日本工業標準調査会消費者政策特別委員会（第１３回）−議事要旨

出席者

議題

配付資料

議事概要

議題1（1）COPOLCO国内対策委員会の活動について （報告）

日本規格協会　COPOLCO国内対策委員会事務局より、資料1-1に基づき活動報告がなされた。

• 問：消費者政策特別委員会とCOPOLCO国内対策委員会の役割は？
• 答：平成16年度まで消費者政策特別委員会（以下、消政特という。）でCOPOLCOの対処方針の検討を行ってきたが、平成17年度から消政特は消費者政策全般について審議することとしたため、COPOLCO対応については、委託事業として（財）日本規格協会に「COPOLCO国内対策委員会」を設置して実施することとした。
• 問：JISCホームページに掲載されている消費者政策特別委員会に関する情報が古すぎる。更新されていないのではないか。また、消政特の前回議事録等がアップされていない。
• 答：ご指摘はごもっとも。ホームページの見直しについてはできるところから対応する。

議題1（2）COPOLCO議長諮問委員会（CAG）等出席について （報告）

COPOLCO国内対策委員会事務局より、資料1-2に基づき、CAG、優先課題WG、一般サービスガイドラインWGの活動報告がなされた。

• 問：COPOLCOで検討された「ファイナンシャルテンプレート」についてコメントを提出したが、その結果どのような対応になったのか？
• 答：その業務を行う担当委員会がTC68（ファイナンシャルサービス）かTC222（パーソナルファイナンシャルプランニング）かについてISO／TMBで検討された結果、TC222で取り扱うことになった。日本ではファイナンシャルプランナー協会が審議団体である。
• 意見：他省庁の管轄団体が審議団体の場合、情報が入ってこない。消費者関連情報は経済産業省が窓口となって、消費者団体に情報を提供してほしい。
• 問：一般サービスガイドラインWGで議論される高齢者・障害者等問題はセキュリティ分野だけか？
• 答：一般サービスガイドラインWGでは、セキュリティのみ。

議題1（3）2006年ISO／COPOLCOマレーシア総会等のスケジュールについて （報告）

事務局より、資料1-3に基づき2006年5月マレーシア総会等のスケジュールについて報告した。

議題1（4）環境標準化JISC提案及びCOPOLCOワークショップ「環境と消費者」でのJISCの役割について （報告）

事務局より、資料1-4に基づきCOPOLCOにおける調査結果と、JISCにおける環境規格の利用状況について報告した。

• 問：日本の環境JISの制定状況はどうなっているか？
• 答：資料1-4別紙2にあるとおり、製品規格、試験方法・測定方法規格、リサイクル、廃棄物利用、有害物質の削減等、いろいろな切り口で制定されている。既にある製品規格に有害物質にかかる規定を追加する場合は、各製品担当の専門委員会で審議されている。

議題1（5）AP−COPOLCOの見直しについて （報告）

事務局より、資料1-5に基づき、AP−COPOLCOの活動状況とISO／COPOLCOとの関係、5月総会に提示予定の見直し案について説明した。

• 意見：AP−COPOLCOへの協力として招聘事業における意見交換のための人集め、日本の消費者としてのコメント等を消費者団体に求められることがあるが、いつも直前である。主催者はもっとしっかり準備してほしい。

議題2（1）COPOLCO国内対策委員会アドホックグループの活動について （報告）

＜プレセミナー及び消費者の標準化参画セミナーの実施＞

COPOLCO国内対策委員会アドホックグループの委員でもある秋庭委員より、資料2-1に基づき、セミナーの準備とその実施について報告がなされた。

併せて事務局より、資料2-2に基づき、セミナー実施結果について整理した。

議題2（2）平成18年度からの消費者の標準化参画セミナーの進め方 （審議）

事務局より、資料2-3に基づき、セミナーの今後の進め方について提案内容を説明し、審議いただいた。

• 問：参加型セミナーは何人くらいが適当か？また、参加募集はどのような方法で行ったか？
• 答：参加型セミナーは、1回につき20人程度が限度。また今回は試行であったため、消費者団体に直接案内を出した。
• 問：トレーナーを何人、標準化にかかる知識を持つ消費者を何人とするなど、将来ビジョンはあるか？
• 答：標準化に参加する消費者の裾野は広い方がいいと考えている。現時点では、セミナー参加者にネットワーク（メーリングリスト）への参加を呼びかけ、情報の共有化と活動の確実な定着が目標。将来的には、セミナー参加者の一部をCOPOLCO総会に派遣することを考えている。
• 意見：ゴールの一つとして、JIS原案作成委員会への参加も十分目標になると考える。実際、いろいろな原案作成委員会への消費者代表参加者は固定化しており、世代交代が進んでいないといった課題がある。
• 意見：単にセミナーをやってみるでは、政策評価ができない。有益な活動も具体的な数値で示すことができる成果を上げてほしい。
• 意見：障害のある人もJIS原案作成活動に参加しつつある。このような障害者もセミナーの対象とすることを考えてほしい。
• 意見：消費者の標準化への参画をはかっているにしては、消費者が見るJISCホームページがお粗末。内容の充実とともに検索エンジンから簡単にたどり着けるような工夫が必要。
• 意見：子供向けパンフレットは、漢字にふりがなが振られているが、漢字自体が専門用語で一般的な言葉ではないため意味がわからない。一般的な興味から入れる内容にすべきではないか。

議題3消費者への標準化に係る情報提供について（報告）

＜JISCホームページの活用等について＞

基準認証広報室より、資料3に基づき、広報活動が報告された。

その他

事務局から、次回の消政特は5月のCOPOLCO総会の後、6月頃に開催することがアナウンスされた。