュースを加えたいわゆる3R対策ということで、各種の法的な整備がなされてきております。この中で実際にこの法律をうまく動かしながら循環型社会を目指すためには、(2) の下にございますけれども、財政上の措置が必要でございまして、その一環として本制度があるわけでございます。
 また、(3) にございますように省エネルギー、これもいうまでもないと思っておりますけれども、昨年4月に閣議決定された京都議定書の目標達成計画等の中でも省エネルギーの重要性というのは強くうたわれているところでございます。
 この中でこの債務保証制度の利子補給制度の必要性を2.に書かせていただいておりますけれども、1つは省エネ事業、あるいは3R事業について、社会全体に便益をもたらす公共性の高いものであるというのが1つ目の必要性の視点でございます。
 また、2つ目に、こういった事業につきましては、特に3R事業につきましては、廃棄物の集荷に対するリスクといったような形がございまして、下線を引いてございますように、リスクが大きいために事業の見通しが不透明であるというのがこの事業の特徴の一つであると考えております。
 また、1枚めくっていただきまして3ページ目、(3) でございますけれども、こういった事業というのは収益性が必ずしも高いものではないということ。したがいまして投資資金の回収に長期間要するということで、政策金融制度の対象とすることが必要であるというのが必要性のご説明でございます。
 また、3.に「民間金融による代替の困難性」と書かせていただきましたけれども、これは非常に多くのリスクのございますものについて適正に評価をするということが金融機関ではなかなか難しいということで、先ほどの必要性と反対になりますけれども、政策金融としての必要性ということになると考えております。
 4番に「債務保証制度の必要性」ということを書かせていただいておりますけれども、特に3R事業につきましては、実際に事業を行うのは中小の産業廃棄物処理事業者という例が大変多くなっておりまして、円滑な資金調達という観点からは、今行っておりますような債務保証制度が必要不可欠ではないかと考えている次第でございます。
 (2)にございますように、昨今の景気低迷下におきまして、新しい事業に対応するとか、中小企業を中心にこういった新しい長期的な資金を調達するということがこの債務保証制度の必要性の(2) で示したところでございます。
 (3)は、最近の環境対策の大きな流れの中で新しい試みがいろいろ生まれてきております。下線を引いておりますが、例えば「廃液処理のモバイルリサイクル事業」と書いておりますけれども、自動車にその処理設備を積んで、それが廃液を出すところに行ってそこで処分するといったような新しい事業形態の動きもございます。それは自治体で行っているものはまだまだ少ないというようなことから、引き続き支援措置を続けていく必要があるのではないかと考えております。
 4番目が利子補給制度でございますけれども、金利面で優遇される利子補給制度は、先ほどいいましたような背景の中でますます必要性は高まっていると考えているところでございます。
 参考で、現在までのこの省エネ・リサイクル支援法に基づく認定件数ということで、認定件数全体167 件ございまして、このうち債務保証の対象になっておりますのが6社12件、利子補給は34社57件というのが実績となっております。
 最後に、NEDOがこの制度を行う必要性でございます。そもそも省エネ・リサイクル支援法に基づきますこの事業につきましては産業基盤整備基金の事業ということで行われておりましたけれども、16年7月からこの産業基盤整備基金の解散に伴いまして私どもNEDOで事業を引き継ぐということになったものでございまして、新エネルギーなどの保証業務、後ほどご説明いたしますが、こういった経験等の親和性ということでNEDOが今行っておるところでございます。
 なお、先ほど参考で実際に今まで行っておる債務保証6社12件と申し上げましたけれども、これは現在のところすべて産業基盤整備基金時代のものを引き継いでいるということで、NEDOに移管されてからの新規の案件は今のところ成立したものはゼロ件というのが現状でございます。
 1枚めくっていただきまして、5ページ目から別紙2ということで、もう1つの制度でございますが、新エネルギーの債務保証制度の意義についてご説明させていただきます。
 「新エネルギー導入の必要性」、これはもう繰り返す必要はないと思っておりますので省略させていただきますけれども、実はこの債務保証制度を利用していただいている件数のうちの90%近くが風力発電でございます。したがいまして、ここでは風力発電について中心的に述べさせていただいております。
 風力発電の導入目標、2010年300 万キロワットという政府の目標がございまして、これに向かって努力をしているところでございます。
 「政策金融の必要性」を2.で書かせていただいておりますけれども、新エネルギーの事業、特に中小企業が実施する場合には外部からの資金の調達は非常に難しいということで、(1)にございますように、新エネルギーというのは必ずしも非常に利益の上がるビジネスではないというようなことから、そのリスクはどの程度あるのかというのが通常の場合に評価をするのがなかなか難しいということで、下の方に「リスクアバースな貸渋り」とございますけれども、リスクを嫌うというような観点から、必要な資金の調達が中小企業者の場合難しいというものがございます。
 また、(2)でございますけれども、新エネルギー事業。ここでも風力の例を取り上げておりますけれども、1万キロワットの風力発電所の建設で約20億ないし30億という費用が必要になってまいります。通常この事業を実施するに当たりましては、電力会社と長期の間の売電契約、ここに15年とありますが、15年というのは通常の形でございます。大変長期の契約を結びますけれども、投資回収の非常に長いというものについて、ここにございますように、例えば中小企業金融公庫あるいは信用保証協会といったようなところでは実際に必要な資金が十分でなくて、発電事業は実行に移すことができないということがあるかと思います。
 めくっていただきまして、3.の「制度の利用実績」でございますけれども、冒頭申し上げましたように、風力発電を中心にこの制度を利用されております17社、これはすべて中小企業でございます。トータルで4万3,000 キロワットということで、日本の風力発電の一定部分については、この制度をうまく利用していただいていると考えております。割合は小そうございますけれども、どうしても大手の風力発電事業者では対応できない限界的な地点を拾い上げていくためには、こういう中小の風力発電事業者の支援が不可欠であると考えておるところでございます。
 最後に4.で「NEDOが行う必要性」を書かせていただいておりますけれども、これも申すまでもないと思います。NEDOは従来から風力発電、太陽電池等々の新エネルギーについて、非常に長い技術開発と導入普及の実績をもっております。そういった専門的知見の中で風力発電のリスク評価も適正にできるということで、私どもが行うのが最も適当ではないかと考えているところでございます。
 簡単でございますが、ご説明は以上とさせていただきます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ご意見、ご質問等ございましたら。――どうぞ、岩村委員。
岩村委員
 岩村でございます。多分世間的には金融の先生だということになっていると思います。金融の話とか保証の話ですので、少し申し上げておこうかなと思います。NEDOさんの話に限らない面もあるのですが、最初にやられたので。
 論点は多分大きく2つあると思うのです。なぜ政府が政策金融とか政府による債務保証という事業を行うか、なぜ政府かという問題が第1の問題で、第2の問題は今度は政策的にファイナンスを行うときの形の問題で、例えばNEDOさんの話でいえば融資か保証かというような形になっています。ファイナンスの形態の問題ですから、これは2つの違う問題だと思います。
 NEDOさんのこのレポートについて申し上げますと、別紙2の2ページ弱のペーパーですけれども、なかなか力作でよく書いていただいております。こういうところでそういう議論に当てはめてもう一度読みますと、まず第1のなぜ政府がという点については、5ページの「政策金融の必要性」というところの2番目のセクションの(1)と(2)でお書きなっていらっしゃるわけです。
 (1)のところはいろいろ書いてありますけれども、もう少し整理していえば、要するにファイナンスを行うのに必要なリスク評価に係る必要な情報処理コストをカバーするのに十分な事業基盤が存在しない可能性があるので、民間に任せておくとうまくいかないのではないか、これを簡単に市場の失敗といってしまうかどうかは議論の余地があると思いますが、そこはちょっとおいておきまして、いいたいことはそういうことだと思います。
 2番目の点は、これも金融的な言い方で評価しますと、資金の提供者、投資家といっていいと思うのですが、投資家が通常考える資金回収のタイムホライズンが一般的にはそれほど長期ではない。投資家は普通相当の流動性を好みますので、長期ではないので、長期資金を貸せない可能性があるし、あるいは焦げついた資金を長期にわたって回収することができない可能性がある。そのために政策的に保険とか、もっと別のストラクチャードファイナンスの方法を整理する必要があるんだけれども、例えばプロジェクトファイナンスのような方法を整理する必要があるんだろうけれども、今それがないので政府がそれを補完するんだよ、このようにお書きになっていると思うのです。
 これはどちらもその限りではおっしゃるとおりです。理屈の建てつけとしてはそれでいいのですが、これではなぜ政府がやるんですかというのに対する答えの出し方としてはまだ七分かなという感じがします。というのは、今申し上げた第1の点、ファイナンスに必要な情報処理コストがカバーし切れない、第2の点、流動性と信用リスクのギャップによるストラクチャーの不足を整理し切れない。
 そういうための制度としては、例えば私が評価を承っている貿易保険という制度はその典型なわけですけれども、貿易保険についていえば、貿易保険だけがこの業務を独占するのではなくてもっと民間の業務がそこに参入してくるように努力せよといわれまして、その努力はしているわけであります。
 そうすると、NEDOさんのこの事業についても、NEDOさんがこういう形で事業を行うことが、いい悪いは別にして、今の政策の大きな方向感からいうと適切なのかどうか。ただ現状ではうまくいかない、今の民間に任せたプライベートマーケットだけではうまくいかないから政府が出るんですよというのからもう少し進んだ議論が要ると思うのです。本質的には要ると思うのです。
 一番簡単な答えは、貿易保険に比べて事業規模はけた違いですから、差し当たってNEDOがやるんです、これは一番わかりやすい答えで、基本的には僕はそれでいいと思うのですが、そういう議論の整理が必要であろうという気がいたします。これはNEDOさんについて申し上げているというよりは、ほかの政策金融のものについてもすべていえることなのですが、最初にNEDOさんがおっしゃってくださったので申し上げたわけです。それが第1番目、なぜ政府がということについての論点の整理の仕方です。
 第2点目は、今度はファイナンスの形として適切かどうかという話で、こちらの方は理屈は簡単な話だけれども重い話かもしれないなと思っております。というのは、例えば同じく別紙2はきちんと書いていただいているので、それだけに議論しやすいのですが、その6ページの4の「NEDOが行う必要性」というところの第2パラグラフのあたり、「リスク負担のより大きな直接融資によるのではなく、20億円を限度額とした債務保証を行う」、このようにお書きになっている。それは融資によるのではなくて債務保証によるのですという理屈であるかのようにみえるのですが、こう書かれると多少抵抗感がありまして、債務保証だったらリスクはないと言うのはおかしいという文句が出てくるわけです。少なくともクレジットリスクに関していえば同じくリスクがあるわけで、もしもこの点でより大きなという議論をしているのだったら何か別の流動性問題を考えて、つまり融資の場合には現実のキャッシュを事前に用意する必要があるのだけれども、債務保証は事後的に履行した金額だけのキャッシュを用意すればいいということを考えているのだと思うのです。
 ということは、この話の背景には、こういうリスクが軽減したときにキャッシュを出しますという政府の行動なのか、事前にエクスポージャー――融資額のことをエクスポージャーというんです――の総額についてキャッシュを渡し切りますかという財政の動きと表裏になっているわけで、このように書かれているのですが、実は融資がいいか債務保証がいいかというのは財源の話、あるいはこういう保証を一般会計でやるのか特別会計でやるのかという話と実は裏腹で、むしろそちらが議論の本丸だと思うのです。
