経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第13回) 議事録

日時:平成18年5月9日(火)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、岡本委員、木村委員、 佐野委員、清水委員、横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、北爪理事、大林理事、大木監事、 豊國総務部長、和田債権業務部長、 近藤営業第一部長、船矢営業第二部長、 南雲審査部長他

事務局

富吉貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐他

議題

  1. 今後の独立行政法人評価の在り方について(経済産業省評価委員会)
  2. 日本貿易保険役員報酬規則等の改正について
  3. 平成17年度の業務実績について
  4. 平成18年度の年度計画について
  5. 貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について
  6. その他

議事録

富吉貿易保険課長
 本日ご出席の委員の方々がそろいましたので、開始をしたいと思います。委員の方は8名がメンバーでおられますが本日は7名の方がご出席ということで、定足数を満たしておりますので、「独立行政法人評価委員会第13回日本貿易保険部会」を開催させていただきたいと存じます。
 本日は委員の皆様方におかれましては、お忙しいところ、ご参集いただきましてありがとうございます。まず、最初に委員の異動がありましたのでご紹介させていただきます。昨年ご就任いただきました川村委員でございますが、ご所属のみずほコーポレート銀行におかれまして、ロンドン駐在の常務執行役員にご栄転されたということで本部会の委員を辞任されることになりました。川村委員におかれましては短い期間ではございましたが、大変お世話になりました。
 それからNEXIにおいて人事異動がございましたのでご紹介いたします。まず総務部長ですが、板東総務部長から豊國総務部長に異動になっております。
豊國総務部長
 豊國でございます。よろしくお願いいたします。
富吉貿易保険課長
 それから債券業務部長が大野部長から和田部長に異動となっております。ご紹介させていただきます。
和田債券業務部長
 和田でございます。よろしくお願いいたします。
富吉貿易保険課長
 さて本日の議題でございますが、資料にございますとおり、(1)~(5)まで結構盛りだくさんです。できるだけ手短に説明、議論させていただきたいと存じますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 特に「平成17年度の業務実績」につきましては、本日、日本貿易保険の業務実績をご説明の後、ご審議をいただきまして、次回部会でその評価を取りまとめる予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから念のための確認でございますが、本部会につきましては、会議は非公開、配付資料及び議事録は公開とさせていただいております。ご了承方よろしくお願いいたします。
 次に配付資料の確認でございます。配付資料一覧がございますが、それぞれ(1)~(5)の議題ごとに資料1~5までございます。このうち、資料3につきましては枝番で1~5までの資料、資料4につきましては枝番で1と2の2種類の資料、それから参考資料といたしまして2種類。以上が配付資料でございます。過不足がございましたら、事務局までお知らせいただければと存じます。
 それでは議事に入りたいと存じますが、ここからの議事進行につきましては、岩村部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
岩村部会長
 岩村でございます。それでは議事を進めたいと存じます。よろしくお願いいたします。本日の議題は富吉課長からもご説明がありましたように、5つございます。「今後の独立行政法人評価の在り方について」、それから「日本貿易保険役員報酬規則等の改正について」、第3番目ですが、これにできるだけ長い時間を割きたいと思いますが、「平成17年度の業務実績について」の説明と質疑、これが評価作業につながっていくわけでございます。それから「平成18年度の年度計画について」、最後に「貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について」のご説明ということでございます。
 それではまず議題(1)でございます。「今後の独立行政法人評価の在り方について」ということですが、これは事務局から説明をお願いいたします。
富吉貿易保険課長
 それでは資料1をご覧いただきたいと思います。特に資料1の2ページ目をご覧いただきたいのですが、昨年度、中期目標の作成、中期計画の認可、あるいは業績評価については、議決の場を分科会・部会としまして、本委員会に報告をするという形にしておりましたが、本委員会において「バランスのとれた評価を行い、評価の質の向上を目指すべき」という指摘もございまして、今年度、17年度評価からこうした業績評価等々につきまして、部会等で評価を行い、本委員会に上げて最終的に評価を固めるという形に変更になりました。この場でご報告をさせていただきたいと存じます。
岩村部会長
 ありがとうございました。ちょっと行ったり来たりしている印象がありますが、もともとこの独立行政法人の例えばこのNEXIの部会についても、部会の結論を経済産業省の独立行政法人評価委員がそのまま受け取るかどうかというのは、本委員会というのでしょうか、その省の委員会の決定によるものだったわけですが、去年はそのまま受け取ることにしようということを委員会内での申し合わせにしていたわけでございます。 ところがどうもやってみたところ、私の実感ということでご承知いただきたいのですが、やはりばらつきがある。報告の内容から見てこの評価でいいのですかといった感じの法人がないわけではない。自分たちでいうのも何ですけれども、日本貿易保険については、質疑や議論の流れからもそういう違和感は全くなかったと思いますが、そういう印象を与えてしまった法人ないし部会があったのかという感じがいたします。やはり原則に戻しまして、今年度、平成17年度の業務実績評価については、経済産業省の独立行政法人評価委員会で改めて議論をして、その上で了承すべきものは了承するという最初のやり方に戻そうではないかと。その間、独立行政法人の数は増えているので、それでは経済産業省の本委員会に持って行けば事細かな議論ができるのかというと、そこはやってみなければわからないところはあるかと思うのですが、もう少し緊張感が強い方がいいのではないだろうかということで、委員の方々も了解されたのだろうと私は感じております。
 そうしますと、結果としてこの評価委員会での日程を少し切り上げなければいけなくなるわけですね。
富吉貿易保険課長
 現在の予定からしますと、7月10日前後に本委員会で経済産業省所管の独立行政法人全体の評価をやるということになっておりますので、それよりも早い6月下旬当たりを目途に最終的な部会の評価というものを固めていきたいと思っております。
佐野委員
 そういうことかなと思って説明を聞いていたのですが、この部会は8名に評価委員を強化して「さあ行こう」というときに、評価の権限がすべて本委員会に移行するというのは、これが評価委員会と言えるでしょうか。私としましては大変大きな疑問を持ちます。経産省に他にどういう独立行政法人があるのか知りませんけれども、貿易保険については、私も含めて委員の皆さんが本当に熱心にここまでやってきて、私は皆さんが業績の向上には相当貢献していると自信をもって言えます。皆さんの意欲も下がると思いますし、そういう感じをもちます。そこでほかの府とか省がどうしているのかということを一度ここで聞いてみたいと思います。
富吉貿易保険課長
 他の省の独立行政法人評価委員会で具体的にどのような評価システムをとっているかというところまでは承知はしておりませんが、今、岩村部会長からもご説明がありましたとおり、一昨年度以前は部会で評価をまとめて、本委員会に報告ではなくて、もう一回で本委員会で議論していただいて、最終的に固めるという方法を採っておりましたので、やり方がもとに戻ったというのが正確なところでございます。ただ岩村部会長もおっしゃられたとおり、今、独立行政法人の数が2桁に乗っておりますので、これを事細かに本委員会で一つ一つを細かく評価していく時間がとれるかどうかについては、これはやってみないとわからない。一つの独立行政法人について、事細かに分析・評価ができるという意味では部会の役割は引き続き重要であると考えておりますし、経済産業省全体でもそのように考えております。
佐野委員
 こういう規程を見ると実態は全く異なると思います。一つの作業のパーツを受け持つ、下請けであるということですよね。仕事をやる以上はやはり責任と権限がないと皆さんのやる気も相当下がると思うのです。そういう方向とは異なるものであるという意見を私はもちました。これで我々の仕事がものすごく楽になればいいのですけれども、今の話ですとそうでもないということで、これまた大変だなという私なりの勝手な感想ですが、申し上げておきます。
岩村部会長
 まず他の府省はどうかということでは、私が承知しているのは財務省だけですけれども、財務省では少なくとも部会の議決をそのまま省の評価委員会の決議とするという運用はずっとやっておりませんでした。そういう観点からいうと、率直にいいますと、去年の運用はちょっと大盤振る舞いにすぎたのではないかという感じもあります。 一方で、日本貿易保険という一法人の評価としては、大変偉い方にお願いしている。それから緻密な作業をお願いしているという点でも、大きなものをお願いしている感じはあります。貿易保険課さんと話し合いをして、新しく委員になっていただいた方にもそのようにお願いをしたところです。それから、そもそもこの評価作業で部会や分科会での議論と省全体での議論をどのようにかみ合わせるかということについては、私が思っている方向について、評価委員会の席上でも申し上げたところですし、佐野委員からはそのようなご意見があったということは、実は私も思うところでもありますので、評価委員会に伝えるようにいたしますが、業務をもっとよくしていくという方向での作業は、独立行政法人評価の体制がどうであろうとも続けていくべきだろうと思いますので、作業としては、NEXIさんの業務を評価して、さらに改善していただくということで今年度もよろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。ほかにございますか。
 それでは次の議題に進みたいと思います。
 議題(2)でございますが、これは「日本貿易保険役員報酬規則等の改正について」という議題でございます。この議題をちょっとご説明いたしますと、独立行政法人の役員報酬や退職金の手当を改正いたしましたときは、「独立行政法人通則法」という独立行政法人全体に適用される法律に基づいてこの評価委員会は意見を申し出ることができるということになっております。どのような意見を申し上げるか、それとも特段これでよろしいということでその場合は「意見なし」という言い方になるかと思いますが、「意見なし」ということにするべきかどうか。その点について議論をさせていただきたいと思います。これはNEXIさんからご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
豊國総務部長
