経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会・都市熱エネルギー部会市場監視小委員会(第2回) 議事要旨

日時:平成18年6月5日(月)10時~11時10分

場所:第1~3共用会議室

出席者

委員

鶴田委員長、糸田委員、片山委員、根岸委員、 松村委員、宮崎委員

事務局

宮川電力・ガス事業部政策課長、 片山電力市場整備課長、広実ガス市場整備課長、 鈴木電力市場整備課長補佐、 西村ガス市場整備課長補佐、野沢電力・ガス専門官

議事概要

  • 開会
  • 宮川電力・ガス事業部政策課長の挨拶
  • 片山電力市場整備課長、広実ガス市場整備課長から資料3,4,5について説明
  • 片山電力市場整備課長から参考資料6について説明
  • 閉会

議事要旨

資料3について説明

質疑応答
○一般電気事業者が地域を越えて参入するという状況が生じているという認識だが、現状と今後の展望はどうなるのか。ガスの場合は、主要な新規参入者はどのようなものなのか。
→一般電気事業者間の地域外の需要家への供給は1件実例がある。今後の展望については、各電力会社の営業政策、需要家側のメリットの有無を鑑みるものなので定かには言えないが、政策的には地域によって料金格差が起らないような料金政策を行っている。
→都市ガスの場合LNGを原料としており、料金に対する燃料コストが4割であることから、原料であるLNGを確保できる事業者が有利である。年間5,800万トンのLNG輸入量の内、7割を電力会社が入手しており、現在のガス事業への主要な参入者は、電力事業者。他にも多様なケースがあり、石油会社や、価格のリスクの取るという観点から商社等も参入している。
○電気事業の場合、新規参入者のシェアは、2%であり、1年前のこの会合で伺った時から変動が無いことについてはどのように評価すべきか。
 日本卸電力取引所も開設して1年経つが、この状況如何。
 また、電力会社の域外供給については、振替供給の制度が改革されたが、この1年間どのような動きがあったのか。
→H16年4月に高圧、H17年4月に50kW以上が自由化の範囲に追加された。PPSのシェアについては、分母自体が大きくなっていることが分母分子の関係から大きな変化が見られない一因となっている。また、一般電気事業者と新規参入者の電源構成にもよるが、1次エネルギー価格上昇が競争力自体に影響を与えていると考えられ、2%のシェア率にとどまっているとも考えられる。PPSの電源計画も大規模電源が計画されていると聞いており、今後の様子を引き続き注視していく。
 日本卸電力取引所については、開設当初は低調な取引量であったが、夏以降取引が増加し昨年の冬場は寒さのため需給がタイトになり、5年後の目標である1,000万kWhを超過する取引量を達成した日が一日だけではあるが存在した。現在は、200~300万kWh程度で推移。但し、GW中は日によっては700万kWh近くまで取引が行われた日もあった。
 取引所の努力によって参加主体が増加することを通じて取引が活性化することを希望している。なお、本年7月より先渡し商品については週間物も追加されるため、注視することとしている。
 一般電気事業者の区域外供給については、需要家側の思惑、電力側の営業政策によるところが大きいが、振替供給料金制度の廃止を受けて日本卸電力取引所の取引量についても当初予想していた標準ケースより順調な滑り出しを見せている。
 またPPSの連系線利用の容易化によって広域流通の活性化を図ることが本制度改革の主旨であり、振替供給制度廃止後PPSの連系線利用量は、2.5倍程度増加している。振替供給制度の廃止は、広域流通の活性化という当初の目標を徐々に達成しつつあると考えられる。
 反対に当該制度廃止によって、規制料金分野へのしわ寄せ、電源の遠隔地立地が促進されてしまうことについては、監視を行わなくてはならないが、制度評価小委員会において現時点では、悪影響はきわめて少ないとされているところ。今後も継続的に観測していく。
○自由化により市場原理が導入されたが、国際的にみて我が国の料金水準はどのぐらいにあるのか。
→先進国と同じ料金水準になったとは言い難いが、一例を挙げるとするとOECD統計において日本の料金の方がイタリアの料金より安い。より直近のデータは公表されていないが、欧米は1次エネルギー価格の上昇に伴い料金が値上がりする中、日本は燃料費調整制度により、値上がりはしているものの、料金改定で相殺する形で料金自体は横ばいとなっている。こういった観点から鑑みると、内外価格差は更に縮小しているのでは無いかと考えられる。
○ヨーロッパはロシア、北海等の油田から、アメリカもカナダや国内の油田からパイプラインで輸送している。一方、日本は東南アジア、中東からLNG船にて運搬し、国内27カ所のLNG基地に保管しており、基地の建設費は、1基地1,000億程度であり、国内の導管敷設のコストもあり内外価格差が生まれているものと考えられる。しかしながら、大口(産業用)を中心に小売価格は低下傾向にあり、内外価格差も縮小されつつあると考える。

資料4について説明

○今回報告があった事例の中には、文書による行政指導を行ったものもあったとのことであるが、市場監視・紛争処理などの制度運用に関して、行政側の中立性を高めるとともに、外部有識者の導入による専門性の強化を図るとの本委員会の設置趣旨に鑑みて、今後は、このような事業法に基づく行政措置を伴わない文書による行政指導の場合についても、原則として小委員会を開催し検討するという方向で進めていただくようお願いしたい。
○基本的に賛成。苦情がないのは大変結構だが、行政指導のような是正があるとすると、どのような実態なのかを知っておく必要がある。
○それでは、文章による行政指導については、原則として小委員会にかけるということで問題ないか。
○異議なし。
○遡及増設の件については、現行法の解釈としては理解できる。立法論としては問題ないが、実際面において技術的には問題があるのか。
→約款に基づいている行為であれば約款上に基づかない運用は問題。約款通りに運用されているかどうかがポイントとなっている。
○実態があるのであれば約款の方を是正することはできないのか。
→需要家の一年間における最大電力みて契約電力を決定しており、最大電力がペナルティなしに幾らでも上回ってもいいということになると、ごく一部でのみ発生しているのであれば全体の供給信頼度等に問題は少ないと思うが、本行為が蔓延すると供給信頼度、安定供給上支障が出るため、約款上規定をしているものである。
○ガスの場合、内管工事費を一部負担することがあるというが、販売促進活動の観点からは、一般的に当たり前であるように感じる。
→内管工事費、供給管の工事費については、供給約款上ルールが明確に決まっている。今回は、このルールについて現場での理解が足りず、供給約款違反が行われてしまった。
 一般論として営業活動のインセンティブとしてガス料金に係わらないガス機器販売促進等で行われた行為あれば、社会通念上、競争上問題が無い場合であれば構わないが、本件においては、内管工事というガス料金に関する供給約款の規定に係わるため問題である。

資料5について説明

○中立機関においても、情報の管理については厳格な運用を行っており、メールもパスワードが無しには開かない状況となっている。

参考資料6について説明

特になし

次回の開催は案件が発生次第なるべく早めに事務局より連絡をすることとする。

 
 
最終更新日:2006年6月7日
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