 これもNEDOさんについて適切かどうかという話は、私はNEDOの業務実態についてよく存じ上げていないので判断できる立場ではないので、申しわけないけれども、こうした方がいいですといえないのです。ただ、議論の整理の仕方として重要な点で、かつこれはこれから議論される政策金融や政策的な債務保証全体について議論の整理、あるいは頭の整理をしておかないと、NEDOさんにはああなるほどといって別のところには違うよといったり、そういう話が出てきかねませんので、その辺は議論の整理が要るのではないかと思います。もうほかの法人については申し上げませんので、差し当たって最初にNEDOさんが出てきたので申し上げました。
木村委員長
 ではお願いします。
住田技術振興課長
 ご指摘ありがとうございました。今おっしゃられたとおりの論点があると思います。
 まず、なぜ政府がやるかというところについてですが、民間の金融機関の金融リスク負担能力の限界が現時点においてはどうしてもあると思います。全般的な総務省の紙では民間金融機関のリスク負担能力が随分向上しているというような評価をされているようですけれども、まだまだ不十分なところがあるわけでございまして、先ほどご指摘のとおり、まだメカニズムがないとかリスク評価の基盤がないとか、そういう問題がある。その部分は何らかの形で政府がやらざるを得ないというところがあると思います。
 もう1つ、実はそれに加えて政策目標の達成との関係が私はあると思っております。特に一番わかりやすい例で申し上げると新エネなのですけれども、これはCOP3のもとで我が国はCO2 の排出削減を6%しなければいけないという目標があり、その中に明確にこうした新エネルギーの分野が位置づけられている。これを加速的に進めていかなくてはならない。このときに本当に市場メカニズム、民間金融機関のリスク負担能力だけに任せていたのでは政策目標が達成できない。この部分があるのが政府がやる理由として非常に大きいのかなと思うわけでございます。
 また、形態の議論でございますけれども、これもおっしゃることは非常によくわかるわけでございますが、一方で財源論ということも当然あるわけでございます。これは総務省の方の紙でも整理されているのかなと私どもは思っておりますが、直接的な融資のところではむしろ民間金融機関を補完するような立場に立つべきだというのが全般的な整理として恐らくしていただいているということで、NEDOのやっておる債務保証というのは、そういう意味では政策の出方としては抑制的なサポートをしているという認識をしておるわけでございます。
木村委員長
 鳥井委員。
鳥井委員
 風力や太陽電池の補助金というのはまだ続いているんでしょうか。例えば政策的に重要な技術をきちんと日本社会の中に定着していくということでは、例えばコストダウンの技術開発をするなどということよりもマーケットをしっかりアクティベートするということは極めて有効だというのは、例えば太陽電池の経験でよくわかっているわけですね。そういう意味ではNEDOがマーケットに対して何らかの支援をするということは非常によくわかるのですが、これはなぜ補助金ではないのか。その辺もあわせて説明していただかないと、太陽電池といったら、ああ補助金だと皆さん思ってるんですよね。マーケットに対する政策なんだと考えたときには、補助金との比較というか、関係というのもご説明があった方がいいような気がする。
原委員
 関連してよろしいでしょうか。
木村委員長
 どうぞ。
原委員
 私自身、金融を少しかじり、環境問題を少しかじりということで、どちらにしても専門家ではないのですが、実際に両方みている立場からいいますと、今回ここで出されているのは省エネ・リサイクルと新エネルギーということで債務保証と利子補給という形ですよね。環境をずっとやっていると、今鳥井先生がおっしゃられたように、こういった風力発電とか太陽電池のあたりは補助金というのが消費者とか市民の感覚ではあって、ただ、それではなくてもう少し直接的に政策目標を達成するために、メガバンクや何かには任せておけないので債務保証とか利子補給をやるということ。ただ、これでいいかどうかというのは、岩村先生がおっしゃったように財政ですね。一般会計か特別会計というところともリンクをするという話があるので、その中での整理が必要かと思います。
 もう1つ、今金融と環境を結びつける動きが非常に高まってきていて、例えばいろいろなファンドとかNPOバンクとか、いろいろな資金調達の手法が登場してきているので、補助金とか債務保証、利子補給、そういった民間から登場してきているファンドとかNPOバンク、こういうものを全部絡めてどういう全体像の中でNEDOが何をしようとしているかというところもみせていただけるというか、いま一歩そういう工夫をお願いしたいと思っております。
 それから、省エネ・リサイクル、新エネルギーとはちょっと違う環境政策に資金が使われている場面を現場に近い方で拝見させていただいたのですが、実際には環境政策の実現のためというよりは古くなった施設を新しい設備に変えたいがために応募していらっしゃる、そのようなものも散見いたしましたので、ぜひ検証もおやりになっていただきたいと思っております。このことも業務の一環ということで認識していただけたらと思います。
木村委員長
 では、まとめてお願いします。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
 新エネルギーにつきましては、ご承知のとおり補助金の仕組みがございます。補助金はイニシャルコストを低減するというのが基本的な考え方でございます。
 例えば太陽電池を申し上げますと、1カ所で規模が小さいものですから債務保証が必要になるようなものではなくて、自己資金等で建物につくれるというような形になると思います。したがいまして、風力の場合は補助金でイニシャルコストを低減し、さらにその中でも残った資金を調達しなければいけない、その資金がうまく調達できないということで、これがうまくかみ合った形で導入促進につながっているということ。ご説明が十分でなかったのは大変申しわけないと思っております。
 それから、原先生のお話でございます。全体の大きな環境ないし環境問題の中にエネルギー問題も含まれるかもしれませんが、そういう中で金融をどのようにかみ合わせていくのかというのはNEDOとしての問題、政策当局ともこれからご相談しながらやっていきたいと思っております。
 それから施設のチェックのお話、大変厳しいお話だと思っております。私ども基本的にはチェックをしておるつもりでございまして、引き続きそういった形でやっていきたいと思っておりますけれども、何かあればそこは厳しい目でみていかなければいけないと考えております。
木村委員長
 どうぞ、中村さん。
中村委員
 ご質問をさせていただきたいのですけれども、リスクが非常に大きいとか収益の見通しが立たないという言葉が幾つか出てきています。収益が立たない事業に対して今後も利子補給であるとか債務保証といったことをずっと続けていかれるのか、あるいはどういう時点になったらばその事業をどのようにしようか、そういった事業計画というのは念頭にございますでしょうか。
木村委員長
 ではお願いします。
住田技術振興課長
 当然債務保証等、どういうところを認定するかということに当たって、もともと法律に基づく事業計画の認定等をしておりますので、基本的に全く採算性がとれない、収益性が上がらないようなものに対して支援するということはございません。当然採算性など考えながら認定等をして、それに基づく債務保証等を行っておりますが、ここで収益性、収益性といっているのは、普通の大企業等に比べてみると当然のようにコマーシャルベースで成り立っていく事業とはかなり性格が違うという点を申し上げたいということでございます。確かに説明の文言を読むとそういうご疑問を与えてしまうのかもしれませんが、収益性をみていないということでは全くございません。
中村委員
 例えば投資回収率みたいなものは出されているのですか。
住田技術振興課長
 投資回収率といいますと分母を何にすることを考えておられますか。
中村委員
 例えば3案の中の1つの事業に対して幾ら投資をしました、利子補給を毎年やっておりますと。それがある時点において要らなくなったということはあるのですか。ずっと1つのを始めたらばそのまま続いてきて、それの累計が現在あるという感じですか。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
 債務保証等でさせていただいておりますけれども、当然予想以上に事業が順調にいった場合に繰上償還をしていて、その事業がなくなる、これは……
中村委員
 そういう意味です。それは回収効率100%。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
 既にそういう例もございます。
中村委員
 ああ、そうですか。その率は何%ぐらいでしょうか。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
 正確にはあれですけれども、余り多くはないと思います。
中村委員
 余り多くない。そうすると累積になっている投資額の大きさというのは結構な高になっているのでしょうか。結局、国民のいろいろな税金等々が新しい支援という形で国の政策に入ってきているわけですけれども、それは本当に効果的に使われているかどうかということを、今こういう財政難のときには原点に戻ってみる必要があるのではないかと思うのです。
 企業からいいますと、投資したものに対して回収がどのくらいあったかということとか、収益がどのくらいそれに対して出てきたか、もしくは収益がなかったとしても国民の生活の中でそれが不可欠な存在として現在こういう形で残ったというようなエビデンス、そうしたものが明らかになると、幾ら投資をしたとしても国民全体にとって不可欠だというのがわかれば決してむだな投資ではないと思うのですけれども、ちょっとその辺がみえにくかったものですからご質問させていただきました。
小井沢新エネルギー・産業技術総合開発機構参事
  数字的なお話を余りしていなくて大変申しわけございませんでしたけれども、新エネの債務保証について申し上げますと、先ほどいったような件数がございまして、一番最初の保証額全体のトータルは86億円の事業に対して保証しております。そのうち一部繰上償還等々ございまして、既に21億円分については償還をしていただいておりますので、現段階での保証残額が約64億円、こういう状況になっております。最も古いもので平成9年でございますので、ここ8年ぐらいの実績でございますが、そういう数字になっております。
木村委員長
 ほかにございますか。――どうぞ、伊丹先生。
 〇伊丹委員
 ひょっとすると岩村先生がご発言になりたかったことに関連するかもわかりません。冒頭に岩村先生が大変整理されたコメントを述べられまして、私もほとんど同感でございます。しかし、この政策金融の問題をどのように見直すかという問題を考えるときに考えなければいけない問題が2つあると私は思っております。
 1つは鳥井先生のおっしゃった補助金でやるかどうかという話で、政府の金の出し方を補助金をやると金融業務にはカウントされない。利子補給とか債務保証でやると金融業務に途端にカウントされてしまって、今の政策金融見直しという枠の中に途端に入ってきてしまう。そうすると補助金でやるのか金融をつけるという形で政府の援助をするのかという問題自体が実は問われているのかもしれない。したがって、政策金融でだめだったら補助金に戻すというタイプのアクションもあり得るのかもしれない。そういうことも考慮の枠の中に入れた上での見直しでないと、これは形式的にすぎるかなというのが第1点でございます。
 第2点は、政府がやっているかもしれない不必要な金融業務を民間に回せというのは議論としては私は正論だと思いますが、そのときの民間への回し方を、例えば債務保証という範囲に限りましても、岩村先生がおっしゃったようにいろいろなストラクチャーのつくり方がある。例えば債務保証を完全保証でやるのか、部分保証にして一部を民間の保証でない部分をつくるのか。そうすると途端に民間の金融機関はリスクに対する厳しい審査をし始めるだろうと思いますので、債務保証を減らすかどうかというよりも部分保証にどの程度移行するかというタイプの議論も当然しないといけないのではないか。実は中小企業の金融の世界でもその種の議論をやっておりますが、これは実は民間の金融機関がそういうリスク負担がふえることを嫌がるのでなかなかやれないとか、いろいろな問題が背後にある。それをちょっと申し上げておきます。
木村委員長
 どうぞ、岩村先生。
岩村委員
 伊丹先生の整理に乗せて議論し直しますと、収益性が低いという言葉が出ているのですが、収益性はだれにとっての収益性が低いのか。金を貸す側、借りる側、同じじゃないかと考えやすいのですが、それは違うのです。
