総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第１８回）　議事要旨

日時：平成１８年５月２６日（金）１５：００〜１７：１５

場所：経済産業省国際会議室

出席者

柏木部会長、市川委員、伊藤委員、大山委員、海老塚委員、 草野委員、古池委員、河野委員、小山委員、崎田委員、 正田委員（今井委員代理）、武井委員、 田中委員（今田委員代理）、名尾委員（浅川委員代理）、 中上委員、中村委員、松村委員、森本委員（西澤委員代理）、 山地委員、湯川委員

議題

1. 新エネルギー部会中間報告（案）について
2. ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書について

配布資料

• 資料１．総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告（案）
• 資料２．ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書
• 【参考資料１】：第１７回新エネルギー部会議事録
• 【参考資料２】：ＲＰＳ法評価検討小委員会報告書（案）に関するパブリックコメントに対して寄せられた主な意見及びこれに対する考え方について

議事概要

（１）安藤新エネルギー対策課長より、資料１「新エネルギー部会中間報告（案）」について説明。

（２）山地委員（ＲＰＳ法評価検討小委員会委員長）及び安居ＲＰＳ室長より、資料２「ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書」について説明。

主な意見・質問等は以下のとおり。

「新エネルギー部会中間報告（案）」について

• 内容的によくまとめられている。
• 産業界、市民社会において地域作りに向けた方向性を具体化するものとして大変意義深く、今後の推進として具体的には、地域の未利用エネルギーの活用に向けて地域社会で自立した制度の支援、市民への単なる普及・啓発教育ではない参加型エネルギー教育の普及を望む。
• 各エネルギー分野の役割分担について２０１０年以降のグランドデザインについて、特にソーラーを実施する者として２０３０年を目指した具体的設定の早期議論を希望する。
• 廃プラ、産業プロセスの廃熱利用について新エネルギーから省エネルギーへ移行する措置に対し、目標数値に齟齬が生じないよう、配慮を望む。
• バイオ燃料を導入した相当分の灯油減産による影響についても記述していただきたい。また、その導入について、企業の自助努力の範囲を超える導入（法的導入）は、国による相当な支援措置が必要。
• 新エネルギー事業は多額の資金を要する、長期にわたる事業であるため、国に対し、長期の確実性の確保を具体的にする方法、施策の実現を望む。
• 今後省エネで検討されることとなった廃プラについて、本新エネ部会で検討が必要となった時は、本部会で検討していただきたい。
• ＥＴＢＴバイオ燃料導入に関して、人への安全リスク、環境への暴露、生産量の制約など幅広い議論を望む。
• 今後のセキュリティ上の問題として、異常気象が社会的インフラに与える影響が考えられるが、新エネルギー等を利用した分散型発電システム、ネットワークシステムの構築に努力していきたい。

「ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書」について

• 内容的によくまとめられている。
• 電気事業者のＲＰＳ法による義務履行が過大な負担とならない検証を実施するなど、慎重に目標量を設定してほしい。
• グリーン電力証書等の需要家サイドの取り組みとＲＰＳ法の両者を融合させる、例えば、電気事業者がＲＰＳ法に基づく調達又は発電した新エネルギーを、需要家が購入できるようなスキームを今後の検討課題として取り上げてもらいたい。
• 電気事業者が着実に新エネルギー設備に投資できるよう、２０１０年以降の長期的な利用目標量を示すべき。
• 消費者或いは需要家からの新エネルギーについてのアプローチとして、広報に努めることは結構であるが、さらに一歩踏み込み、新エネルギー購入について、例えば、電気のグリーン購入、電気の入札の中での新エネルギーの位置付けについて述べてもらいたい。

以下、全体を通しての意見

• 今後、政策的に進めるにあたって優先順位の議論は必然。将来性のある施策を見極め、将来的に大きなものとしていくためには、予算配分についてよく考えていく必要がある。

（３）柏木部会長から、「ＲＰＳ法評価検討小委員会・報告書」について、承認された旨発言。

また、柏木部会長及び事務局から、「新エネルギー部会中間報告（案）」について、本日の質問、コメントを踏まえ、必要な修正を行い、パブリックコメントを実施する。パブリックコメント終了後、委員各位に次回開催日程を含め連絡、相談する旨説明し、散会。