 それでは私から簡単にご説明をいたします。資料2をご覧下さい。日本貿易保険役員報酬等の改正についてでございます。
 これは行政改革に関する政府全体の方針、公務員、それから独法の役職員給与の引き下げの一環で行う措置でございます。具体的にご説明いたしますと、昨年末、12月24日に「行政改革の重要方針」が閣議決定されたわけでございます。この中で独立行政法人については、「役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むこととする」ということが決定をされております。また、平成17年度の人事院勧告におきまして、国家公務員のうち、独立行政法人の役員に相当いたします指定職について、平均で6.7%の給与引き下げが決まっております。
 こうしたことを踏まえまして、日本貿易保険といたしまして役員報酬を 6.7%引き下げるということで、昨年度末に役員報酬規則及び役員退職金手当規則の改正をいたしております。これは平成18年4月1日からの施行ということでございます。また「注」にてございますように、役員報酬の引き下げについては、段階的に行うということで経過措置を設けております。3年間で2.5%、2.5%、1.7%、全体で6.7%の段階的な引き下げを行うということでございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。これは公務員全体の動きに合わせますという話で、あえて意見を言う必要があるかどうかという観点で議論の取りまとめをしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
阿部委員
 いいでしょうか。「非公務員型独立行政法人」という大前提があるのですね。特に、平成17年度は非常に業績が上がっている。それに対して、業績と関係なしに報酬を下げるというのは、やはりモチベーションとか、今後民間との競争、人材育成という問題から全員従うのはいかがなものかと私は感じておりますが。
豊國総務部長
 若干補足をいたしますと、「非公務員型」ということでございますが、独法通則法ですと、役員の給与と職員の給与とでは若干規定ぶりが違っておりまして、職員についてはやはり相当民間的な感覚を取り入れて「業績連動」という形が強く出されている一方、役員についてはいろいろな「社会の目」という観点もありまして、人事院勧告等を踏まえて決めるということでございます。若干違っているということでございます。
 そういう中にありまして、ただ6.7%引き下げるという単純な扱いではございません。ちょっと説明不足でございましたが、役員の給与は本俸のほかに「業績給」というものがございます。大体、全体の3割程度でございますが、これは独立行政法人評価委員会の評価に連動させまして、業績に見合って報酬を決める。この制度は引き続きございますので、そういう意味では独立行政法人の考え方というものは、業績についてはきちんと措置をしていくという仕組みでございます。
佐野委員
 本俸は下げても地域付加給で上げているので、これは本俸とは直接関係ないでしょうけれども、実質的に下げた数字はどのくらいですか。6.7%減までは行かないですよね。
豊國総務部長
 簡単に、最終的な支払いの姿で申し上げますと、5%を地域付加給で上げるということになりまして、他方で6.7%引き下げますから、それだけを単純に計算しますと、2%弱下がるということでございます。さらに、先ほど申し上げました業績給といった細かい計算もございます。ただそれを除けば基本的にはそういう仕組みでございます。
佐野委員
 それから規程には名古屋が出ていませんけれども、名古屋ではこの地域付加給というのはどのくらいなのですか。後学のために。
豊國総務部長
 名古屋にNEXIは支店がございませんので、その関係もありまして、削っているということでございます。
佐野委員
 一般的にはどのくらいですか。
豊國総務部長
 決定的な違いは今回国家公務員の方は東京について地域付加給を上げるということですけれども、名古屋は正確な数字を持ち合わせておりません。ただそこは政府全体でほかの独立行政法人、いろいろなところに本店を置くところがあるのですが、そういったところとの整合性も考えて措置を決めたということでございます。
岩村部会長
 他にございますでしょうか。よろしいですか。これもちょっと個人的な所見を申し上げますと、ほかの法人でもそうですし、ほかの府省でもそういう気がしますけれども、独立行政法人制度というのは曲がり角に来つつあるなと。このままで行くのだろうかという考えは多少ございますが、「制度の運用」という観点からいえば、ここで議論をする意味が大きいことと大きくないことがあろうかと思いますので、この点については、ご疑問の点も必要に応じて伝えるべきものは伝えますけれども、結論としては「意見なし」ということで対応させていただいてよろしいでしょうか。それではそれで決定とさせていただきます。
 それでは続きまして、3番目でございます。これがきょう実は少ししっかりとやらなければいけない。やらないと自分たちが困りますので、やらなければいけない話なのですが、「平成17年度の業務実績について」でございます。
 第1期中期目標期間ではNEXIからの説明をお聞きいただいた上で、NEXIの業務実績の評価をご議論いただきましたが、平成17年度から始まった第2期中期目標期間におきましては、参考資料(1)の最終ページの表に記載されておりますように、NEXIからの業務実績の説明に加えまして、評価に当たって参考にするために貿易保険の利用者、民間保険会社、経済産業省の意見等を追加しております。本日はこれらの説明をお聞きいただいた上でご議論いただきたいと思います。それではまずNEXIからの説明をお願いいたします。
豊國総務部長
 2005年度の実績でございますが、説明といたしましてはパワーポイントの資料3-2を使ってご説明をさせていただきたいと思います。ポイントに絞って簡潔にご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず4ページを開いていただきたいと存じます。2005年度の保険料収入の状況でございますが、保険料収入はここにありますように455億円でございます。保険種別にみますと、海外事業資金貸付保険が大型新規案件の引受といったものがございまして、前年度比で62億円増の173億円と大きく増加をいたしております。こういったことが寄与いたしまして455億円という収入になっております。一方、保険種別では貿易一般保険の「1年以上」というところが減少しておりますが、これはいわゆるAカテゴリー国向けの非常危険料率の引き下げ、あるいはプラント大型案件が少なかったということで20億円減という状況でございます。
 続いて5ページをお願いいたします。5ページは「保険金支払の状況」でございます。2005年度でございますが、前年度比で71%減ということで37億円でございます。これはグラフで示されておりますように、例えば2001年度、2002年度には非常に大きな非常事故、あるいは信用事故といったことが重なり、右側に書かれてございますように支払保険金が増大いたしておりますが、2003年度以降世界経済の好調ということもありまして、支払保険金は低い数字にとどまっているという状況でございます。
 続いて6ページをお願いいたします。6ページは「保険金回収の状況」でございます。非常にいい状況ということだと思います。2005年度は2,275億円で、前年度に比べて2倍強の増加ということでございます。ナイジェリア向けの債権回収、あるいはロシアについてプリペイメントで回収できたということで大きな増加ということでございます。なお、2006年度以降の見通しについてちょっと付言いたしますと、2006年度もこうしたリスケ関係の回収が相当程度見込まれておりますが、そこで大体打ち止めといいますか、その後2007年度以降については大幅に減少するトレンドであると見込んでおります。
 7ページに「参考」ということで、「過去30年の貿易保険事業の推移」というグラフが書かれております。これは前回のこの委員会で少し長いトレンドで保険金の支払い、あるいは回収といったものがどのようになっているのかということも示していただきたいというご意見がございましたので、ご用意したものでございます。ご覧のとおりでございますが、80年代、あるいは90年代にかけて支払保険金が非常に多かった時期があるわけでございます。南米の経済危機等々ということでございます。その後、90年代から南米等からの回収が進み出してきているということでございます。また先ほども少しご説明いたしましたが、2000年を過ぎたあたりでアジアの経済危機などで保険金の支払いがあった時期が来て、その後、足元については支払いが非常に少なく、一方で過去リスケにしたものの回収が進んだといったトレンドということでございます。
 以上が保険事業全体の運用状況でございます。
 続きまして、中期計画あるいは年度計画に書きましたそれぞれの事業実施の状況、取り組みについてご説明をいたしたいと思います。
 まず、サービス、業務の質の向上に向けた取り組みということで順を追ってご説明をさせていただきたいと思います。9ページをお願いいたします。「商品性の改善」の中で最大の取り組みは、「組合包括保険制度の抜本的見直し」ということでございます。民間の保険会社の参入自由化を円滑に行うという観点で、組合包括保険制度を中心に商品の料率体系を抜本的な見直しを行ったところでございます。新しい保険商品・料率体系は来年、2007年4月からの導入予定でございます。「主要な変更点」ということで、3点申し上げたいと思います。第1は「組合包括保険における付保選択制の導入」ということでございます。下に「概念図」ということで、図でお示ししてございますとおり、従来、輸出組合に加入しているお客様について包括保険の加入義務というものがございましたが、これを右側にあるように、包括保険を利用するかどうかを選択できる「付保選択制」を導入し、民間損保の利用も可能としまして、お客様の選択肢を広げたということでございます。同時に商品性の改善にも2つの取り組みをいたしました。1つは先進国子会社向けの取引について付保義務を撤廃することにいたしました。それからこれまで付保できなかった契約金額500億円超の案件についても、包括保険の中で付保可能という商品性の向上も行うことといたしております。それから手続き面では、この見直しに合わせてインターネットによる申込の開始をする予定でおります。
 続いて次のページで、10ページでございますが、現行の保険商品についても種々見直しを行っております。主な2点だけを例示で申し上げます。
 1つは、ドル建ての割増料率の廃止でございます。これは従来27%の割増料率ということでいただいておりましたが、2005年10月から割増料率を廃止ということで商品性の改善を行っております。それから2番目ですが、付保の拡大という意味で海外の現地法人向けの貸し付けについて、これまで非常危険だけに付保しておりましたが、信用危険も付保の対象とするよう拡大をいたしております。
 続いて11ページをお願いいたします。11ページはお客様の負担軽減のためのサービス向上の取り組みでございます。2005年度の主な取り組みを幾つかご紹介いたします。1つは「保険料体系の簡素化」です。海外事業資金貸付保険につきまして、これまでの平均残高をもとにやや複雑な計算方式でやっていたわけですが、貸付額、償還スケジュール等から簡便に算出できる方式に変更いたしております。次に、「必要提出書類の簡素化」です。これは種々取り組んでおりますが、例えば少額の保険金請求案件について、従来17アイテムの提出書類を10アイテムに削減するといったことで負担の軽減をいたしております。