 まず、事業者にとって収益性が低くて、あるいは十分な事業規模が確保できなくてという問題であれば、これは本当にお金をギフトしてしまうほかないので、これは補助金の世界に基本的には入ると整理する方が適切かと思います。
 一方で金を貸す側、インベスターにとっての収益性というのは、当然金を貸す側と借りる側の情報の非対称性とか流動性に対する――流動性というのはキャッシュをどのくらいもっているかという問題ですけれども、あるいはキャッシュを何年ぐらいで回収しようかとする問題ですが、そこのギャップが大きいと、例えば金を貸した、長い目でみれば確かにもうかっている事業なのだけれども、今返せというと返してくれない。それはクレジットマーケットが不完全だからなのですけれども、返してくれないので、現象的には貸し手にとってはリスクプレミアムを非常に大きくカウントせざるを得ない。そうすると貸し手にとっては収益性が悪くなってしまう、こういう問題がある。こうすると金融の世界に大分入ってくる。これで完全に入るわけではないのですが、入ってくる。あるいは入ってくるトランシュ――トランシュというのは金融的なリスク負担のレベルがあるわけです。それを伊丹先生は全部を保証するわけではなくとおっしゃっているわけです。
 そういう意味でも、議論をするときには、例えば収益性という言葉を使うときに事業そのものの収益性を論じているのか、あるいはファイナンスサイド、金を貸すサイドの収益性を論じているのかということについても議論の整理が必要なので、そういう意味ではそういう観点を整理された全体の整理、ストラクチャーの中で個々の議論をされた方が効率のいい、あるいはわかりやすい議論ができるのではないかと思っております。
木村委員長
 何かコメントありますか。よろしいですか。
 それでは内山委員。
内山委員
 私、今までエネルギー関係の研究をずっとやっているのですが、ご存じのようにエネルギー関係の技術というのはほかの分野と比べてリターン――投資回収年月が長いのです。そういう点で、その間のいろいろな面でのリスクが大きい。特に風力などは風が吹かなければ電気が出ないわけですから、風は時によって吹き方が大分違いますし、いろいろな面で収益が不確実性があるのです。そういう点で投資額も大きいわけです。もちろん初期投資を補助金で削減すればその分は助かるわけで、そういったこともやっているのですが、と同時に長期の不確実性に対して何らかの債務保証がある程度なされていないと、当然のことながらこういう新技術というのは普及していかないという基本的な問題がありまして、そういうところである程度国が関与してそういった制度を支援していくという必要性は非常に高いのではないかとふだんから考えております。
 ただ、ちょっと気になるのは、これをすべて国だけでやるのかというところですね。私はある程度自治体とかほかの関係、それと今後どうやってそういうことをお互いに協力し合って実行していくか、そういったビジョンも少し必要ではないかなという気がしています。
木村委員長
 梶川委員。
梶川委員
 今までのご質問に重複する部分もかなり多いのでございますけれども、ここでおっしゃられている政府金融は一般的に皆さんそういう論点があるのですが、市場の失敗というか、市場が完全に働かない情報の非対称等によっての欠陥の是正ということで、これはある種金融支援ということもございますけれども、情報の補完という部分についてご努力されることによって、ある種の金融行為を多少軽減していくというような方向性はお考えになれないのか。
 事業性の評価であったり専門的知識の補完を、これは与信サイドにお出しになるのか、与信を受ける方に対してサービスとしてお出しになって、それを金融機関に持ち込まれるというような形で、この市場が失敗してしまう原因はその情報についてのここにずっとお書きの不完全な情報交換であるということでございまして、この辺を少し事業評価の分野としてもっていかれるというような考えをとれないのか。
 基本的には多分、財源も含めて金融として収支とんとんだ、補助金は使えないんだというスタンスの政策金融で、最終的には収支はとんとんであるという大きな基本ポリシーが政策金融には多分あるんだと思うのです。どうしてもその辺の議論で、そもそも収支がとんとんになるのであればどうしても公的色彩を出しづらいという要素があったり、トレードオフにどうしてもなられてくるところの議論で、ほかの政策金融ももちろん同じなのですが、常にそこでスタックしてしまうような感じというのがすごく感じられて、特にこれほどの専門的知識等々に関してもう少し何か突っ込んだ方向性みたいなものをお考えいただくようなことはあり得ないのかなという気がいたします。
 もちろん債務保証を自分でやった方が与信者は信頼をもつ、ただ事業評価って、あんた人ごとでしょうといわれてしまえばそれっきりでしょうということなのですが、その点こそまさに独法の信頼性、また公的役割の信頼性で、市中金融機関が、独法さんが評価してくれたのだったらそれはかなり自分のリスクテイクに利用できるんだというような色彩をもつ事業としてもあり得るのではないかと。何も一緒に金融リスクをしょわなくても信用できるということがまさに独法の存在意義としては十分におありになるのではないかなという気がしたもので、半分質問で半分意見でございます。
住田技術振興課長
 今のご指摘でございますが、基本的に情報の補完というのは非常に重要な機能で、実は債務保証も半分ぐらいはそういう意味があるわけで、独法が保証しているから、そこにある種付加的な情報があるので、したがって金融機関が貸せるのではないか、こういう色彩もある。さらにそこのところを一生懸命やっていこうというところはあると思います。
 もう1つ、実は情報の問題だけではなくて、先ほどもご指摘のあったように、収益性という言葉の中に額の問題とある種の不確実性の高さという問題の両方があって、ある種オプション的な考え方をすれば両方の掛け合わせになるわけですけれども、そこのところが金融機関でとり切れないというところなのだと思います。それは多分情報をすごくきちっと開示をしても、その中身に対してどれだけ本当に民間が民間ベースで行動できるのかというところはあるのかなと思います。ただ、いずれにしてもその情報を出していこうというのは大変意味のあることだと思います。
木村委員長
 いろいろご意見をいただきましたが、政策金融業務全体について、そのあり方についてのご意見も出ましたし、NEDOに対するご意見も出ましたので、それらの議論をまとめていただきましてペーパーをつくっていただければと思います。
 それでは、ありがとうございました。ちょっと時間が押しておりますので、次へ進ませていただきます。
 次は中小企業基盤整備機構の融資等業務でございます。
 それでは、半田理事の方からご説明お願いいたします。
半田中小企業基盤整備機構理事
 おはようございます。中小企業基盤整備機構の企画担当の半田でございます。本日、皆様方のお手元に資料の4というのが配付されていると思いますが、これをひとつお開きいただきたいと思います。中小企業基盤整備機構と高度化事業等につきましてご説明させていただきます。
 2ページに書いてございますが、中小機構は、私どもは「機構」と省略して呼んでおりますが、平成16年7月に中小企業施策と地域振興施策を一体的に実施する国の独立行政法人として設立されたわけでございます。この独立行政法人としてのメリットを生かすべく、職員の50%以上を全国9カ所の支部に配置いたしまして、利用者の目線に従いましてサービスの向上に努めているところでございます。
 この中で機構の目的でございますが、2ページの下に書いてございますとおりで、中小企業等の多岐にわたる事業活動に必要な助言、研修、資金の貸し付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行うというようなことを通じまして、中小企業の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としておるところでございます。
 特に最近の情勢について申し上げますと、17年度に中小企業の水平的な分業を促進するという新連携というのが法律に基づいて新しく設けられましたし、18年度はつい先週の金曜日に成立しましたものづくりのサポーティング・インダストリーの振興、それから現在審議されておりますまちづくり3法の改正に基づく中心市街地とか商店街の活性化など、新しい施策にも対応した業務が生じております。こういった中で私ども、スリム化とサービス化の向上に努めているところでございます。
 5ページでございますが、特に「高度化事業」というのが大きい字で書いてあると思います。この高度化事業というのは機構の業務の柱の一つでございまして、中小企業の連携とか共同化、集積活性化、災害対応などを推進するものでございます。その政策的な位置づけは中小企業の基本法にございまして、それを受けて機構法が成立しているということでございます。中小企業基本法では、特に交流とか連携、共同化の推進、産業集積の活性化、商業の集積の活性化というのが16条、17条、18条に出ているというわけでございまして、これを受けて機構が業務を行うということでございます。
 特に高度化事業の主な特徴でございますけれども、対象といたしましては、高度化事業というのは国の施策方針でございます環境の保全とか公害防止等の公益的な価値の実現を伴いましたインフラ的な整備の側面、こういったことを含む、中小企業からみると比較的大規模な事業を対象としてございまして、しかも中小企業も単数ではなく複数を相手にしているということでございます。
 フレームでございますが、国に基本的な支援フレームを用意していただいておりまして、そこでもって都道府県が地域の目指すべき価値、これは例えば地域の計画であるとか開発計画、都市計画等々ございますが、これを把握している都道府県が自発的にこの制度を活用するということでございます。機構は支援機関の中核的な機関でございまして、その機構と県とが一緒になりまして、互いの資源とかノウハウを投入する。特に機構は、先ほど申し上げましたように全国的な専門的知識がございまして、実施ノウハウも全国のいろいろなプラス・マイナス、さまざまなノウハウをもっているということがございます。また、共同化事業とか財務とか法務、環境、IT、商業集積、こういったところにつきましてもアドバイザーを擁しておりまして、こういったところの能力を最大限活用していくといったことで、事業計画の立案段階から私どもは一緒になりまして、やる気をできるだけ醸し出して診断とか助言、それから税制とか都市計画も含めた総合的な中小企業の支援体制の一環として資金を供給している、このような仕組みになっております。
 具体的な例は、私の右におります藤田統括役から後でご説明させていただきますが、特に資金につきましては20年ぐらいということで、長期の回収期間が必要であります。また、そこでは、先ほど申し上げた環境保全とか公害防止など環境負荷を抑制するような市場で評価されにくい価値の実現への資金を供給している、またこういったことも含めまして、相手が複数の中小企業の間の事業調整等々も行っているということで、民間からの資金調達が難しくてなかなか調整、合意形成も困難な分野を機構が行っているということでございます。
 6ページから10ページまで例がございますが、これは後でまとめてご案内させていただきます。
 12ページでございますが、「ファンド出資の概要」というのが出ておるところでございます。このファンド出資でございますが、これも中小企業基本法に基づきます国の施策である創業促進とか中小・ベンチャーの自己資本の充実を図るための対応でございまして、機構がそこにおいて民間資金の呼び水として資金の一部を出資し、ファンドの組成とか資金供給を促進しているということでございます。
 特に「ベンチャーファンド」、「がんばれ!中小企業ファンド」、「中小企業再生ファンド」というのが12ページの下にございますけれども、この3つの共通の特徴といたしましては、単に資金供給をするだけではなくて、中長期にわたる経営とか技術的な面でのファンドの支援を機構が実施しているという特色があろうかと思います。
 特に「ベンチャーファンド」は、これは12ページの左の下の方にございますけれども、平成10年に創設されまして、68ファンド、1,300 社投資されております。これもリスクが高くて回収までに時間を要する、いわゆるアーリーステージと呼ばれているようでございますが、成長の初期段階を中心に重点的な出資を目指しております。
 それから、「がんばれ!中小企業ファンド」というのは平成16年度に創設されましたけれども、これは既存企業が対象でございまして、そういった企業が自分のもっているアイデアとか技術シーズを生かしまして第二創業に挑戦をするといったものにつきまして、ノウハウとか技術をもっているような大企業と一緒になりましてハンズオン支援を実施するという仕組みでございます。これは必ずしもIPOをねらっているわけではございませんで、いわゆるミドルリスク・ミドルリターンの領域をカバーするファンドでございます。
