経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会(第20回)-議事要旨

日時:平成21年5月22日(水)13:00~15:30
場所:経済産業省本館17階東6~8第1~3共用会議室

出席者

委員:
田中部会長、秋庭委員、秋元委員、井川委員、宇佐美委員、内山委員、大橋委員、岡崎(崎の字は山へんに立・可)委員、河瀬委員、神田委員、木場委員、木元委員、神津委員、河野委員、佐々木委員、澤委員、末次委員、末永委員、鈴木委員、武井委員、内藤委員、中川委員、南雲委員、森本委員、山名委員、和気委員
事務局:
本部資源エネルギー庁次長、上田大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)、西山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、伊藤長官官房総合政策課長、後藤電力・ガス事業部政策課長、増田電力市場整備課長、吉野電力基盤整備課長、高橋原子力政策課長、森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長、渡邊放射性廃棄物等対策室長、鈴木原子力発電立地対策・広報室長、松下核燃料サイクル産業立地対策室長
オブザーバー:
内閣府原子力政策担当室渕上企画官
文部科学省研究開発局山野原子力計画課長

議事概要

議題1「核燃料サイクルについて」及び議題2「国民との相互理解促進・地域共生について」

事務局より資料2、3について説明、電気事業連合会森本委員・高橋原子力部長より資料4について説明、日本原燃株式会社兒島社長・田中企画部長より資料5について説明、原子力発電環境整備機構山路理事長より資料6について説明、日本原子力文化振興財団秋元委員より資料7について説明。各委員からの主な意見は以下のとおり。

「核燃料サイクルについて」

  • 使用済燃料の発生量の計算をすれば中間貯蔵施設が必要なのは明らか。高レベル放射性廃棄物の処分事業は、一刻も早く文献調査に着手すべきであり、国やNUMOは、個別地点対策としての広報に重点をおくべき。
  • 立地自治体としては、県と市町村の立場の違いもあるため、安全協定等の一本化は難しい。国は国の顔が見えるように、各立地自治体の思いをくみ取れるようにすべき。
  • 既設炉については、原発運転期間は30年と当初説明があったのが、どんどん伸びている。しっかりと安全を確保していただきたい。
  • 中間貯蔵については、国が前面に立つことにより解決できる課題である。「安全・安定」が重要であり、原子力安全基盤機構(JNES)の取組は評価できる。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分事業について、まだ国民の理解が十分でないので、より一層理解を得る取組が必要。
  • 六ヶ所再処理工場は、9合目半等というが、残りがちょっとした坂なのか、思いもよらぬ特別な坂なのかが問題。後者であれば、ナショナルプロジェクトとして、東海再処理工場の再登板をするなど、正面から取り組むべき。フランスにおいても、竣工まで92年から96年までで4年かかった。
  • 六ヶ所再処理工場の溶融炉は国内技術であり、何らかの抜けがあったために動いてないと思料。国内技術を総結集して取り組むべき。六ヶ所再処理工場の溶融炉は、人的支援等もあり、必ず解決できるものと考える。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分事業を進める上でのポイントは地方自治体との関係。国と地方自治体との関係について検討が必要ではないか。
  • 再処理工場の今後の進め方は(単独ではなく)、中間貯蔵施設や、サイト内貯蔵等、いろいろなパッケージの中で考えるべき課題。六ヶ所再処理工場の溶融炉は、今の時点で再処理積立金をもっと有効に使えないものか。日本には中立的な第三者機関がないため、創設・活用をすべき。
  • 高レベル放射性廃棄物の処分事業について、NUMOは、地域振興とセットで説明するなど関心を持ってもらえる工夫をすべき。
  • 再処理工場の竣工については、「スケジュールありきではなく」と国が言うのは反対。何事も進まなくなってしまう。
  • ブレず、かつ柔軟に取り組むことが重要。六ヶ所再処理工場の竣工が遅れているということはプラントとしては致命的。3兆円近く投入して動いていないというのは、国民の理解は得にくい。第二再処理工場、高速増殖炉実証炉の議論に影響を及ぼしかねない。
  • 技術開発は徹底的に行うべきであり、長期的視点に立つべき。

「国民との相互理解促進・地域共生について」

  • 種々の無駄削減の議論の中で必要なものまでなくなっているのは残念。
  • 国と事業者で、「核燃料」と「原子燃料」と呼称が異なっている。統一しないと不信感が生まれるのではないか。また、広報を行うに際して、安易に「広報の専門家」の知恵だけを借りるべきではない。
  • 広報で今必要なことは、個別地点広報である。安全協定の名の下にいたずらに時間がかかっている。
  • 立地地点の広報はやはり必要。各事業が地元とどのように共生するかが重要。
  • 原子力広報については、必要な部分まで切り取られてしまっている。
  • 予算のない中、全国広報から個別地点広報への重点化という気持ちもわかるが、風評等は立地地域の外からやってくるもの。波風を起こすものに対する広報が重要。
  • 原子力発電推進に対する「賛成」が「反対」を上回ったとあるが、原因をしっかりと分析していただきたい。
  • 原子力教育は今以上に踏み込むべき。ほぼ全ての小・中学校でエネルギー・環境の重要性は認識しているが、省エネ等が主でエネルギー安全保障等の分野は弱い。文部科学省と連携して教育に取り組んでいただきたい。
  • 交付金の効果については検証が必要。安全協定は、国と地域の利害の衝突があるため、枠組を考えることが必要。原子力が「国策」であることの意味を考える必要がある。
  • 「賛成」が増えたというデータを過度に見るべきではない。そのまえに、「関心がない」と大多数が回答している。
  • 高レベル放射性廃棄物処分は、個別地点広報は確かに重要だが全国エネキャラバンなど全国広報も重要。引き続き実施していく必要がある。原子力広報の評価が必要である。立地地域の人々がその他の地域の人々に訴えかけられるような舞台が必要であり、国はその支援をすべき。
  • エネルギー教育において、一番反響があるのは高校生。現状では、小学校の教員の半分は理科が苦手であるため、免許更新の際にエネルギーを入れられるようにすべき。
  • 安全性、健全性を広報することが最も重要。地域ニーズを国や事業者等が十分に把握していないと地元では認識。地域共生を考えるときには地域振興策とセットにすべき。
  • プラントを安全に運転することが最大の広報である。
  • メーカーも地元受入等、啓発活動を行っている。対象を分類することも必要。
  • 国・地方の協議の場が必要である。

以上
文責:事務局

 
 
最終更新日:2009年6月4日
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