経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会(第17回)-議事録

日時:2008年8月27日(水)13:00~15:30
場所: 経済産業省本館17階第1特別会議室

議事概要

  • 田中部会長
    それでは、定刻になりましたので、ただいまから総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第17回原子力部会を開催させていただきます。
    本日は、ご多忙中のところご出席いただきましてありがとうございます。2時間半の時間をいただくことを予定しておりますが、できるだけ効率的な審議を進めたいと思いますので、ご協力方よろしくお願いいたします。
    それでは、まず開催に当たりまして、石田資源エネルギー庁長官よりごあいさつをお願いいたします。
  • 石田資源エネルギー庁長官
    ご紹介いただきました資源エネルギー庁長官の石田でございます。本日は、田中部会長をはじめ委員の方々にお忙しい中ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
    この原子力部会は、先回は2月に開催をされたと承知をしております。そこでは特定放射性廃棄物の最終処分に関します基本方針、あるいはその計画を含めて、原子力政策の現状と今後のあり方等について活発なご議論をいただいたと聞いてございます。
    それから半年余り経過をいたしたわけでございますが、その間、ご案内のように、6月には青森でG8のエネルギー大臣会合がございました。ここで原子力の役割について、その積極的な評価につきまして一定の認識の共有が各国の間で図られ、それを踏まえて7月の北海道洞爺湖サミットにおきましては、脱原発を主張するドイツが参加している中でございましたけれども、化石燃料への依存低減、あるいは気候変動対応のための原子力の役割を積極的に評価いたしまして、原子力計画への関心を持つ国が増大しているということについて、首脳レベルで確認が行われたわけでございます。まさに、ご案内のように、今は世界各国新たに原子力に取り組もうとしている国、あるいは積極的に新増設計画を発表している国、いわゆる原子力ルネッサンス的な動きが見られているわけでございます。
    そういう中で足元、国内を見ますと、中越沖地震から1年余経過をいたしたわけでございますけれども、まだ柏崎刈羽につきましては全機停止状態のままということでございます。これにつきましても安全確認を急ぎつつ、早期の運転再開に向けて努力していく必要があろうと思っておりますし、日本全体としても設備稼働率が今まだ世界30カ国余りの原子力を持っている国の中でも最低水準と、非常に残念な状況にあるわけでございまして、こうした事態を一刻も早く改善し、高効率稼働の体制に持っていかなければいけないと考えてございます。
    さらには核燃料サイクルの問題につきましても、これは六ヶ所の再処理施設は最終段階でございますが、この円滑な稼働、立ち上げでありますとか、あるいはプルサーマルの推進、さらには高レベル廃棄物の最終処分場の選定の問題等々いろいろな課題があるわけでございまして、これらについて積極的な取り組みをまた強化していかなければいけないと考えております。
    ウラン資源につきましても、これもまさに需給のタイト化が進んでいる中で、このウラン資源の確保というものも国を挙げて、あるいは官民一体となって進めていく必要があろうと考えております。
    国際的にもいろんな動きがある中で、原子力先進国として、我が国としてその枠組みづくりに積極的に参画をするとともに、原子力に取り組もうとしている国々に対する基盤整備にどういう形で貢献ができるかということも、国内体制の整備を含めて進めていく必要があろうと考えています。
    そのようなことで原子力を取り巻く内外の情勢はいろんな変化がございます中で、本日は忌憚のないご意見を賜って、今後の私どもの政策の推進に当たって、貴重な参考とさせていただければと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。
    それでは、審議に先立ちまして、まずは今回から新たに委員にご就任いただきました方々をご紹介させていただきたいと思います。事務局のほうからお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    事務局の原子力政策課長の高橋でございます。本日は皆様ありがとうございます。
    それでは、新たに委員にご就任いただいた方を、私からご紹介させていただきます。お座りいただいている順でございますけれども、全国地方新聞社連合会会長、北海道新聞社東京支社長の宇佐美暢子委員でございます。
  • 宇佐美委員
    よろしくお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    それから、社団法人日本電気工業会原子力政策委員長、三菱重工株式会社取締役常務執行役員、原子力事業本部長の澤明委員でございます。
  • 澤委員
    澤でございます。よろしくお願い申し上げます。
  • 高橋原子力政策課長
    それから、東京電力株式会社常務取締役の西澤俊夫委員でございます。
  • 西澤委員
    よろしくお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    なお、これまで本部会の審議にご尽力いただきました浦谷委員、高橋委員、清水委員はご退任をされております。現在の委員名簿につきましては、資料1としてお配りをいたしておりますので、ご覧いただければと思います。
    なお、本日は所用のため、秋庭委員、金本委員、河瀬委員、末永委員、寺島委員、村井委員、山名委員、和気委員がご欠席となっております。
    続きまして、事務局にも人事異動がございますので、私からご紹介をさせていただきます。
    長官は石田、今、ごあいさつをさせていただきましたけれども、新たに着任しております。
    それから、原子力立地・核燃料サイクル産業課長に新たに森本が着任をしております。
  • 森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長
    森本でございます。よろしくお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    総合政策課長は伊藤が着任をしております。
  • 伊藤総合政策課長
    伊藤です。よろしくお願いします。
  • 高橋原子力政策課長
    簡単ではございますが、私からは以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。
    では、続きまして、事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    本日は、座席表に加えまして議事次第、資料1、資料2-1、資料2-2、資料3、資料4、資料5の合計8点の資料をお配りしております。欠落等ございましたらお知らせいただければ、事務局で対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  • 田中部会長
    よろしいでしょうか。
    それでは、早速、本日の議題に入りたいと思います。議題1といたしまして、「原子力政策を巡る最近の動向について」、また議題2といたしまして、「原子力政策の当面の主要課題と今後の方向性について」でございますが、事務局からあわせてご説明をお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    それでは、時間も限られておりますので、ポイントを絞ってご説明をさせていただきたいと思います。
    まず、資料2-1に基づきまして、「原子力政策を巡る最近の動向」ということで、前回2月に部会を開催させていただいてから半年たっておりますので、その間の状況についてご説明をさせていただきます。
    1枚めくって資料1ページになりますが、1点目、地球温暖化と原子力につきましては、前回の部会では、地球温暖化に対しての原子力発電の役割についてきちっとした位置づけをすべきだというご指摘、国際的な議論をサミットの場においても、日本としてリーダーシップを発揮すべきだといったご指摘がございました。
    その後でございますけれども、2ページですが、4月に開催されました原産年次大会に総理が出席し、そのスピーチにおいて、「原子力発電は地球温暖化対策の切り札だ」と表明しております。
    めくっていただきまして3ページですが、6月に総理が「『低炭素社会・日本』をめざして」という、いわゆる福田ビジョンを発表しております。その中で、「原子力などの『ゼロ・エミッション電源』の比率を2020年までに50%以上に引き上げる」と表明しています。
    それを踏まえまして4ページでございますが、政府で「低炭素社会づくり行動計画」を策定し、7月29日に閣議決定されております。この中で、「ゼロ・エミッション電源」50%以上への引き上げ、中でも、原子力は低炭素エネルギーの中核として重要な地位を占めると記述されており、原子力等の「ゼロ・エミッション電源」の割合を50%以上とする中で、原子力発電の比率を相当程度増加させることを目指すということが閣議決定されております。そのほかにも技術開発及び国際的な原子力協力なども積極的に展開していくことが閣議決定されているところでございます。
    おめくりいただきまして6ページですけれども、国際的な会議であるG8エネルギー大臣会合が6月に、G8北海道洞爺湖サミットが7月に開催されております。青森のエネルギー大臣会合においては、低炭素エネルギーの一つとして、原子力発電に対して関心を持つ国が増加をしており、原子力発電はベースロード電源としてCO 2を排出しなく、かつ化石燃料への依存を減らすということが、共通の認識として得られております。
    それを踏まえましてG8サミットでは、総理のリーダーシップのもと、原子力に関心を示す国が増えていることについて、首脳ベースの認識の共有が図られ、3Sの重要性についても認識の共有が図られたところでございます。
    おめくりいただきまして8ページでございますけれども、国際機関であるIEAが6月に「エネルギー技術展望」というレポートを出しており、この中で2005年から2050年までにCO 2の排出を半減させるとの展望を掲げ、温室効果ガスの排出を半減させるためには、世界で年平均32基ずつ原子力発電所を増設する必要があるという報告を出しております。これはIEAがつくった一つのシナリオでございますけれども、原子力の将来的な役割の重要性について、国際機関でも認識が共有されてきているということだと思います。
    おめくりいただきまして9ページ、2点目といたしまして、国内の原子力発電所の活用でございますが、前回の部会では、原子力発電所の早期操業再開などにより設備利用率の向上が不可欠である、エネルギー需要全体の中での原子力の位置づけについてもきちっと議論すべきである、さらに、国民の理解に向けての広聴・広報にも努力をすべきというご指摘がございました。
    10ページは現在の原子力発電所の建設計画でございますけれども、直近では電源開発株式会社の大間原子力発電所の建設着工が5月に行われております。
    おめくりいただきまして11ページでございますけれども、原子力発電と電力需給の見通しの関係でございます。ご案内のとおり、現在の原子力発電の比率の目標ですけれども、「原子力政策大綱」「原子力立国計画」におきましては、「2030年以後も総発電電力量の30%から40%程度以上」となっております。5月には総合エネルギー調査会におきまして、「長期エネルギー需給見通し」が策定されております。これは2030年までの見通しでございますけれども、本日ここにお配りしている資料は、福田ビジョンとの関係で2020年のデータを出しております。2020年段階で約9基の原子力発電所の増設と設備利用率80%という前提で、将来の原子力比率につきましては、省エネが最大限進んだ最大導入ケースにおいて44%、それ以外の努力継続、現状固定ケースでも34%から40%という数字になっております。これはどのケースでも9基の新設と設備利用率80%という想定でございますけれども、省エネの進展度合いによって需要がどれだけ減るか、伸びるかということによって原子力比率は変わるということでございます。
    ただ、いずれにしましても、ここでおわかりのように、いわゆる福田ビジョン、あるいは低炭素社会づくり行動計画におきまして、2020年段階で「ゼロ・エミッション電源」を50%以上に引き上げるためには、原子力発電の新増設と設備利用率の向上が不可欠であるということが読み取れるかと思います。
    その点につきまして12ページ、設備利用率の最近の現状でございますけれども、こちらもご案内のとおり、柏崎刈羽発電所等の停止によりまして、直近60%レベルにとどまってございます。これにつきましては今後、原子力発電所の安全性の確認をしながらきちっとした運転管理を進めていくことが大事だと思っております。
    おめくりいただきまして、12ページに関連をいたしますけれども、原子力安全保安院で新しい検査制度の導入を進めております。これはこれまでの原子力発電所一律の検査から、プラントごとの特性に応じたきめ細かな検査を行うことにより、安全性の向上を図っていくものでございます。その結果、きちっとした運転管理が進むことによって設備利用率も向上していくことが大事だと思っております。
    おめくりいただきまして、16ページでございますけれども、3点目といたしまして原子力と国民・社会との共生でございます。前回の原子力部会では、原子力発電所の安定的稼働のためには、政府、地方公共団体、電気事業者を含む関係者の努力と理解が重要であり、特に地元との対話・相互理解、電力消費地での広聴・広報活動にも力を入れるべきであるとご指摘をいただいております。
    おめくりいただきまして、直近の私どもの活動状況でございますけれども、これは多くの先生方のお知恵やお力もお借りしながら、シンポジウム、住民説明会、原子力関係の意識動向調査なども実施してきております。また、次世代層への重点的取り組みとして、「原子力の日」のポスターコンクール、それから小学生、中学生、高校生を対象とした様々なイベントを実施してきております。また、中越沖地震の関係では、柏崎刈羽発電所の状況に応じて、地元住民の方々に対する情報提供活動なども進めてきているところでございます。
    おめくりいただきまして、4点目、核燃料サイクルの確立でございます。前回の部会では、プルサーマルをはじめとする核燃料サイクルの着実な進展が不可欠であり、廃棄物処分の問題につきましては、国民との相互理解を深めていくこと、関係者との連携が必要だとのご指摘をいただいております。それから、高速増殖炉サイクルにつきましても、国際展開を踏まえながら進めていくべきだとのご指摘がございました。
    20ページは直近のプルサーマルの進捗状況でございます。この半年間の動きでございますけれども、2月に中部電力の浜岡4号機のプルサーマルにつきまして、地元のご了解が得られております。それから、3月には関西電力がプルサーマル計画を再開し、現在、燃料加工の契約が進められております。それから、電源開発の大間のフルMOX-ABWRが5月に建設・着工しております。そのほか、北海道電力でも泊3号機のプルサーマルにつきまして、地元への申し入れが行われているところでございます。この半年の間でも着実に進展が見られているところでございます。
    おめくりいただきまして21ページ、六ヶ所再処理工場でございますけれども、ご案内のとおり、現在、ガラス固化に関する試験を継続しておりまして、流下ノズル付近にガラス付着がございまして、それについての除去及び原因究明の作業を実施しているところでございます。11月の竣工を目指し、現在作業を行っているところでございます。
    それから、おめくりいただきまして23ページです。放射性廃棄物最終処分事業の取り組みでございます。こちらにつきましては、この部会のもとにございます放射性廃棄物小委員会でまとめていただいて、部会でもご了承いただきました強化策にのっとって、NUMOによる広報だけではなくて、文献調査に対する国の申し入れも併用するということを決めていただいております。
    それに並行して、私どもとしても全都道府県での説明会、今年度は25カ所予定をしておりますけれども、それを進めております。
    そのほか具体的な地域振興構想のプランをわかりやすく提示をするということで、地域振興構想研究会というものも進めております。
    それから、相互理解促進活動のために、「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ」を設置しておりまして、国民との相互理解の促進などにつきましてどのような方策が一番有効かということについて、ご審議をいただいているところでございます。