 それから、「中小企業再生ファンド」というのがございますけれども、これは12ページの右下でございます。これにつきましても平成15年度に創設されてございまして、地域の経済とか雇用に影響の大きい中小企業の再生を支援するということでございます。特にこれは産業再生法というのがございまして、これに基づいて現在各都道府県に再生支援協議会というのがございます。そこでは8,000 社以上の企業の相談に応じておりまして、800社が再生計画をつくっておるわけでございますが、このファンドというのはそういったところに対しまして重要な支援のツールとして必要不可欠な存在となりつつあります。この例につきましても、まとめて後でご案内申し上げます。
 もう1つの柱の「その他の事業」というのが23、 24ページにございます。機構はそのほかにも債務保証事業というのを行っておりますが、これは特に24ページの左下にございますように個別の法律に基づいて行っているわけでございますが、適宜法律の改廃等も含めまして制度の見直しを行っているところでございます。
 以上につきまして、具体的事例を藤田統括役からご案内申し上げます。
藤田中小企業基盤整備機構業務統括役
 時間の関係もございますので、細かい具体的事例はご質問があればその中でお答えいたします。
 資料の6ページをごらんいただきたいと思います。高度化事業の仕組みを書いたものでございます。私ども中小機構は黄色の丸で書いてございます。都道府県が中小企業の方といろいろ要請があってご相談した上で、私どもが都道府県の貸付額の3分の2、これは全体事業規模の80%までを貸し付けますが、資金供給をいたします。これは今ご説明がございましたように20年間、ものによって、法律に基づくようなもの、あるいは災害の対策などは無利子で行いますが、それ以外は現時点では0.95%という低利の固定金利で貸しております。
 都道府県は、市町村とも連携しながら、この真ん中のボックスでございますけれども、都市計画あるいは中心市街地活性化計画という地域政策の観点から計画の策定や推進を行っておりますし、特に土地利用、用水の問題、騒音とか悪臭問題、こういった環境問題にも配慮しながら計画を策定する助言をしております。
 私ども機構も、国の政策の全体の方向の中で法律の認定を受けるような事業、そのためにはどういう制度、どういうプロジェクトを考えればいいかといった指導とか、1つの都道府県ではいっぱいプロジェクトはございませんが、全国規模で私どもは情報を蓄積してございますので、例えばあの県ではこういう例があったとか、そういう例をみながら、指導というのはあれですが、言葉でいいますと診断とか助言をさせていただいているということでございます。
 この中小企業というのは個別の中小企業ではございません。中小企業のグループ――組合といっておりますが、そういうものに対する事業でございます。ある意味では、環境問題とか災害に対応する1つのインフラ整備ということであろうかと思います。
 事業の内容を特色だけ申し上げますと、事業全体は公益性が非常に強いものでございまして、中心市街地の活性化、流通の効率化といった法律の認定に基づくもの、あるいは環境、例えばアスベスト対策といったもの、中越地震のときには相当出しましたけれども、災害の対策、あるいは耐震対策も考えております。そしてまた、地域の計画の中でしっかりと位置づけられたもの、これに対して支援をしていくということでございます。
 もう1つの特色は県と協力して行うということでございまして、私どもが直接中小企業の方に貸し出すわけではございませんで、県の計画とか実情を踏まえて、県から要請があったものについて資金供給を行うということでございます。
 もう1つの特色は、診断とか助言、先ほども申しましたけれども、具体的に事業が円滑に、そして地域の計画と齟齬がないように行うために、実際に地元に行って建築士の方とか関係の方とお話をして診断、助言をさせていただくということでございます。
 もう1つは、個々の中小企業に貸すわけでございませんで、組合に対してお貸しするということでございます。これは公益性が強い事業であるゆえに、税制上の特例が高度化事業にはついております。これは事業税の特例とか固定資産税、土地を売って新しい用地を買う場合の譲渡益課税の特例、そういった税制の特例がこの高度化事業についているということと、都市計画法上、普通市街化調整区域は許可対象にはなりませんけれども、この事業については許可の対象になっているということでございます。
 事例は後でご質問があればご説明しますけれども、左側に事例が出ています。「環境共生モデル都市」ということで、環境が保てるような中小企業の工場団地をつくろうということで、それを支援した例。
 もう1つ、下の方で阪神・淡路の復旧事業としまして、相当壊滅的な打撃を受けたところに食料の供給ができなくてはいけないということで、共同店舗をつくりました。これを高度化事業で行ってございますが、私どもはセルフ方式がいいという助言をいたしまして、そういったものができたという事例でございます。
 それから、ページを繰っていただきまして13ページ。これはファンドの事例でございます。私どもは有限責任社員として出資いたしますが、無限責任社員が出資、ファンドをつくる。このファンドがベンチャー、中小企業に対して投資をしていくというわけでございます。
 この特色と申しますと、上の方に「中小機構」という黄色い囲いがありますが、そこから専門家派遣とかマッチング支援というのがございます。これは専門家、例えば中小企業の場合、特に財務に問題がある場合が非常に多いのですが、税理士の方、公認会計士の方を私どもは登録させていただいておりますので、ご要望に応じてその方を派遣するということをいたします。
 マッチング支援というのは、実際にマーケティングの専門家、あるいは販路コーディネーターの方、これは企業のOBの方が多いのですけれども、そういう方を派遣するということでございます。
 ファンドについて一言だけ申しますと、「ベンチャーファンド」というのは民間でもございますけれども、私どもは投資の回収率だけをねらっているわけではございませんで、特に地域のファンドを重視しております。地域のファンドというのは、民間は大体大企業が多いのですけれども、地域は企業が少ないので地域密着型のファンドを重視しているのが1点。
 それから、「頑張れ!中小企業ファンド」というのは新事業展開、第二創業を支援するようなファンドでございますが、これはハイリターンを目指すものではございません。民間のベンチャーキャピタルが対象としないようなミドルリスク・ミドルリターンというようなことでございます。
 最後にもう一言、「中小企業再生ファンド」は、実際本業に力があるような企業について投資をするということでございまして、これも民間ではないような事業でございます。
 1点だけ申しますと、債務保証については、法律の改廃がございますので、それに伴って順次見直しをしております。また、利子補給をやっておりますけれども、利子補給につきましても、平成22年をもって完了する予定でございます。
 長くなりましたが、以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか。ご質問、ご意見ございましたら。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。一つも質問がないと……。
岩村委員
 前ので論点は出尽くしているわけではないのですが、考えてほしい論点を申し上げております。むしろこれからという検討、あるいは分科会や部会での議論をお願いしたいのですが、例えば中小企業再生ファンドのうち機構出資額幾ら 100億円とか 200億円とか、かなりの金額が書いてあるわけですが、結局この機構が出資するというものの流動性、原資はどこからどういう形で出ているのか、一般会計から出ているのか特別会計から出ているのか、そして収益が上がったときや損失が生じたときにどう処理されるのか、そのやり方が適切かどうかというのは、特に融資や保証事業については問われてくると思いますので、これはいろいろお話ししたいことが機構さんの方にいっぱいあったと思うので、ここで議論するよりは全体の横ぐしを刺した議論をお願いしたいと思います。
木村委員長
 ありがとうございました。よろしゅうございますか。
 どうぞ、原さん。
原委員
 1点だけ、確認のようなことで大変恐縮なのですが、投資事業有限責任組合のスキームのところです。こういった有限責任組合というところについては、今、国会で金融商品取引法が上程されて検討されているところなのですが、この投資ファンドもたしかこの枠組みに入るように思うのです。その場合、こちらの中小企業基盤整備機構が経営支援ということで専門家派遣とか支援をやっていらっしゃるのですが、有限責任組合と中小機構との責任分担のようなものがどういう感じになっていますか。情報開示とか、投資組合といえば匿名組合の話もありましたので、金融商品取引法との整理の関係をお願いしたいのです。
山本中小企業庁事業環境部企画課長
 新しい法律について詳しく承知しているわけではないのですけれども、もともと投資事業有限責任組合法上のスキームも証券取引法の対象としていろいろな規制がかかっていて、投資家に対して情報開示するとか、そのようなことがかかっていると思われます。したがって、今回それが金融取引法ということで一本化されるので、その中で当然その規制を受けてやっていくということになると思います。それはおっしゃるように規制対象になるのは有限責任組合だと思います。中小機構はその外側というか、組合に対する出資者であるわけですけれども、先ほどご説明がございましたように、機構自身が大勢の専門家を擁してソフトな支援ができる体制にございますので、その組合から出資なり融資を受けて実際に活動するベンチャー企業なり新しい事業活動をやる中小企業に対していろいろなアドバイスをしていくということで、これは今の証券取引法なんかに基づくような規制とは別のお話かと思います。ちょっとお答えになっていない……。
木村委員長
 どうぞ。
原委員
 専門家派遣という言葉があったものですから、専門家派遣をすると何らかの責務のようなものを――責務というとおかしいですけれども、枠組みの中に入ってくるのか。ただ、今回の本テーマとはちょっと別なので、意見ということだけでこのままで結構です。
木村委員長
 よろしゅうございますか。――どうぞ、中村さん。
中村委員
 ファンドについて、「ベンチャーファンド」と「頑張れ!中小企業ファンド」と「中小企業再生ファンド」と3つございまして、これは毎年出資の実績が少しずつ変わってきているような感じがしますけれども、これは戦略的にどういったところを中心にやっていこうかという意思があるのかということが1つ。
 例えばベンチャーファンドというのは、ベンチャー企業の中でも出資をしたいというファンドが民間には非常にたくさんあるわけですね。そして、そこのところがノーといったところをこちらで拾っていくのか。ベンチャーファンドの非常に将来性のある、IPOも目指すようなところに対しては民間でもきちっと着目しているのですが、ここの機構で着目するのはどういう人たちなのでしょうか。
木村委員長
 お願いします。
半田中小企業基盤整備機構理事
 まず個々の中小企業ではなくてベンチャーファンドについて申し上げますと、大きく2つの流れがございまして、釈迦に説法でございますけれども、1つは、確かにベンチャーファンドがどんどんふえているというのは事実でございます。ただ、日米の比較でよくいわれておりますのは、全体のエクイティーの供給が日本の場合にはまだアメリカの5%とか10%であるということがございまして、自主独立の中小企業、創業、育成するというような役割はまだまだあると思っているわけでございます。
 今度は質の問題でございますけれども、ベンチャーキャピタルの育成というのがございまして、私はたまたま日経の資料を読んでおりましたらば、ベンチャーキャピタルが上位20社でこういったエクイティーの80%強を供給しているということがございまして、これは一種の大手の集中で、今いろいろと独立系のベンチャーキャピタルも出ておるのですが、まだまだそういったところで独立系をふやしていきたいというのも1つのミッションの中に入っております。ですから、例えばよく中小企業の側から私ども聞くのは、機構が一緒になってベンチャーキャピタルが入る。ただ、機構はGPではなくてリミテッド・パートナーでございますので、それは民間の補完であるといったところは全くその域を超えるわけにいかないのですけれども、そういった中で機構が入ることによって当該ベンチャーキャピタルの信用がふえる場合があると。特に中小企業経営者は系列を嫌がる、自主独立を重んじるというような気概も強いところがございまして、そういった意味ではベンチャーキャピタルの中でも大手の系列は嫌で――嫌というか、それぞれの中小企業の資源をより高めて、ともすれば中小企業というのはバイイングパワーが弱いところがございますので、そういったところで独立系と接したいというようなところもございますし、もちろん大手との関係もあります。