 それから、これまでもずっと取り組んでおりました「再保険ネットワークによる手続きのワンストップ化」について、2005年度は新たにオーストラリア、スペインとの再保険協定を締結して、ワンストップ化の利便性の向上を図ったということでございます。
 続いて次のページ(12ページ)でございますが、サービスの向上として幾つか数値目標を掲げている部分の達成状況でございますが、すべての目標についてクリアすることができました。例えば、保険料の算出の問い合わせについてですが、目標として「翌営業日まで」ということで掲げておりましたけれども、実績としては「即日回答」といたしました。申込書類に不備があった場合の連絡については「5営業日以内」ということでしたが、「直ちに連絡」をするということで実施してきたわけでございます。それから下の段に「査定期間の短縮」というものがございます。保険金の査定期間については、「60日以下」ということで中期計画に目標として掲げたわけでございますが、初年度で「57日」となり、目標をクリアすることができたわけでございます。
 以上について、お客様からのアンケート結果でも非常にいい評価を得ているところでございます。ページの右側に棒グラフがございます。ピンク色が「おおむね評価できる」、紫色が「大いに評価できる」という回答でございますが、2003、2004、2005年度と比較をしてご覧いただきますと、2005年度は右肩上がりとなっており、評価が上がっているということでございます。数値目標の達成についてお客様からの反応でも評価されているという状況でございます。
 次のページ(13ページ)に今幾つかアンケート結果ということで申し上げました「顧客満足度調査」について、全体の結果をお示しいたしております。たしかこの部会の場で「もう少し調査対象の企業数を増やすように」というご指摘をいただきまして、2005年度分については、対象企業をそれ以前のおおむね100社程度から150社ということで増やして調査をしたところでございます。右側の棒グラフがその結果でございます。紫色の「大いに評価できる」というところは、若干減少傾向でございますが、これは2003年度のように政府でやっていたものから独法になった改善効果というものが非常に大きく評価されたときに比べると、「大いに評価できる」というところは少し落ち着いてきたということかと思います。一方、2003年度には「あまり評価できない」というのが5%ございましたが、これが2005年度には1%ということでほとんどなくなっておりまして、評価もかなり定着をしてきたのかという見方をいたしております。
 次のページ(14ページ)をお願いいたします。お客様のニーズ把握、あるいはリスク分析といった体制整備の項目でございます。まず「お客様のニーズ把握・反映」につきましては、例えば財団法人貿易保険機構が開催いたしております国際金融懇談会や貿易保険委員会等々、お客様との間での意見交換の場を設けておりまして、こういった場でNEXIの取り組みを説明するとともに、お客様からの意見あるいは要望のくみ上げをやっているところでございます。また、貿易保険の潜在的なニーズを把握・発掘するために、その会社に合わせて提案型の営業活動というものを行っております。2005年度は365社に対してこうした提案型の営業を行ったところでございます。それからもう一つの「リスク審査」についても、リスク審査の高度化に向けて取り組みを進めております。ページの右側にフローチャートをお示ししておりますが、今まで企業のバイヤー格付けについて、定量分析、それから定性評価を一緒に合わせたような形で総合的評価をしていたわけですが、手順を明確にいたしまして、まず財務データをもとに定量分析をきちんとする。その上で、定性評価ということで競争力等々を定性的に評価する。そして中長期の案件については、さらにその案件ごとの評価を加える。そのような手順をしっかり定めて、統計手法も十分に活用しながら、格付けに取り組むということにしたわけでございます。
 続いて15ページでございますが、重点的政策分野への取り組みでございます。
 まず、カントリー・リスクの高い国への対応ということですが、昨年2005年度はサミットでのアフリカ対策が取り上げられたこともございまして、アフリカ、特に資源国との貿易投資の促進ということで、モザンビーク、ガーナ、モーリタニア、アンゴラ、赤道ギニアの5ヵ国について、引受方針の緩和を行いました。そういった中で赤道ギニアのLNGプロジェクトについて投資保険の引受を行っております。次に、経済連携強化でございますが、特にアジアとの連携強化について取り組んでいるところでございます。2点お示しをしておりますが、1つはアジアボンドということで、日系企業が発行する現地通貨建ての債券に関しまして、保険付保するということでございます。2005年度は三菱自動車のタイの現地法人の資金調達について、海外事業資金貸付保険の引受を行ったところでございます。それから、アジア再保険ネットワークということで取り組みを進めております。
 シンガポールとの間では2004年4月に再保険協定を締結し、営業活動を進めているところでございます。2005年度は7件の引受がございましたが、さらによりたくさんの案件を引き受けるよう引き続いて営業活動をやっております。それからマレーシア、あるいはインドの保険機関と再保険協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。2005年度は「協議」という段階ですが、今年度、2006年度にはマレーシアとは再保険協定の締結に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
 次は16ページでございますが、資源関係の案件の取り組みでございます。ご存じのように、最近国際的な資源の獲得競争の激化ということがございます。日本のエネルギー資源の中長期的な安定確保に資する案件について、積極的に引受拡大に務めていくということでございます。2005年度について3件の引受事例をお示しいたしております。1つは、カザフスタンのウラン鉱山のプロジェクトでございます。カザフスタンはウランの埋蔵量で世界第2位でございますが、我が国との間ではほとんど実績がなかったわけですけれども、昨年の伊藤忠商事の手掛けたプロジェクトについて保険を付保し、ウランの供給源の多角化に資することができたということでございます。それから、ロシアの炭坑プロジェクト、これは日本向けの原料炭の引き取りにつながる案件でございます。それから3番目は、サウジアラビアの石油化学総合プラント、ラービグ・プロジェクトについて付保をいたしました。サウジアラビアとの関係強化に大きな貢献ができたのではないかと考えております。
 続いて17ページをお願いいたします。中堅・中小企業の関係の支援でございますが、2005年4月から「中小企業輸出代金保険」の販売を開始いたしました。枠の中に書いてありますように、中小企業の利便性ということを考えて、低コスト化や手続きの簡素化を行った商品でございます。初年度の2005年度には、168件の引受ができたということでございます。
 それから18ページでございますが、「環境への配慮」という点につきましては、環境アセスメントの強化を図っております。またこのほか、やや将来的な課題ということだと思いますが、京都メカニズムに関連して貿易保険ニーズを把握するべく、商社や金融機関にヒアリングを行い、京都メカニズム関連プロジェクトに対する保険の活用について検討を進めているところでございます。次に「サービス分野等」ということで3点申し上げますと、1つは航空機の関係でございます。2005年度に日本のメーカーと米国メーカーとの共同開発の航空機(B767及び777)の販売に関して、再保険4件の引受をいたしております。さらに今「ボーイング787」という新型航空機の開発が進められておりますが、これは日本の担当部分が非常に大きく、こういったものにも積極的に引受を進めてまいりたいと考えております。そのほかライセンス保険ということで、アニメーションの輸出について9件の引受を行いました。これはアニメーションの輸出に関して、その著作権等のロイヤリティー収入の回収リスクというところに着目して、新たな試みとして引受を行ったものでございます。それから最後にこれも政府の重要課題として取り組んでおります「農産物の輸出」ということで、生鮮農産品にも保険を適用いたしております。19件の実績があったということでございます。
 19ページでございますが、「民間保険会社による参入の円滑化」ということでございます。これはかねてから取り組んでおりますが、昨年度は新たに委託先の保険会社を3社加えたということ、それから対象の保険商品についても追加をいたしております。
 続きまして、21ページの「経営の効率化」についてご説明をさせていただきたいと思います。まず「業務運営の効率化」でございますが、第2期中期計画におきましては、既存業務について2008年度に2004年度の比較で10%上回る削減をするということを目標として掲げたわけでございます。2005年度も、特に既存業務については徹底した見直し等を進めておりまして、速報でありますが、3.6%減ということでございます。ただこれは新規業務を除くということで、新しく必要な業務、あるいはシステムの開発等については10%削減の枠外ということですので、既存業務は厳しく削減しつつ、新規で必要なものはやるという考え方で取り組んでいるところでございます。それから職員数の削減と給与構造改革ですが、先ほどの役員報酬のところでご説明いたしましたように、昨年の年末に「行政改革の重要方針」が閣議決定されておりますので、これを受けまして、まず人員については2010年度までに2005年度と比較して5%の人員削減を行うことといたしまして、それを受けて中期計画も改定いたしました。また、給与構造改革については、これまでどちらかといいますと年功序列的な体系であった給与体制の見直しを行いまして、職務あるいは職責に応じて給与を払うという新しい人事制度を導入し、この4月1日から運用を開始しているところでございます。
 次に22ページをお願いいたします。22ページはコンピュータシステムの関係でございます。次期システムにつきましては、中期計画の目標は2006年中ということですが、2004年4月にその開発をスタートした際には、これをできるだけ早く達成したいということで、2006年1月、今年の1月に運用を開始するという計画でございました。
 しかしながら、開発を行う過程でテスト等を行ったわけでございますが、若干不具合もございまして、やはり品質の高いシステムを確実に開発するという観点からはもう少し時間をかけてしっかり開発した方がいいという判断をいたしました。このため、現在は中期計画に従いまして、2006年中の稼働開始ということを目指して開発を進めているということでございます。なお、2005年度はこういった2006年中の稼働開始が確実に行われるよう、今までの開発内容の総点検を行う、あるいはデータの移行がスムーズに行われるように、移行の検証の実施をいたしております。
 23ページをお願いいたします。債権管理、回収の関係でございます。冒頭でご説明いたしましたように、非常事故に係る債権で大きな額の回収ができたというのが2005年度の状況でございました。非常事故に限りますと2,255億円で前年度比約2.4倍ということでございます。具体的にはイラク、ナイジェリア、ロシア、スリナムといった国です。説明は省略をいたしますが、こういった国から返済を受けたということでございます。それから下の欄に信用事故に係る債権回収についての説明がございます。年度ごとの信用事故に係る回収実績の出し方について、この部会での議論をふまえて、定義を改めてつくったデータでございます。その年、例えば2005年度に対象の債権回収が終わった案件について、支払った保険金の額に対する回収した総額ということでパーセントを示しております。これは目標としては中期計画の期間全体の平均が20%ということでございますが、2005年度はかなり高い回収率が実現できた案件がございまして、その結果として62.9%という回収実績率でございます。それから「早期の回収」という観点で債権売却も進めておりますが、これについても3億円回収いたしまして、その実績も61.7%という状況でございます。