    そのほか実規模実証施設の整備ということで、高レベルの廃棄物の処分について体感できるような設備を北海道幌延町に設置をするということに着手しておりますし、バーチャル処分場ということで、シミュレーションツールの構築も始めております。
    以下、具体的なことを解決したものでございますが、説明は省略させていただきまして、28ページでございます。高速増殖炉サイクルの早期実用化でございます。これにつきましては五者協議会関連の関係者が集まった協議会で合意されましたロードマップに沿いまして、平成20年度から実証炉の概念検討を充実・強化させる取り組みを進めております。
    また、六ヶ所の再処理工場は今、竣工間近になっていますけれども、その次の第二再処理工場につきましては、2010年ごろから原子力委員会のほうで検討を始めるということになっております。その前段階の調査ということで、軽水炉サイクルから高速増殖炉サイクルへの移行期というものを念頭に置きながら、将来のあり方について調査を進めているところでございます。
    また、高速炉の技術開発につきましては、国際的な協調ということも重要でございますので、この1月に日米仏の3カ国の研究開発機関の間で覚書を結んでおります。この8月、昨日ですけれども、その覚書の改定という作業が行われているところでございます。
    おめくりいただきまして5番目ですが、原子力産業の戦略的強化ということでございます。前回の部会では、燃料供給の安定確保の重要性、それから人材育成、国内の基盤維持発展ということが重要だとのご指摘をいただいております。
    30ページでございますけれども、ウラン資源の確保につきましては、カザフスタンにつきましては昨年大臣のミッションがカザフスタンを訪問いたしまして、権益を取得しておりますけれども、そのフォローアップという意味もございまして、6月に大統領が日本に来日しております。その際、経済産業大臣と原子力関係企業のトップの方が大統領と会談を行いまして、これまでの協力関係及び今後の協力についての意見交換をしております。
    そのほかモンゴルでも官民が合同で、双方の情報交換のためのセミナーを開催、オーストラリアでは両国の官民の出席のもと、ウラン資源のプロジェクトの形成に向けた議論を実施しております。
    おめくりいただきまして、原子力人材の育成でございます。こちらにつきましては現在、原子力人材育成関係者協議会を原産協会が主体となって開催をしております。こちらには産業界、学界、研究機関、それから行政も入りまして、今後の原子力の人材育成に向けてのロードマップ、あるいはビジョンづくりに向けて議論を進めているところでございます。
    また、各大学・大学院に対しましては、文部科学省と協力いたしまして、「原子力人材育成プログラム」の実施をしております。
    それから、現場人材については、原子力施設が立地する地域におきまして、現場を支えていただいている人材に対する研修なども実施しております。
    それから32ページ、次世代軽水炉の技術開発でございます。これは今年度の新規のプロジェクトでございまして、現在建っているABWR、APWRという20年前に開発したものから久しぶりのナショナルプロジェクトということで、今年度から本格開発に着手をしております。高濃縮度の燃料を用いて、最高水準の稼働率と使用済燃料の大幅削減、それから免震技術の採用など、新しい技術を集約した軽水炉の開発に着手をしているところでございます。
    おめくりいただきまして33ページ、国際協力の推進でございます。前回の部会では、原子力の平和利用の拡大に対する基盤整備ということで、官民一体で貢献していくと。そのための体制の整備ということも必要だということでございます。それから、核燃料供給保証構想についても、実体的な貢献策についてさらに検討すべきであるというご指摘をいただきました。
    34ページが、現在、世界で原子力発電の拡大の動向がどうなっているかをまとめたものでございます。黄色の国が今後、新規の導入を検討している国ということでございます。20カ国以上に上る状況でございます。
    35ページは国際原子力協会などのデータをもとに、世界の原子力の動向についてマップにしたものでございます。これのデータによりますと、建設計画中あるいは将来構想などを含めますと、350基程度が今後増設されるという動きが出てきているということでございます。
    主要国との協力の関係でございますけれども、36ページ、アメリカでございます。アメリカとの間では日米原子力エネルギー共同行動計画が昨年の4月に合意をされております。それに基づく運営委員会を5月に日本で開催しております。その議論を踏まえまして、6月の青森のエネルギー大臣会合の際には、日米両大臣より原子力協力共同声明が発出されておりまして、研究開発分野における高速実証炉、あるいは燃料サイクル技術などの研究開発協力、その際、もんじゅの活用も盛り込まれておりますし、アメリカにおける新規原発建設につきましては、日本貿易保険や国際協力銀行(JBIC)とアメリカのエネルギー省が実施する債務保証プログラムとの協力も合意をされております。
    おめくりいただきまして、その関連で先進国向けのJBICの投資金融ですけれども、ご案内のとおり、国際協力銀行(JBIC)はこの10月に日本政策金融公庫に改組される予定になっております。日本政策金融公庫では原則として先進国向けの融資は行わないことになっておりますけれども、国の国際競争力維持強化のために特に必要な場合は投資金融ができるということになっておりまして、原子力発電に関するものにつきましては、10月以降も投資金融が可能となるように、昨日関連する政令が閣議決定をされております。
    38ページ、フランスでございます。フランスは4月にフィヨン首相が来日されまして、福田総理との間で原子力に関する首脳宣言を出しております。これは原子力に特化して、かつ包括的な首脳文書としては、我が国として初めてのものでございます。また、その際、フィヨン首相は六ヶ所の再処理工場も視察されまして、日仏が協力して核燃料サイクルを推進していくことの重要性について、青森県で確認をしたところでございます。
    39ページ、ロシアとの関係でございますが、ロシアにつきましては引き続き原子力協定の交渉が続いております。7月のサミットでメドベージェフ大統領が来日した際、首脳会談におきまして、原子力協定交渉が実質的に進展していることを確認するとともに、早期に作業を完了させるよう事務当局に指示を出すということで一致をしております。
    40ページはイギリスでございます。イギリスは今年政策変更いたしまして、原子力発電所の新増設に向けて取り組みを始めているところでございます。日本とイギリスは昔から協力関係がございますので、7月に電力事業者と私どものミッションが英国を訪問いたしまして、これまでの日英間の協力及び今後の協力の発展の可能性について意見交換をしているところでございます。また、さらにこの議論は続けていくということで合意しているところでございます。
    それから、41ページでございます。新規導入国支援でございますが、ベトナムにつきましては5月に副大臣がベトナムを訪問いたしまして、ベトナム政府との間で原子力協力に関する協力覚書を作成しております。その覚書に基づきまして各種の協力を進めており、また産業界では原子力に関する国際展示会にも出展し、また政府関係者も出席をしているところでございます。
    それから、インドネシアにつきましても協力覚書を既に昨年結んでおりまして、それに基づいて協力を実施しております。
    それから、IAEAについてですけれども、私どもは今年度の新規の予算で、IAEAの新規の原子力発電所の導入基盤整備に対する拠出金を計上しておりまして、既にIAEAに拠出をしております。これは日本のお金でIAEAが途上国に対する基盤整備に協力をするというものでございまして、私ども経済産業省からそのプログラムを運営する人間をIAEAのほうに派遣しているところでございます。
    42ページは核燃料供給保証でございますが、これは国際的に様々な提案が出てきておりますけれども、まだ具体的な構想として固まっていない状況でございます。日本としても原子力技術を利用している、かつ持っている国として、今後も積極的に貢献をしていきたいと考えてございます。
    それから、43ページはGNEPの状況でございます。GNEPは先進的な技術を開発して、核拡散のリスクと燃料サイクルの両立を図ることを目的とするフォーラムでございます。現在、21カ国が参加しております。今後、基盤整備あるいは燃料サービスなどのワーキングを設置して、意見交換をするということが予定されておりまして、第3回の閣僚会合は、10月1日、パリで開催をする予定でございます。
    その他の国としてイタリアでございますが、イタリアは一度、原子力発電をやめておりましたが、今年になって原子力発電の再開を表明しております。青森のエネルギー大臣会合におきましても、先方の大臣より原子力発電の新規建設を行いたい、ついては日本の協力が欲しいという要請がございました。イタリアは来年のサミットの議長国でもございますので、私どもも連携をとりながら協力をしていきたいと思っております。
    ドイツにつきましては、まだ連立政権の中で意見が分かれており、過去の脱原子力政策がまだ生きている状況でございますけれども、国内的にはさまざまな議論が行われている状況でございます。
    取り急ぎでございますが、以上が資料2-1でございます。
    それから、資料2-2に本日私どもがまとめております原子力関係の予算の概要がございます。時間の関係で1枚目でポイントのみご説明します。
    次世代軽水炉、高速増殖炉などの先進的な技術開発についても所要の予算を計上させていただいております。
    2番目の軽水炉燃料サイクルの総合的利用につきましては、これはフルMOX-ABWRの技術開発とか、六ヶ所の濃縮工場の遠心分離機の技術開発などの予算でございます。こちらも強化をしていきたいと思います。
    放射性廃棄物処分対策につきましては、高レベル廃棄物の処分に対する必要な事業及び広聴・広報、文献調査の申し入れに向けた活動についての予算が計上されております。
    海外ウラン炭鉱支援につきましては、ウランの確保という観点から、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)における海外炭鉱の支援措置なども計上しております。
    国際貢献につきましては、途上国からの要望に応えるための様々な対応をするということで予算計上しております。
    人材育成、広聴・広報、地域振興につきましても、継続的に所要の予算を計上しているところでございます。
    以上の予算をもとに、今後の私どもの政策の方向性につきましては資料3に記載をしておりますので、ポイントだけご説明をさせていただきます。
    1点目が国内原子力利用の推進でございます。これは繰り返しになりますけれども、設備利用率の向上を図ると。もちろん安全の確保大前提ということでございますけども。それと、新増設の着実な実現がポイントになろうかと思います。取り組みの方向といたしましては、新しい検査制度が導入されますので、プラントの特性に応じたきめ細かな検査、それによって安全性を向上させていくことが何よりも大切かと思います。また、この制度の本格導入に向けては、地元への理解促進に努めていくことも重要だろうと思いますし、電気事業者における体制の充実も必要かと思っております。新増設につきましては、原子力発電には特有のリスクがございますので、今後の新増設に向けてその投資のリスクをどうやってマネージするか、そのための環境整備にどういうことが必要なのかにつきまして、政策的対応の必要性について検討を進めていきたいと思っております。
    2ページ目、核燃料サイクルの確立でございますが、これは六ヶ所再処理工場の操業開始、プルサーマル、高レベル廃棄物の処分、高速増殖炉サイクルの実現に向けた取り組みが課題でございますけれども、取り組みの方向性といたしましては、まず何よりもこの核燃料サイクルにつきましては国民のご理解、地元のご理解を得ていくことが大切でございますので、私どもとしては顔の見えるきめ細かな理解促進活動、立地地域の自立的・自主的な発展のための地域振興に取り組んでいくことが重要かと思います。
    高レベル放射性廃棄物の処分事業につきましては、これは最大の大きな課題の一つでございますので、公募方式に加えて地域の意向を尊重した文献調査の申し入れ、地域振興構想の提示、あるいは国民の理解に資する研究開発、国際的連携など関係のNUMO、電気事業者とも連携をとりながら、国が前面に立って最大限努力をしていくつもりでございます。
    それから、高速増殖炉サイクルにつきましては、もんじゅの運転再開ということが当面大きな課題でございますし、将来につきましては研究開発予算を確保しつつ、今、五者協議会で体制を組んでおりますので、連携をとりながら軽水炉サイクルから高速増殖炉サイクルへの移行を念頭に置きました研究開発を着実に進めていくということかと思います。その際、国際的な連携にも留意をしていくということかと思っております。
    3ページ、原子力産業の戦略的強化につきましては、産業における技術・人材を維持発展させていくことが重要かと思います。また、原子力産業全体のサプライチェーンの確保も必要だろうと思います。
    取り組みの方向といたしましては、日本の原子力産業が戦略的なサプライチェーンの構築ができるように、私ども政府としては国際協力を含めながら、国際展開を支援していきたいと思っております。
    それから、次世代軽水炉技術は次の時代の軽水炉技術の要でございますので、適切な知財管理のもとで日本の強みが最大限生かせるように推進をしていきたいと思います。
    大学などにおける原子力人材、現場人材の育成でございますけれども、これまで3年間ずっと継続をしてきております。大分成果も出てきておりますので、これまでの取り組みについての評価を一度して、その後、選択と集中なども念頭に置きまして、具体的な方策を産業界あるいは学界の方々とも議論しながら進めていきたいと思います。
    燃料確保については、JOGMECあるいは政府系金融機関を使った支援により後押しをしていきたいと思っております。
    4ページ目が国際動向への対応でございますが、今、世界的に原子力が注目を浴びる中で、日本に対する協力の要請が大変多くなっております。また、国際的には核不拡散、核燃料供給システムの構築というのも課題でございます。日本としては積極的に貢献する必要があると思っております。取り組みの方向性といたしましては、まず基盤整備支援につきましては、オールジャパンとして関係者間の連携を強化するということで、これは私どもが音頭を取らせていただく形で、関係産業界あるいは学界、政府関係の機関が、途上国支援に向けての情報共有や認識共有を行うための協議会のような場をつくることが必要かと考えております。また、実際の支援業務を行うに当たっては、効果的に行われるように、中核的な組織に情報・ノウハウを集約させることも重要かと思います。また実際、支援を担う方につきましては、広く産業界OB人材も含めた国全体でのリソースの確保が重要だと思っております。
    海外の新規建設につきましては、JBICあるいは日本貿易保険の活用も重要だと思います。
    そのほか原子力の先進的な利用国であるアメリカなどにつきましては、引き続き二国間協力を進めていく。そのほか国際的な枠組み、燃料供給保証にも貢献をしていくことが必要かと思います。
    また、地球温暖化問題との関係におきましては、今年のサミットの流れを来年のサミット、あるいは次期枠組みの議論にもつなげていくということで、国際的にも議論を進めていきたいと考えております。
    大変長くなりましたが、私のほうからは以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、委員の皆様からご質問やご意見などをお伺いしたいと思います。本日はたくさんの委員の皆様にご出席いただいていますし、時間も限られていますので、各委員ともご発言は3分を厳守でお願いできたらと思います。また、本部会ではこれまでどおり、ご発言に当たりましてネームプレートを立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
    それでは、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。もう立てている方がいらっしゃいますので、大橋先生。
  • 大橋委員