 もう1つは、私どもと一緒になって出資を受けた結果、金融機関がまた融資を受けやすくなっているというようなこともございまして、まだまだ役割は個々の企業というわけではございませんで、これはベンチャーキャピタルの中の基盤を厚くするという部分に着目しているわけでございますけれども、相当必要なのかなと思っている次第でございます。
 さらに申し上げますと、そういった中で全体の汎用的なベンチャーキャピタルのファンドというのはございますけれども、特に私どもは最近は大学発ベンチャー、特に大学というのは地域に根差している資源が多うございまして、そういったところの活用であるとか、バイオとかナノテクとか、回収により時間がかかるわけですね。民間がなかなかおやりになりにくいところ、特に大企業は資金が豊かですけれども、中小企業は余りないといったような部分にも相当注目してできるだけ活動を広げていきたい、このような方向でございます。
中村委員
 最後の言葉で、例えば大学との長期的な育成が必要なところにファンドを入れるというのは賛成なのですけれども、一般的に普通の民間企業のファンドに断られて、最後に仕方なく機構のファンドを入れたと。したがって、機構のファンドが入っているというのはその企業全体の成長性が余り高くない、よくない、ベンチャーの経営者同士の中でもそういうニュアンスをいう方もいるのです。それは残念だと私は思うので、本当にこれから伸びていくシーズをきちっとあれして、国策の方向、環境問題とかさっきのリサイクル、そちらの方でやっていこうとしているところに対して強く姿勢を向けていくとか、もう一回ベンチャーの見方というのも検討されてはいかがかなと思います。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ちょっと時間が押しておりますので、この件については以上とさせていただきまして、5分だけ休憩をとらせていただきます。あと3つ残っておりますので、よろしくお願いいたします。
 (暫時休憩)
木村委員長
 議題の5にまいります。「石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務」、掛札理事長からご紹介いただけますか。恐れ入りますが、時間厳守をお願いいたします。
掛札石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長
  本年1月1日付で資源機構の理事長職を拝命いたしました掛札でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席のまま失礼いたします。
 お手元の資料5「資源機構の業務について」をごらんください。
 まず、1ページをお開きください。中期目標に示された私ども資源機構のミッションは、石油・天然ガス・金属鉱物資源等の安定供給の確保と鉱害防止の確実かつ永続的な実施にあります。これらを達成するため、資源機構では4つの業務の柱、すなわち石油・天然ガスの開発支援、非鉄金属資源の開発支援、国家備蓄の推進、鉱害防止の支援を専門家集団として有する知見、技術、ノウハウを最大限活用し、遂行しているところであります。
 2ページをごらんください。まず、石油・天然ガスの開発に対する支援といたしましては、プロジェクトを形成する前の段階から我が国企業が権益を取得した後の探鉱、開発、生産までの各段階に応じてさまざまな支援を行っております。
 次のページをごらんください。我が国企業の権益取得を支援するために、産油国・産ガス国との関係強化を進めております。このため、資源国関係機関との包括協力協定、すなわちMOUを締結し、共同研究を実施しております。最近ではブラジル国営会社ペトロブラスとの間で海底油田の海洋生産施設につき、共同で技術開発を行うことを合意いたしました。また、リビアに対しても共同研究の提案をしているところであります。さらに、産油国の技術者研修事業として、平成元年からこれまでに37カ国、約860名の研修生を受け入れております。
 次のページをごらんください。情報収集・提供や地質構造調査についてですが、近年の活動といたしましては、まずサハリンで今年の半ばに公開入札の実施が予定される中、権益取得に向け、鉱区の評価、投資環境の関連情報の収集を実施いたしまして、企業に提供しております。また、資源外交への貢献という観点もあわせて、東シベリアに関しましてさまざまな角度からプロジェクト実現に向けたサポート業務を継続中であります。東シナ海に関しましても、日中中間線周辺で地震探鉱を行い、その結果、中国側ガス田の構造延長部が日本側海域にも存在することを確認しており、その報告を国に申し上げ、資源外交に貢献しているところでございます。
 5ページをごらんください。我が国企業が権益を取得した後の支援として、リスクマネーの供給を行っております。支援割合50%を上限として、出資、債務保証を行うものであります。現時点で支援対象としているプロジェクトは、6ページにお示ししておりますとおり、水色の部分が出資案件10件、オレンジ色の部分が債務保証案件で11件ございます。
 続いて、7ページをごらんください。我が国企業が抱えている技術上の課題の解決を支援し、資源獲得能力を強化するための技術開発を進めております。例えば二酸化炭素を油層に圧入することで原油回収率を向上させる技術を開発しております。
 また、天然ガスを原料として灯油や軽油などの液体燃料にするGTLの製造技術に関しましても、商業化に向け、民間企業と共同で研究を行っております。日量500 バレルの実証プラントの建設プロジェクトを開始したところでございます。さらに、燃える氷とも呼ばれているメタンハイドレートの開発生産に関する技術開発も進めております。
 次のページをごらんください。以下、非鉄金属資源開発に対する支援でございますが、こちらも石油・天然ガスと同様にプロジェクトの各段階に応じた支援を行っております。
 各段階の支援の概要を説明いたします。9ページをお開きください。これは我が国企業のプロジェクトを形成するために、資源国の投資環境と各種の情報を収集・分析し、提供しているわけであります。
 次のページをごらんください。資源機構では、我が国企業の初期探鉱段階のリスクを軽減するために、外国鉱山会社等と共同で地質調査や物理探鉱を行い、良好な結果が得られた場合には獲得した権益を我が国企業へ引き継ぐことをしております。既に8カ国で14件の共同調査を実施し、昨年12月には、うち2件の同プロジェクトの権利を入札により我が国企業へ譲渡いたしました。
 11ページをごらんください。リスクマネーの供給といたしましては、海外における大規模な民間共同プロジェクトに対する出資や国内外での探鉱活動に対する融資、また海外での開発段階に必要な資金の借り入れに対する債務保証を行っております。
 次のページをごらんください。金属技術開発につきましては、資源探査技術に関連し、例えば人工衛星を利用して広範な地域の情報を衛星画像から取得するリモートセンシング技術の開発を行っております。また、企業のニーズに対応し、鉱石の低品位化に対しましてバクテリアを用いて有用金属を取り出すバイオリーチング技術の開発、リサイクル技術として自動車廃電池からニッケルやコバルトなどの回収をする技術の開発を行っております。
 13ページをごらんください。資源機構では、いざというときに備えまして、石油・天然ガス・レアメタルの備蓄を行っております。昨年は米国のハリケーン被害により、IEA加盟国による石油備蓄の協調放出が行われました。我が国では、民間備蓄義務日数の引き下げによって対応することとなりましたが、資源機構においても国家備蓄の放出に備えて常日頃からその準備体制を備えております。
 14ページをごらんください。まず、石油国家備蓄に関しましては、全国10カ所の備蓄基地について、安全性、機動性の確保を十分に踏まえつつ、コスト削減に取り組んでおります。具体的には競争原理の追求、契約方式、管理方式の多様化などにより、中期計画で定めたコスト削減目標の達成に向けて着実に努力を続けております。
 15ページをごらんください。民間備蓄への支援といたしまして、民間企業に対して融資を行っております。我が国におきましては、5,100万キロリットル、約90日分の国家備蓄に加え、民間石油会社等にも70日分の備蓄が法律によって義務づけられておりますが、民間にとってこれらの義務は大きな負担となります。したがいまして、民間石油会社等に対してランニングストック45日分を除く最大35日分について備蓄石油・石油ガスを購入するための資金を資源機構が融資し、国が利子補給をすることで支援しているわけであります。
 次の16ページは金融支援の必要性等についての説明ですが、省略させていただきまして、17ページをごらんいただきたいと思います。私ども資源機構は、石油ガスの150 万トンの国家備蓄目標を達成するため、国からの委託に基づき、LPG国家備蓄基地の建設を推進しております。石川県七尾、長崎県福島、茨城県神栖の地上3基地65万トン分を昨年完成させ、現在愛媛県の波方、岡山県の倉敷の地下に基地を建設中でございます。
 次のページをごらんください。希少金属の備蓄に関しましては、ニッケル、クロムなど7鉱種を備蓄しております。近年、制度開設以来初めて国際的な需給の逼迫の中、価格の高騰したニッケルとタングステンの放出を行いました。これらは逼迫した需給を緩和する効果があったと考えております。なお、4月28日には、再度ニッケルを売却するための一般競争入札を行う予定でございます。
 19ページをごらんください。鉱害防止につきましては、鉱害防止技術を絶えず蓄積して、多様な鉱害の発生状況に対して、民間企業や地方公共団体等が鉱害防止の措置を講ずることができるよう、適切に支援することが求められております。このため、近年だけでも、20ページの日本地図にある全国の多くの鉱山で地方公共団体からの要請に基づき、鉱害防止対策にかかわるコンサルティング、調査解析・設計等の技術面での支援を実施しております。
 21ページをごらんください。こうして蓄積した技術を生かして、岩手県からの委託を受けて旧松尾鉱山における坑廃水処理施設の運営管理を実施し、北上川の清流の維持に貢献しております。
 また、こうした運営管理等を通じまして技術開発を実施し、鉱害防止事業の省エネ、コスト削減等にも貢献しているところでございます。
 22ページをごらんください。資源機構では、我が国企業による鉱害防止事業に対しまして、融資による支援を行っております。本来、鉱害防止対策は企業にとって生産活動とは直接関係のない施設にかかわるものであり、特に経営基盤の弱い中小企業に対しては積極的な助成措置を講ずる必要があるため、資源機構が長期低金利の貸し付けを実行しているところでございます。
 最後に、理事長就任以来約4カ月が経過したところでございますが、私といたしましても資源機構に与えられた使命の重さを痛感するとともに、時代のニーズや内外の環境変化に迅速に対応しながら、支援機関としての使命を果たしていかなければならないという思いを強くしているところでございます。
 今月上旬にはインドネシアとオーストラリアを訪問してまいりましたが、両国の資源大臣やプルタミナ、アンタム社などの企業のトップとお会いし、皆様方から資源機構の活動に今後ますます期待する旨の励ましの言葉をちょうだいいたしました。
 また、先週末はインドを訪問し、国営石油会社ONGCとの間で探鉱開発面での協力体制構築についてのMOUを締結してまいりました。資源機構のトップとして、このような形での外国とのトップレベルでの交流についても積極的に行っていく必要があると考えております。今後とも資源エネルギーの安定供給確保を通じ、広く国民の皆様のお役に立つことを目指し、積極的にチャレンジしていきたいと思っております。
 以上でございます。貴重な時間ありがとうございました。
木村委員長
 ありがとうございました。ご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思います。――どうぞ。
岩村委員
 もう前の法人で大分いろいろな議論をいたしておりますので、その議論を踏まえて少しだけ整理をと思います。
 1つは、NEDOさんのときの議論では、民間の金融資本市場では十分な資金が供給されないので、それを補完するために国が出るんですよというお話だったと思います。資源機構さんの方の議論は、少なくとも前段の石油・天然ガス・金属については少し別の論旨になっている。悪くないのですが……。要するにこういう重要な資源の確保は国家政策である。国の政策なのですが、そのときに民間のキャピタルマーケットで供給できる資金を少しお借りしましょうという議論になっていて、その形態としてこういう事業をやっていますというお話だと思うのです。