 最後は24ページでございますが、「高い専門性を持った人材の育成」ということで取り組んでおります。プロパー職員の採用を進めており、「人材の管理・養成」については、引き続いて研修等々の充実に取り組んでいるという状況でございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。ご説明を拝聴しておりますと、アンケートとか評価についての見方、あるいは経済産業省としてどのように見ているかという話が豊國部長の説明の中にも随所に入ってきておりますので、資料3-3、3-4、3-5について、富吉課長から引き続き説明していただいた後で質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
富吉貿易保険課長
  それでは資料3-3、3-4、3-5と続けてご説明をしたいと思います。
 まず資料3-3でございますが、これはいわゆる貿易保険の利用者のご意見ということで、貿易保険課でアンケート調査を行った結果でございます。1枚めくっていただいて目次をご覧いただきますと、各利用者に対して参考とすべき意見を聴く項目が決まっておりますが、各項目の小項目についてそれぞれ各利用者からご意見を伺ったものでございます。 どういう人に意見を聞いたかといいますと、次のページをご覧頂くと、貿易保険の利用上位200社にアンケート調査を送りまして、これを回収して集計したものでございます。実際の回答数は105社ということで、回収率が52.5%でございます。実際にどのような調査をしたかといいますと、1つが「極めて順調・非常に高い成果を上げている」、「極めて順調又は高い成果を上げている」、「順調」、「遅れ気味」、「達成は困難」という評価を書いていただいております。
 ただし、これは一応政策的な観点を強く打ち出して聞いておりますので、なかなかそういう判断が困難な貿易保険利用者もいらっしゃるということで、「判断できない」という項目も設けて、6項目で評価をいただいております。こういう選択式の評価のほか、自由記載欄を設けまして適宜コメントを書いていただいておりまして、コメントの全部というわけにはいかないのですが、主要なものは小項目のアンケート結果の下に抜粋、記載させていただいております。
 それでは各項目を簡単にご説明したいと思います。まず2ページ目の質問1-(1)「組合包括保険制度の抜本的見直し」でございます。一部の例外はありますが、ここにございます集計結果というのが全体の傾向とほぼ一致しているとお考えいただきたいと思います。全体の中で「判断できない」という方が約3割、その判断ができないという方を除いた、いわゆる5段階評価においては「順調」というところに5~7割の方が集中して、両側に大体ほぼ均等に広がっているという皆さんの評価の構造でございます。この組合包括のところは別途、17ページもご覧いただきたいと思います。「お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上」ということで、ここも組合包括の見直しにおける付保選択制の導入についての評価もあり、基本的に被保険者から見ると似たような質問になっております。このため、先ほどの質問1-(1)と大体似たような回答構造になっているのが伺えるかと思います。行ったり来たりで恐縮ですが、また2ページに戻っていただきまして、下のコメントをご覧いただきたいのですけれども、高い評価をしてくださっている利用者の方々はここにありますSPC向けの信用リスクの引受という点を評価されているといったことが言えるかと思います。それから「順調」と書いているところにも幾つか「付保選択制の導入は充分評価できる」というコメントがあると同時に、「料率改正については、見直し後まだ間がないこともあり、利用者として戸惑いを否めない点はあった」とございます。と申しますのは、これは2004年10月にNEXIで料率体系の見直しをやっておりますので、ちょうどこのアンケート調査をした時期がそれから1年ちょっと過ぎたぐらいの時期であったということで、「毎年改正をやっているのではないか」というイメージをもたれたのではないかと推定しております。
 次のページ(3ページ)、「現行保険商品の見直し」でございますが、ここも傾向としては似たようなものでございます。「利用しやすい制度へ常に改善を重ねていただいている」という極めて高い評価がある一方、「順調」という評価に対するコメントにはさらなる見直しを求める意見もあります。
 高い評価をしながら、さらなる改善を求める意見が何社からか出てきているという状況でございます。
 次に2枚めくっていただいてサービスの向上の部分でございますが、この「お客様の負担軽減」のところも回答構造としては全く同じ状況です。高い評価のところでは特に「海事保険の保険料計算の簡素化」、「海外ECAとの提携等」などが評価されております。さらに「事務処理の簡素化」も、順調に行われているということで評価がされております。
 次の質問2-(2)の「意思・業務処理の迅速化」でございます。これは特に高い方に評価が寄っている項目でございまして、コメント欄をご覧いただきますと、「保険料試算や照会への対応が早い」、「保険の申込段階でのNEXIご担当者の丁寧かつ迅速なご対応が印象的だった」とのコメントがございます。「順調」なところでも「質問に対する回答・対応が迅速になった」等々、スピードアップが図られたというのが具体的なコメントになって出てきております。また一部に、さらなる迅速化を求める意見もございます。
 次の「業務運営の透明化とコンプライアンスの徹底」でございますけれども、ここもいわゆる上ブレをしている項目でございまして、ここの評価の中心はやはりホームページ上での引受案件の開示とホームページの改善、この点は欧州ECAと比べても遜色ない対応がなされているとの指摘です。また、英文約款の提示といったさらなる情報開示を求める意見もございます。
 次のページの「お客様憲章の徹底」ですが、ここも非常に高い評価に寄っているところでございまして、特にここの極めて高い評価をしている会社が具体的なコメントを寄せておられます。「制度全般に関して常にユーザーの意見を聴取いただけるやり方に対する評価」、「ユーザーに対するヒアリングによって日頃から意見を聞いていただいている」、あるいは「説明会や意見聴取の場をタイミングよく設けていただいている」といった前向きのコメントが非常に多かった項目でございます。
 次に「お客様ニーズの把握・反映やリスク分析・評価の高度化のための体制整備」ということで2枚めくっていただきまして、「広報・普及活動とニーズの把握・反映のための体制整備」でございます。ここは「順調」のところが極めて高い項目でございまして、コメントのところをご覧いただきますと、「貿易保険業務に手慣れていない弊社グループ会社をご訪問いただき、直接ご指導いただきました」とか、ホームページコンテンツの改正に対する評価、いわゆる「民間企業を顧客とするサービス業であるとの認識が深まっているように思える」といった非常に前向きなコメントと同時に、英語版の充実を求める声が出てきております。
 次に「リスク分析・評価の高度化のための体制整備」でございますが、ここも「順調」のところが非常に高い比率を占めておりますが、若干「遅れ気味」というところに少し比率が高くなっております。これについてはその「遅れ気味」のコメントのところで「バイヤー与信につき、より多様な観点からの柔軟なご評価を今後期待しております」、「高度化した結果、どのような見直しが行われたのか可能な範囲で開示願いたい」というコメントが出されておりまして、NEXIとして昨年度いろいろリスク評価体制の高度化を図りまして、これから実施していくという段階なので、まだ被保険者にどのような形でそのリスク評価の高度が行われたのかというのが完全には伝わっていないために、このような評価になっているのかなと思います。今年度、NEXIがどのような動きをするかがポイントになってくるような感じがこのコメントからは伺えます。
 次に「IV重点的政策分野への戦略化・重点化」でございます。ここが他のところと少し違いますのは、「判断できない」というところを選ばれている利用者の方が多いということ。これは政策重点分野とは必ずしも関係のない案件について貿易保険を利用されている方が比較的多いということで、ここの部分が非常に大きくなっているということ。ただここの「判断できない」というところを除いた残りの5段階の評価で、やはり「順調」というところが非常に高い比率を占めているということでございます。
 まずカントリー・リスクの高い国への取り組みにつきましても、ここにございますように、アフリカ地域の支援への姿勢、あるいは抽象的ではございますが、「かなりFlexibleに対応いただいており、感謝している」というコメントがあるなど、非常に高い評価のコメントが出てきております。
 「経済連携強化に向けた取り組み」でございますが、ここも同様でございまして、ここの評価もアジアボンドの案件、それから海外ECAとの連携といったところ、ここが評価として挙げられております。また、アジア再保険に関するコメントとして、「シンガポールの次がなかなか実現していないのは残念」というコメントがあり、今NEXIの方からマレーシア、インドと交渉中という話がございましたが、こういうところに対する期待が高いということが伺えます。
 次に「中堅・中小企業の国際展開への支援」ということで、ここは上位ユーザーに大手企業が多いことから、判断できないというところに印をつけられている企業が4分の3を占めておりまして、全体として標本数が多くありませんが、利用されている企業の中では非常に評価の高いところでございます。
 次のページですが、今度は「資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取り組みの強化」です。ここも資源エネルギー関係に関与されていない企業も多く、大体6割強の企業が判断できないということでございますが、その残りの4割弱の企業につきましても、「順調」あるいは「極めて順調又は高い成果を上げている」という、いわゆる高い評価をしている企業が大半でございまして、コメントをみますと資源案件に非常に積極的に対応いただいているというコメントが散見されるところでございます。
 次のページですが、「環境社会への配慮」でございます。ここも傾向としては同様でございます。
 次に「サービス分野・その他の分野」でございますが、ここは「遅れ気味」の比率が比較的高い項目でございますが、実はその「遅れ気味」を選択された企業からは何らコメントをいただいておりませんので、なぜここが多いのかという要因が不明でございます。
 次に「その他公的機関としての取り組み・社会的責任」というところでございますが、ここも「順調」が極めて高いということでございまして、公的機関として適切に対応しているという評価ではないかと思います。
 「V民間保険会社による参入の円滑化」ですが、ここにつきましては、やはり「順調」のところが高いという傾向に変わりはございません。質問5-(1)「お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上」のところは、先ほどの質問1-(1)「組合包括保険制度の抜本的見直し」でご説明申し上げたとおりでございます。