    ありがとうございます。3分ということで早口で申し上げますけれども、まず1点目は、温暖化問題との関係で大変適切に大変まとめていただいているんですけれども、片や棚ぼた的な感じのするところでもありまして、エネルギーが基本的に重要だというのは、ここ最近の原油価格が1バレル100ドルを超えるような値段になってきますと、社会インフラが維持できなくなってくる。輸送業者の方とか、漁業の方が大変大きく挙げられているのはご存じのところだと思いますけれども、エネルギー価格の高騰が起これば、社会保障だとか福祉、教育にかけるお金もなくなって、社会が崩壊に近づいていくようなおそれがあることを我々は今経験しつつあるんですけれども、まだまだこれは序曲のような感じもありますので、エネルギーの基本的な重要性もこの温暖化問題に含めて、国民の方にアピールをお願いできればと思います。
    2点目は原子力安全の問題で、13ページに安全性の話が少し出てきますし、これからの課題のところでも安全性の確保を前提としてとか、安全性を向上させる検査制度という言い方があるんですけれども、これは実は間違っていまして、原子力安全というのはどう考えても専門的にいいますと2種類ありまして、1つは基本的な原子力安全の確保の考え方であって、深層防護によって設計設備、機能確認を行っておくということでありまして、そうやっていることによって、よほどのことが起きても何にもないようにしてあります。ですから、柏崎はよほどのことに相当するんですけれども、それでも安全上は何の毀損もなかったということが現実起きているわけです。
    一方、2次的な安全というんでしょうか、念には念を入れてということで、例えば今度の新しい検査制度ですとか、品質保証ですとか、運転管理責任者の資格認定ですとか、そういうことはもちろんやらないよりはやったほうがいいし、そういうことをやることによってインセンティブが上がるというメリットは確実にありまして、安全性と関係ないとは私は申し上げませんけれども、そういうことをやればほんとうに安全性が上がるのか。全部の部品をぴかぴかにして、24時間原子力安全保安院の方が監視していれば、安全が上がるというのは明らかに間違いです。その事業者の方を中心にした基本的な安全確保の考え方に沿って正しく設計設備されていることがまず重要で、逆に言うと、こういう安全確保を大前提としてとか、安全性を向上させるという言い方にちょっと注意をしていかないと、一般の方はそこは理解できませんから、どこまででもエスカレーションしていくような構造を含んでいますので、社会コストの消費という意味でとても危険なことだと考えています。
    3番目が放射性廃棄物処理・処分の考え方で、私は専門ではありませんけれども、専門の方が大変ご尽力されてきたのはよく存じ上げているんですけれども、これまでやってきて全然通用しないと。また、今これからとろうとしておられる方策を読んでも、ちょっと現実的にどうなるんだろうというイマジネーションが起こらないという意味で、我々はひょっとしてフレーミングというんでしょうか、問題のとらえ方を根本的に間違えているんじゃないか。だから、安全性を説明するなり必要性を説明して、多少の交付金によってやっていくということは、人間の本性からして間違っているんだと考えたほうがいいような感じがしまして、首都移転とは申し上げませんけれども、プラスマイナスゼロということもありますので、エンターテイメント施設だとか、国立の研究所を移すとか、東京大学もそっちへ移ってもいいと思うんですけれども、私はどうせやめていますので。余計なことを申し上げました。そういう少し違う方面を考えたほうがいいような印象を持ちました。
    ありがとうございました。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。続きまして岡崎委員、お願いします。
  • 岡崎委員
    ありがとうございます。まず、本部会でもご審議をいただいてまいりました高速増殖炉サイクル技術の開発について2点ご報告を申し上げたいと思います。
    まず、原型炉もんじゅの件でございますけれども、運転再開に備えて最終的なプラント全体の確認試験を行ってまいりましたけれども、残念ながらその状況、すなわちまだその完了までにはいましばらく時間が必要であるということから、本年の10月を目標としてまいりました運転再開を来年の2月、すなわち4カ月延期せざるを得ない。これが妥当であるとの結論に達しまして、地元をはじめ関係機関の皆さんにご報告をしてまいりました。内外からもんじゅに寄せていただいた大変大きな期待にしっかりと応えられなかったということは大変残念ではありますけれども、改めて安全確保の徹底を基本として、早期の運転再開、そして研究開発成果の発揮を目指してまいりたいと思っています。
    これまでももちろんハードだけではなくて、運営体制あるいは仕事の進め方について強化をしてきたつもりでありますけれども、改めての13年ぶりとなります運転再開に備えて、なお改善すべき教訓であったと受けとめまして、機構を挙げて行動計画というものを策定しながら取り組んでいるところであります。実はこの間、電気事業者からも大変経験豊富な方のご支援をいただいておりますこと、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
    第2点が今後の実用化に向けた戦略であります。特に国際戦略の点について、この高速増殖炉サイクルシステムの研究開発というものを、第3期の科学技術基本計画の中で国家基幹技術としてご指定をいただいているところであります。特に高速炉そのものの開発については、将来の我が国の国際戦略上の優位性というものを十分確保していく観点から、これまで我が国が培ってまいりましたこの技術を何としても国際標準化に持っていきたいし、あわせて国際分担を図ることによって効率的な開発、あるいは研究開発のリスクをできるだけ低減していくというねらいを持って、この資料の中でもご指摘をいただきました日米仏の3カ国を中心とした協力をとってまいりましたけれども、昨日、文科省、経産省のご支援のもとに、新たな強化をするための調印をしたところであります。今後とも、もちろん米国の今後の方針というものを注視しなければなりませんけれども、もんじゅの活用も含めて戦略的な、あるいは積極的な国際展開を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
    もう一点、廃棄物の問題について一言ご報告を申し上げたいと思います。これまでもこの部会でも大変精力的にご審議をいただいたとおり、この廃棄物の問題というのは大変大きな課題であります。特に高レベルの廃棄物の処分問題について、国民や、あるいは地方自治体の皆さんの理解を深めていくことは何より大事だということで、大変精力的にお進めをいただいているところであります。2つの深地層研究所の建設を今開始した我々も、今後ともできるだけNUMOの皆さん、あるいは関係機関の皆さんと一層連携を強化しながら、この点についても積極的な役割を果たしていきたいと思っています。
    もう一点は発電以外の分野の廃棄物の問題であります。低レベルの放射性廃棄物について、実はその処分の主体が決まっていませんでしたけれども、先の国会においてこういった研究所等廃棄物については、原子力機構が処分の実施主体となるべしという法改正がなされたところであります。もちろん我々も大きな発生者責任を有するわけでありますし、今後とも関係機関と連携・協力しながら、国のご指導のもとにその責任をしっかりと果たしていきたいと思っています。関係するこの場の皆さん方のこれからのご支援やご協力をいただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。森本委員、お願いします。
  • 森本委員
    ありがとうございます。関西電力の森本でございます。
    初めに、先ほど石田長官からもございましたけれども、7月の洞爺湖サミットにおきまして、原子力に慎重な国もある中で我が国が国際的なリーダーシップを発揮し、地球温暖化対策にかかわる原子力の有効性が初めて公式に首脳宣言に盛り込まれ、いわゆる3S、セーフガード、セーフティ、セキュリティに立脚した国際イニシアチブの開始が採択されたことは、まことに意義があることでございます。電気事業者としても大変心強く受けとめているところでございます。
    また、この国際イニシアチブにおきましては、G8サミットから180カ国以上が参加しますCOPも含めた全世界に輪を広げることが大切であり、今後の具体的展開が何よりも重要であると考えます。
    私ども電気事業者といたしましては、国内外での原子力発電の存在感が高まる中、耐震対策あるいは高経年化対策など着実に取り組みまして、安全・安定運転に努め、足元をしっかり固めることで社会の皆様からご信頼をいただけるよう、今後とも努力していく所存でございます。その上で国内の原子力利用推進につきまして、3点述べさせていただきます。
    1点目は新たな検査制度であります。これはご説明がありましたように、従来の一律検査ではなく、プラントごとの特性に応じたきめ細かな保全活動全体を確認する検査により、より高い安全水準を目指すもので、結果としまして設備利用率の向上に結びつくものであります。私どもとしましては、新検査制度の導入に際し、円滑な運用ができるようシミュレーションを行うなど、万全の準備を整えますとともに、電力のみならずメーカー、あるいは協力会社一体となった保全体制整備に努めてまいります。また、より実効性のある継続的な取り組みとするためにも、人材の育成あるいは技術継承といった面でも強化が必要と考えます。また、言うまでもなく、これらの取り組みは地元の皆様も含めた関係者の皆様のご理解が不可欠であり、今後も理解活動を続けてまいります。今回の導入を機に、現場が一層やりがいのある魅力的な職場となるよう改めて努力いたす所存でございますので、お国におかれましてもご支援のほどよろしくお願い致します。
    2点目は既設発電所の安全で有効な活用でございます。それには何よりも安全・安定運転がベースとなります。そのためにトラブルの未然防止に向けた中長期的観点からの取り組みが必要ということで、トラブル事例の共有、あるいはピアレビューによる改善事項の水平展開といった仕組みによりましてベストプラクティスを活用できるよう努めてまいります。また、電気出力につきましては、既に導入しております定格熱出力一定運転によりまして、2ないし3%の向上を既に実現しているところでございますが、さらなる出力向上に向けた既設の設備能力を最大限に活用するメニューが幾つかございます。電気事業者としても具体化に向けた検討に取り組みたく、後押ししていただけますよう、国におかれましても環境整備のほどよろしくお願い致します。
    3点目は原子力発電所の新増設についてでございます。本年5月に公表しました「低炭素社会の実現に向けた電気事業の取り組み」で触れましたとおり、原子力の新増設に全力を挙げて取り組み、2020年度までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率50%を目指します。一方、長期的なCO 2排出の大幅削減を実現しますには、現在建設中、計画中の13基に加えまして、将来に予想されます本格的なリプレースも視野に入れまして、より円滑に新増設を進めていくことが重要な課題と考えております。とりわけ立地申し入れから運転開始までにおおむね20年以上の期間を要しているということは、大きな課題であると認識しております。電気事業者といたしましては、今後引き続き地元の皆様のご理解を得ながら、新増設の着実な推進に努めてまいる所存でございますけれども、国におかれましても地元の皆様をはじめ、国民の皆様からご理解が得られるよう引き続きご指導、ご支援をお願い致します。
    なお、先ほど岡崎理事長からお話がございましたもんじゅについてでございます。JAEA様からのご支援の要請を受けまして、将来、高速増殖炉サイクル実現の見通しをつける上でもんじゅの重要性にかんがみまして、電力といたしましても運転再開に向けてご支援しているところでございます。お国におかれましても、格段のご支援をよろしくお願い致します。
    最後に、原子力事業を営む電気事業者といたしまして、我々への期待の大きさ、みずからの役割の重要性を肝に銘じまして、今後とも安全最優先に原子力事業に取り組んでまいります。引き続き皆様のご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
    私からは以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。それでは、森嶌委員、お願いいたします。
  • 森嶌委員
    私は1点だけ申し上げます。福田ビジョンにおいても、また国際的にも、原子力発電の重要性について、近時強調されるようになっていますけれども、それでは国民あるいは市民のレベルで原子力に対する理解が進んでいるかというと、私はまだそこまでいっていないのではないかと思います。今年の2月の原子力部会でも、先ほど高橋課長のご説明の3の原子力と国民・社会との共生というところで、政府、地方公共団体、電気事業者を含む国内関係者の努力、それから国民の理解が求められるということで、国民の理解をどのようにして求めるかということが強調され、その結果、17ページ以下にどのようにして国民の相互理解を求めるべきかということが書かれております。
    私はこの部会のいわば総意であったと思うんですが、次の資料2-2を見ますと、2009年の概算要求がありまして、広聴・広報活動を始めとする国民との相互理解への取組というのがございます。昨年の予算が30.7億円、それが2009年の概算要求では26.7億円と、10%以上カットされているわけですけれども、昨年の活動で国民の相互理解が十分達成されるとお考えなのか、それとも昨年のやり方、ここに書かれたようなやり方は金のむだ遣いとお考えなのか。私としては国民の相互理解というのは非常に重要なことなので、なぜここに至って、一般的には予算が増えている、ないしは少なくとも維持されているのに、なぜこの項目について概算要求が減ったのでしょうか。金額が増えたから直ちにいいというわけではありませんけれども、その使い方について特段のイノバティブな発明がなされたのか、それとも何か特段の事情でこういうふうになったのか、この点について事務局のご説明を伺いたい。
    繰り返し申しますけれども、事務局を責めようというのではなくて、国民の相互理解というのは非常に重要だということを強調したいのです。先ほど大橋委員がおっしゃいましたけれども、決して高レベル放射性廃棄物処理場の決定の仕組みや現実にやっていることが根本的に誤っているのではなくて、国民の理解がなかなか得られないので、これまでなかなか進まなかったのではないでしょうか。それから今、森本委員がおっしゃいましたけれども、立地に20年かかるという点についても地元の理解がなかなか得られないので、これらの点をふくめて、国民の理解が進むということが原子力の政策を進めていく出発点となるので、今年の概算要求についてなぜこうなっているのか、ぜひお伺いしたいと思います。
  • 田中部会長
    関連した質問があるかと思いますので、後でまとめて回答していただきます。
    それでは、鈴木先生。
  • 鈴木委員
    ありがとうございます。私は2点。1点目は、原子力発電のメリット可視化というところと、2番目は、私は非常に重要と思います核燃料サイクルにおける使用済燃料貯蔵の重要性、この2点。
    まず1点目ですが、15ページのところに書かれていますけれども、供給安定性に関するメリット可視化のほうはここに書かれていますように、電気事業者と電中研のほうで報告書ができまして、現在、ウェブに公開されておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
    これは研究所のほうなんですけれども、これからは私個人の意見ですが、地球温暖化対策に対するメリットの可視化なんですけれども、ここに書かれているだけでは多分十分ではないんじゃないか。メリットの可視化を最も効果的にするには、炭素に価格をつけるのがいいのではないか。この制度づくりが進んでいく方向にあるんですけれども、これは地球温暖化だけではなくて、原子力ということを考えてもカーボンに価格をつけるということをもっと真剣に議論していいのではないか。参考になる報告書として、2008年の今年5月にアメリカの議会予算局で原子力の経済性についてのレポートが出ていまして、この中でもアメリカの原子力発電の経済性の向上について、CO 2に20ドルから45ドルの価格がつくと経済性が出るという報告書が出ております。これもこっちにいらっしゃる内藤理事長の日本エネルギー経済研究所のホームページに報告書の要旨が出ておりますので、ごらんいただければありがたいと思います。
    2番目の使用済燃料貯蔵についてですが、核燃料サイクルの推進の中でこの重要性がまだあまり認識されてないのではないかと。本日の朝日新聞の「私の視点」に東大の勝田研究員が書かれていますけれども、核燃料サイクルの中に使用済燃料貯蔵をまず重要なものとして位置づけると。現在の統計、電力会社の数字を見ても、六ヶ所の再処理工場がうまく動かないと、2013年ぐらいにはいっぱいになってしまう。六ヶ所の再処理工場のプールも非常に小さい。このままでは今後の核燃料サイクルの円滑な運営上、六ヶ所再処理工場の稼働率の如何によっては発電所の稼働率を下げなくてはならないことも出てくるかもしれないということで、この使用済燃料の貯蔵の確保というのは重要ではないか。