 そうすると、なぜ政府がという話については政策的にセットされているのでそれはいいのですが、むしろ議論としては、例えば15ページの「備蓄購入資金融資」というフレームワークが書いてございます。割と簡単なフレームワークなのですが、人によってはややこしいと感じるかもしれない。どういう意味でこういうフレームワークを重視するかというと、国が資源確保にコミットするのだったらコミットするという形がみえやすいファイナンスの仕方の方がいいじゃないかと考える人もいるわけであります。国が関与していることを利子補給と政府保証という形にしてしまっていますので、それは非常にみえにくい仕掛けになっているという面もあるわけで、そういうのが適切かどうかということをぜひ整理されて今後の方針にされるとよろしいのではないか。これはコメントですので、お答えいただかなくて結構です。
木村委員長
 ありがとうございました。よろしゅうございますか。
 それでは、ただいまのコメントを今後の部会の運営等に生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 どうぞ、内山さん。
内山委員
 私、日本原子力研究開発機構の方を担当しているのですが、ちょっと気になっているのがウランの資源探査を今後どうするのかという問題です。これまでは旧核燃サイクル機構がやっていたのですが、実質ほとんど今、組織からなくなってきているので、そういう点、何か私、日本全体の体制からいいますと、むしろJOGMECさんが今後やっていく方がより望ましいような気がするのですが、その辺の考え方。
 もう1点は非常に簡単なことで、JOGMECさんの日本語の略語は、今「資源機構」といったのですが、「石天機構」の方がいいのですか、どっちが正しいのでしょうか。時々迷うのですが。
数井石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務企画グループリーダー
 簡単なご質問の方からお答えさせていただきます。「石天機構」ですと「石油天然ガス機構」になり、後半にあります「金属鉱物資源機構」の部分を表していないことになりますので、私ども、自分自身では「資源機構」という名前で自称しております。その名前が広く一般に行き渡ることを願っておりますので、よろしくご支援いただければと思います。
 ウラン問題については政策論ですので、経産省の方からお答えお願いしたいと思います。
朝日資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長
 鉱物資源課長の朝日でございます。今ウランの関係のご質問がございました。旧動燃事業団がウラン探査をずっとやってきたわけですけれども、その一方で民間のウラン探査につきましては、旧金属鉱業事業団が地質構造の調査、あるいは出融資ということで関わってきたところでございます。そういうフレームワークにつきましては、資源機構におきましても持ってございます。90年代はウラン価格が非常に低迷していたものですから探査が進まなかったわけですけれども、そういう意味でこれからウランについての地質構造調査あるいは金融面の支援ということも考えなければいけない時代になってきていると認識してございます。
木村委員長
 ありがとうございました。よろしゅうございますか。
内山委員
 ということは、基本的には資源機構さんの方で今後は対応していくような話になると考えてよろしいのですか、新しい日本原子力研究開発機構でなくて。
朝日資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長
 金属関係の探査・開発のスコープの中には、ベースメタル、レアメタル、ウラン、そういったものが過去において入っておりましたし、現状においても入っております。そういう意味ではウランについての探査・開発を進めなければいけないのは、資源機構の機能として最初から与えられていると考えております。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、先を急いで恐縮ですが、以上とさせていただきます。次は議題の6番目になりますが、情報処理推進機構の業務をお願いいたします。
 藤原理事長、よろしくお願いいたします。
藤原情報処理推進機構理事長
 ご紹介いただきました情報処理推進機構理事長の藤原でございます。お手元に資料6「情報処理推進機構の業務について」という横長の冊子がございます。それに基づきまして、簡単に私どもの業務等につきましてご説明させていただきます。
 まず、見開きの2ページ目ですけれども、私どもの組織の概要を示しております。平成16年1月5日に設立されました。前身は特別認可法人です。「情報処理振興事業協会」と称しておりました時から、ことしは36年目になっております。予算規模は約100億円弱であり、国からの財政支出は約60億円となっています。この差額の多くは、情報処理技術者試験という経済産業大臣の試験を私どもで実施しておりまして、その収入です。5,100円の受験料をとっておりますが、約66万人という大変多くの方々が受験しております。その収入及びその他若干の自己収入を加えたものが、差額の約40億円となります。役員の数が5名、常勤職員の数が206名です。
 私どもの業務の目的は4つです。最終的には情報処理の高度化を推進するというのが目的ですが、そのために4つのことをやっております。まず第1にプログラムの開発及び利用の促進です。第2は、情報処理に関する安全性、信頼性の確保、第3に情報処理サービス業等を営む者に対する助成、4番目が情報処理に関して必要な知識及び技能の向上、人材育成、そういった4つを柱にいたしまして業務を行っております。
 3ページ目ですが、それを別の観点から分析しましたのが「IPAのミッション」です。私どもは4つのミッションをもっております。これは、経済産業省から私どもに与えられた中期目標に明示されております。第1に、「情報処理システムの信頼性、生産性の向上」、第2に、「情報セキュリティ対策の確立」、第3に、「高度のIT人材の確保」、第4に、「産業競争力の強化」であります。「産業競争力の強化」は、国際競争力が大変弱い側面をもっているわが国のソフトウエアの産業競争力の強化を図るということです。
 4ページ目ですが、「IT新改革戦略」が最近内閣で策定されました。そこに「構造改革力を支えるIT基盤の整備」と書いてあります。具体的には、「デジタル・ディバイドのないIT社会」、「安心してITを使える環境の整備」、「人材育成・教育」、「研究開発」、「世界へ発信」ということです。
 私どもの事業のアウトラインを右側に示しております。ここに矢印で対応関係を示しておりますが、私どもはIT新改革戦略の実施主体として、事業をやっていかなければいけないと思っております。
 それでは、主要業務についてごく簡潔に申し上げたいと思います。まず第1に「情報処理システムの信頼性・生産性の向上」です。東京証券取引所で業務が一時ストップするなど、社会のインフラストラクチャーが機能停止するという大きな問題がありました。これはいずれもソフトウエアの欠陥に基づくものです。
 5ページ目の左下に書いてありますが、この1月に、経済産業大臣から、産業構造審議会に対して、情報システムの信頼性を高めていくためのガイドラインの制定について諮問がなされました。これを受けて、3月の終わりに「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン(案)」がとりまとめられました。
 後でも説明致しますが、「ソフトウエア・エンジニアリング・センター」という私どもの部局が、いろいろな材料や、データを提供して貢献してまいりました。
 私どもに与えられた課題は、システムの安全性、信頼性を生かしていくためのいろいろなツール、例えばウェブ上の質問に答えていくとガイドラインに沿った自分たちの企業のポジションがどういうところにあるか、そういったものがわかるという、いわばベンチマークともいうべきものを開発します。また、私どもは現在、78の障害のあったソフトウエアの事例を集めておりますが、それをパターン化して、こういった場合にはソフトウエアのこのような問題が起こり得るという類型化を図ろうとしております。
 右の方ですが、ソフトウエア・エンジニアリングで、もう一点ありますのは、日本が競争力をもつ「組み込みソフトウエア」です。自動車、エレクトロニクス、いずれもハードの部品だけで動いているわけではなく、皆ソフトウエアが入っております。その組み込まれたソフトウエア、「組み込みソフトウエア」といっておりますが、その競争力を一層強化することが必要です。このため、6ページに書いておりますような実装品質向上技術の整備・普及に取り込んでおります。わかりやすい例で申しますと、ソフトウエアを作成するためコーディングをする際、よくコーディングの間違いが発生します。このため、間違った典型事例を左に、正しい例を右側に書く。「コーディング作法」といっておりますが、そういう対比事例を集めまして、「コーディング作法」という名の下にウェブで公開しております。大変大きな数のアクセスがあります。
 それから、組み込みソフトウエアでは人材が大変重要です。このため、6ページの右側に書いておりますような組み込みソフトウエアに特有の技術標準を、現在策定しております。
 7ページですが、大きな柱の第2が「情報セキュリティ対策の確立」です。1つはウイルスや不正アクセス対策です。経済産業大臣の告示により、日本全国のウイルスや不正アクセスに関する情報を私どもに届けていただいております。私どもはこの届出を受け付ける主体になっております。ご承知のとおり、現在、Winny というファイル交換用ソフトウェアに感染するウイルス、Antinnyが席巻いたしております。これにつきましても、例えば対処の方法をウェブに載せております。大変多数のアクセスがあります。特に中小企業の方々のために、Winny問題についての相談窓口、「Winny119番」と申しておりますが、これを3月20日に設置いたしました。
 また、フィッシングとかスパイウエアとかボットといったものが出てきております。これらに対する対応策について研究委託等をして、その結果を皆さんに公表しております。
 8ページ目です。これは、「情報セキュリティ評価・認証制度」であります。セキュリティを認証している国際的なシステムがあり、私どもはこの国際的な認証システムの日本における唯一の認証機関として機能しております。これは8ページの真ん中に書いております。政府機関の情報セキュリティの設計、あるいは物品を購入するといった場合にコモンクライテリア――認証の手続ですが、それを必ず取得すべしとなっています。それから、この4月1日から実施されている「産業競争力のための情報基盤強化税制」においても、データベースやOS(Operating System)等、基盤になるところは、この認証を取るとこの税制が適用されるという形で、本制度が位置づけられております。
 3番目がIT人材の確保で、9ページになります。1つは情報処理技術者試験を実施しております。左の方に書いておりますが、応募人数は約66万人であり、400人以上の試験委員がこの問題の作成に当たっております。ここに書いてありますが、最近の状況にかんがみて情報セキュリティの高度な試験を設けました。
 それから、試験のアジア展開をやっております。ここに地図が出ておりますけれども、中、韓、印、ベトナム、フィリピン等の国々と私どもの間で、試験に合格をすれば人材の相互認証をするということでアジア展開を図ってきております。最近、大変大きな成果を上げつつあります。
 10ページがスキル標準です。これはIT人材について、彼らが行っている仕事を横軸の上の方に書いてありますが、マーケティング以下、プロジェクトマネジメント、ITスペシャリスト等職種毎に細分しています。それから縦軸にレベルを1から7まで分けまして、個々に色をつけておりますセルに、ジョブディスクリプションと申しますか、そういったものを書いております。急速に業界標準になりつつあります。4月1日にこれをバージョンアップしてバージョン2をつくりました。
 11ページですが、ソフトウエアの産業競争力の強化です。当機構はずっと長い間、ソフトウエア開発に対する支援を実施しております。最近は、例えばオープンソースソフトウエアを支援しております。商用のソフトではなくてソースがオープンなソフトウエア、これを支援するための体制を作って欲しいという民間側からの強い要請があり、この1月1日にオープンソースソフトウエアのセンターをつくりました。また、中小ITベンチャーに対する支援をしております。非常に選別的に分野を限ってやってきております。