 次のページは、いわゆる委託を通じたノウハウの民間保険会社への移転のところでございますが、ここは保険ユーザーから非常に見えにくいということもございまして、やはり判断できないというところに印をつけた利用者の方は過半数ではございますけれども、いわゆる5段階で答えをいただいたところでは、7割の企業から「順調だ」という評価をいただいております。それからこの「順調」というコメントをご覧いただきますと、「民間保険会社の貿易保険分野への参画は限界があり、大きな期待はできない」といった引き続きNEXIに期待をするコメントもありますし、「民間銀行との連携のあり方について、引き続き検討していただきたい」ということで、いろいろな対応の仕方を期待する声が上がっております。
 それから「2.業務運営の効率化に関する事項」でございますが、ここは次期システムについてのみ利用者にコメントをいただいております。先ほどNEXIから説明がありましたとおり、当初2006年1月の稼働で進めておりましたが、現在では年内に本格稼働ということでございまして、被保険者の方々の間で「2006年1月」という日程が頭に入っているものですから、評価も「順調」が50%、「遅れ気味」が43.5%という形で特に「遅れ気味」の比率が高くなっております。コメントのところをみましても、「早期の稼働を期待している」とか、「大幅に遅れたのは残念である」、「次期システムの詳細を早期に開示願いたい」、「テスト等をできるだけ前広に実施していただきたい」というコメントが出てきております。
 最後の「3.財務内容の改善に関する事項」ですが、「債権管理・回収の強化」ということで、ここも債権の管理・回収については保険事項、保険金の支払いを受けたユーザーだけ関係するものですから、「判断できない」というところが非常に高い比率になっております。ただ、その判断をしていただいた中ではやはり「順調」が全体の3分の2を占めておりまして、例えばその下の評価を見ていただきますと、「極めて順調・非常に高い成果を上げている」という評価をしている企業の中のコメントといたしましては、「全分野の中で最も成果の上がっている分野として高く評価いたします」とコメント、あるいは「パリクラブ・リスケについては、被保険者への速やかな情報開示をしていただいている」等々前向きのコメントが出されております。以上が資料3-3でございます。
 次に資料3-4でございますが、特に民間保険会社への参入の円滑化のところで、委託を通じたノウハウの移転ということが中期目標として掲げられているわけでございます。 委託を受けております民間保険会社が今6社ございますが、そこに個別にヒアリングをして、その結果をまとめたものでございます。特にご覧いただきたいのは、2ページ目の(3)でございます。業務委託を通じてどのような実績が上がったかということでございますが、6社中4社については実績が上がっております。ただ実績につきましては、「少ない」、「もっと伸ばせる」という評価でございまして、まだまだこれからもっと業績を伸ばしていきたいという会社ばかりでございます。一方で実績が上がらない会社が2社ございまして、これにつきましては「思いのほかマーケットが狭い」とか、「業務委託契約を締結したばかりで、販売体制ができていない」といったことで、こういう損保会社は主力商品がいわゆる火災保険、自動車保険でございますが、こういうものと性格が異なるために営業現場でのノウハウの蓄積が進まず、なかなか販売に結びつかないといった要因が挙げられております。
 次に、ポイントとなります「(4)NEXIからのノウハウ等の提供の内容及び満足度」でございます。6社全社とも勉強会・説明会の開催及び情報提供に対して満足をしております。ここにありますように、個別案件の引き合いにおける対処法の助言、関西では同行支援、NEXIの職員がこの損保会社に同行して営業を行うということもやっている。こういう対応について評価をしていただいております。
 この結果だと思いますが、「(5)委託契約継続の可否」でございますけれども、6社とも「今後とも委託契約を継続していきたい」という意向でございました。次のページは「(6)NEXIとの連携の方向性」、「(7)NEXIへの要望」でございますが、さらなる関係強化、NEXIが再保険を受けていただければという意見、あるいはさらなるノウハウの移転というものを求める声。こういったものが出てきております。なお、3ページの参考のところでございますが、NEXIは保険会社以外にも銀行に対して業務委託をしておりますので、銀行にもヒアリングをいたしました。詳細な説明は省略いたしますが、アンケート結果としては、損害保険会社に対するものとほぼ同じ、各社ともNEXIとの関係に非常に満足しており、今後とも委託契約を継続していきたいというヒアリング結果が上がっております。
 次に資料3-5でございます。経済産業省は「政策重点分野への戦略化・重点化」及び「民間保険会社の参入の円滑化」、それから「次期システムの効率的な開発及び円滑な運用」、それから「財務内容の改善に関する事項」、この3項目につきまして意見を述べることになっております。
 まず最初に「(4)政策重点分野の戦略化・重点化」でございます。これにつきましては、資料の冒頭にございますとおり、政策重点分野の引受が金額・件数とも大幅に拡大しており、着実に重点政策分野への付保が進んでいると判断しております。
 個別に見ますと、まず第1に「カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化」でございますが、先ほどのNEXIからの説明にもございましたとおり、「アフリカ対策」が昨年のサミットの主要議題であったことを踏まえまして、NEXIの方で引受方針の緩和を行っていただくと同時に、南アフリカ共和国のECAとの間で協力協定を締結する等の取り組みをしていただいております。今後とも適切かつ効率的な事業に支障が生じないような範囲内でカントリー・リスクの高い国に対する貿易保険の引受方針の緩和、特に資源確保案件のように政策的意義が高く、かつその資源担保をとることによってリスク軽減が可能なケースについては、引き続き柔軟、戦略的な対応が望まれますし、引受方針の緩和のみならず、政策的意義のある案件の発掘・組成への対応が望まれるところでございます。
 次に「経済連携強化に向けた取組」でございますが、アジアボンド案件につきましては、昨年度非常危険料率の引き下げ幅の拡大を行いまして、これによりましてタイの自動車関連の案件引受のほか、タイの電源開発関連の案件について内諾がなされております。この内諾案件につきましては今年度に入り既に引受に至っております。その他東アジア、ブラジル、インド、チリといった国々につきましても2段落目に書いてございますように、さまざまな案件の引受が行われております。それから海外に進出している日系の事業者に対して第三国取引の保険を引き受ける、いわゆる「アジア再保険」といわれている制度でございますが、これにつきましては、現在シンガポールとの間でやっておりまして、平成17年度に7件、約30億円の再保険引受を実施しておりますが、今後とも対象国の拡大、先ほどマレーシア、インドと協議をされているという話でございましたが、この対象国の拡大を行うなど、いわゆる我が国事業者の海外事業活動の支援をより深化させていくことが望まれるものでございます。
 次に「中堅・中小企業の国際展開への支援」でございますが、先ほどのNEXIからの説明にもございましたように「中小企業輸出代金保険」、中小企業専門の保険の販売を開始し、引受実績が168件、引受保険金額ベースでは3億5,900万円。中小企業なので1件1件は非常に小さいわけでございますが、100件を大幅に上回る引受が行われたということでございます。先ほどのアンケート結果でも、利用者については「満足」または「ほぼ満足」という回答が出てきております。NEXIの地道な普及策が評価できると判断しております。一方でより簡便な保険申込手続を求める声もございますし、そもそも本制度について十分な認識が浸透していないという指摘もあるところでございまして、引き続きさらなる事業者ニーズの掘り起こしを行いつつ、中小企業向け保険サービス提供について適切な拡大に努めていただきたいと考えております。
 次に「資源・エネルギーの安定供給確保に向けた取組の強化」でございます。平成17年4月、海事保険におきましてアンタイド性を問わない投資金融の範囲を支配法人向け親会社融資、いわゆる親子ローンだけではなくて、資源引取案件にも拡大をする等々の制度改正を行っておりまして、こういうものも踏まえて17年度において石油、石炭及びウラン資源等の資源開発案件の引受を行っております。
 それからこの資源・エネルギー分野につきましては、国際的な資源獲得競争の激化、あるいは資源国による資源管理強化の動き、探鉱開発の困難化が進んでおりまして、まさに安定供給確保のために貿易保険の必要性・意義が高まってきているというのが経済産業省の認識でございます。我が国の事業者が資源の引き取りなどの事業に関しまして、戦略的に対応していく。これを貿易保険として支援していくという点について、戦略的に対応していく必要があると考えております。
 とりわけ保険の商品性について、資源・エネルギー分野において一層の向上が望まれるところでございます。そこに書いてございますとおり、カントリー・リスクの高い資源国に対する引受方針の見直しでございますとか、リスクの引受割合の拡大、これは具体的にいいますと付保率の引き上げでございますとか、引受対象リスクの細分化・選択制導入による国・リスクの所在に応じた事業者の選択範囲の拡大といったものにつきまして、時宜を得た検討と対応が望まれます。さらに貿易保険利用者や政府との連携を通じまして、案件の発掘・組成への対応というものも期待をしているところでございます。
 次に「環境社会への配慮」でございますが、先ほどNEXIからの説明にもございましたとおり、環境審査の対象範囲の拡充、環境コンサルタントの有効活用によりまして、環境審査をより的確に行っていただいております。さらに京都メカニズム、いわゆる排出権の取引でございますが、なかなか具体的な案件が組成できないところでございまして、貿易保険の利用のあり方について国内関係者との意見交換等々を積極的に取り組んでいただいているところでございますが、今後ともこういった対応が望まれているところでございます。
 最後に「サービス分野その他の分野」でございますが、政府の重要政策課題になっておりました我が国の農産物輸出につきましては、ここにございますように19件、1,200万円の引受、あるいはコンテンツ分野でもライセンス保険の引受ということが行われておりまして、これは利用者の大宗が「満足」または「ほぼ満足」との回答をしてきているということでございます。さらには米輸銀との再保険を通じまして、我が国航空機メーカーが参画しているボーイングの国際共同開発、旅客機に対する信用供与を行っております。これについては再保険の引受によるリスクシェア体制を構築して、我が国航空機産業のパートナーとしての重要性の向上に貢献をしておりまして、これは経済産業省の航空機担当の課も高く評価しているところでございます。この分野につきましては、今後新型機、いわゆる我が国の比率の高い航空機が出てくるということもありまして、NEXI自身が提供する保険商品の支援だけではなくて、その再保険引受を通じた我が国企業の支援というものに一層取り組んでいただきたいということでございます。