    これも参考になる事例として、アメリカで最近、200以上の環境団体と100以上の地元の団体が、オンサイトで使用済燃料を乾式貯蔵するのを推奨してほしいということを提案しております。これも非常に参考になるんじゃないかと。むつのように、もちろん集中して貯蔵するケースもあるかと思いますが、オンサイトで乾式貯蔵ということも進めていくのがいいのではないか。
    この2点だけ申したいと思います。ありがとうございました
  • 田中部会長
    ありがとうございました。それでは、佐々木委員、お願いします。
  • 佐々木委員
    ありがとうございます。2点申し上げたいと思います。
    第1点は地球温暖化に関すること。ここは原子力部会ということでございますから、「地球温暖化」というものが原子力の推進、政策の推進ということに非常に追い風になっているというプラスの面が書かれている。もちろん電力会社にとってもそうだと思いますが。しかし、他方に、ここには書いておりませんが、地球温暖化に対するいろいろな影響を軽くしたり、軽減するというか、防ぐ等々の対策には必要な費用、経費というものが必ず出る。追加的な投資を含めての経費。それをだれがどのように負担するかという非常に大きな問題が出てきていると思います。欧米、特にヨーロッパでは、既にそういうことについてかなり議論が行われている。これは黙っていれば当然というか、自然の成り行きで電気の利用者、消費者に負担はいくのでしょうけれども、それだけでいいんだろうかということを思っています。つまり公費というか、税金というものが何らかの形でそこに出てくるということは考えられないのかどうかですね。
    これは昨年、中越沖地震があって、その後1カ月ぐらい後に原子力部会が開かれたと思うのですが、そのときにも私は申し上げたことがあるのですが、あれだけの大きな原子力発電機が何基もとまってしまった。そうすると、それの復旧と復興にかなりお金がかかるだろうということと、加えて、それが完全に復旧・復興するまでの間に、東京電力はかなりの電気を別途手当てしなきゃいけない。それにもお金がかかるだろうと。そういうようなもろもろのお金がかかりますが、それをすべて一公益事業会社という民間企業に負担をさせていいのだろうかということを申しました。ある意味で、もしかしたらこれは大きな地震災害時に対する「激甚災害」のような取扱と同じにすべきという考え方もあり得るかもしれないと思ったのです、去年。そういうことを申しました。しかし、それに対して、国のほうからは別段明らかな反論やメッセージというのはなかったと思います。その結果が、今日の東京電力の財務状態を非常に悪くしているのじゃないかというふうに私は思っています。
    ですから、大きな地震も温暖化も自然現象というか、人為の及びがたいものに対する対策というものがもたらす追加的な費用、あるいは投資に対し、負担をだれがどのようにしたらいいのかという話は、もう少し力を入れて、国レベルで真剣に議論されていいのではないかというのが1点。
    それからもう一点は、本日の資料2-1とか3ですか、「原子力産業の戦略的強化」ということが非常に重視されています。これは例の3年前ぐらいに「原子力政策大綱」をつくりましたが、私の理解ではその中の「国際展開」と言われたものと考えます。いわゆる「ビジネス」にかかわるもの。それに対して、「ノンビジネス」」が「国際協力」という言葉でしたから。「国際協力」のほうはかなり進んできて、現実に我が国では相当やってきていると思いますが、「国際展開」についていよいよ本格的にこれからは力を入れていこうということではないかというふうに理解して、今回の問題提起を私は非常に評価をしています。
    ただ、一言申し上げたいのは何かというと、我が国の「強み」という言葉がたびたび出てきますが、それは我が国の原子力産業の強みということですね、当然。しかし、「別の」というか、もっと広い立場から見たら、我が国の強みというのは何も原子力産業だけじゃなくて、国際的に見た場合に、例えば水の分野においても地下水の利用の技術ですね、膜処理の技術とか、海水淡水化の技術とか節水の技術、それから交通分野でも新幹線等々、いろいろ強みがあるわけです。別にエネルギーに限定しなくていいんじゃないかと思うのです。我が国が国際的に貢献できるとか寄与できる、そういうような総合力を国がリードする。国しかリードできない、そういうものは。総合調整の必要性もあるし、いろんな分野が多面的ですから。そういうものを持っていって、相手の国へそういうものを与えながら、相手の国からエネルギー資源等々我が国の欲しいものをいただくとか、いろいろ。そういうことをなさったほうがいいのではないかと思います。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。続きまして神津委員、お願いします。
    まず神津委員、その次、服部委員、お願いします。
    神津委員、お願いします。
  • 神津委員
    ありがとうございます。ここしばらくの間、地球環境とか、気候変動とか温暖化防止、CO 2削減、エコロジー、Cool Earth、低炭素社会というような言葉が非常に飛び交っておりまして、人々の意識が高まっているということ自体はとても喜ばしいことだろうと思うんですが、こういう言葉の持つイメージ的なものが必ずしも現実的な取り組みの重要性、特に原子力分野、再処理、サイクル、最終処分など、そういったようなものに好影響を与えていない、つながっていないということを非常に残念に思っております。
    言い過ぎかもしれませんけれども、時には環境というイメージ先行は、むしろ原子力関係の足を引っ張ることもあるというふうにさえ思ったことがあります。それは何でかなというふうに私なりに考えていたんですけれども、原子力関連というのはイメージ戦略にふさわしくない分野なのではないかというふうに最近私は思い始めています。ですから、先ほど森嶌委員も大橋委員もおっしゃっていたことではあるんですけれども、最終処分とか、プルサーマルとか、核燃サイクルとか、炉の新設・増設とか、資源とか技術の国際戦略であるとか、こういうような原子力分野のことはそれぞれイメージ戦略をもういいかげんに卒業して、国も事業者のほうも具体的、現実的、論理的に、かつ哲学的に広報展開というのをしていかなきゃならない時期なのではないかと思うんです。
    そういう意味で先ほど予算のことの話がありましたけれども、総花的、イメージ的な広報展開というものはもうあまり功を奏さないのではないかと。ですから、少しその辺のところ、大橋先生からも最終処分について考え方を変えたほうがいいというお話がありましたけれども、抜本的に広報の根本というものをちょっと見直す時期に来ているのではないかなというふうに思っております。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。服部委員、お願いします。
  • 服部委員
    ありがとうございます。原子力産業協会の服部でございます。私のほうから2点述べたいと思います。
    1点目は国際動向への対応ということでございますけれども、従来、我が国では新規の導入国の基盤整備から建設、あるいは運転に至る支援・協力の一貫した体制というものがない状況でありました。このたび国内の体制整備が進められたということの提案が本日ございまして、これは大いに歓迎をしたいと思っているところでございます。
    我が国が原子力の国際展開をするに当たりまして、当面の競争相手であります例えばフランスだとか韓国を見てみますと、国が先頭に立ちまして、国の強力なリーダーシップのもとに産業界の活力を生かしながら、適切に官民が分担しながら国際協力をしております。
    一方、我が国では、基盤整備の分野でこれまで多くの機関がかなり活発に活動を行ってきておりますけれども、国全体としての一貫性というのが必ずしもなくて、実施機関も将来の国際展開に向けての展望も十分でない状況で実施してきているのが現状だというふうに思っております。この際、我が国としての戦略を持って、関係省庁が有機的に連携をし、役割分担を明確にして国際協力の展開が図られるようにお願いしたいと思います。
    また、新規導入国にとりまして国際協力の窓口が明確になっているということが重要でございまして、その窓口にコンタクトをすれば、おおむね必要な対応が迅速に図られるということが重要でございます。すなわちワンストップサービスということが重要だというふうに思っております。このたび設置されます協議会がそのような役割を果たすということを期待したいと思っております。
    具体的にベトナムにつきましては、同国の原子力発電導入に向けまして、我が国が官民一体、一致して協力を行っているところであります。近くフィージビリティスタディの開始というような重要な段階に来ておりまして、我が国としてはまずFSを受注することが肝要でございます。フランス、韓国といった強力なライバルがあるものの、我が国関係者のこれまでの努力によりまして、実務関係者の間では日本に頼みたいという機運が高まっているという手ごたえを感じているところでございます。民間も全力を挙げて取り組んでおりますけれども、原子力のビジネスには国が全面的に支援しているという姿を見せることが何よりも重要だと考えております。したがいまして、国におかれましては、引き続きタイムリーなトップレベルの外交など特段な配慮をお願いしたいと思っております。
    2点目は人材問題でございますが、原子力ルネッサンスと言われている状況の中で、この流れを現実のものとするための最大の課題の一つは人材問題であるということが、世界共通の認識となりつつあります。幅広い分野の人材を確保する必要のある原子力人材問題は、電力、メーカーなど業種を超えた産業界、大学、高専をはじめとした教育界や学界、そして長期的視点に立った国や研究機関といった産官学が連携して取り組んでこそ、効果的な施策が実現できるというふうに考えております。国におかれましてもこれまで同様、科学技術創造立国を目指す我が国として、我が国の強みを生かし、それをさらに発展させていくための戦略的な取り組みをお願いしたいと思っております。
    なお、細かい話でございますが、昨年からスタートした国の助成によります原子力人材育成プログラムにつきましては、大学から継続の要望というのが非常に高うございます。PDCAを回しながらその実績をよく評価していただいて、プログラムの継続を強く要望したいと思います。ありがとうございました。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。あと、まだたくさんの方から手が挙がっていますが、次の数名の方を先に言っておきますと、次、木場委員です。それから、秋元委員と木元委員、河野委員、長見委員、神田委員、内山委員と。そのほかまだ何人か上がっていますが、一応その順番でまいりたいと思います。
    それでは、木場委員、お願いします。
  • 木場委員
    どうもありがとうございます。私のほうからは広報活動について、どちらかというと教育に力を入れていただきたいというお願いをしようと思います。いただいた資料の中で、低炭素社会づくり行動計画などでも原子力等の「ゼロ・エミッション電源」の割合を50%以上とするということで、原子力発電の比率を相当これから上げていくということをお示しいただいているわけでございますけれども、その後の資料でも資源エネルギー庁さんの広報活動として、原子力と国民・社会との共生という題でいろいろと例が挙がっておりました。私は原子力部会に入れていただいてまだわずか3年ではございますが、この間の中でもかなりきめ細かい広報がなされているなという感想を持ちました。先ほど委員の方からご指摘があって、1割ほど広報費が減っているという部分では、またご説明を聞いて、今後も力を入れていただきたいと思っております。
    私自身個人的な感触で申し上げますと、神津委員からもございましたように、洞爺湖サミットの前あたり、数カ月前から環境に関する講演会やシンポジウムを行いますと、当初聞いていた定員の倍とか3倍の申し込みがありまして、本当に今機運としては環境に関して人々が勉強したいという意識が高いと感じます。申し込みも複数の友達とではなく、全く1人で申し込んでメモをとるという姿勢にこちらが感心した次第です。ですので、こういう好機を逃さずに広報活動を行っていただければいいなというふうに感じております。
    いただいた資料の中で、この秋10月から11月に国の広報事業に関して、マスコミや教育関係者などと意見交換会、懇談会を設けるという文書を発見いたしました。これも非常に重要なことだと思っておりまして、教育現場で教育をする教員にエネルギー、原子力に対する理解があるかどうかというのは、ほんとうに次世代教育には大きく響いてまいります。昨年の夏に私、教員の悉皆研修でエネルギー、環境の講演をさせていただきました。しかしながら、やはり現役の教員の皆さんでありましても、我が国のエネルギーの自給率が数%ということを知っている方、あるいは原子力が3割ぐらいになっていることを知っている方は非常に少なかったです。感触でいうと2割以下ぐらいだと思います。ですので、そういったご理解が必要だと思っております。
    たまたまさっき大橋先生からも予算の話が出ましたけれども、ただ今私、官邸の教育再生懇談会というところに籍を置いておりますが、教育予算が先進国の中でも日本はほんとうに悲しいほど少なくて、文科省だけにお願いするわけにもいきませんで、関係省庁にも子供だけでなく、大人の教育を、ぜひこういう広報・周知活動の中で進めていただきたいと思います。
    その会議の中でも幾つか提案しているのですが、例えば子供さんに環境ノートという具体的なノートを持たせて、家でお母さんといろいろ話し合いながら、自分がどんな行動をしたかとか、それを学校に持っていって発表したり、先生からお話をいただいたり、そういう具体的な行動を現場で起こしていくようなことが必要だと思うのですが、その際に保護者の方がエネルギーの現状にご理解がないと、なかなかこれもうまく回りません。今後も広報活動をより強力に推し進めていただけることを希望します。
    国民の理解を得なければ、さまざまな政策というのもなかなか進んでいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。引き続きまして木元委員、お願いします。
  • 木元委員
    これまでおっしゃったことはなるべく省きますが、ポイントだけ申し上げさせていただくと、稼働率の問題が目前の課題だということは痛感しております。柏崎刈羽がどの程度のレベルで再開されるのかわかりませんけれども、この機をとらえて稼働率とはどういうことなのか考えたい。いろんな場で広聴・広報が必要になりますが、国民の方々とご一緒に原子力発電の仕組みと安全性、あるいは原子力発電とはこういう形で稼働しているんだということがわかってくれば、稼働率を高めるということが話し合ってできると思います。
    それは健全に運営されている場合に、例えば諸外国では運転しながらでも点検できる、検査ができる。それでも安全であるということをわかりやすくお話しすれば、それは効率的なことだと納得していただけるんです。そういう機会をもっと数多くつくらなければということも痛感しております。
    それから、13カ月を24カ月にすると、長い間の期間、運転させるということもその機によって違います。ですから、資料2-1の12ページから設備利用率の最近の現状というのを書いてございますけれども、13ページにある安全性向上のための取組、この中の保全プログラムの最初のところにある「プラントごとの特性に応じたきめ細かい検査」、これはわかってくれます。それは、この会でも申し上げたことがありますけれども、ハサップの考え方。HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方です。つまり、その時期、あるいはその場所によって、それが設立された年数によって、その個性によっても、基本的な必須箇所の他は、点検箇所も変わってくる。安全性が確保されているのであれば、それぞれの課題に応じて検査すればいいというHACCPの考え方、これは理解されると私は考えております。
    それで、安全性の問題なんですが、大橋先生もおっしゃいましたけれども、実は「安全」を認識するのは非常に難しいと思っています。国民、市民が安全を語る場合には千差万別とも言えます。安全という場合には、科学的あるいは技術的な安全性ということが大前提にあるんですけれども、社会的に認知される安全性というのはどのレベルの幅なのかということを少し検討したほうがいいんじゃないか、と思います。