 12ページは債務保証です。特に中小のソフトウエアの開発業者は頭脳と紙とでソフトウエアの開発を行っているため、機械や建物という物的担保がありません。そこで私どもが彼らの提案するソフトの技術審査をしています。果たしてうまく完成できるか、事業化できるか、市場の動向はどうか、そういう技術審査をして、財務審査も行い、内部の審査会議を通れば、私どもが金融機関に対して債務を保証いたします。この1年半ぐらい申請は著増しておりまして、平成17年度は、年間185件、100億円近い申請がなされました。
 最後ですが、13ページです。「IPAにおける合理化努力」ということです。私、たまたま8年間某エレクトロニクスメーカーで働き、海外事業本部長にも任ぜられておりましたので、民間の経営手法を何とかこのIPAの中に取り込みたいと思っております。
 経費の削減については予算管理を厳しくやっております。
 組織の合理化については、要請に応じて何かつくるということであれば、どこかを必ずスクラップするというスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底しております。オープンソースソフトウェア・センターの設立に当たっては、2つの部局を統合いたしました。それから、既に初期の目的を達成したもの、民間ではもうできているもの、できつつあるもの、そういったものについてはどんどん閉めております。ここに書いてありますマルチメディア研究センター、これは長野にありましたが、これも去年の8月に民間の企業に売り渡しております。
 それから、PDCAサイクルを徹底いたしております。特に年度を2つに分け、上期が終わりましたらその実績に応じて下期の計画を立てて計画的に事業を遂行しています。それから、「100者ヒアリング」を実行しております。私どもにとってのステークホルダーであるユーザーや学識経験者の意見を聞きながら常に事業の見直しを実施しています。
 14ページは、18年度の予算を書式に従って書いております。
  説明は以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。ご意見、ご質問等ございますでしょうか。どうぞ、岩村委員。
岩村委員
 きょうは、融資や保証について、金融の話について論ぜよということでしたので、IPAさんも債務保証事業がおありになるので、これは一言だけコメントです。
 実は前の中小企業基盤整備機構のときに中村委員がおっしゃっていた論点がこちらさんにも当てはまる。中小機構についての中村委員の論点は、中小機構さんというのは中小企業を支援するという目的を掲げている、そういうところの債務保証を受けているというのは中小企業基盤機構に頼らないと生きていけない企業ではないかというメッセージを世の中に発信していくことにならないか、整理すればこういうことをおっしゃっていたわけで、私は重要な指摘だと思っております。こういうのをシグナリング効果というのですが。
 そうするとIPAさんについても指摘としては理論上同じことが当てはまるわけで、ソフトウエアの開発推進を普及したいという産業支援的な目的があるところがこういう形での債務保証を行うと別のシグナリングを出してしまう。つまりIPAに頼らないと発展できない企業ではないかというシグナリングを出してしまう可能性があるわけで、そういうことはありませんよ、あるいはそういう可能性はあるかもしれないけれども、そのディスアドバンテージを上回る利点があるんですということを積極的に整理する方が存在意義が説明しやすくなると思います。これは注文ですので、お答えいただかなくて結構です。
木村委員長
 ありがとうございました。
 鳥井委員、それから中村委員。
中村委員
 関連したことですから。
木村委員長
 では最初にお願いします。
中村委員
 今の先生につけ加えまして、私もやはり債務保証事業というのは全体の中で今そろそろ違和感が出てきているのではないかなという感じがいたしまして、先ほど中小企業のいろいろなファンドがございましたけれども、あちらでもIT関係のソフトウエアに関しましては幾らでもファンドが入りますでしょうし、支援も今は民間でもできますので、できればこういった債務保証事業をもうここでストップして、どちらかに統合させるという方法も1つ考えられたらいかがかなという印象をもちました。
鳥井委員
 債務保証ではないことなのですが、今度見直しということで関連します。
 IPAさんが独法として始まるときに議論があった話だと思うのですが、技術者試験は結構苦労なので民間でもやってもいいじゃないかという議論があったことを覚えております。技術者試験だけでなくて、IPAさんの場合にはかなり民間でもいけるところがたくさんあるように思われるので、その辺、目標の計画、目標の見直し案をつくる際にかなりしっかり評価をされてつくられたらいいのかなと思います。
木村委員長
 ありがとうございました。――どうぞ、伊丹委員。
伊丹委員
 基本的には今鳥井先生のおっしゃったことと同じトーンの感想なのですが、きょうさまざまな独法の業務をお伺いして、経済産業省の所管の独立行政法人としてなぜこの業務をやらなければならないかということが一番わかりにくいと私も印象をもちました。恐らくIPAの方でもそれを自覚しておられるからこそIPAのミッションというのが冒頭に出てきたのだと思います。
 例えば人材の育成・教育のところで「高度IT人材の育成」というようなことをうたいましたけれども、これは想定しておりますのはここでいっているような情報技術者試験のたぐいの話では全くございませんで、それとは全く違う新しい教育機関をつくって抜本的に教育制度を見直すべきではないかといったタイプの議論でございますし、産業競争力の強化というのも非常に大きなテーマなのですけれども、非常にアイデアが出てきにくくて、ここに書いてあるようなアイデアの話ではとてもそれに合うとは私にはちょっと思いにくいのです。したがって、ちょっと辛口のことを申しましたが、情報セキュリティー対策の確立のところは国がやらんといかんかなと思いますので、どこか業務を絞られて、したがって規模は縮小になってもいいから、本当に意味のある独法として存在していくための案をおつくりになるべきではないかと思いました。
木村委員長
 何かコメントございますか。
藤原情報処理推進機構理事長
 必ずしも意が尽くせないところがあるのですけれども、例えばソフトウエアのエンジニアリングにつきましても、私どもが目指しておりますのは、例えばツールの開発です。中小のソフトウエアの作成に従事している方がユーザーとの意思疎通が十分でないためコストがふくれ上がったり、納期が遅延したり、ユーザーとの間の接点がなかなかうまくいかない、そういった情況に対応する方法について、示していきたいと考えています。
 また、ソフトウエア・エンジニアリング・センターには、300名近い産学の有識者が結集し、非常に熱を帯びた議論をしていただいております。この中で、例えば多くの企業が過去のソフトウエア開発に関する事例を私どもに約1,400例も提供していただいています。例えば企業が過去に開発した金融システムや製造業に納入したシステム等について、各々、400項目の定量的データを集め、分析をしております。この結果、例えば後で注文が追加され、開発の見直し作業が増える場合には大幅にコストが上がる等の結果が実証的に示されています。このような結果を私どものウェブの上で明示するとともに、それをもっと改良・加工していきます。例えば自分が受注したプロジェクトに投入している人数や、バグの数等が業界の平均やばらつきからみてどういったポジションにあるのか、それをもっと低下させるにはどういったことをすればいいのか、等がわかる、いわば皆のよるべきベンチマークや自己診断ツール等々を開発し、いわばレファレンスブックをつくっていきたいと考えております。現在、そちらの方にどんどん業務の重点をシフトさせていっているつもりです。
 ITの人材育成につきましても、10ページに書いておりますけれども、IT人材はもっと業務の内容で分割されています。例えば、ユーザーとまず話をするときにはコンサルタントという職種が中心となります。また、プロジェクトをとってくればプロジェクトマネジャーがいて、チームを率いて開発を実施していきます。そういったところの標準と申しますか、標準になるようなジョブディスクリプションをここで示しております。これも私どもだけではなくて民間の方々と一緒につくっております。人材育成のツールとして、例えば情報処理技術者試験のこの区分に受かればスキル標準ではレベルの2とか、アーキテクトのレベルの3ぐらいにはなるだろうというように、ITスキル標準と情報処理技術者試験双方の連携を今試行しているわけです。
 情報処理技術者試験につきましても、私どもは受験者が66万人もいる試験を長期間にわたり続けてきました。今日、もっと時代の要請に合ったような内容にしていくことが求められています。例えばもっとソフトウエア・エンジニアリングやセキュリティ等の時代の要請に応えた分野の問題を増加させていくことや、一定の条件を満たした場合には午前の試験を免除すること等、ユーザーの目線に立った改良を積極的に実行していくつもりです。
 私どもの存在理由というのは、ソフトウエアの単なる支援をするということではありません。広く企業の方々がよるべきレファレンスブックとかガイドラインといったものを積極的に示すことにあります。また、ウェブをみれば自分たちの相対的なポジションとか、非常に劣っている点や改良すべき点等が浮かび上がってくるようなツールを開発し、且つ広く企業の方々に使っていただくことにあると思います。そういったものに次第に業務の重点を移していこうと思っております。
木村委員長
 ありがとうございました。――どうぞ、松山委員。
松山委員
 IPAをさせていただいております関係でちょっとコメントさせていただきます。
 先ほど伊丹先生が人材育成のレベルはもっと高いレベルで新しい教育機関というようなことをおっしゃいましたけれども、実は私、個人的にはそれで本当にいいのだろうかと思っております。といいますのは、これは全世界的な傾向なのですが、先進国においては情報系を志望する学生の志望者数がかなり減っている。局所的には急激に減っております。ちなみに、私のところの京都大学はデータがございますのでよくわかっているのですが、ここ数年、情報学科を希望する学生が急激に減りました。これは記録しない方がいいと思いますが、工学部6学科の中で常にトップが情報学科だった時代がついこの間までございました。ところが、現在はそういう過去の栄光はみるも無残にということに実はなっております。これはなぜかということです。逆に中国、インド等々は情報系の希望者が非常に多く、大規模な大学で養成、1,000人単位の学科というのも聞いております。
 なぜか。その違いは、やはり報われないのです。社会で評価されないだろう。この中に企業の方がおられるかよくわかりませんが、実際のソフトウエアの生産開発現場が日本でどうなっているかということです。大学の修士まで出た優秀な方々が日夜、3カ月先の携帯ソフトの開発アプリケーションに追われているという現場です。若い人たちはそういうことを知っていますので、だれもそういうところで働きたいと思わないわけです。そういうところから見直さないと、基本的にITを本当に国の基本的な産業分野としてするならば、現時点での人材の枯渇現象というのは非常にゆゆしき現象だと。これは個人的見解ですが、思っております。
 では、そのためにどういう手を打てばいいかというのは、経済産業省が打つべき手がある。それは経済活動の中でそういう人たちが正しく評価されるような仕組みを国として示していくべきだろうと思っています。そういう意味でIPAに関しましてはここ3年ぐらい評価させていただいておりますが、人材育成ということに関して、やはりもう少し大学等々の教育機関ではできないような形での国の資格として、働く人たちをターゲットにしてきちっとしたものが報われるような形へ展開できるようなことでぜひとも力を入れていただきたいというふうなことを常々申し上げてきまして、その辺ここの評価委員会でどういうご理解が得られるかというのはまだこれからだと思うのですけれども、少し担当委員としての見解を述べさせていただきました。
 以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。
藤原情報処理推進機構理事長
 もう1つだけ。債務保証ですが、金融業務を行う他の中小関係の機関もあります。実はソフトウエアの開発には物的担保や建物が必要ありません。一方、銀行はそういった物的担保がないと貸さないのが普通です。また、これらの銀行は、つくろうとしているものが携帯電話とかテレビだったら理解するのですが、対象が目にみえないソフトウエアであるため、理解し難く、融資をためらうことが多いのです