 次に「民間保険会社の参入の円滑化」でございます。昨年より民間開放を行った結果として、8社の民間損害保険会社が参入してきておりますが、本格的な参入というのはやはり組合包括制度の見直しを受けて行われるのではないかということで、付保選択制の導入に向けての取り組みをNEXIとして対応してきていただいているところでございます。これは1段落目の下から4行目に書いてございますように、「組合包括保険制度に関して、付保選択制の導入に向けた対応を行ってきており、民間保険会社からはビジネス参入・拡大に向けた制約要因の解消に向けて意義あるものとの評価を得ているとともに、保険利用者にとっても商品選択制が向上するとの期待感も高まってきているところ」ということでございます。これにつきまして、NEXIは平成17年の半ばに関係組合に対しての説明を開始して、3月末にはホームページで具体的な規定の形で公表しております。保険利用者あるいは損害保険会社それぞれにつきまして、予測可能性を高めるということで大きく評価ができると考えております。
 それから「日本貿易保険の情報・ノウハウの民間保険会社への提供・共有」でございますが、これも委託先の拡大、対象保険種の拡大、実績も3倍近い伸びを示しておりまして、非常に評価ができますし、民間保険会社も非常に満足できるという調査結果が出ておりますので、ここも評価ができると思います。
 次に「業務運営の効率化に関する事項」の「次期システムの効率的な開発及び円滑な運用」でございます。先ほどから申し上げているとおり、ことし1月の本格稼働を目標に開発が進められておりましたが、一部不具合が判明したので、より質の高いシステムを開発するために、今年中の稼働開始に向けて取り組んでいるところでございます。平成17年度の計画では「次期システムの開発については、平成18年の稼働に向けて引き続き効率的な開発を進める」ということになっておりまして、開発途上にあるシステム稼働について、経済産業省として評価をするのは困難であると考えておりますが、先ほどのアンケート意見にもございましたように、新システムの詳細について早期の情報開示を求める意見とか、前広にテストを行って欲しいといった意見がございましたので、こういうことを踏まえて対応していただきたいと思います。それからもう一つ、昨年6月に公的機関については、情報化統括責任者(CIO)をきちんと設置するようにという取り決めがなされておりますが、これはきちんと対応していただいております。
 次に「財務内容の改善に関する事項」でございますが、「財務基盤の充実」のところはここにありますように、リスク・マネジメントを行うことによってきちんと対応していただいておりまして、ここは十分に評価できるところでございます。
 一方で、債権管理データが若干正確ではない場合がございまして、我々としてより迅速かつ正確なデータの提供作成をお願いしたいと考えているところでございます。
 次に「債権管理・回収の強化」でございますが、ここは在外大使館等との連携でございますとか、民間回収専門業者(サービサー)の活用はいずれもきちんとできていますし、非常事故債権に関する債権管理、これはパリクラブとかパリクラブ以外の「バイリスケ」といわれているものですが、次の9ページにございますとおり、イラク、スリナム、ミャンマー等を例に挙げておりますが、いずれも貿易保険課と連携をしてきちんと対応していただいておりまして、非常に評価をしているところでございます。さらには信用事故債権については、先ほどNEXIの説明にもございましたとおり、現時点では非常に高い回収実績率を上げておりまして、ここも評価できるところではないかと思います。以上でございます。
岩村部会長
 ご苦労様でした。それからお聞きになられている方もご苦労様でした。
 このご説明をお聞きいただいた上で、お願いする作業というのを先にご説明申し上げておいた方がいいかと思います。お願いする作業の内容は、参考資料(2)の表を埋めていただくという作業になります。要は今日の説明の中で、この表を埋めるに足るだけのファクトが集められているかどうかということが重要でありまして、貿易保険のあり方そのものについてのいろいろな意見や考え方の交換はできるだけする機会を設けた方がいいのですが、差し当たってこの参考資料(2)を埋めなければいけませんので、埋めるという観点で今の説明を振り返っていただきたいと思います。ちなみに「埋める」というのはどういうことかといいますと、参考資料(2)の「評価」という欄に「AA」とか「A」、「B」、「C」、「D」をお書きいただくということでありまして、「AA」、「A」、「B」、「C」、「D」の定義は参考資料(1)の4ページにございます。
 引き続き委員をお願いしている方々にはおなじみでありますが、「AA」というのは「極めて順調」、それから「A」、「B」、「C」、「D」ということで、「C」は「遅れ気味」というあたりがこの評価の基準の定義でございますので、この定義のどれに当てはまるかということを考えていただかなければなりません。作業的には最初に課長からも申し上げましたように、まず今日はこのご説明をお聞きいただいた上で資料をお持ち帰りいただきまして、参考資料(2)に仮書きをしていただきたいと思っているわけです。仮書きをしようとしますと、結構迷い始めるはずですので、どういう項目についてどのような迷い方をするかということを考えた上で、今注文として付け足せるものは付け足して、後で気がついたものは個別におっしゃっていただくという手順になろうかと思います。
 そういう意味で今のご説明がこの参考資料(2)にうまく当たるかどうかという観点で、部会長として気がついたところを申し上げますと、結局この「2005年度のNEXIの取組」というのが基本でございますが、この資料で一番最初のところの「業務運営状況」という部分は、実はこんなに業績が良くなっているのにかわいそうですけれども、業績については、業務実績に関する評価の対象になっていません。ですからこの最初のこの部分というのは、こういう背景の中で評価をするのだという意味でご覧いただくほかないので、こんなにたくさん引き受けたではないかとか、うまくいっているではないかということは、これが回り回ってほかの項目に影響はしますけれども、これ自体は対象にならないわけでございます。
 それから恐らくお持ち帰りになって、私自身もどうしようかなと思っている大きな迷いの点は、財務内容の改善の「財務基盤の充実」ということについては、この項目に関連する話は出てきているわけです。「保険金回収状況」という形で出てきておりますけれども、「財務基盤の充実」というものを、要するにグロスの数字で示すような資料は今日は出ていないと思うので、これについてはどういう配布の仕方をするかをまず豊國さん、あるいは富吉さんからお願いいたします。
豊國総務部長
 NEXIの2005年度の決算は今作業中でございます。それにつきましては、整い次第配布をさせていただきたいと思っております。
岩村部会長
 配布ではなくて、説明しに来てほしいという委員のところには伺っていただけますでしょうか。
豊國総務部長
 もちろんご要請がありましたら、そういう対応をいたしたいと思っております。いずれにしても整いましたものをまずは郵送なりの形でご連絡申し上げまして、ご質問等に対応するようにしたいと思います。
岩村部会長
 なかなか厳しいところですが、いつ頃になりますでしょうか。
 要するに委員の皆さんによっては、全部そろってから書こうと考えるか、この項目は空白になっていてもほかの項目を入れてしまおうと考えるかということが、多分どういう日程で作業するかということに関係するかと思うので、いつ頃かをおっしゃっていただいた方がよいかと思います。仮のものでも早めに出した方がいいかどうかということだけなのですが。
富吉貿易保険課長
 決算値そのものが確定するのは6月の終わりになりますので、それまで待っていたら間に合いません。あくまでも監査法人の監査前の「暫定」という形で例年皆さんにお送りしているはずですので、それですと5月中旬から下旬ぐらいにたしか送っていると思います。
豊國総務部長
 5月下旬であれば、最終的な数字を若干微調整ということでご了解いただければ、お示しできると思います。
岩村部会長
 わかりました。決算の取りまとめをもっと早くしろということはずっと、特に佐野委員から指摘されているところではありますけれども、ともかく作業手順としては5月下旬ぐらいに監査前データができ上がると思いますので、その頃に来るということをお考えいただいて、ほかのところを先に埋めてしまおうと考えるか、それまで待って一緒に作業しようと考えるか。これは皆さんの時間配分の問題ですので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それから事実関係についてですが、きょうの場はそういうわけでこれをどう評価するかという話よりは、評価する上で知らなければいけない事実関係についての話、あるいはその見方についてぎりぎりのところだけは決めておきたい、あるいは意見交換をしたいと思っております。
 今度は委員として発言しますが、そもそもこの政策に沿って、例えばリスクの高い国、アフリカの国について引受方針を緩和するとか、料率を変更するというのは、これはNEXIの実績評価という観点からいうとどういう性格のものになるのでしょうかというのが、まず引っかかってしまう議論だと思うのです。あるいはもう一つは、組合包括の話でもそれが出てまいりましたが、今までは選択制ではなくて、問答無用で組合はNEXIに付保しなければいけなかったのが選択できるようになった。今まで「義務づけられていた」という表現が出てきておりますけれども、義務づけていたのはNEXIなのでしょうか、それとも経済産業省なのでしょうか。
富吉貿易保険課長
 まず、カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化のところで、いわゆる引受方針の変更ということでございますが、これは資料3-3の10ページの上の方に日本貿易保険の平成17年度の年度計画が書いてございまして、まさにこれをどのように評価するかということでございます。ここを読み上げますと「国際競争力強化の観点から、カントリー・リスクの高い発展途上国におけるお客様の事業活動をサポートするため、これらの国向けのリスク引受を積極的に行います。その際、我が国の通商・産業政策の一環を担う公的機関として、政府と密接に連携し、引受リスクの拡大を通じてイラク復興支援などの国の重要な政策のサポートを行ってまいります。なお、上記の取り組みに当たっては、適正かつ効率的な事業運営に支障が生じないよう、適切なリスク審査を行います」ということで、その引受方針の緩和という観点からいうと、リスク審査の観点でそこをうまく緩和をしたということがいえると思います。また、引受リスクの拡大ということなので、その「拡大」というのには制度的な改正と具体的な案件引受という両方が入っていると思いますので、まずNEXIの説明、あるいはそのアンケート調査結果を踏まえて、逆にいうとどこに重点を置いて評価をするかというところが一つの判断だと思います。
岩村部会長
 いえ、この作業として困るのは、国の政策を評価するのか、NEXIの業務を評価するのかということなのですが。
富吉貿易保険課長
 いえ、国の政策ではなくて、あくまでもNEXIがどのように対応したかを評価するところでございまして、先ほど申しましたように、国は例えばサミット対策ではアフリカに対する支援に重点を置いてやっているというところでございます。
木村委員