    例えば車の運転をしているときに、ブレーキとか、エンジンとか、ステアリングとかが動かなくなったら、これは危ないな、安全じゃないなと思いますが、ちょっとぶつけちゃって横っ腹がへこんだり、走行すればタイヤは磨耗していきます。その磨耗もこのレベルまでなら、まだ大丈夫だ。その感覚、その安全に対するアロウアンスがどこかに存在しているのに、全部パーフェクトでなければという感覚。シュラウドにちょっとひびが入っても、全取り替えしろみたいなことになってしまう。そういうことのないように、安全というものの認識、確率論になるかもしれませんけれども、安全は何だろうか、どう評価するのかということを話す場所があれば大部違ってくるんじゃないかと思うのです。
    実は、その試みはずっとしているんですけれども、例えば、原子力発電所の安全性についてご説明を受けました。「大変よくわかりました。これだけパーフェクトにガードしてくださることもわかりました」とおっしゃる。そのあと「でもね」が1つつくんです。その「でもね」が一番難しいんですけども、「でもね、ご説明になった方は信頼できるのかしら。あの人が一番安全じゃないような気がする」と。そういう言葉もあるわけです。ですから、その点を心して安全を担保していかなければならないということ。
    それから、ここでは使われていないので、非常によかったと思っているんですけれども、安全と安心をコンパウンドして使う場合があります。この「安心」ぐらいあいまいなものはない。個人個人で違います。私だって日々が安心が変わりますから。そういうようなことを加味して、安全をきちっとその場、その場で押さえていく手法が何か考えられないかなと思います。
    恐怖ですがもう一つ、さっきおっしゃった予算のことなんですけれども、私は減らされたととりますが、見直しが始まったなという感触を持っています。というのは、例えばプルサーマルの広聴・広報をやるといった場合に一律のフォーマットがあって、その中に当てはめて、どこにいっても同じようなことをやるということが非常に多かったと思うのです。それでは、もう今は通用しない。神津委員もいろいろおっしゃっていましたけれども、そのときのその場によって、あるいはそこに集まった人々によって変わってくるんです。ですから、少なくとも広聴・広報のプランを立てるときには、この場所でプルサーマルの話をするのなら、今回はどういうようなシステムで、どういう人に参加してもらい、どういう人に出ていただいて、進行方法も当然工夫する。そこまできめ細かく、その対象ごとに自分たちが踏み込んで広聴・広報する以外ないんです。そこを強調させていただくと、この予算でも何とかできるかもしれないなと納得しております。
    そういう具体的なきめ細かな戦略をこれからもやっていけるように私もお手伝いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
  • 田中部会長
    ありがとうございます。それでは秋元委員、お願いします。
  • 秋元委員
    前の会議のときに、洞爺湖でどこまで日本の立場をプレイアップできるか、大分私も心配だという話をした覚えがあるのですが、それについてはでき過ぎるぐらいに日本の立場をきちっと国際的にアピールできたと思っています。これはほんとうに皆様のご苦労の賜物だと思っているのですが、先ほど森嶌先生がおっしゃいましたように、それにもかかわらず国内のムードとの間にはものすごいギャップがあると思うのです。
    原子力に関して言えば、最近日本の原子力メーカーは海外から引く手あまたでありまして、海外からの日本の原子力産業への評価は非常に高いのですが、日本国内の空気は冷たい。今年の夏は非常に暑く、柏崎刈羽がああやってとまっている中で、ほんとうに四苦八苦して停電もなしに、エネルギー供給保証をきちっと進めたエネルギー業界に対して、これを評価する声は、全くというほど聞こえてきません。供給保証を貫くためにもっともっと原子力の足腰を強くしなくてはいけない、という声も聞こえてこないというところがあります。
    そういう意味で、日本でも確かに今、原子力ルネッサンスは起こってはいるんだけれども、その原子力ルネッサンスを推し進めるエネルギーは、ほとんどが全部遠心力によって賄われているという感じが私はしています。もちろん内部にためた力があって、それを外へ出していくということがある限りは、海外に向けた遠心力で日本が浮上していくというのは非常に大事なことだと思います。
    この後でお話があるのかもしれませんが、検討委員会というのがつくられるのも、遠心力で今浮上しようとしている日本をまとめる中心軸がなかったらみんなばらばらになってしまいますから、きちっと中心軸を立てて、協力なロケットとして機能するようにしようよと。そういう動悸からのお話なんだろうと思います。
    それは非常に大事なことで大賛成なんですけれども、私としてはその前にいま一段の取り組みが要るんじゃないかという気がします。というのは、そういう遠心力をこれからもずうっと発揮していくためには、日本が世界から注目してもらえる技術なり実績なりが常に日本の中に積み上がっていなければいけないわけですけれども、残念ながら今日本の国内の状況を見ますと、例えば稼働率一つの問題にしても、海外に比べて決して褒められたものではないし、核燃料サイクルも一生懸命頑張ってはきているんだけれども、まだ完結した状況にはなっていない、高レベルの問題も、というようなことになってくるわけで、これでほんとうに日本が世界のビジネスモデルになれるのかと心配になります。ここがきちんと定まらない限り、日本が持続的に世界に対して貢献していく、日本のルネッサンスを持続的につなげていくということは、不可能だろうと思っております。
    昔のように単に部品メーカーや、素材メーカーがコンポーネントを海外に提供して高い評価を得たという時代ではなくて、これからは原子力の総合技術で世界に貢献する時代に入っていく。そうすると、日本は非核兵器国の中で唯一、フルセット核燃料サイクル国ですから海外に向け自力で核燃料供給保証ができる立場を認められているわけで、これから原子力を諸国に供与していくときに、相手国からの要求があれば、日本が自力で供給保証出来るという力を持っていなきゃいけない。これから増えていく国は皆、日本のように非核兵器国でこれが原子力をやるわけですから、日本がそれらの国のビジネスモデルにならなくてはいけないと思います。
    その意味で一番心配なのは稼働率もさることながらまず核燃料サイクルをきちんと閉じる。そして高速炉サイクルに向けてどういうロードマップを描いて開発を進めて行くか、そこら辺の戦略ですね。この戦略展開にも遠心力が働く。海外展開は、市場原理で進められるわけです。市場原理だけで走っていくと、どうしてもいろいろすき間が出てきたり、不都合が出てきますので、それを埋めるということが、国の戦略として必要となるわけですが、特に核燃料サイクルはきちんと国内でシームレスにつなげサイクルの輪を確定して確保していく必要がある。これは国がきちっと国策として指針を定め、その戦略のもとで、民間がいろんな形で協力をしていくという形を取らないと、国の産業としてバランスよく育っていかないだろうという気がいたします。
    そういう意味で、フロントエンドでは濃縮あるいは転換、再転換のところあたりについては、まだ非常に弱いところ、あるいは欠けているところがありますし、資源については最近になっていろいろと手当てがついてきたわけでありますけれども、この後、MOXをどうやって持っていくか、それから高レベル廃棄物も、今のままのシナリオで国内の処分地を見つけていくという一本槍でいいのか。高レベル廃棄物の分野でも日進月歩の技術進歩もあるわけですから、この技術進歩がどういう形で高レベル処分地、確定の作業にうまく組み込まれ、貢献をしていけるのか、そこら辺のところの枠組みをぜひともつくり上げていく必要があるんじゃないか。
    そういうところがきちっと押さえられてさえいれば、国内で何かやろうと思ったけれども、気がついてみたらどこにも担い手がなくて、海外の思惑に振り回されるとか、どこかの国の政権が変わるたびに振り回されるということが、なくて済むようになるという気がいたします。
    そういう意味で今度の国際戦略検討会でぜひともお願いしたいのは、そういう将来のビジョンにつきまして、報告の中には一応は触れてあるんですけれども、単に技術のみではなくて、例えば産業構造をどうしていくかとか、そういうところまで掘り下げて、総合的な燃料サイクルの政策を、検討していただけないだろうかということであります。
    2つ目は、先ほどから皆さんが触れておられる広聴・広報に関わるというお話でありまして、木元委員から一律がなくなって、かえって見直しになってよかったんじゃないかというお話もあったんですけれども、一方で、いわゆる公益法人に出す業務委託については、一律3割カットという指令が流れているという話がありまして、もしこれが事実だとしますと、一つ一つのプロジェクトを吟味して、ほんとうに必要なものを残し、必要でないものを除くという本来の目的以前に強制的な枠がはめられ、結局、知恵も時間もないから最後は一律にぼんと切るというような話になる。特に原子力の場合は、先ほどから顔が見える活動という話が随分でているように、いわゆる一般広告のように、宣伝文句を外へばらまいて、それで終わりというような話じゃない。相手の顔が見えて、こちらの顔が見えて、こちらの話を信用していただけて、それが積み重なっていって、ほんとうの広報・広聴になっていくわけだと思うんです。
    そのためにはきちんとした時間も要るわけだし、専門家も育てねばならない。そういう血の通ったグループが草の根の活動を積み重ね貢献をしていくという仕組みが必要だと思うんですけれども、そこらのところが無駄、無理、廃止の大合唱で全部切り捨てられて、いくような危惧を持っておりまして、良識の府ですから、必ず最後にはいい結果になるということを期待していますけれども、ぜひともこのところについても、特に原子力の広聴・広報の問題については地道な継続的活動に非常に大きな意義があるんだということを、今後ともひとつ強調して進めていただければありがたいと思います。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。河野委員、お願いします。
  • 河野委員
    今、原子力のルネッサンスという言葉がはやっていて、それは諸外国、海外でもおそらくそのとおりだと思うんです。この熱気を反映しているのは、ここに澤さんもいらっしゃるけれども、日本の3大メーカーが国内の細々とした発電所の建設をずっとフォローしながら技術を温存し、磨いてきた結果、それが今、国際舞台で花咲こうとしているんですよね。この世界、日本原子力の中では、非常に熱気のこもったダイナミックな展開を今国際的になさろうとしている。
    それについて、服部委員が言っていたけれども、これは使い古された言葉なのであんまり使いたくないんだけれども、官民一体ということがあるんですよ。もう30年来言っている人は言っているんだけどね。それで、随分手あかのついた言葉ではあるけれども、この件に関していえば、さっきのベトナムのことを含めて国が相当程度前へ出ていく。金融面を含めてということをやらないと。
    国際舞台は随分華やかな議論が行われている。それに比べて国内は、何人かの方がちょっと印象論でおっしゃったけれども、熱気に乏しいの、はっきり言って。理由は幾つかあるんですよ。1つは、本日もんじゅのことについてのご説明があったけれども、六ヶ所だって最終テストの技術的なことで若干けつまづいて、その会社は竣工が延びている。みんなが知っている話です。六ヶ所については今まで何回延期されたかわからないからね。回数だってよく覚えてないぐらい延期されているから、別段全然奇異に思わない。もんじゅも同じこと。
    しかし、やっぱりとにかく燃料サイクルって、言葉、理念としては幾らでもここに書いてあるけれども、現実には足が地についた議論が行われているかどうかとなったら、随分問題がある。この時期においてもなおかつ。だけど、私はだからけしからんということで言うんじゃなくて、これだけいろんな困難を抱えていらっしゃる当事者が、六ヶ所ももんじゅもいらっしゃるので、とにかくナショプロだし、国の原子力の基本だから、何が何でもいろんな批判に耐えてやってもらいたい。一生懸命やってもらいたいと思う。これがいかないと空気が盛り上がらないですよ。これがベースですからね。そういうことを関係者の方にお願いしたい。
    2番目は、11ページの温暖化対策の行動計画について。この計画で、2020年に向かってCO 2、ゼロ・エミッションの構成を発電量の中で今の4割から5割に持っていくとか書いてある。
    問題はその内訳。どういうふうな内容で今のゼロ・エミッション電源40%が成り立っているか、2020年にはどういう構成なんだという素朴なことを聞きたい。なぜかというと、洞爺湖サミットまでは国内のマスコミというのは圧倒的にエコ論議だけで、朝昼晩全部費やしたわけだ。その後に政局が変わって、オリンピックがあってすっかり下火になっちゃったけれども、それでもなおかつ残った記事で一番量が大きいのは太陽光発電なんですよ。
    どうも世間とは誤解がある。総理も具体的にビジョンばかり言っているんだけれども、いつまでに10倍、いつまでに40倍、そういう数字だけがひとり歩きしている。それは目標を掲げるのは政治スローガンだから構わないと思うけれども、2020年というのはそんな遠い将来じゃないんですよ。すぐあしたの話です、これ。そうすると、総理の発言によれば、2020年までに太陽光発電を国内で10倍ぐらいにするんだと書いてある。今度それを目いっぱい実現すると仮定をして、そのときに一体原子力は稼働率を何%上げて、ここに8割と書いてあるけど。それから、9基か増設する。その幾つかが動き出すことになっているから、計画上は。どこまでいったら、このゼロ・エミッション電源50%というのが実現できるのか。つまり、これからそろそろ地に足のついた、定量的な議論をして、相対的な力関係を明らかにするようなこと、太陽光発電に水をかける意味で全くなくて、限界もお互いに明らかにしながら、結果的に原子力は重みがますます重くなる話だと思う。
    1つだけ。結局、一番即効性のあるのはだれが考えたって稼働率を上げることですよ。これにはいろんな理由があって、保安院の2年間にわたるいろんな努力があって、道が開けつつあるわけだ。あと、5~6年たてばこれは全部実行に移されて、かなりの数字にいくだろうと思うんです、電気事業者が原子力内部で問題を起こさなければ。
    しかし、同時に一番はっきりしていることは、柏崎刈羽の復興を早めることですよ。これは東電の経営問題、地域の経済問題も大問題だけれども、国全体の温暖化対策に重要な影響力を与えますから。ただ、これには手順があって、東電はオウンリスクで今どんどん工事を進めている。しかし、まだお墨付きが中央で出たわけではない。知事選挙がある。大変なので忍の一字で、しかし精力的にやるしかない。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。質問に対しては後でまとめて答えていただきます。まだ10名近い方が手を挙げていますが、3分厳守でお願いしたいと思います。
    次、長見委員、お願いします。
  • 長見委員
    どうもありがとうございます。私は今、大分いろんな委員の方がおっしゃっていましたけれども、それを消費者向けにという形でお願いしたいことがあります。温暖化対策における可視化と国民の理解とか、低炭素社会の実現というようなものを踏まえて、実は今、カーボンフットプリントという炭素履歴を残して、消費者がそれによって商品を選別していくという考え方の国際標準化づくりが動き出してきました。日本も国内的にそういう体制づくりが始まっているんですが、エネルギー業界はこの中に入っていないんです。
    物の世界が中心になっているんですけれども、私はぜひ電力のほうもトライをしていただきたいなと思います。電源別にそれぞれの消費地のあなたの何月の電気はこういう内訳になっていますという形で、電源別にCO 2の排出量を、問題は始まりのほうの生産から廃棄までということで表記をしていくということにぜひ電力業界は取り組んでいただけないかなと思います。そのことによって一般の人たちもどういう仕組みになっているのか、どういう内容なのかということが理解できるようになっていくのではないかなと思います。
    それは先ほど、例えば神津委員がおっしゃったような広報の根本的な考え方とか、それから具体的な量とか、見える形にするということにつながっていくのではないかなと思います。いろいろ問題もあるし、難しいこともあるかもしれないけれども、私はやればできなくはないんじゃないかなと思います。ついでというのは変ですけれども、その上にコストの問題なども加えていただければ、消費者には非常にわかりやすいものになると思います。平均的にというんでしょうか、全体の生産としての排出量の計数を公表していただくというのも大事かもしれませんけれども、個々の消費者のその地域での電気がどういうふうになっているかということを知るというのも大事だと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。神田委員、お願いします。