 私どもはソフトウエアの開発を支援する事業等を実施しているため、申請者が開発したソフトウエアの技術的な面での中身の審査ができます。したがって、このソフトウエアが事業として成り立ち得るかどうかという点について、技術・財務両面から一体的な判断をすることが可能です。したがって金融機関は安心して貸せる、こういう補完関係ができていると思っております。
 都市銀行の方がおられると失礼かもしれませんが、現在、都市銀行は、中小零細企業の方々と会って手間暇かけて貸付審査をしていくよりも、ビジネスローンに急速にシフトしております。一方、地方銀行はリレーションシップ・バンキングを進めており、そういったローンは、どんどん地方銀行に移っております。私どもが地方銀行と組んで債務保証すると、地方銀行は例えば普通2.5%ぐらいの貸出金利を1.9%ぐらいで貸出してもらえます。私どもと地方銀行とは、そういった商品をどんどんつくっています。このように、私どもの保証事業は、その高い技術審査能力等により、地銀、第二地銀、信用金庫等の中小金融機関による資金供給を増加させることで、中小企業がソフトウエアについて業を起こしたり、成長していくために役立っていると思っております。
木村委員長
  ありがとうございました。
  時間が押しておりますので、まだご意見はあろうかと思いますが、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
  最後に、原子力安全基盤機構の業務についてご説明お願いいたします。
   それでは、よろしくお願いいたします。ご説明は成合理事長、時間がございませんので、恐れ入りますが、簡潔にお願いいたします。
成合原子力安全基盤機構理事長
 原子力安全基盤機構理事長の成合でございます。時間も押しているようですので、簡単に我々の業務内容をご説明させていただきます。
 資料がお手元にあると思いますが、1枚めくっていただきますと、私どもJNESの概要がございます。我々は原子力の安全確保を担い、規制に責任を有する原子力安全・保安院と一体となり、連携し、規制にかかわる技術的・専門的な業務を行うということで、新設の独立行政法人であったわけです。2年半前に全くゼロからの出発で発足したという経緯がございます。
 主な業務は、ここにございます検査等、解析・評価、防災、試験・研究、安全情報の収集・整理・提供でございまして、右に示しますような組織でそれぞれ業務を行っております。
 今申し上げました設立は平成15年10月で、職員数440名、予算はほとんどが運営費交付金で236億円でございますが、このほかに若干の検査手数料や委託などでお金を受けております。
 2ページ目が、今申し上げましたように、我々は原子力の安全のためにしっかりした業務を行う、それも専門家としての技術的・専門的業務を行うということで、ここにあります行動規範を決め、下の方にあります専門技術者集団として、一番下にありますように、技術というのは常に進歩しているのだということをもって、我々は業務を進めております。
 次に、3ページ目に「業務運営の基本方針」というのがございますが、今申し上げましたように、我々の業務は質の向上のために努力するとともに、試験研究等の業務におきましても外部評価の導入、外部ポテンシャルの活用、これは我々ハードの試験装置をもたないということもありますが、そういうことで進めております。
 専門人材の確保、これは我々は高い専門性を有する仕事をしておる関係で、人材は1つの宝であるという信念でもって人材を大切にする、かつまた業務の効率化の推進も進めているところでございます。
 4ページ目でございます。これは「原子力安全・保安院及びJNESの役割分担」ということでございます。冒頭ご説明がありましたように、原子力安全・保安院が規制に責任をもつということで、大きく分けると我々の業務に関しまして企画立案というということでございまして、それを専門的な立場から実際に実施するというのが我々JNESでございます。検査、安全審査、防災など法令に基づいてやるような業務から試験研究、情報調査など、広い分野の業務をやっておるところでございます。
 簡単にそれぞれの業務を説明させていただきます。5ページでございます。検査等業務でございます。これは、右の下にありますように、電気事業法5件、原子炉等規制法7件、このような検査がございます。これで一部は保安院と分担して実施するものと我々独自で実施するものがあります。全体の規制の責任は保安院がとるわけでございますが、具体的な検査では、検査項目の90%は我々の方でやっているということで、約130名の検査員がおりまして検査を実施しているところでございます。
 次の6ページが解析・評価業務でございます。安全性の確保のための専門家としての解析評価を行っておりますが、一番左にあります安全審査への貢献、クロスチェック解析、事故・トラブルにおける解析評価、規制の高度化のためのいろいろな活動をやっておりますし、日ごろは常にそれを保つための解析コードの開発・整備などを行っております。
 1つの例として、7ページ目に「クロスチェック解析の実施」というのがございます。安全審査の一部としてクロスチェック解析といいますのは、事業者が行う解析が妥当なものであるかどうかを我々の保有しております解析コードで実施するわけでございますが、電力会社のみでなく、日本原燃、日本原子力開発機構など、いろいろなものがございます。例えばこの中では日本原燃の特定廃棄物管理施設に係る解析におきまして、申請者の解析結果が不適切であることを指摘しました。それ以外にも多くの指摘をしておりますが、女川原子力発電所の耐震解析におきましては、事業者の解析が妥当であるということを報告したりもしております。
 次が8ページでございます。「事故・トラブル」。我々の発足後1年たたない間に美浜3号機の事故がございました。我々としては全体で対応いたしましたが、解析評価においては複雑な現象を短時間で解析しておりますし、立入検査は配管肉厚測定など高度な技術を要する検査員が立ち入っておりますし、内外情報発信では、美浜の起こったその当日に海外へ発信するなどいたしておりまして、日本から初めて素早い情報提供があったということで海外からの評価も高いものでございます。
 「防災支援業務」。防災は国が責任をもって行うものですが、それにかかわる防災訓練から設備の維持管理、研修までも実際のところは私どものところでやっております。
 次は10ページでございます。「試験・研究業務」でございますが、軽水炉というのは発電所以外にも再処理とか燃料加工、こういう燃料サイクルも含めていろいろな業務が関連しているわけでございます。軽水炉では高経年化評価対策など、それから中間貯蔵、廃棄物ではクリアランスレベル、MOX加工ではGBの閉じ込め等がございますが、このようなものの技術基準とか規格、基準を策定する、このための試験・研究などを進めているところでございます。
 次が、その1つの例として「高経年化評価対策」でございます。30年を経過した高経年化プラントにおきまして、事業者から報告書が出てくるわけでございます。それの技術的妥当性を評価するわけでございますが、審査マニュアル、試験研究を実施するとともに、この問題は産官学の連携が重要であるということで、国の方で産官学連携をぜひせよということでございます。私どものところに技術情報調整委員会というものを設けまして、産官学の調整を図っているところでございます。
 次は12ページが安全情報でございます。いろいろな情報をデータベースとして蓄積し、いつでも引き出せるようにしておくと同時に、この重要な情報の分析をするとともに、さらに規制に対しては極めて重要というものにつきましてはNISA(保安院)との間の安全情報検討会などに報告し、対応しているところでございます。
 13ページは「積極的な情報発信」でございます。左の方は専門的な業務でございます。学協会等にも発表するとともに、右の方では一般の方にもできるだけわかりやすい形での情報の発信をしているところでございます。
 最後のページになります。「国際協力業務」でございます。原子力事故は国境を越えて影響するものでございます。我々といたしましては、国際機関、海外規制当局と協力・情報交換。IAEA、OECD/NEA、米国その他フランス等々と情報交換を行うと同時に、特にアジアを重視し、ANSN、これは我々の職員が議長をやったりしております。その他に中国に対する長期研修、セミナーその他いろいろなアジアでの安全基盤をつくろうと努力しているところでございます。
 また、我々と同じように規制機関を支援する技術支援機関が各国にございます。これとの連携、交流、情報交換、協定を結んだりして行っているところでございます。
 このように、我々といたしましては原子力の安全確保の専門技術家集団として2年半前のゼロからの立ち上げの組織でございましたが、安全確保に一日のよどみもないということでしっかり業務を行ってきたと思っておりますし、そのための体制をこの2年半努力してきて、今年度、3年半の最終年度を迎えているというところでございます。
 簡単でございますが、これで説明を終わらせていただきます。
木村委員長
 ありがとうございました。――どうぞ、鳥井委員。
鳥井委員
 再処理工場のご指摘、大変よかった、クロスチェックをやってるのはなかなかいいなと思って、私関心しました。
 1つだけ申し上げたいことがあります。国民との関係が機構の業務の中に入っているのですが、これはよくわからないのです。国民の目からみると安全委員会があって保安院があって機構がある。どこが本当に責任もっているのかよくわからない。そういう面もあると思うのです。もし国民との関係をもつなら保安院が一括してやった方がわかりやすくはないだろうかという感じもして、いやいや、皆さんが全部やった方がいいという見方もあると思うので、ここは一度、少しご検討いただけたらという感じがするのですが。どっちがいいかわかりません。
成合原子力安全基盤機構理事長
 今のお話は、我々と保安院との一体性でしょうか、それとも安全委員会とかその他との……
鳥井委員
 ですから、今機構がやってらっしゃる国民との関係というのを全部保安院がおやりになった方がいいかな、わかりやすいかなという感じがいたします。ですから保安院と機構との関係。
成合原子力安全基盤機構理事長
 恐らくいろいろな見方があると思います。ただ、我々は専門技術者集団でございます。それから、一般国民といいましても、地元住民、普通の一般国民、一般の専門原子力関係者、いろいろあるわけでございます。それぞれいろいろあるわけでございますが、例えば地元の自治体その他を訪問しました折も、「今、地元の自治体では事業者、国が大変一生懸命説明してかなり信頼ができるけれども、専門技術者が直接説明してくれると、我々は安全確保がしっかりしているということをさらに安心できるので頑張ってほしい」、このようなこともいわれております。今の技術社会における専門技術者の役割でございますが、それはもうちょっと表にみえる形でうまくいけばいいのかなと、今我々としてはそういうことで行っております。先生のおっしゃるような、もし国が全部できるのだったら、我々は一体としてやっている業務ですので、そういう組織であれ、またそれで考えようがあるかと思います。
木村委員長
 ありがとうございました。
 ほかに。――よろしゅうございますか。
 ありがとうございました。最後の方は時間がかなり追われましたが、以上で本日の業務説明、6法人でございますが、終わらせていただきます。
 それでは、今後の予定等について事務局からお願いいたします。
波多野政策評価広報課長
 次回の予定でございますけれども、先ほど冒頭にご説明いたしましたとおり、6月末ないし7月初めということで日程を設定させていただきたいと思います。詳細な日程調整につきましては、また追ってご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 本日いただいたご意見につきましては、この夏、次々回の8月の評価委員会におきまして、各独立行政法人の見直し方針ということで事務局、経済産業省側からそれぞれご説明をさせていただきますが、その中に適切に本日いただいたご意見を採用するか、あるいはそうでなくて今までのものを継続する場合にはしっかりとしたご説明をさせていただくか、いずれにしてもそういう形で十分に考慮に入れた形で検討させていただきたいと思っております。
 それぞれ見直し案の作成に当たりましては、各分科会でご審議をいただいた後で本委員会でということになりますので、本日ご出席いただきました分科会長の皆様におかれましては、それぞれの分科会でのご審議に反映させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
木村委員長
 そのように取り扱いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本日はどうもありがとうございました。
――了――
 

最終更新日:2006年6月5日