 参考資料(1)の4ページで我々が評価しなければいけないのは、各事業年度にかかわる業務実績を評価すると。その評価基準というのは「AA」、「A」、「B」、「C」、「D」とあって、その基準になっているのは中期目標であるということですから、資料3―1の「中期目標」を見て、それに照らしてどうだったかということを評価するのだと理解します。例えばカントリー・リスクの話であれば、7/18ページに「カントリー・リスクの高い国への対外取引の円滑化」というところに具体的に中期目標が書かれていますから、それを踏まえて昨年度でどのような実績があったかと考えるかということだけ我々は評価するのだと理解しましたが、それではいけないのでしょうか。
岩村部会長
 それでよろしいですか。
木村委員
 そのカントリー・リスクが高い国へ海外取引を円滑化することが適切かどうかということについては、我々は評価しないという理解でよろしいでしょうか。
富吉貿易保険課長
 まさに中期目標は評価の基軸でございますので、これを前提にそれに対する対応ができているかということを評価していただきたいと思います。その際にNEXIが策定して認可した中期計画、あるいはNEXIが策定した年度計画というものが一部を成しているということで、そこもどういう記載になっているかも参考にしながら評価をしていただきたいと思います。
岩村部会長
 それではそれが第1点。それから第2点もファクトですけれども、組合包括で義務づけていたものを、義務づけをやめますというご説明が入っていますが、これを義務づけていたのはNEXIなのでしょうか、それとも国の政策なのでしょうか。
今野理事長
 これは昔NEXIと国が一体だったわけですが、今はいわばNEXIと輸出組合との契約です。約款で組合員は自動的にNEXIのお客様になっていただきますと。そのかわり、料率は安い料率を提供しますという契約をしているということだろうと思います。そういう意味では契約で縛っています。その契約を変えるということだと思います。
岩村部会長
 そうすると、これはNEXIの主体的な判断であると理解してよろしいですね。
今野理事長
 「変えなさい」といわれたのは役所の方針ですけれども。
豊國総務部長
 それは先ほどの木村委員のご発言にもあったかと思いますが、中期目標の中で、そういう方向自体は経済産業省から示されております。ただ具体的にどのように実行するかということで、例えば先ほどありましたように、規則のような形できちんとお示しをして、実施までに時間的余裕をつくったとか、そういうことはNEXIが工夫といいますか、やったということだと思います。
岩村部会長
 わかりました。ほかに事実関係とか、質疑という観点でどうでしょうか。
佐野委員
 包括保険ですが、方向性は中期目標でも示されて実行しているということですが、アンケートをみると、そうはいってもニーズの高い分野の保険料率を引き上げようとしているというようなコメントが先ほどありましたね。そういうことについての今の皆様方のお考えはいかがですか。利用者のニーズに合った方向で行っているかどうか。
今野理事長
 これは包括組合契約の改革の全体のパッケージの一つなのですが、1つはこういう付保選択制にするということは、何を意味するかといいますと、今までは付保のカバーするリスクと、いただく保険料とのリンクということをあまり気にしないで、いわばどんぶり勘定でもらっていたわけです。
 これが選択制になりますと、お客様は民間の提供する商品とNEXIの提供する商品を比べる。それでお客様の判断で選んでいるということになりますので、私どもの商品も今までのようなどんぶり勘定ではなくて、できるだけリスクに見合った料率体系に直さなければいけないということです。これは全体の保険料収入を変えない、いわばレベルニュートラルという前提です。
 例えば保険期間の長いもの、これは事故が多いのです。短いものは事故が少ないのです。このようなことを踏まえて、今まで以上に保険期間の長いものは料率が高くなる、保険期間が短いものは低くなるという体系の見直しを行ったわけです。
 もちろん、料率のデータは全部お客様にお示しをしました。そうしますと、お客様によってはそれぞれ事情が違うため、結果として「安くなりました」といって喜ぶお客様がおられれば、「いや、うちはどうも高くなりそうだ」というお客様もおられるということで、アンケートの中に時にうちは高くなるぞというのが出てくる。こういうことなのです。
 これは、すべてお客様についてそれぞれレベルニュートラルということはできないものですから、それぞれのビジネスの内容の違いによって若干はやむを得ないということで、非常に細かくお客様ごとに我々のもっているデータをお示しして、それでご納得いただいたところでございます。
岩村部会長
 ほかにございますか。岡本委員、お願いいたします。
岡本委員
 ちょっと違う話でもよろしいですか。質問が2つというか、1つは質問ではなくて提案なのですが、岩村先生が先ほど説明された今回の表(2)を埋めることには直接関係なくて、来年度以降に関係があるかなと思うのですが、この資料3―3のユーザーのアンケートについては、今までなかった資料が増えたので我々としては非常にありがたくて、今回の結果としては5~7割ぐらいが順調ということで非常に好ましい結果だとは思います。ただこれをみると、「判断できない」という選択肢は別として、残りの「達成は困難」から「極めて順調」まで5つ、これが順序尺度になっているわけです。5段階のうちの3段階、ちょうど真ん中のところが「順調」で、これが5~7割ということなので、これを「順調」といっていいのかどうかというのに非常に疑問があるわけです。もちろんアンケートには「順調」と書いてあったのでしょうけれども、5段階のアンケートをとって、真ん中に○をつけたということはほとんどニュートラルですから、取り方としては6段階にするか、あるいは真ん中は「順調」という言葉ではなくて、「どちらともいえない」ということにしないと、どうも読み方を間違ってしまうのではないかということが1つございます。これはご検討ください。それからもう1つお聞きしたいのは、こちらの資料3-2です。またアンケートの話ですが、今回サンプルをふやしていただいて、前回お願いしたように平均点も出していただいたので、非常に読みやすくなって、しかも例えば13ページの全体の結果をみると、少しずつではありますがよくなってきているということで、これはすごくいいことだと思うのです。前の12ページを見てもいろいろ各項目でどんどん上がっていますから、全体としてはいいのだというのは良くわかるのですが、そうなると、その前の11ページで落ちていることがとても気になります。全体的に高水準ですから、余り高い点が出なくなってきているという解釈もできるとは思います。その場合、「大いに評価できる」が「おおむね評価できる」に動くぐらいならわかるのですが、そうではなくて、「あまり評価できない」というのが増えたりしているわけです。これを単なる偶然とみるべきなのか、あるいは具体的に、何か思い当たる原因があれば教えていただきたいと思います。
豊國総務部長
 2点目のところでございますが、具体的に思い当たる点というのはないのですが、11ページをみますと「大いに評価できる」の36%というのはほかの項目に比べると高い方なので、手続き面での負担軽減についての評価は総合的に言えばいい方ということです。そういう意味では、この「6%」というのは一体何なのかということを、もう少しいろいろな形で調べていきたいと思いますが、具体的にこういった手続きがこうこうという苦情のようなものは、現場では必ずしも受けていないという状況でございます。それはいろいろなルートでまた調べてみたいと思います。
岡本委員
 こちらの資料3-3で選択肢は違いますけれども、お客様の負担軽減のところで同じアンケートがありますが、そのコメントをみると次期システムについてのコメントが結構あるのです。その辺の不満が「6%」という数字に出ているという気もしなくはないのですが、そんなことはないですか。
豊國総務部長
 この質問の趣旨としては、あくまで手続き面でのお客様の負担軽減ということですので、次期システムの問題を聞いているわけではありません。ただ、お客様のほうで次期システムの問題を含めて回答された可能性があるかどうかわかりません。経済産業省のアンケートでも、次期システムについては個別に質問項目を設けていて、そこは確かにいろいろなご要望があるということは我々も今回改めて認識いたしましたので、その辺の対応は、例えば今後どのようなスケジュールでやっていくのかとか、お客様に説明する機会を増やすといったことはやっていきたいと思っております。その次期システムのところは確かに課題があるだろうと考えております。
今野理事長
 ちょっと補足させていただきますと、このアンケート調査結果は集計したばかりでまだ全部の作業が進んでおりません。毎年そうでございますが、「あまり評価できない」といった項目については、それぞれ個別に全部分析しまして、その対応ぶりを検討して、ご説明で済むもの、それから直さなければいけないことを決めまして、署名いただいたお客様にはきちんとそれのご説明に行くということを全部やっておりますので、そのプロセスで疑問点等は解消できると思います。ただ先生方におかれましては、評価の材料としてこの「6%」の内容は何だというご疑問をお持ちだろうと思います。これは確かに今の段階でお答えしなければいけないとは思うのですが、ちょっとお待ちください。
岡本委員
 もし時間がかかるようでしたら、後で教えていただければ、それはそれで結構です。
今野理事長
 それでは後でご説明させていただきます。
近藤営業一部長
 済みません。余り正確なデータではなくて、簡単なことでしか申し上げられないのですが、1社については、先ほどご指摘いただいたような新システムの開始が遅れたことについて期待を裏切ったというご評価を頂いているとのことでございます。それから、現行の手続きの簡素化とか、ある意味今回の新制度の中身の中で、手続きが若干簡素化に逆行しているのではないかというご指摘をいただいているところがありまして、お客様にとって一部保険料率のいい形での見直しをするとか、もう一回お客様とお話をさせていただいた上で、きちんとした形で回答させていただくことを考えておりますので、その辺で今回はご容赦いただければと思います。
岩村部会長
 ありがとうございました。いろいろな質問が、これからの作業をするとたくさん出てくると思いますけれども、時間との関係もありますし、資料を読んでいただいてさらに疑問が出てくるということもあろうかと思いますので、質問についてはこれから皆さんにお預けいたしますので、こういう点はどうなのかということを少しためていただいたところでお読みいただければ事務局、あるいは貿易保険課から状況の説明や理解について追加でお話に行きたいと思います。
佐野委員
 一つだけ質問をよろしいですか。いろいろな成果が上がっておりますけれども、「環境への配慮」という点は非常に抽象的で先が見えにくい。京都メカニズムも日本ではなかなか動かない状況ですからわかりますけれども、小泉首相もいっているとおり、「環境」と「経済」の二本立てで行くというのですから、金融機関もこういうところにもっと力を入れるべきで、貿易保険としても先端を切るような体制で臨むべきだと思うのです。こんな抽象的な書き方ではそれが全く感じられないということを申し上げておきます。
岩村部会長
 承るということでよろしいですか。
今野理事長
 環境は大事であるというお話はそのとおりだということで承りたいと思います。一言だけ、NEXIが何をやっているかということのご説明が足りませんでしたので口頭で補足させていただきますと、ECA、貿易保険機関の環境配慮のあり方については、基本的にはOECDでルールがございます。特に今年は、そのOECDのルールであるガイドラインの見直しの年でありまして、だんだんに整備されてきているというのが実態でございます。そういう中でNEXIはどういうことをやっているかと申しますと、まず専門性のある職員の採用、訓練、研修、それから非常に知見のある先生を環境審査委員ということでお願いをしまして、我々のご指導をいただくとともに、仮にお客様ないし関係者から苦情等があった場合には、第三者の立場できちんと対応していただくという体制を今とっているところでございます。これはこの2年でそういうことになってきたということでございまして、まだまだ整備途上であることは事実ですが、全力を挙げて取り組んでいるという姿勢については間違いところでございます。