  • 神田委員
    今年7月のサミットの後というか、その前後からCool Earth 50とかいって、原子力に対する期待がものすごいかかってきているような責任を感じます。それで、発電の全体の40%ぐらいを原子力にしたらどうかとか、あるいは50%にできるかとかという質問がよく来るわけですが、40%にするというのはほとんど難しくなくて、今の設備利用率をちょっと上げれば40%というのは達成できると思います。
    設備利用率がどうして上がらないのかということをちょっとお話ししますと、アメリカのジャクソンという人がNRCの委員長になったとき、ジャクソンさんに話があるから来いと言われて、2回にわたってジャクソンさんと議論しました。彼女は設備利用率を60%から90%に上げることが私の仕事であるということを非常に情熱を持って語って、そのときの結論がダイアログファーストという、対話こそ第1にやろうというので、検査官は検査に行ったら、やった日にちと同じぐらいの時間を議論してやれと。検査官とは設備利用率を上げるために貢献する人のことを検査官というというすごい定義をしまして、NRCの検査官をみんな集めて、ジャクソンさんが設備利用率が上がるような検査官になりなさいというすごい説教を垂れました。
    私もそこにいましたからよく覚えていますけれども、設備利用率が上がらない設備なんて役に立たないと。原子力規制委員会で、委員長としてはちゃんとした産業の規制をするものになりたいと。だから、ちゃんとしてない産業なんかやりたくないということを言いまして、とにかくアメリカは見事60%の設備利用率を90%に上げることに成功したということがあった。
    その後、その反省会があったときも、検査官が威張っていて、ああせい、こうせいという検査は検査ではない、検査官は事業者と一緒になってどうやったらうまくいくかということを考えるのが検査官だというのを、改めてジャクソンさんが強調していたことを思い出します。今年10月にジャクソンさんはこっちへ来て、この中の何人かの方と議論したいと言っていますから、10月、日にちも決まっていますけれども、ぜひまたお願いします。
    もう一つは、先ほど岡崎理事長から言われた研究所等の核燃料廃棄物の問題をどうするかということ。今、研究所とか大学とか、民間企業もそうですけれども、これだけ実力をつけてきてきた一つは、核燃料物質を扱って、その特性から原子力というものの力が伸びてきた。その廃棄物が非常に困った状態に今なっているのを機構が引き受けてくれるらしいので、ぜひとも大学、研究所等の核燃料廃棄物を処理するという仕事からやって、これは国全体の責任だろうというふうに思いますので、国でやって、それぐらいからやると高レベル廃棄物のほうもいけるんじゃないかという見通しが立ってくる。とりあえず研究所と核燃料廃棄物の問題からぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思いました。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。内山先生、お願いします。
  • 内山委員
    ありがとうございます。もう既に秋元委員や服部委員から若干私の言いたいことに対するコメントが出ていたんですが、私は日本の技術力についてコメントさせていただきます。
    その前に、長見委員が先ほどカーボンフットプリントについて電力業界の取り組みがないのではないかということを言われましたが、これは日本では世界に先駆けて、一番最初に電力会社がカーボンフットプリントを環境レポートに報告しています。ですから、関西電力をはじめ他2社、3社くらいが既に環境レポートの中に入っていますので、それをごらんいただければわかります。おそらくほかの先進国でまだそういった取り組みはないと思います。
    そういうことで日本の技術力についてですが、先ほどから原子力ルネッサンスと、各国で原子力の建設計画が打ち出されてきておりますが、日本の将来の電力需要の伸びの低迷を考えますと、日本がアジアをはじめそういった海外に原子力技術開発の市場を確保していかざるを得ない。これは当然の流れかと思います。
    そういった中で、日本の原子力技術が果たしている役割は大きいと本日報告されましたが、私はそれに対してちょっと厳しいコメントをしたいと思います。実態を見ますと、先ほどから指摘されておりますが、地震の影響もありましたが、原子力発電所の年設備利用率は64.1%と先進国の中でも最低レベルでありまして、それに対して韓国は89.4%になっている。日本の目標である85%を上回っております。韓国は北京オリンピックでもメダルの獲得数で日本を大分上回って、常に日本のライバルとして我々も意識しているところではないかと思います。
    そういうところで、日本の原子力技術そのものが国際水準から見てほんとうにすぐれているのかということを、改めて検証する必要があるのではないかと思います。ヨーロッパの原子力技術の停滞している理由は、世界の原子力建設の市場がないからであって、これからアジアやアメリカに原子力の市場が出れば、ヨーロッパの技術力はまた回復してきます。それは非常に大きなライバルになることは間違いないと思います。
    そういうことで日本がこれからそういった国際競争力に勝つためには、もう一度どういう技術がすぐれているのかを検証する必要があるかと思います。先ほど指摘もありましたが、岡崎委員がいる前で申しわけないんですが、核燃料サイクル技術についてどうも私もちょっと寂しい気持ちがしております。ウラン濃縮で再処理、もんじゅはトラブルが続いて停止状態になっていると。これは国際社会に対しまして、決して日本の技術がすぐれているというイメージを与えてないと思います。そういうことを考えますと、それをもう一度根底から、日本の技術力の強さを反省すべきところは反省するという心構えが必要ではないかと思います。
    そういうことから原子力発電のプラント並びに維持、保守に関する要素技術、それをもう一度洗い直しまして、日本の強みとなっている部分、またそれらが国際競争力を持つためにはどのような技術展開、そして人材育成が必要かといったことを明確にすべきではないかと思います。そういう点から、本日、この後に説明されると思いますが、国際戦略検討小委員会の役割というのは非常に大きなものではないかと思っております。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。それでは澤委員、お願いします。
  • 澤委員
    ありがとうございます。先ほど河野委員からメーカー各社に対して過分なお言葉をいただきましたが、これはメーカー各社の努力もさることながら、我が国においては国並びに電気事業者による原子力発電所の継続的な建設並びに各種研究開発があったからこそ、今の状態を維持できているのだと思っており、改めて感謝申し上げます。しかしながら、今後、国際展開等を考えますと、さらに技術の研鑽に努め、人材の育成に取組んでいく必要がございますので、引き続き研究開発費等資金面でのご支援、ご指導をお願いしたいと思います。
    それでは、日本電機工業会としてメーカーの立場で、国の原子力政策についての先ほどのご説明を踏まえ、3点ほど意見と決意を申し述べさせていただきます。
    まず第1点目としては、国内原子力利用の推進については、国内プラントの新増設並びに設備利用率の向上という2つの方針について課題と方向性を示していただきましたが、我が国においては、多数の原子力関連メーカーが原子力プラント新増設に関する技術を温存しております。従いまして、この機会に、新増設について技術を担う私どもメーカーが世界一流の原子力技術でご期待にこたえられるよう取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きご指導をお願い致します。
    次に、設備利用率・稼働率の向上でございますが、これにつきましては新検査制度の導入に伴うオンラインメンテナンス等、メーカーとしてしっかりとした技術を確立し、安全性、信頼性をより一層向上させた上で、設備利用率向上に寄与していきたいと思っております。さらには、運転時間の長いプラントが国内外に多数ございますので、経年劣化に関する各種情報収集並びに知見の拡充を図り、電気事業者とともに予防保全に取り組んでまいりたいと思っております。
    第2点目として、核燃料サイクルの確立については、現在、建設中の六ヶ所再処理工場の操業開始、あるいはもんじゅの運転再開、プルサーマルの国内での実施点につき、メーカーとして技術面でしっかり取り組んでまいりたいと存じます。さらには、FBR実用化については、これまで培ってきた技術をベースに世界をリードするべく技術の開発推進を行い、FBRサイクル確立に向けて魅力ある技術を提案できるよう研鑽していきますので、引き続きご指導をお願い致します。
    最後に3点目でございますが、我が国の原子力産業の戦略的強化につきましては、国のご尽力を賜りましたことに対しまして、この場をお借りして感謝申し上げたいと存じます。特にウラン資源の確保並びに新JBICでの資金調達の道を発展途上国だけではなく、先進国にも開いていただきました。
    サプライチェーンという観点から、ウラン資源の確保ということは私どもの技術を世界に広め、産業として成長していくために非常に重要なことだと思います。また、急拡大しつつある米国での原子力発電所の新設の商談についても公的融資等の道を開いていただいたことは、我が国のメーカーが全世界に原子力プラントを展開し、それによって原子力産業基盤を強化することで、最終的には国内に還元して行くという道を築くものであると思っております。
    最後に人材につきましては、メーカーとして学生、世間一般の人々にとって魅力ある職場とすることが重要なので、今後とも研鑽していきたいと存じます。
    以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。次は末次委員、お願いします。
  • 末次委員
    今のこの原子力部会が行われている時期というものに改めて驚くんですね。今年の夏はほんとうに驚くべきことが我々の前に起こった。北島選手が、上野投手がどうしているということ、日本の野球は弱いなということで随分関心はそっちでしたけれども、グルジア・ロシア戦争、これの持っている意味というのは考えれば考えるほど怖い。エネルギーが生命線になっているということですね。ドイツが物を言えなかったことも、それからアメリカが同盟国に軍事力をすぐ派遣できなかったこと、怖い話ですね。これから国産エネルギーの脆弱性を補えるものは何かというと原子力しかないということ。しかし、現実は非常に停滞しているということですね。このギャップを考えれば考えるほど怖い時代なんだということなので、せめて原子力戦略の意味をわかっている原子力部会でその意義をもう一回も二回も確認してやらなきゃいけないという感じがいたします。キーワードはエネルギーの脆弱性を少しでもなくすために、改めて国産的なエネルギー供給力、研究力、技術力の培養を図るという目標を掲げ直さなきゃいかんだろうと思うんです。
    そういう意味では、本日高橋課長からよくまとまった方針をご提起していただいていますけれども、原子力立国計画にある原子力発電の30ないし40%程度以上という、このあいまいな目標ではもたないはずです。少なくとも40%以上ですね。年次も列国が原子力ラッシュの中で掲げているように2020年を目標、期限にしたものを国民に伝えなくてはいけない。電力供給力計画で一応コミットされている2017年で9基、それでキロワット幾らだという話ではないと思います。2020年13基、どうしたらやれるか、ぜひやらなくてはならない。この目標ですね。そして、ゼロ・エミッション50%ということ、さっき河野委員もお触れになったと思いますが、それをほんとうに掲げ直す、看板をかけ直していただきたいということがまず1つあります。
    それから国産の奨励、ほんとうに国産エネルギー源の奨励、原子力が基本になることは間違いないので、既存の稼働率の向上についてもとにかく手を打たなくてはいけない。これには送電部門、電源線なども同時にやらないと、実は絵にかいたもちになる可能性もある。そういうことも含めた総合的な高稼働率への戦術、戦略のもう一回言い直しをお願いしたいと思います。
    それから、世界的な原子力ラッシュの中で上流に対するバルネラビリティの是正を、回収ウランの再濃縮、核燃料サイクルの実現ですね。再処理工場の実現、それから国産資源としての海水ウランの回収。特に海水ウランの回収については、さっき高橋課長からご説明のあった中に予算的措置は何も見えません。R&Dをとにかく強化して、評価を早くして、これに対する手を打っていただきたい。アジア諸国が日本と一緒に原子力をやろうかといったときにも、核燃料のところで日本と組んで何が出てくるのかなという脆弱性があると思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。西澤委員、お願いします。
  • 西澤委員
    ありがとうございます。東京電力の西澤でございます。私から3点ほど述べさせていただきます。
    まず、いろいろとご心配をおかけしております柏崎刈羽原子力発電所の件ですが、今年の夏の電力需給につきましては、古い火力も立ち上げ、供給力の確保に努めております。ここ1週間ばかり涼しいこともあり、今のところ需給は安定的に推移しております。お客様には節電の面で本当にご協力をいただいております。また、国をはじめ関係当局には省エネ、節電の呼びかけ等をしていただき、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
    発電所の概況ですが、現在、機器の詳細点検、動作確認など設備の健全性の確認を行っております。7号機ですけれども、ほぼ8割強確認が済んでいます。今後、複数の機器を組み合わせまして、いわゆる系統のレベルの健全性の確認を行ってまいりたいと思っております。また、基準地震動につきましては、既に国の委員会に報告してありますが、その後のいろいろの審議内容を踏まえまして、これは現在、適切に反映しております。それから、6月の初めからは、原子炉の安全上重要な設備の耐震性能を高める工事を既に実施しております。これら設備の健全性の確認とか、いろいろやっております工事の状況等は、国及び県の委員会に逐次きちんとご報告しております。また地域の皆さんをはじめマスコミの方々にも、現場の視察ということで、延べ1万5,000人ほど発電所の内部を見ていただいておりますが、いろんな機会を含めて広く情報提供やご説明をしております。柏崎刈羽原子力発電所につきましては着実に一歩一歩進めておりますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。
    次に原子燃料サイクルの関係ですが、これもご心配をおかけしている六ヶ所の再処理工場の現状でございます。7月2日にガラス固化試験を再開しましたが、流下ノズルからガラスの流下不調が発生しまして、試験を今のところ中断しております。現在、付着したガラスの除去を実施するとともに、原因の究明と災害防止対策の検討に取り組んでいるところです。これも総力をあげて鋭意取り組んでおり、これは何としてもやり遂げるという決意で今一生懸命やっておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
    私ども電気事業者といたしましては、このほかプルサーマル計画の実施、国、NUMOと連携をとりました放射性廃棄物の最終処分事業の推進など、原子燃料サイクル事業の確実な推進を重要課題と考えており、最大限努力してやっていく所存でございます。
    また、原子力産業の戦略的強化についてですが、何人かの先生方からもご意見がありましたけれども、将来、維持発展させていくためには人材と技術力の存在が不可欠だと思っております。メーカーや地域と連携しまして、足腰を鍛えるといいますか、現場の技能者の育成と技術の継承にも取り組んでいるところです。この取り組みも決して忘れてはならない大事な点だというふうに思っております。国による現場技能者の人材育成事業に、資料にもありましたけれども、福井、新潟・福島、青森地域の3カ所で支援モデル事業が設定されて、着々と進んでいます。保守や補修等について現場での研修が行われております。電気事業者としましても引き続き国、大学等のご協力をいただき、原子力の人材確保、育成に努めていきたいと思っております。
    最後になりますが、世界的な燃料需給の逼迫の中で、我が国としても原子燃料の供給確保が急務となっております。これも資料にありましたが、これらにつきましてはカザフスタンとの原子力協力等の例に見られるように、官民一体となった取り組みが重要と考えております。国には原子力協定等の枠組みの整備についてお願いするとともに、事業者としましても今後、燃料供給の安定化に引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございます。南雲委員、お願いします。
