経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第13回) 議事要旨

日時:平成18年5月9日(火)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、木村委員、 佐野委員、清水委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、北爪理事、大林理事、大木監事、 豊国総務部長、和田債権業務部長、 近藤営業第一部長、船矢営業第二部長、 南雲審査部長、他

事務局

富吉貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐他

議題

  1. 今後の独立行政法人評価の在り方について(経済産業省評価委員会)
  2. 日本貿易保険役員報酬規制等の改正について
  3. 平成17年度の業務実績について
  4. 平成18年度の年度計画について
  5. 貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について
  6. その他

議事要旨

1.今後の独立行政法人評価の在り方について、貿易保険課長から説明。

(以下、○:委員からの発言、→:NEXI・事務局・部会長からの回答)
(主な質疑応答内容)
○バランスの取れた評価を行い評価の質の向上を図るために、独立行政法人の評価の権限が全て本委員会に移行するのは疑問。部会委員の意欲がそがれてしまうのではないか。他省庁等では、どのような評価システムを行っているのか。
→一昨年度まで、部会で評価をまとめ本委員会で報告ではなく再度議論していただき取りまとめていた。今回の移行は一昨年度と同じ進め方に戻したというのが正確なところ。ただ、現在は独立行政法人の数が2桁に乗っていることもあり、今後事細かに各独立行政法人について本委員会で細かく評価していけるかどうかという問題もある。そういう面で、部会は、事細かに分析できる重要な場であると認識。ちなみに財務省では部会の議決をそのまま本委員会の決議とするという運用はしていない。

2.日本貿易保険役員報酬規制等の改正について、日本貿易保険から説明し、その後、委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言、→:NEXI・事務局・部会長からの回答)
(主な質疑応答内容)
○NEXIは「非公務員型独立行政法人」であるという大前提がある。平成17年度の業績が非常に上がっているのに、閣議決定等を踏まえ役員報酬を全体で下げるのはモチベーション、人材育成等から如何か。
→役員報酬については、独立行政法人通則法において職員給与と異なる扱い。職員については民間企業の感覚を取り入れて「業績連動」の形が強く打ち出されているが、役員については様々な観点を考慮し、人事院勧告等を踏まえ決定される。一方、役員の給与のうち2~3割程度は業績給であり、これは独立行政法人評価委員会の評価に連動させ業績に見合った報酬を決定している。
○本俸は下がっても地域付加給で上げていることを勘案すると、実質的な引き下げはどれくらいになるのか。
→最終的な支払いの姿では、単純に計算すれば2%弱下がる。

3.平成17年度の業務実績について、日本貿易保険及び貿易保険課長から説明し、その後、委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言、→:NEXI・事務局・部会長からの回答)
(主な質疑応答内容)
○財務内容の改善の「財政基盤の充実」については、「保険金回収状況」という形で出てきているが、財務基盤の充実を数字で示すような資料がみあたらない。この点は今後どういった形で配布することとなっているのか。
→財務については、現在決算作業中である。評価の参考に資する決算資料は、監査法人による監査前の暫定版を皆様に5月下旬頃配布しご質問等あれば対応するようにしたい。
○「リスクの高いアフリカ地域への緩和、保険料率の変更」等、政策に沿って行うとのことだが、これはNEXIの実績評価という観点からいうとどういう性格のものになるのか。また、組合包括については、ユーザーの付保選択制の導入について、組合に加入した者はNEXIに付保義務づけられていたとのことであるが、これは義務づけていたのはNEXIなのか、それともMETIなのか。
→カントリーリスクの高い国への海外取引を円滑にするという中期目標等に沿って、昨年度のNEXIの実績を評価して頂きたい。付保選択制の件については、以前は国が貿易保険事業を行っていたため、国とNEXIが一体であった。現在はNEXIと輸出組合との契約であり、この契約により組合員は自動的にNEXIの顧客となって頂くかわりに、NEXIは安い料率を提供する契約を結んでいる。その契約を選択できるように改正することとしており、経済産業省より中期目標の中で方向性が示され、NEXIが具体的な規則のような形で外部に示している。
○保険料体系の見直しは中期目標で記載・実行されているが、ユーザー・アンケートを見ると、保険料率を引き上げについてコメントしているが利用者のニーズに合った方向性の内容になっているのか。
→NEXIでは、今回の保険料率体系の見直しはできるだけリスクに見合ったものに改正することとしている。保険期間が長いものほど事故が多く、短いものほど事故は少ないという分析結果を踏まえ、見直しを行った結果として、ユーザーの保険料の高低が生じている。NEXIはユーザー細かくデータを開示し納得頂いたところである。
○ユーザー・アンケートの評価について来年度への提案として、評価のうち「判断できない」は別として、5段階のうち真ん中の3段階にある「順調」はむしろニュートラルな回答なのだから、選択肢を「順調」ではなく「どちらともいえない」とか6段階の評価にしても良いと思う。また、「手続き面に係るお客様の負担軽減」で「あまり評価できない」が2004年より2%増加し、6%になっているのが気になる。
→「大いに評価できる」が36%は他の項目と比較すると高い。「あまり評価できない」6%の詳細については、様々な形で調べるとともに、今後、ユーザー側に説明の機会を増やす等対応していきたい。
○環境社会への配慮は、他の資料に比べ抽象的で先が見えないイメージではないか。今後、金融機関も環境分野にもっと力を入れるべきであり、NEXIには先端を切って取り組んで頂きたい。
→ECAの環境への配慮のあり方は、OECDで議論が進んでいるところ。NEXIでは、専門性のある職員の採用、研修、また環境に知見のある方を環境審査委員として依頼する等の取り組みをこの2年間で行っており、今後も整備が必要と考えている。

4.平成18年度計画について、NEXIから説明し、その後、委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言、→:NEXI・事務局・部会長からの回答)
○平成18年度の年度計画において、平成17年度の業務が拡大している中で人材確保・養成が重要。一方、5年間で5%の人員削減はクリアしなければならない。NEXIは今後どのように対応するのか。
→人員削減と増員の兼ね合いは難しいが、5年間で5%の人員削減はマスト。例えば、ルーティン業務化したものについてはアウトソーシング、派遣職員の採用等で対応していきたいと考えている。他方、保険の引き受け業務など高度な能力が必要な部門等は専門性に応じた人材確保の必要となっており、新しい分野・重点分野に必要な人材を確保していきたい。

5.貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について、貿易保険課長から説明し、その後、委員による質疑。

(特段の質疑等なし)
以上
 
 

最終更新日:2006年6月5日
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