岩村部会長
 それではまだあと2つほど議題がございますので、残り時間が10分そこそこですから、この議題についてはここまでということにいたします。評価にあたり、お迷いになる項目が多分あると思いますが、次回までに書き込んでいただいた上で、また議論させていただきたいと思います。例えば、今日の話の中では、評価を迷うと思われる箇所は次期システムのところであると思います。年度計画では18年の稼働開始といっておりますので、18年1月に稼働を予定していたのが、18年12月になりました。ただ一方でアンケートや何かでは遅かったではないかという議論も出ている。そうするとそういうのを「順調」と考えるのか、「遅れ気味」と考えるのかは、アンケートや追加的な説明なども踏まえて委員の皆様方に考えていただいて、その上で次回の委員会にそれを諮りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは議題4、「平成18年度の年度計画について」ですが、これはNEXIさんからご説明いただきます。
豊國総務部長
 時間も大分迫っておりますので、ポイントに絞ってご説明をしたいと思います。資料4-2に2006年度(平成18年度)の日本貿易保険の年度計画が書いてございます。これは資料4-1の経済産業省からの「年度計画策定にあたって」ということの指示も踏まえて作ったものでございます。主な点だけ幾つかご紹介をいたします。
 最初の「サービスその他の業務の質の向上に関する目標」の関係では、まず第一に「(1)商品性の改善」の中で組合包括保険制度の抜本的見直しということでございます。先ほど来ご説明しておりますように、来年4月1日からの実施ということでございますので、それに向けた準備を進めてまいるということでございます。
 それから「(2)サービスの向上」では、先ほど少しご議論がございましたけれども、お客様の負担軽減ということについては引き続き取り組んでまいりますが、とりわけ次期システム稼働を機会に、オンライン手続き等々改善に努めてまいるということの計画をいたしております。その後は中期計画に沿った内容でございますので、説明を少し割愛させていただきまして、恐縮でございますが、4ページにお進みいただければと思います。「(4)重点的政策分野への戦略化・重点化」ということでございますが、カントリー・リスクの高い国への対応ということについては、引き続き重要な課題ということで案件組成に取り組めるような業務改善、制度改正等に取り組みたいと考えております。それから経済連携の関係では、先ほど申し上げましたけれども、再保険ネットワークについてマレーシアとの交渉を進め、できれば締結にこぎ着けたいと考えております。それから「エ)」は資源・エネルギー関係の取り組みの強化ということでございまして、次のページにおきまして平成18年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保に資するということで、最近のいろいろな金融情勢等々も踏まえた商品の見直しも行ってまいりたいということでございます。それからその後環境、サービスとありまして、「(5)民間保険会社による参入の円滑化」は、先ほどから民間からのアンケート結果もありましたが、引き続き取り組んでまいります。
 それから6ページに「業務運営の効率化」について何点か出ておりますが、(2)の次期システムについては、本年中の稼働開始ということ。それから平成19年4月の組合包括制度の改定ということにしっかり対応しまして、これに関連したシステム改造もやっていくということでございます。財務内容等については、引き続き同様の考え方で進めていくということですので、説明は省略をさせていただきたいと思います。簡単ですが、以上です。
岩村部会長
 年度計画は、この委員会での審議の対象ではなく、各年度の年度計画はNEXIの決定事項でありますので、年度計画が中期計画の達成に対して沿ったものであるかどうかを評価の中でお考えいただくという項目でございます。今の年度計画の説明についてご質問、要望等がございましたら、お伺いいたします。
清水委員
 今の年度計画のところで「人材の確保」とか、「人材の養成」といった人事に関する計画というのがございますが、今年度の業績を見ますと貿易保険業務は非常に拡大をしており、引受額が増えております。こういったところでの人材の確保とか養成というのは、非常に重要な要素をもってくるのではないかと思っております。一方で、5年間で5%の人件費を削減する、これもクリアしなければいけない。この辺をNEXIさんとしては今年度どのように対応されていくのかというのが、ここでお答えいただかなくても結構ですが、非常に気になるポイントではございます。
岩村部会長
 どうしましょうか。それではお願いいたします。
豊國総務部長
 とにかく人材が第一でございますので、いろいろ取り組んでまいりたいと思いますが、一点、人員削減との関係をどのように考えるかということについて申し上げたいと思います。行政改革の要請が非常に強くございまして、私どもとすれば、やはり5年間で5%の人件費削減ということはやっていかなければならないだろうと思っております。ただやはり、めりはりということは大事だと思っておりまして、例えば若干具体的になりますけれども、いわゆる派遣職員という形であれば、これは人員削減になりますので、かなり業務を見直してルーティン化していったものについては、そういったところでアウトソーシングとか、派遣職員の活用をある程度考えなければならないだろうと思っております。他方で、例えば先ほどありましたように、引受を緩和するということになれば高度な審査能力が必要になりますし、あるいは国際金融の中で業務をするということになると相当いい人材が必要ということになりますので、そこはしっかりと人材を確保していく。合わせて、先ほどご説明いたしました年功序列ではない、専門能力に応じた給与体系ということで人材の確保を図っていきたいと思っております。
 一見ややアンバランスにみえますが、やはり業務全体の見直しの中で効率化できる部分をより効率化して、その部分で行政改革の削減を達成しつつ、新しい分野や、重要な分野についてはむしろ人材を投入していきたいと考えております。
岩村部会長
 それでは最後に議題(5)でございます。最後の議題は「貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について」でございます。これも富吉課長からお願いいたします。
富吉貿易保険課長
 私の方から資料5について簡単にご説明させていただきます。貿易保険分野における民間参入が認められまして、民間保険会社が参入してきているわけでございますが、その参入状況について昨年の9月~10月にかけてヒアリング調査を実施し、これを取りまとめたものでございます。既にその調査時期から半年以上経過しておりますので若干内容が古くなっておりますが、ごく簡単に内容を説明したいと思います。
 この時点の調査では、1枚めくっていただきまして2ページでございますが、真ん中に図がございますけれども、今回ヒアリングしたのが全部で17社ございまして、うち2社が再保険会社でございますので元受けは15社ございます。この15社のうち参入済みが7社、「様子見」というのはとりあえず参入する気が現時点ではないというのが2社、中間で将来参入したいというのが6社という状況になっておりましたが、この6社のうち1社がことしの2月に参入いたしましたので、今参入済みが実は8社になっております。
 この参入している会社の保険商品についてはこの(2)に書いてございますが、基本的には短期、しかもそのほとんどが 180日以内の保険で、かつ「企業包括保険」といわれる、いわゆるその企業が行う貿易取引全体をカバーする保険でございます。ただし、個別保険についても限定的に引き受けるという会社が何社かございます。
 次に販売実績でございますが、まだ販売したてということもありまして、細かなデータはヒアリングしてございませんが、ザッと聞いた感じでは実績が上がっていない会社もございますし、上がっている会社もこの時点ではまだ数件という形で、全部足して十数件というオーダーだと思います。ただその時点で引き合いは各社2けたに達しておりましたので、その後引受が増えているのではないかと想定されます。
 それから「貿易保険を販売するメリット」ですけれども、やはりビジネス・チャンス商品としての位置づけとか、同業他社への対抗、いわゆる品揃えをしておかないと同業他社との関係でもたないという観点で参入しているところが多いということでございます。
 参入していない理由はノウハウの構築ができない、あるいはニーズが把握できない等々の論拠がありまして、これは官民の在り方研究会で本邦企業はなかなか参入できない理由として挙げられたところとほぼ一致するところでございます。
 4ページの(7)でございます。日本に支店の形で進出して、かつ全体的には貿易保険を扱っている再保険会社が3社ありまして、その3社のうち2社は既に参入しておりますが、実績は上がっておりません。これはまだ元受けが限定的な引受実績であるというところでございます。1社は現時点で日本で貿易保険の再保険を受ける方針はないということでございます。いずれの保険会社もNEXIの組合包括については、ビジネス参入・拡大に支障があると考えておりまして、この付保選択制の導入に大いに期待をしているところでございます。
 最後の「経済産業省等への要望」でございますが、いわゆる広報活動の充実、組合包括保険の見直しに関する情報提供、公正な環境作りといったところの要望が出てきております。
 この民間参入の条件については、定期的にフォローアップすることになっておりますので、直近また新たなヒアリングを行って民間参入の状況を調べたいと思っておりますので、まとまり次第またこの場でもご報告できればと思っております。以上でございます。
岩村部会長
 ありがとうございました。この件も今ご質問があればお受けいたしますが、またさらにフォローアップも続けていかれるということなので、フォローアップの活動についてこういう観点からというご注文がありましたら、またこの場でもいいですし、後ほどでも伺えるようにいたしますので、よろしくお願いいたします。この件についてはよろしいでしょうか。
 それでは最後駆け足になって申しわけありませんでしたが、本日の議題はこれで終了でございます。最後に事務局からご連絡等がありましたら、お願いいたします。
富吉貿易保険課長
 先ほどから説明させていただいておりますけれども、本日NEXI及び当課からご説明いたしました業務実績等を踏まえて、今、日程を調整中でございますが、これは6月下旬ごろを予定しております次回部会で具体的な評価を議論して、部会としての評価を固めていきたいと考えております。
 日程につきましては、既に皆様から具体的な日程案をいただいておりますので、近々ご連絡できると思います。その節はよろしくお願いいたします。
岩村部会長
 ありがとうございました。それでは本日はこれで終了させていただきます。
――了――
 
 

最終更新日:2006年6月5日
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