  • 南雲委員
    ありがとうございます。私は2点意見を申し上げます。
    まず1点は、人材育成と確保についてでございます。原子力発電所の労働組合の代表者と話をいたしますと、人材の確保、特に現場技能者の確保に対する懸念が強まっていると感じております。現在よりも将来の人材確保に対してであり、若手技能者が減少しているというものでございます。人材確保が困難となりつつあるとの指摘は以前からありましたが、現場第一線で働く者が実感として示していることは、その指摘が現実となっているということであり、留意する必要があると思います。
    その背景として、働く場としての原子力発電所の魅力が失われつつあるのではないかということを強く感じています。人材の育成確保には各企業、産業も相当の努力をし、国も努力、助力をいただいておりますことは理解いたしますが、原子力産業への関心をどう高めていくかという視点からの論議も必要ではないかと考えています。私たちも引き続き原子力発電所第一線で働く者の声を、働く者の立場から意見提起に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
    2点目は、情報発信のあり方として検討いただきたい点について申し上げます。現在、本審議会をはじめ原子力にかかわる審議会等はほとんどの場合、東京で開催されておりますが、審議会の結果はホームページ等を通じ公表され、だれもが情報を入手できるようになっております。しかしながら、審議会等の情報、これだけ各委員の皆様の熱心な論議が地域の方々にどれほど伝わっているかを考えた場合、東京で開催される審議会等の情報量は少ないことは事実だろうと思いますし、ほとんど立地地域の方々には届いていないものと聞いています。情報を地域に伝える方策として、審議会等を立地地域で開催することも一案だと考えます。地方で開催することで報道が直接立地地域に届き、立地地域の方々と情報を共有することができると思います。原子力政策は我が国の将来のエネルギーをどうしていくかを位置づける重要な政策であり、国民、特に立地地域の方々の理解を得て、認識を共有することが極めて重要と考えます。非常にご多忙の委員の方々の日程調整など、簡単なことではないことは重々承知しておりますが、検討いただければと思います。ありがとうございました。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。内藤委員、お願いします。
  • 内藤委員
    ありがとうございます。私が申し上げたいことは、原子力産業の国際展開に当たって、世界最強の産業にするということに焦点を当てて、腰を据えて明確な対応を図っていただきたいということに尽きます。したがって、服部委員あるいは秋元委員をはじめ皆様がおっしゃったことの繰り返しになりますが、その観点をちょっとだけ変えた形で申し上げたいと思います。
    まず、日本の産業政策全体の中で原子力産業をどう位置づけるのかということを、原子力部会だけではなくて決めてほしい。要するに既存の従来型の伝統的日本の産業は今交易条件が非常に悪化して、所得の海外流出が続いています。これは、新興国等にカネの流れと一緒に汎用技術が流れるようになったというパラダイムシフトが起こったためであり、この流れは今後とも続くと思うんです。そういう状況下でも低炭素化に関連した産業は伸びると考えられますが、その中で原子力産業は非常に重要な位置づけに据えるべきです。日本の将来の産業において原子力産業がそこまで重要であると位置づけた上で、ぜひ対応を図っていただきたいということです。
    しかも先ほど来デマンドニーズの話がありましたが、低炭素化社会実現に向けた動きというのは今後30年、50年、80年と続いていくわけですから、原子力産業の政策的な位置づけを明確にしていただきたいということを1点申し上げた上で、それを実現するための産業政策及び資源外交政策を強化していただきたいと思います。
    産業政策という点からいいますと、海外で議論すると必ず言われるのが、日本は口で言っているけれども、将来とも人材確保ができるのか、技術投資がほんとうに十分できるのか、ということです。「世界で5社の有力な原子力企業がある。その中で3社が日本企業である。3社がなぜ一体にならないのか。日本は少子高齢化で若者が減っていくという状況の中で、ほんとうに人材を確保できると思っているのか。それから、研究開発費も一元的に集中したほうが、ばらばらにやるよりも良いじゃないか」と言われます。したがって、今のまま進むならば、まさに携帯電話、半導体と同じように、日本は口ではできる、できると言っているけれども、他国に劣後するぞと指摘されます。また、例えば大学の状況を調べたら、原子力工学科でどれだけ日本で教えているんだと。口で言っていることと実態とが違うじゃないかということを、今までヨーロッパ人によく言われましたが、最近、アメリカ人にもよく言われます。真の国益、国民益を考えるという視点に立った産業体制問題の議論が必要ではないかと考えています。
    それから、資源外交という点でも単にウラン確保だけではなくて、フランスのようにプレイヤーと一体になって資源外交を進めることが重要です。例えばサルコジが大統領に就任してから11カ国以上回ったところというのは、すべてアレバが同行し、まさに原子力販売、セールス外交を行っているというのはご案内のとおりです。したがって、口で「政府が協力するよ」と言うだけでなく、ほんとうに「あなたのところは経済的、実態的にこうなるよ」と言う政府とともにみんなから尊敬される、将来的にもあそこでつくってもらったら大丈夫だという産業のプレイヤーと一緒に動くことによって、このような外交が可能となります。したがって、これも先ほど申し上げた産業体制の問題と一体になるということです。
    これは言うべくして難しいことはよく分かりますが、先ほどのような日本の将来の経済的な行き方、視点からも含めてぜひ真剣にご議論いただきたいということだけをお願いして、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。武井委員、お願いします。
  • 武井委員
    ありがとうございます。エネットの武井でございます。皆さんから大所高所からの意見が出ておりますけれども、私が新規参入者として発言すると、電力会社さんに原子力の電気を売ってくれというようなつまらないことを言うんじゃないかと思われそうなので、自粛しようと思ったんですけれども、我々も将来、それも近い将来、原子力に何らかの関与をして、こういう場でも堂々と意見が言えるようになりたいと思っていますので、それについてのご要望を申し上げたいと思います。
    電気事業における原子力の有用性、そしてそこから生み出される電力の重要性については、以前からこの部会でも申し上げてきたと思いますけれども、特に最近はエネルギー価格の上昇、それから地球環境への対応から、既に原子力については電気事業の必須電源になっているというふうに私どもは認識しております。前の部会の議論でも新規参入者(PPS)が今後の原子力発電に参加するというのは、ある意味、意味があるのではないかという答申を出していただいておりますけれども、あまりにもそれだと先が遠いんですよね。何しろそんなに先まで我々は原子力に関与しないでいいのかということがありますし、原子力については簡単に手を出せるほど簡単なものではない。
    既に規模あるいは経験からいっても、我々と比べ物にならない電力会社さんがこれだけ苦労されているということで、一筋縄ではいかないというふうに思いますけれども、我々としては我々のできる範囲で何らかの原子力に対して貢献をしたい、お手伝いをしたいと思っております。我々の会社は非常に規模が小さい、まだ駆け出しでございますから、独自で原子力をやるなんていうのは夢の夢、夢のまた夢という感じでございますけれども、我々ができる範囲でぜひ、既に原子力をやっている電力各社さんの下働きでもいいですから、やらせていただけないか。そういう機会を与えていただけないかというふうに思っております。
    国民の理解ということが重要だということをこの場で皆さん発言されておりますけれども、規模は取るに足らないPPSですけれども、同じ電気事業者として事業を営んでいる者が、電力さんが苦労しているのに片一方は原子力に何もしてないということではなかなか理解は得られないというふうに思いますので、ぜひ考えていただければと、こういう要望でございます。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。あと3名の方でございますが、中川委員、お願いします。
  • 中川委員
    それでは、僕のほうから2点だけ簡単に言わせていただきます。
    1つは安全と安心の問題です。もう既に大橋委員、木元委員から指摘がありましたが、この安全と安心の問題というのは、これまでシステムの安全という問題と安全風土の問題と安心感の醸成という問題が全部ミックスされた形で、皆さんには理解されてきていると思うのですが、これが設備稼働率の低下にも多分つながっているのではないかというふうに思います。大橋委員が言われたように、安全を前提としてというのはやめたほうがいいんじゃないかというのにはちょっと賛成しがたいんですが、システムの安全性が確保された状態で原子力発電所の運転はする、そして、安全風土の形成とか、安心感の醸成とかいうものは運転しながらつくっていくもの、そういう認識に立っていろんなことを進めていくべきではないかというふうに思っています。これが第1点です。
    第2点は、皆さんご存じのように、福井県ではエネルギー研究開発拠点化計画というのを進めていますが、その中で特に重視しているのが、先ほどからもいろんな人から指摘がありますように人材の育成です。このために現在、広域連携の大学、大学院を形成したいということで、その準備段階として来年度から福井大学の中に国際原子力研究所をつくり上げようという方向で今計画を進めています。また、原子力安全の研修施設というものを、非常に広い範囲の人に、原子力発電所で働く人だけではなくて、もっと地域産業界であるとか、あるいは高校生、大学生、大学院生のような学生、それから将来、海外の原子力施設で働くような人のために開放できるような研修施設をつくろうという計画を進めています。さらに、原子力に関しての知識というか、理解というものを深めるために、小学生とか中学生とか、そういう段階からきちっとした理科教育をやっていく必要があるというので、そういうことができるような施設をつくっていこうとしています。そういうものを地域の産業育成に結びつくような形で実現しようと努力しています。これは皆さんへの報告ですけれども、これに関してご期待いただきたいということと同時に、皆さんからのご支援もお願いしたいと思います。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。山地先生、お願いいたします。
  • 山地委員
    私からは既設軽水炉の活用と次世代軽水炉の開発、この2点について発言させていただきます。
    最初の既設炉の活用についてはもう既に言われていることですけれども、何といっても設備利用率の向上は非常に重要なことと思っています。これに関しては発言がいろいろありました。設備利用率という言葉も確かに非常にかたい言葉で、これは木元さんがおっしゃったんだと思うんですが、一般の人にもうちょっとうまく説明するように、よく稼働率と言われるんですけれども、厳密に言うと稼働率と利用率は違って、そのあたりも一般の人にわかってもらうのが大事だと思います。
    それから、いわゆる補てんプログラムできめ細かい対応をする検査、これで長期運転24カ月運転もやろう。これも効くでしょう。それから、アップレイティングといいますか、今、熱出力一定で少し電気出力を上げるのはできるけれども、アメリカ、スウェーデン等を見ると、新設がなくても設備容量は上がっているわけです。このアップレイティングというのは非常に重要じゃないかと。森本委員が触れられましたけれども、私も非常に重要だと思います。一方で経年劣化対策も必要になる。その中で経験を積めば、設計当初に相当見込んでいた余裕がどの程度かとある程度わかっていると思うんです。それをぜひ活用して、経年劣化対策というネガティブに見えることをうまくチャンスを利用してアップレイティングに結びつけていく。これは諸外国に学んでほしい。
    それから、これは鈴木委員がおっしゃった使用済燃料貯蔵というのも案外落とし穴で、六ヶ所が期待されているわけですけれども、何事にも不確実性がある。使用済燃料貯蔵対策をとっておかないと足元をすくわれて、使用済燃料のほうから利用率が下がることはないわけではないので、そこを見てほしい。
    それから、比較的言われてないのは地震の件、要するに柏崎刈羽を立ち上げるのが大事だと。これはよくわかるんですけれども、それ以外も実は耐震補強の工事をしているわけです。これは指針がもう一つ不明確なところがある中で、この耐震補強工事が今後の設備利用率にどういう影響を与えていくのか。これはスケジュール的なことを含めてもうちょっとよく詰めておかないと、非常に大事なことの先行きが不透明になってくると思います。この地震の問題というのは将来にも影響することですから、ぜひきちんと片づけていただきたい。しかし、今後の影響もきちんと見きわめてプランニングしないと、いろいろ期待がかかっているんだけれども、なかなか実現できないということになる。これが最初のポイントです。
    2番目のポイントは、ごく簡単に言いますけれども、次世代軽水炉開発について今回説明されましたが、あまり皆さん議論がなかったんですけれども、私は非常に重要視しています。今回説明されたテクニカルなスペック、たしか32ページかなんかにあったんですけれども、これは非常に意欲的で、魅力的だと思うんです。過去、我が国は改良標準化で成果を上げたというプラン。しかし、過去に比べると、現在、原子炉メーカーは日本の国内3社とも非常に国際展開しているわけです。こういう状況の変わった中で、この次世代軽水炉プロジェクトをどう進めていくのか。つまりメーカー3社関係はそれぞれ変化していますし、先ほどもと3社一体化して強化という話も出ましたけれども、そういう視点も一緒にしないと、テクニカルなスペックはいいんだけれども、それをどうやって実現していくのか、その組織体制の議論が不足しているんじゃないか。そこをぜひ詰めていっていただきたい。これが2番目のポイントで、以上でございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。ご発言、最後になりますけれども、井川委員、お願いします。
  • 井川委員
    最後に申しわけありません。それで1点だけ。森嶌先生に触発されて、最初のほうのご発言ですけれども、要するに広報費について申し上げたい。ここで広報費についてあまり申し上げないことにしていたと。なぜかというと、どうしても広報費を増やせというと新聞に広告を出せみたいな話、利益相反みたいになるので、あんまり言いたくはないなと思っていたんですけれども、今回はこれだけ大幅にまた減るという、かつて広報の不正みたいなことがあって、1回どーんと減らされたことがあって、また今度減るというのはちょっと危機的な状況じゃないかと思うので申し上げたい。
    1点は、広報費については増やさなくてはいけないということ、2点目は、増やすためにはもう少し事業を精査して、緻密に一つ一つの事業を設計しなくてはいけないということを言いたいということです。
    理由は何かといいますと、なぜ広報費を増やさなくてはいけないかというと、原子力発電所とか、原子力関連施設は立地できないと話にならない。それから、立地できても地元の同意を得られなきゃ話にならないということで、本日話したことは全部机上の空論になるわけです。そういう観点からすると、広報費というのは実は一番大事なんじゃないかという気がするわけです。
    それから、それぞれの事業を精緻化しなくてはいけないというのはさっきの、新聞の広告の話をあんまり言うと広告局に怒られてしまいますけれども、広告を出したからそれで済みましたみたいな、そういう発想があって、一つ一つの事業がどうも連携してないのではないか。
    それで、そういうのを痛切に感じるのが、実は本日の計画の中に、22ページかなんかに幌延に高レベル放射性廃棄物の体感施設をつくるというのがあるわけですけれども、これは僕はどうして幌延になったのかが定かじゃないので、よくわからないんですけれども、これもかなり乱暴というか、きっちり詰めたのかなという不安がちょっとあるということを申し上げたい。
    これは幌延に皆さん行かれたことがあるかどうかわからないんですけれども、東京から行くのも非常に不便だし、遠いわけですね。それで、冬は非常に寒いわけです。つまり多分年間の半分ぐらいしか使えない施設だと思います。それで、広報費が減る中で、だれがどうやってここに行くんだと。そういうことまで考えたのか。だれがどういう金で、自分じゃおそらく行かないと思います。ここは観光地でも何でもないところです。牛しかいません。私もかつて行きました。そういうところに何しに行くんだということは、非常に緻密に設計されているのかという問題があります。
    もう一つ、北海道という地域はどういう地域かということを考えなくてはいけない。北海道には核物質、放射性廃棄物の持ち込み禁止条例というのがあるんです。僕はこの条例についてはよく理解できないんですけれども、基本的には泊3号機までつくられていますけれども、使用済燃料はどこかへ持っていってくれという話ですから、これはどう考えたらいいのかということなんですけれども、これを見に行った方が、反対派の方に、持ち込み禁止条例の話を勉強して帰ってきて、処分場反対の機運を全国に広げるというのを、資源エネルギー庁が一生懸命やるのかなという非常なる疑問を感じるわけですね。もちろんそういう議論があるということも踏まえてご理解いただくということまで視野に入れて緻密な設計をされて幌延につくるというのであれば何ら問題はないんですけれども、そこまで考えておられてやられているのかということを考えると非常に疑問である。
    ここに見られるように、個別の事業というのをきっちり評価する、あるいは指標をつくって、こういうことを目指すということをきっちり詰めなきゃいけない。2年ぐらい前にこの原子力部会でも、別の小委員会で広報のやり方という、たしか提言があって、それをまとめたことがありましたけれども、それをさらに高度化して、どういうふうに広報をやるのかということまで含めて精緻化して、さらに予算を増やすというのを強く打って出ないと、本日の議論は全部机上の空論になるという懸念を申し上げたい。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。たくさんの方から貴重なご意見をいただきまして、ちょっと時間も押していますが、何点か質問がございましたので、事務局、関係者のほうからお答えいただければと思います。
  • 高橋原子力政策課長
    幾つかご質問をいただきましたが、広報費についてなぜ減額したのかということでございますけれども、今、政府全体で無駄撲滅運動がございまして、その中の一つの考え方として、公益法人向けの予算については厳しく見直し、広報費も一つの見直しの対象となっているという事情がございます。
    ただ、委員のご指摘もございましたように、国民との相互理解、広聴・広報をしていく上で広報は大事でございますので、本日の秋元委員や井川委員から、要するにやるときにはきちっと綿密に見直さなくてはならないとのご指摘もございましたし、また神津委員からも考え方、発想の転換も必要だというご指摘もございましたので、もちろんお金があればあるにこしたことはないんですけれども、効率的に実施するというのも行政としては大切ですので、そういうことを踏まえながら遺漏なきを期して実施していきたいと思います。工夫は最大限していきたいと思いますし、引き続き委員の先生方のお知恵、力をおかりしたいと思います。原子力広報の重要性については、政府内で私どもとしても訴えていきたいと考えております。
    それから、ご質問としては河野委員から、2020年の電源構成の見通しについてご質問がございました。資料2-1の11ページにグラフが出ておりますけれども、2020年断面で最大省エネが達成されるケースで、原子力比率が電源構成のうちの44%でございます。一方、非常に脚光を浴びている新エネルギーについては、太陽光他の新エネを含めまして2%でございますので、マグニチュードという意味では原子力発電が中核を占めております。その旨のことは、低炭素社会づくり行動計画においても、「原子力発電は低炭素エネルギーの中核として」と閣議決定されておりますので、私どもとしてももちろん新エネは資源エネルギー庁全体として進めていきますけれども、原子力が中核を占めることは明らかですので、そういったところの国民のご理解も得ていく努力をしていこうと思っております。
    そのほかたくさんご指摘がありますが、時間が3時半になっていますので、廃棄物の関係で今ご指摘がございましたので、廃棄物対策室長の渡邊からご説明をいたします。
  • 渡邊放射性廃棄物等対策室長
    ありがとうございます。この体感設備につきましては、昨年の11月に取りまとめた強化策、小委員会で取りまとめた中でも議論がありまして、こういったものを実際の地下研究所を活用した形で、その研究成果を使って積極的に国民との相互理解に活用していくべきだというご指摘があって、それを踏まえて予算化したものであります。
    これを実際どこでやるのかということにつきましてですけれども、井川委員ご指摘の論点も十分踏まえた上で決めたつもりでございます。国内2カ所に地下研はございますけれども、結果的に北海道のほうですることにいたしたわけでございますけれども、これは北海道のほうでやるということについて、これはむしろ体感設備という形でうたっているんですけれども、実際、その実証をやっているところを見ていただくことを通じて理解していただくということを考えております。したがって、地下研究所のあるところでこれをやっていく。実際、その地下に潜っていただくような形でご理解をいただくという形で進めたいという思いがあったという点でございます。
    一方、人が集まるかどうかという点につきましても、実はフランスのほうにもこういった施設がありまして、私も実際に行ったところもあるんですけれども、例えばビュールの研究所の近くにもPR施設はありますけれども、ビュールはパリからアクセスが非常に悪いところにあったり、あるいはビジアトムといって、フランスの南のほうにこういうPR施設があったりしますけれども、フランス当局のほうに聞きますと、例えばフランスの南のほうだったら、観光客をうまく観光ルートに乗せるような形でそういうことをやっていきたいという話もございました。したがって、北海道の観光に来る観光ルートにうまく乗せるようなことも考えていったらどうかとも思います。
    それから、こういう専門的な体感設備ということとあわせて大消費地でということで、都内のほうで今現在、電事連とNUMOが北の丸の科学技術館の原子力フロアをリニューアルする形で、放射性廃棄物のPR施設をつくっていくということを検討中、計画中だと。来年にもオープンするということでございますので、これとあわせたような形で国民の理解に努めていきたいと考えてございます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。あと何か質問に答えるところはまだ残っていますか。よろしいですか。
  • 高橋原子力政策課長
    それでは、幾つかまだご指摘をいただいておりますので、時間の関係で全てのご指摘にお答えすることはできませんけれども、幾つかご説明させていただきます。
    原子力比率を40%以上にすべきとのご指摘がございましたけれども、今の需給見通しをご説明申し上げましたが、最大導入ケースで原子力比率が44%となり、これは原子力発電所の新規建設が9基達成されることが前提ですけれども、そういう意味では相当程度原子力比率を上げていかなくてはいけないということでございます。ただ、今の需給見通しですと、2020年断面ですと新規建設が9基という前提になっていますけれども、現在の供給計画上は電力事業者の投資判断というのもあり、13基となっております。需給見通し上は省エネをどれだけ達成するかで分母が変わし、それによって比率も変わってきます。従って、ここで原子力の比率を上げることだけを決めるということ自体は、原子力を何基入れるかに直接影響しない、つまり分母の問題になっています。もちろん原子力は重要であり、比率を高めていくことは地球温暖化にもプラスになりますけれども、目標の数値を直ちにここで40%以上とか50%以上と決定しなければならないということではないと考えております。
    それから、安全・安心、さらに検査のあり方について、多くの委員の先生方からご指摘をいただきました。私どもとしても、安全規制の観点は保安院が行っておりますけれども、そもそも原子力の安全性についての国民の理解、どういう点が重要なのかということについての説明はエネ庁でも担当できると思いますので、私どもなりの説明を通じて、それが国民の方々の理解、別の言い方をすると安心にもつなげていけるのではないかと思っております。その点につきましては先ほど各先生方からご指摘がありましたけれども、広報予算は減っておりますが、工夫をしながらさらに内容的には充実をさせていきたいと思っております。
    それから、中間貯蔵の重要性についてご指摘がございました。もちろん六ヶ所の再処理工場竣工に向けて最大限努力をしておりまして、それもきちっと稼働させていくということが大前提ですけれども、それぞれの電力事業者における使用済燃料の状況に応じて中間貯蔵施設の取り組みも重要かと思っております。
    まだ、幾つかございますけれども、時間の関係がございますので、以上とさせていただきます。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。関連して本日ご出席いただいています内閣府、文部科学省、外務省から何かご発言ございますか。特にないようです。
    本日議論があったところ、恒例によりまして後ほど部会長総括としてまとめたいと思いますが、その前に1項、もう一つ議題が残っていますので、簡単に進めたいと思います。議題の3、国際戦略検討小委員会(仮称)の設置についてでございます。事務局から説明をお願いします。
  • 高橋原子力政策課長
    資料4をご覧いただければと思います。これまでのご議論で多くの論点が出ておりますけれども、国際的な原子力の展開が非常に激しい中で、この部会の下に小委員会を設けまして、ある程度突っ込んだ議論をしていただけたらということでお諮りをしているものでございます。
    想定される論点としては、4ポツに例として書いてございますけれども、新規導入国への支援のあり方、それから先進国間での連携、核不拡散に向けた国際的な枠組みへの貢献、国際的な環境変化を見据えた我が国の原子力産業の戦略的強化のあり方でございます。これまでのご議論でも国内の遠心力だけではなくて、国内の戦略もきちっと考えた上での国際協力だとか、あるいは日本の原子力技術の本当の強みと弱みを分析するべきではないかなど、原子力産業における産業政策全体の位置づけなどのご指摘もございましたので、そういった点もあわせてこの小委員会でご議論いただければと思っております。
    小委員会の委員長には田中部会長がご就任いただけるということでございますので、委員の構成につきましては学識経験者、原子力関係者の中から10名程度で、部会長にご指名をいただくということでお諮りをしたいと思います。10月ぐらいから審議をお願いいたしまして、来年の春にはこの部会にレポートバックをしていただくというスケジュールを考えております。
    以上です。
  • 田中部会長
    ありがとうございました。事務局から説明がございましたが、私が小委員長を兼任して、来春の取りまとめに向けて精力的に議論してまいりたいと思っております。
    先ほどからもこれに関連したご意見、コメントが何点かありましたが、さらに今の時点でもしこれに関連して追加のコメント、ご意見がありましたらお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。神田先生、お願いします。
  • 神田委員
    今までも何回かこういう委員会をつくってくださいとお願いしていたのがやっとできて、よかったと思います。11月にレポートができたら解散するのではなくて、いつもそういう問題が起きたとき対応できる母体として残していただいたほうがいいのではないかというふうに今感じました。
  • 田中部会長
    ありがとうございます。あと、いかがでしょうか。先ほどあった意見も踏まえて、この小委員会で密に熱心に議論していきたいと思います。
    最後になりましたが、本日の審議事項は以上でございますが、最後に本日、皆様方からちょうだいしました意見をまとめて、私のほうから総括させていただけたらと思います。たくさんのことがございました。すべてを網羅的に言うと、またたくさん言い過ぎてよくないと言って怒られますので、6つぐらいに絞って申し述べたいと思います。後についてはまた議事メモ等を見ていただけたらと思います。
    エネルギー庁調査会電気事業分科会原子部会第17回における参加委員からの意見を受けて、議論の要点を次のとおり総括します。
    資源価格の高騰と地球温暖化問題の高まりの中で原子力発電の評価が一層高まっている。2020年までに「ゼロ・エミッション電源」を50%以上との目標も、基幹電源たる原子力発電が着実に推進されて初めて達成可能である。近年低迷している設備利用率を向上させるとともに、新増設計画を着実に実現していくため、官民一体となって取り組んでいく必要がある。
    そのためにも原子力発電の重要性や安全性について、政府や電気事業者は国民との相互理解を深めていく必要がある。そのとき、世界的な熱気が国内にも拡がるような仕組みを考えないといけないとともに、六ヶ所再処理工場の竣工やもんじゅの運転再開等の直近の問題を解決していくことが必要である。また、高レベル放射性廃棄物等の処分は、原子力を推進する上で必ず解決しなければならない重要な課題であり、国が前面に立って国民との相互理解を深め、関係者と連携してしっかり進めていかなければならない。これとも関連しますが、広聴・広報については、取り組みの仕組み等についてさらに一層なる工夫が必要である。
    資源獲得競争が激化する中で、エネルギー安全保障の観点から核燃料サイクルの確立、高速増殖炉サイクルの実現の重要性がこれまで以上に高まっている。国のしっかりとした戦略のもとでプルサーマルや高速増殖炉サイクルをはじめとする取り組みを着実に進めていくことが不可欠である。
    資源価格高騰や地球温暖化は、世界的にも原子力発電の導入・推進の流れを拡大・加速している。G8エネルギー大臣会合やG8北海道洞爺湖サミットでこの点が確認された意義は大きい。高い技術と豊富な経験を有する我が国としては、新規導入国の基盤整備支援など国際協力を積極的に進めていくことが求められる。国内関係者が連携を強化し、効果的かつ効率的な推進体制を構築していく必要がある。
    他方、世界的な原子力利用の拡大に伴い、燃料需給バランスの変化や産業競争の進展などが見込まれる。こうした中で我が国原子力産業の核燃料供給確保や、国際展開、技術開発等を支援し、国際競争力を維持・強化していくことが、我が国原子力政策の安定的推進の観点からも一層重要である。
    人材育成についての必要性、重要性がまたさらに認識されたところである。これについては、産業体制との関係も含めて、さまざまな組織・機関が連携をとって、国全体の強みが最大限発揮できるよう、総合的な検討が必要である。
    以上の6点について総括させていただきました。もう少し文章を練ってからホームページ等に載せたいと思います。もし何かご意見ありましたら。森嶌委員、お願いします。
  • 森嶌委員
    別に予算をどうかしろというんじゃないんですけれども、現実には予算が減っているので予算の概算要求の減額にもかかわらず、先ほどおっしゃいましたように、今後の原子力行政を進めるにあたって国民の理解を得ることの重要性には変わりないわけですから、広聴・広報の内容の充実とか、より一層国民の理解を進めるということについて、文章を、その点をしっかり押さえるようにしていただきたいと思います。
  • 田中部会長
    わかりました。その点はちゃんと書かせていただきます。ありがとうございました。
  • 森嶌委員
    よろしくお願いいたします。
  • 田中部会長
    最終的な総括については、委員の方の了解をとってホームページに載せたいと思います。
    本日の審議は以上でございますが、その他何かございますでしょうか。ないようでしたら、事務局から次回開催予定等について報告をお願いいたします。
  • 高橋原子力政策課長
    ありがとうございました。次回でございますけれども、本日ご了解いただきました国際戦略検討小委員会、あるいはほかの廃棄物関係の小委員会の進捗度を踏まえまして、また改めてご連絡をさせていただきます。引き続き、よろしくご指導のほど、お願いいたします。
  • 田中部会長
    どうもありがとうございました。毎回の不手際で時間がオーバーして申しわけございません。本日は15分のオーバーで済みましたが、申しわけございませんでした。
    これをもちまして本日の部会を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月1日
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